韓国負債 2024年、韓国経済を崩壊に導く可能性が高いのは「家計債務」と「不動産ＰＦ」の二つだが、どうやら国全体の債務も6000兆ウォン突破したようだ。6000兆ウォン、日本円で657兆円だ。韓国の国家予算は638兆7000億ウォンだ。つまり、国家予算の10倍近く負債があるてことだ。こんな多額の負債を抱えている時点で、もう、手足を重い鎖で拘束されているようなもの。しかも、対中貿易赤字も今年も続くであろうし、韓国輸出はほとんど伸びないだろう。

こちらは今年は2％以下の成長とみている時点で韓国経済の未来は暗い。暗すぎる。低成長を迎えれば、韓国社会はますます混乱する。韓国人は何でも大統領せいにするので、三年目を迎えたユン氏の政権運営はますます苦しくなるだろうな。後で最新支持率も見ておくか。今年の4月の選挙は特に重要だからな。

それでは債務についてはそんな要点は多くないので引用しておく。

【KOREA WAVE】家計と企業、政府の負債を全て合わせた韓国の総負債が2023年、史上初めて6000兆ウォン（1ウォン=約0.11円）を突破したという推計が出た。韓国が1年間に稼いだ所得の2.7倍に上る。経済協力開発機構加盟国のうち、経済規模比総負債比率が上昇した国は韓国だけだった。

国際決済銀行によると、韓国の今年第2四半期の非金融部門の信用は5956兆9572億ウォン。1年前（5729兆9946億ウォン）より4.0％増えた。非金融信用は国内主要経済主体である家計と非営利団体、非金融法人（企業）、政府が負った借金を全て加えた数値を指す。

第2四半期の韓国の家計負債は2218兆3581億ウォン、企業負債は2703兆3842億ウォン、政府負債は135兆2149億ウォンだった。第3四半期も同様の増加傾向が続いたとすると、韓国の負債総額はすでに6000兆ウォンを突破したと推定される。第2四半期の韓国の非金融部門の信用を国内総生産で割った数値は273.1％。1年前に比べて4.9ポイント上昇した。

韓国の負債総額、昨年6000兆ウォン突破 (msn.com)

これはわざとやっているのか。単なるミスなのか。政府債務が135兆なわけがない。おそらく1135兆の間違いだと思われる。出ないと計算が合わないからな。韓国全体債務も大台の6000兆ウォン突破。そろそろ、覚悟を決めた方がいいんじゃないか？ええ？何の覚悟だって。もう、経済破綻するしかないという覚悟だ。それともユン氏が大増税するか。まあ、そんな度胸があるわけないよな。

では、次の話題だ。韓国野党代表のイ・ジェミョンの暗殺未遂事件が起きたわけだが、やはり、韓国内でも自作自演の疑いが多いようだ。この事件については様々な記事があり、テロがどうとか書いてあるんだが、実際、野党代表なんて狙って誰が得するんだろうという突っ込みしかない。そして、損得勘定を考えれば同情されて逮捕を免れる可能性があるイ・ジェミョン代表じゃないのか。

では、記事の冒頭を見ていく。

韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表襲撃事件で新年早々、政局が揺れている。４・１０総選挙を控えて忙しかった与野党の公式日程が全面的に中断・縮小した。

６０代の容疑者の犯行動機はまだ明らかになっていないが、嫌悪と極端な政治が招いた最悪のテロであるのは明らかだ。こうした状況にもかかわらず、両極端に分かれたファンダム政治に寄生してきた政界と支持層の形態に変化の兆しは見えない。

【社説】李在明代表襲撃に陰謀説・嫌悪発言続く…テロ並みに恥ずべきこと | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

60代の容疑者の犯行動機が明らかになってない。これもおかしいよな。事件から数日経過して何も出てこない。テロなら犯行予告があるんじゃないのか。どうやら容疑者の自宅を捜査しているようだが、彼が何者かがともかく、嫌悪と極端な政治が招いた最悪のテロであるのは明らかだ。本当か？そもそも野党代表だからな。しかも、逮捕されそうな代表を狙うか｡普通。逮捕を免れたとかならまだしもな。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．ユーチューブ空間では、２日に事件が発生した直後から陰謀説・背後説など憶測と嫌悪発言が続いている。「偽の刃物で演出した野党の自作劇」「政権の仕業」などの主張から、李代表のソウル大病院搬送や裁判遅延に関連してあらゆるデマが飛び交っている。容疑者の身元についても「民主党党籍」「過去には国民の力党員だったが、最近民主党員になった」などと、確認されていない噂が広まっている。さらに一部の政治家はこうした陰謀説を自制させるどころか、それに便乗して嫌悪を扇動する発言もしている。

