ブラックアウト どうやら韓国ではムン君の脱原発の影響で拡大した太陽光発電と風力発電の影響で、2031年前後には過剰生産による「ブラックアウト（大停電）」が懸念されるそうだ。ここでポイントなのは過剰生産によるということだ。まずは冒頭を読んでおこうか。

会立法調査処による独自の分析で分かった。電力は貯蔵が難しいため、需要と供給のバランスをうまく管理することが重要だが、再生可能エネルギーは原発のように生産量の調整が難しい。ブラックアウトは電力需要の過剰はもちろんだが、供給過剰の時にも発生するという。春と秋の電力需要が比較的少ない時期に太陽光などで過剰に電力を生産すれば、送電系統に無理が生じ大停電が起こる恐れがあるというのだ。ブラックアウトのリスク発生の時期が明記されるのは今回が初めてだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/06/2023050680024.html

よくわからないがその時期だけで他の発電をやめるとか、そういうのはできないのか。実はそれも出来るようだが、再生可能エネルギーの割合が高まっていくと電力バランスが崩壊して、大規模停電リスクが高まるそうだ。この辺は専門家でないとよくわからないよな。

もっとも、過剰供給で心配するのは韓国ぐらいじゃないのか。しかも、2031年だぞ。その前に韓電やガス公社の天文学的な負債で電力供給が止まるほうが速いと思う。何しろ、ポピュリズムに走って行くユン政権が電気・ガス料金の値上げをするのが難しいからだ。それは前回で触れたが、2031年の心配よりも数年後の心配だよな。送電線が足りないのに増やす予算がないんだよな。

といったところで記事の要点を整理していく。

前半は2031年に韓国大停電の懸念。後半は中国の台湾侵攻で半導体生産止まれば年間130兆円超の打撃。

■記事の要点

1．立法調査処は今年1月に公表された第10次電力需給基本計画を分析し、その結果をまとめた資料を5日に韓国与党・国民の力の金承洙（キム・スンス）議員に提出した。それによると年度ごとの電力源で再生可能エネルギーが占める割合は2023年には22.1％だが、30年に36.7％、36年には45.3％にまで増えるという。

2．今の電力生産の仕組みでは再生可能エネルギーの出力は調整できないが、電力の供給過剰が懸念される場合は風力発電装置の電源を切るか、原発など他の発電所で生産量を減らすなどの方法で供給を管理している。しかし再生可能エネルギーの割合が今後も高まった場合、2031年前後にはこのような形の管理が難しくなるほど電力バランスが崩壊し、大停電のリスクが高まるというのだ。

3．「ブラックアウト」への懸念はすでに現実になりつつある。今現在湖南（全羅南北道）地方で最も規模の大きい太陽光発電所は9111メガワットの出力があるため、今年春には霊光のハンビッ原発の出力を複数回減らした。原発の出力制限は需給のアンバランスを解消できない時に取られる最後の手段で、電力供給を管理するそれ以外の対応を取ってもアンバランスが解消できないときに行われる。それだけ春の時期は太陽光発電による電力の過剰生産が深刻だったのだ。

4．2年後には第11次電力需給計画が発表される予定だが、この計画では再生可能エネルギーによる電力の過剰供給対策として「原発と再生可能エネルギーの割合見直し」を求める声も出ている。文在寅政権は温室効果ガスを大幅に減らすことを国際社会への公約とした。これを守りながら電力需給の安定性も同時に確保するには、二酸化炭素を出さない原発と再生可能エネルギーのバランスを科学的に改めて見直した「エネルギー・ミックス」戦略が必要になる。

5．金承洙議員は「文在寅政権が電力需給の安定性を破壊した」とした上で「大停電という事態が現実となれば、天文学的な経済的被害に加え病院などでは人命被害も発生するだろう。そのためエネルギー戦略を今から見直さねばならない」と指摘した。

6．アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は4日、議会上院の公聴会に出席し、中国が台湾に侵攻した場合の経済的な影響について発言しました。この中でヘインズ長官は、台湾には半導体の受託生産で世界最大手のTSMCがあるとして「台湾の先端半導体は世界中のあらゆる電子機器に組み込まれている。生産が止まれば世界経済に多大な影響がある」と述べました。

