韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓国１０企業グループの時価総額 ４．５兆円減＝北朝鮮リスクで
記事要約：朝鮮半島有事で韓国経済崩壊のシナリオ。これについて管理人はそこまで重要視はしていない。3年後に韓国経済が家計債務爆弾が破裂するという予測も朝鮮半島有事、もしくは韓国のＴＨＡＡＤ配備の影響というものを想定したわけでもなく、それが出てくる前に予想していたわけなので、この2つをどう考えるかというのが今の管理人に取っては韓国経済の不確定要素として存在する。
もっともサムスン電子の好調もあれも、予想外だった。まさか、ＤＲＡＭでここまで儲けるとかは数年前まではスマホだけのサムスン電子といわれていたことからすれば驚きを隠せない。そういった意味でただ単に破綻するまでに楽しませてくれているわけだが、朝鮮半島有事が9月に起きたとしよう。
当然､北朝鮮は負けるので､実はこれで韓国のＴＨＡＡＤ配備の問題が終了する。文在寅大統領はおそらくＴＨＡＡＤ配備を中止にするだろう。アメリカだって表向きに中国の動きをレーダーで監視するためとかはいえないので撤去に応じるかもしれない。問題は韓国にどれだけ被害が想定されるかなのだ。犠牲者30万人とか言われているが､その経済的な損失はどこにも計算されていない。
ただ、30万人がそのまま犠牲になるだけではなく、建物や何やらが破壊されると考えれば、そのうち復興特需が起きる。これが読めない。日本でも大きな地震が起きた後に政府の予算や何やらで様々な特需が起きるので､長い経済のスパンで見れば成長に貢献する。もちろん、犠牲になった人々がいるわけなので、管理人はそれを望んでいるわけではない。あくまでも経済的な視点というのをご理解いただきたい。
朝鮮半島有事で確かに外資は引き上げるだろうが、事が終われば戻ってくる。仮にそうなってしまうと、韓国経済の家計債務自体がわりと帳消しにされる恐れがある。ええ？借金がなくなるわけないとか思うかも知れない。でも、実際、日本はたまにどこかの国に貸したお金を債権放棄していることがあるんだよな。
戦争で焼け野原になったソウル。それに各国が同情すれば支援は集まるだろう。こうなってくると、例え、経済破綻しても朝鮮半島有事のせいにしてしまって、ＩＭＦなどから多額の融資を受けることは可能だろう。このようなことになれば、管理人の2020年韓国経済破綻説が雲散霧消となってしまう。だから、朝鮮半島有事が起きても、犠牲者をあまり出さずに北朝鮮を無力化することを管理人は望んでいる。大きな犠牲が出たらこれからのシナリオが一気に狂ってしまいそうだしな。
もっとも、それはそれで事実を受け止めるしかないので、管理人がやることは今、起きた事、または起きそうな事を想定しながら、韓国経済を動向を予測することに変わりはない。例え、来年2月の韓国平昌五輪が中止になっても、それは仕方が無いことだ。
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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓国１０企業グループの時価総額 ４．５兆円減＝北朝鮮リスクで
【ソウル聯合ニュース】 韓国主要１０企業グループの時価総額がここ１０日間で、４８兆ウォン（約４兆５８００億円）急減したことが１３日、分かった。米朝間で軍事的緊張が高まったことを受け、外国人投資家が売り越しに転じたためとみられる。
財閥情報専門サイト・財閥ドットコムや金融投資業界などによると、主要１０企業グループ系列の上場企業の時価総額は１１日の終値基準で８８４兆６１９０億ウォンと集計された。今月１日に比べ５．１５％減少したもので、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）に占める割合も０．４４ポイント下落した。
今月に入り、韓国の株式市場は北朝鮮リスクや高値に達したとの判断から、下落基調が続いていた。
サムスン電子の時価総額は１１日現在、２８９兆５１４０億ウォンで、１日に比べ２８兆ウォン（８．８％）減少した。
同期間にＳＫハイニックスは２兆９８５０億ウォン（６．３％）減、
現代自動車は７７１０億ウォン（２．４％）減、
ポスコは１兆４８２０億ウォン（５．１％）減となった。
北朝鮮は米領グアム周辺を狙い中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射する計画を表明するなど、米国への威嚇を続けている。これに対し、トランプ米大統領も軍事的報復をちらつかせて露骨な対立姿勢を取っており、米朝間で激しい威嚇の応酬が繰り広げられている。
（http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/08/13/0500000000AJP20170813000100882.HTML）