2．共に民主党のイ・ギョン元副報道官は「大統領が民生を後まわしにしてカルテル・理念を云々し、国民の分裂を最大化したため、このようなことが起きたのではないか」というコメントをＳＮＳに載せた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のために李代表が襲われたという趣旨の主張であり、言及する価値もない詭弁だ。与党も恥ずかしい姿を見せているのは同じだ。２日に大田（テジョン）で開かれた国民の力新年あいさつ会で、韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長が李代表襲撃事件に言及すると拍手と歓呼が起きた。「（李代表側の）ショーだ」という発言までが出てくると、韓委員長が手をあげて制止する場面もあった。今回の事件は、左右勢力が相手の暗殺もはばからず激しく対立していた解放政局に政治時計を後退させたという声までが出てくる深刻なテロだ。これを総選挙に連結、悪用しようとする形態は絶対に容認されてはいけない。

3．テロ犯が狙う本当の目的はテロにより引き起こされる社会の混乱と分裂だ。政治的な立場と陣営は違っても、テロは声を一つにして非難し、対話で政治を解決してこそ根絶できる。３カ月後に迫った総選挙は接戦が予想され、そうでなくとも極端と嫌悪が激しい状況だった。それだけに有権者の国民の冷静な対応がいつよりも求められる。熱烈支持層に便乗した一部の政治家の陰謀説と嫌悪発言には耳を閉じて、候補の人柄と政策を基準に総選挙で投票してこそ、テロの温床である極端・嫌悪の政治が入り込む余地がなくなる。各種の陰謀説と憶測をなくすためには捜査当局の迅速で透明な捜査も必要だ。犯行の動機はもちろん背後の有無まで一点の疑惑なく明確にして公開しなければいけない。総選挙の局面で似たテロが再発しないよう主要政治家の警護を強化することも急がれる。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1は韓国内の反応だ。「偽の刃物で演出した野党の自作劇」「政権の仕業」などの主張。やはり、自作自演だと疑っていると。政権の仕業はどうだろうな。ユン氏がイ・ジェミョン代表なんて目の敵にするほど強いわけでもないからな。そもそも逮捕すれば良いだけで、わざわざ暗殺する理由がないな。

容疑者の身元についても「民主党党籍」「過去には国民の力党員だったが、最近民主党員になった」とか。これ面白いよな。本当ならどういう思想なんだろうな。

共に民主党のイ・ギョン元副報道官は「大統領が民生を後まわしにしてカルテル・理念を云々し、国民の分裂を最大化したため、このようなことが起きたのではないか」と。国民の分裂を招いたのはユン氏だが、そもそも最初からそうだよな。僅かな票差で当選して支持率は4割が最高だったじゃないか。ああ、そうだ。最新の支持率を見ておくか。

朝鮮日報とTV朝鮮がKスタットリサーチに依頼して実施した新年の世論調査で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率は30％台だった。尹大統領の国政運営について「よくやっている」と回答した人は36％で、「間違っている」は59％、分からない・無回答は5％だった。

尹大統領の支持率は、年齢別に見ると20代が23％、30代が26％、40代が22％、50代が33％、60代が47％、70代以上が68％だった。地域別では大邱・慶尚北道が65％で最も高く、釜山・蔚山・慶尚南道が42％、大田・忠清道が39％の順だった。首都圏ではソウルが37％、仁川・京畿道が30％で、江原道・済州道が35％、光州・湖南（全羅道）地域は12％だった。年齢別では70代以上だけ肯定評価が68％で否定評価（27％）を上回った。一方、20代から40代は肯定評価が20％台で、50代は33％、60代は47％と過半数に届かなかった。前回の大統領選挙で尹大統領に投票したという回答者の中では、尹大統領に対する肯定評価が72％、否定評価が26％だった。

2023年の同じ世論調査と比較すると、尹大統領の支持率は40％から4ポイント下落し、否定評価は52％から59％へと7ポイント上昇した。回答者の政治的傾向別でみると、無党派層（33％→27％）で下落幅が最も大きかった。保守層（70％→65％）と進歩層（18％→13％）でも下落した。

尹大統領支持36％・不支持59％、無党派層の下落目立つ 新年世論調査 (msn.com)

このようにユン氏の支持率は昨年よりも4％落ちた。否定的評価50％。これで選挙やって勝てるわけないという。では、話を戻そう。3を見ていく。

テロ犯が狙う本当の目的はテロにより引き起こされる社会の混乱と分裂だ。政治的な立場と陣営は違っても、テロは声を一つにして非難し、対話で政治を解決してこそ根絶できる。３カ月後に迫った総選挙は接戦が予想され、そうでなくとも極端と嫌悪が激しい状況だった。

確かにテロで政治的な主著を訴えるのは間違っている。しかし、三ヶ月後の選挙が接戦になるとか。本気で中央日報は述べてるのが笑える。接戦ではない。ユン氏が大惨敗だぞ。支持率みればわかるだろう。仮に今の支持率だと、3分1しかユン氏は票が期待できない。野党は3分の2だ。接戦になるわけがない。

犯行の動機はもちろん背後の有無まで一点の疑惑なく明確にして公開しなければいけない。総選挙の局面で似たテロが再発しないよう主要政治家の警護を強化することも急がれる。