7．そのうえで中国が台湾に侵攻し台湾の半導体の生産が止まれば、世界経済は侵攻後の数年間年間で6000億ドルから1兆ドル以上、日本円にしておよそ80兆円から130兆円余りの打撃を受ける可能性があると指摘しました。また、ヘインズ長官は習近平国家主席について「平和的な手段による台湾統一を実現することを望んでいると引き続き分析しているが、アメリカの介入を心配することなく軍事的な選択肢をとることができるよう軍に指示している」と述べました。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、電力源で再生可能エネルギーが占める割合は2023年には22.1％だが、30年に36.7％、36年には45.3％にまで増えるそうだ。これ凄いよな。どういう計算をすれば2023年から36年に45.3％まで増やせるんだ。むしろ、増やせる根拠も書いてないし、そもそも風力発電や太陽光発電をどれだけ増やせばこんな無茶な数値になるかもわからない。でも、それが計画なら進めればいいじゃないか。

そして2だが、再生可能エネルギーの割合を増やせば、今度はエネルギーの調整ができないため、大規模停電の可能性があると。この2だけを見ればそんなことないだろうと否定しがちなんだが、実は3に興味深いことが書いてある。この春、韓国はブラックアウト危機を迎えていた。もう一度読んでおこうか。

今年春には霊光のハンビッ原発の出力を複数回減らした。原発の出力制限は需給のアンバランスを解消できない時に取られる最後の手段で、電力供給を管理するそれ以外の対応を取ってもアンバランスが解消できないときに行われる。それだけ春の時期は太陽光発電による電力の過剰生産が深刻だったのだ。

なんと今年の春にそんなことが起きていた。太陽光発電を増やしすぎて過剰生産が深刻だった。それなのにあまり話題になってない。むしろ、こちらも初めて知ったんだが。こういう綱渡りは成功していれば問題にならないという典型か。

それで、ムン君が国際社会で堂々と宣言した2030年までに温室効果ガス40％削減。実は全く削減してなかった。しかも、既に守れないから、ユン氏の次の大統領が国際社会で謝罪することになるとか。そういう記事があったよな。ちょっと振り返ろうか。

キム委員長は現政権が「2030年までに温室効果ガスを2018年に比べ40％減らす」という文在寅政権の約束を実行するため、当時の計画を見ると、ため息しか出なかったという。キム委員長は「文在寅政権の計画には『穴』がとても多い」とし、「当時立てた計画では40％削減は絶対達成できない」と断言した。特に産業界の削減目標値は「不可能な水準」だとした。

このように達成出来ないだけではなく、このまま進めていけば再生可能エネルギーの過剰生産でブラックアウトするという。でも、無理ならまだ時間があるならその計画とやらを変更すればいいじゃないか。温室効果ガス40％削減しつつ、原発を増やし、停電させないような計画を検討すればいい。

あれ？でも、韓国さん。原発を増やす大規模な予算はあるんですかね？正確な値段は知らないが、最新の原発だと1基1兆円とかするよな。送電線すら予算がなくて増やせないのに、新しい原発を建造するとか。このように電気料金を値上げしない弊害は次々と出てくる。

それで5はムン君のせいで、電力需給の安定性を破壊したと批判している。でも、それを止められなかったのは君たちじゃないか。何でもかんでもムン君のせいにすれば楽だが、実際、韓電やガス公社の天文学的な赤字を解決しない限り、電力不足か、電量過剰供給か知らないが、大規模停電は避けられないぞ。

では、ネットの突っ込みを見ておこうか。

1．それ以前に赤字が酷くてどうにもならなくなるんじゃないの？

2．2031年なんて韓国が存在すること自体が怪しいから、大停電なんて些末なモンどうでもいいだろ。

3．そもそも太陽光パネルと送電線と繋がってないから電気作り過ぎても問題無いんじゃ？

4．韓国はこの件と同時に韓国電力が大赤字で、電力設備の維持点検、設備更新が出来ない不安が有りますよね。５年後、１０年後に停電が頻発し始めるんじゃないですか。

5．地上の楽園文在寅（ムン・ジェイン）政権。あの頃は斜め上の連続で面白かった。

以上の5つだ。やはり、ネットも今の天文学的な赤字について言及している。確かに2031年に韓国が存在するのか。これは難しい問題だよな。そして、最後のムン君の頃は面白かった。本当、その通り。ムン君ロスが多くの日本人に発生している。どうして終身大統領になってくれなかったんだ。今のユン氏は無能過ぎてどうしようもないからな。

日本に土下座外交して、米国に追従すればそれで韓国は大丈夫だと思い込んでるからな。韓国の置かれている立場はそんな甘くない事に気づかない。ああ、そういえば日本の岸田総理の訪韓が7日に予定されているが、5日、石川県能登で最大震度6強の地震が起きた。そのため、岸田総理の訪韓が中止になる可能性が出てきた。では、引用しておこう。

岸田文雄首相は５日夜、石川県能登地方で発生した最大震度６強の地震を受けて会見し、７日からの韓国訪問など今後の予定は被害状況を見ながら決める方針だと明らかにした。

岸田首相によると、同日午後の地震で１人が死亡、十数人が負傷した。建物も複数倒壊した。

岸田首相は「訪韓など今後の対応については被害状況などを見ながら適切に判断しなければならない」とした上で、「緊張感を持って引き続き現地と緊密に連絡を取りながら政府としての対応を続けていきたい」と語った。

気象庁は最大震度６強程度の地震が今後も起きる恐れがあると注意を呼び掛けており、午後９時５８分には震度５強の揺れを再び能登地方で観測した。

https://jp.reuters.com/article/quake-japan-pm-idJPKBN2WW12Q

ぶっちゃけると震度6強の地震が起きて、訪韓なんてしている場合じゃない。国民の生命や安全より、無意味な訪韓を選択するなんて日本の総理としてはあってはならないだろう。既に亡くなった人や、怪我をした人もいる。ここは訪韓をやめて状況を見極めて余震に備えるべきだろう。まだ、これで終わりと決まったわけじゃない。岸田総理、決断をしてくれよ。明日の動画投稿の時に韓国へ行って焼き肉食べてましたとか。ふざけた話題を追加させないでくれよ。

それで、6からは中国が台湾侵攻の準備を確実にしている現状において、我々、日本人も他人事ではない台湾有事についてだ。特に経済的な話題が中心となるが、どうやら中国の台湾侵攻で半導体生産止まれば年間130兆円超の打撃が出るという。

これは米国の情報機関を統括するヘインズ国家情報長官が述べたことだが、台湾には半導体の受託生産で世界最大手のTSMCがあるとして「台湾の先端半導体は世界中のあらゆる電子機器に組み込まれている。生産が止まれば世界経済に多大な影響がある」という。

確かにその通りだが、まさか台湾有事でここまでの打撃があるのか。台湾の半導体生産が止まるだけで年間130兆円打撃なら、他の産業の打撃も考えると想像もしたくない桁違いの損失を世界経済に与えることになる。さすがにこれは回避したいところではあるよな。

文在寅（ムン・ジェイン）政権で一気に広がった太陽光発電と風力発電の影響で、韓国における電力需給の安定性が損なわれ、2031年前後には過剰生産による「ブラックアウト（大停電）」が懸念されるという。国会立法調査処による独自の分析で分かった。電力は貯蔵が難しいため、需要と供給のバランスをうまく管理することが重要だが、再生可能エネルギーは原発のように生産量の調整が難しい。ブラックアウトは電力需要の過剰はもちろんだが、供給過剰の時にも発生するという。春と秋の電力需要が比較的少ない時期に太陽光などで過剰に電力を生産すれば、送電系統に無理が生じ大停電が起こる恐れがあるというのだ。ブラックアウトのリスク発生の時期が明記されるのは今回が初めてだ。

　立法調査処は今年1月に公表された第10次電力需給基本計画を分析し、その結果をまとめた資料を5日に韓国与党・国民の力の金承洙（キム・スンス）議員に提出した。それによると年度ごとの電力源で再生可能エネルギーが占める割合は2023年には22.1％だが、30年に36.7％、36年には45.3％にまで増えるという。今の電力生産の仕組みでは再生可能エネルギーの出力は調整できないが、電力の供給過剰が懸念される場合は風力発電装置の電源を切るか、原発など他の発電所で生産量を減らすなどの方法で供給を管理している。しかし再生可能エネルギーの割合が今後も高まった場合、2031年前後にはこのような形の管理が難しくなるほど電力バランスが崩壊し、大停電のリスクが高まるというのだ。

　立法調査処は「電力システムは複雑なため、どこで供給が過剰になるか正確には予測できない。そのため停電の規模が大きくなる場合は全国レベルの停電となるブラックアウトが起こりかねない」と説明した。このような形の電力バランスの崩壊は脱原発政策の影響が大きいという。文在寅（ムン・ジェイン）前政権は「2030NDC（国の温室効果ガス削減目標）」をそれまでの26.3％から40％へと一気に引き上げたが、二酸化炭素を排出しない原発の割合は2023年の17.5％から30年14.6％、36年13.2％へと少しずつ減らす形とした。従来の化石燃料を使った発電を再生可能エネルギーだけでまかなうことを目指したため、電力の安定性を損なうほど再生可能エネルギーを増やしてしまったというのだ。

「ブラックアウト」への懸念はすでに現実になりつつある。今現在湖南（全羅南北道）地方で最も規模の大きい太陽光発電所は9111メガワットの出力があるため、今年春には霊光のハンビッ原発の出力を複数回減らした。原発の出力制限は需給のアンバランスを解消できない時に取られる最後の手段で、電力供給を管理するそれ以外の対応を取ってもアンバランスが解消できないときに行われる。それだけ春の時期は太陽光発電による電力の過剰生産が深刻だったのだ。韓国国内の太陽光発電は全羅南道（5057メガワット）、全羅北道（4054メガワット）、慶尚北道（3022メガワット）、忠清南道（2674メガワット）の順となっている。首都圏を除く韓国全土が事実上、再生可能エネルギーの電力供給過剰問題に直面しているのだ。

　2年後には第11次電力需給計画が発表される予定だが、この計画では再生可能エネルギーによる電力の過剰供給対策として「原発と再生可能エネルギーの割合見直し」を求める声も出ている。文在寅政権は温室効果ガスを大幅に減らすことを国際社会への公約とした。これを守りながら電力需給の安定性も同時に確保するには、二酸化炭素を出さない原発と再生可能エネルギーのバランスを科学的に改めて見直した「エネルギー・ミックス」戦略が必要になる。金承洙議員は「文在寅政権が電力需給の安定性を破壊した」とした上で「大停電という事態が現実となれば、天文学的な経済的被害に加え病院などでは人命被害も発生するだろう。そのためエネルギー戦略を今から見直さねばならない」と指摘した。

台湾有事 中国が台湾侵攻の準備を確実にしている現状において、我々、日本人も他人事ではない台湾有事について今日は取りあげていく。特に経済的な話題が中心となるが、どうやら中国の台湾侵攻で半導体生産止まれば年間130兆円超の打撃が出るという。

これは米国の情報機関を統括するヘインズ国家情報長官が述べたことだが、台湾には半導体の受託生産で世界最大手のTSMCがあるとして「台湾の先端半導体は世界中のあらゆる電子機器に組み込まれている。生産が止まれば世界経済に多大な影響がある」という。

確かにその通りだが、まさか台湾有事でここまでの打撃があるのか。台湾の半導体生産が止まるだけで年間130兆円打撃なら、他の産業の打撃も考えると想像もしたくない桁違いの損失を世界経済に与えることになる。

アメリカの情報機関のトップは、中国による台湾侵攻によって台湾での半導体の生産が止まれば、世界経済は年間で130兆円を超える規模の打撃を受ける可能性があると指摘しました。

アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は4日、議会上院の公聴会に出席し、中国が台湾に侵攻した場合の経済的な影響について発言しました。この中でヘインズ長官は、台湾には半導体の受託生産で世界最大手のTSMCがあるとして「台湾の先端半導体は世界中のあらゆる電子機器に組み込まれている。生産が止まれば世界経済に多大な影響がある」と述べました。

そのうえで中国が台湾に侵攻し台湾の半導体の生産が止まれば、世界経済は侵攻後の数年間年間で6000億ドルから1兆ドル以上、日本円にしておよそ80兆円から130兆円余りの打撃を受ける可能性があると指摘しました。また、ヘインズ長官は習近平国家主席について「平和的な手段による台湾統一を実現することを望んでいると引き続き分析しているが、アメリカの介入を心配することなく軍事的な選択肢をとることができるよう軍に指示している」と述べました。