これはその通りだと思うが，どうせどのような発言をしようが利用されるだろう。ただ、自作自演が一番、得なのはいうまでもない。

それでは最後は中国経済の話題だ。なんとあの習近平国家主席が中国経済が厳しくて国内雇用が駄目な状態だと認めた。つまり、かなり気持ちが弱まっているようだ。

香港（ＣＮＮ）　中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１２月３１日の演説で、国内の企業が苦戦し、雇用が厳しい状況にあることを認めた。２０１３年以来、恒例となっている新年に向けた演説で、習氏が経済的苦境に言及するのは初めて。

世界第２位の経済大国である中国は、需要の低迷や失業率の上昇、景況感の悪化などによる構造的な経済減速に苦慮しており、習氏の発言は同国が重要な局面を迎えている中でのもの。

習氏はテレビ演説で「一部の企業は苦境に立たされ、また就職が厳しく日々の暮らしに困る人々もいた」と述べ、中国が「逆風」に直面していることを認めた。

そして「これら全てのことを念頭に置いている」とした上で「経済回復の勢いを強固にし、強めていく」と明言した。

習氏の演説に先駆けて、中国国家統計局は１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９.０だったと発表。前月の４９.４から低下し、６カ月で最低水準に落ち込んだことが示された。

ＰＭＩが５０を上回ると景気拡大、下回ると景気後退と判断される。ＰＭＩが５０を下回るのは３カ月連続。

中国経済を支える巨大な製造業は昨年、年間を通してほぼ低迷していた。経済活動は第１四半期にわずかに持ち直したが、ＰＭＩは４月から５カ月間、５０を割り込んだ。９月に５０を上回ったものの、その後再び５０を割り込んだ。

中国は長引く不動産不況や記録的な高水準にある若者の失業率、依然として続いている物価の低迷、地方政府の財政負荷の増大などの問題を抱えている。

中国政府は昨年、立て続けに支援策を打ち出し、今年は財政・金融政策を強化すると宣言するなど、経済成長を回復させ、雇用創出を促進しようと取り組みを進めている。

中国の習近平主席、経済的苦境に異例の言及（CNN.co.jp） – Yahoo!ニュース

立て続けに支援策を打ち出した。ええ？経済評論家の口を塞ぎ、あのゲーム規制がどこが支援策なんだ？もう、終わりの始まりだ。デフレスパイラルは進行している。抜け出すにも負債だらけで金がない。韓国とどっちが早いかは知らないが、チキンレースを期待しよう。

韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表襲撃事件で新年早々、政局が揺れている。４・１０総選挙を控えて忙しかった与野党の公式日程が全面的に中断・縮小した。６０代の容疑者の犯行動機はまだ明らかになっていないが、嫌悪と極端な政治が招いた最悪のテロであるのは明らかだ。こうした状況にもかかわらず、両極端に分かれたファンダム政治に寄生してきた政界と支持層の形態に変化の兆しは見えない。

ユーチューブ空間では、２日に事件が発生した直後から陰謀説・背後説など憶測と嫌悪発言が続いている。「偽の刃物で演出した野党の自作劇」「政権の仕業」などの主張から、李代表のソウル大病院搬送や裁判遅延に関連してあらゆるデマが飛び交っている。容疑者の身元についても「民主党党籍」「過去には国民の力党員だったが、最近民主党員になった」などと、確認されていない噂が広まっている。さらに一部の政治家はこうした陰謀説を自制させるどころか、それに便乗して嫌悪を扇動する発言もしている。

共に民主党のイ・ギョン元副報道官は「大統領が民生を後まわしにしてカルテル・理念を云々し、国民の分裂を最大化したため、このようなことが起きたのではないか」というコメントをＳＮＳに載せた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のために李代表が襲われたという趣旨の主張であり、言及する価値もない詭弁だ。与党も恥ずかしい姿を見せているのは同じだ。２日に大田（テジョン）で開かれた国民の力新年あいさつ会で、韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長が李代表襲撃事件に言及すると拍手と歓呼が起きた。「（李代表側の）ショーだ」という発言までが出てくると、韓委員長が手をあげて制止する場面もあった。今回の事件は、左右勢力が相手の暗殺もはばからず激しく対立していた解放政局に政治時計を後退させたという声までが出てくる深刻なテロだ。これを総選挙に連結、悪用しようとする形態は絶対に容認されてはいけない。

テロ犯が狙う本当の目的はテロにより引き起こされる社会の混乱と分裂だ。政治的な立場と陣営は違っても、テロは声を一つにして非難し、対話で政治を解決してこそ根絶できる。３カ月後に迫った総選挙は接戦が予想され、そうでなくとも極端と嫌悪が激しい状況だった。それだけに有権者の国民の冷静な対応がいつよりも求められる。熱烈支持層に便乗した一部の政治家の陰謀説と嫌悪発言には耳を閉じて、候補の人柄と政策を基準に総選挙で投票してこそ、テロの温床である極端・嫌悪の政治が入り込む余地がなくなる。各種の陰謀説と憶測をなくすためには捜査当局の迅速で透明な捜査も必要だ。犯行の動機はもちろん背後の有無まで一点の疑惑なく明確にして公開しなければいけない。総選挙の局面で似たテロが再発しないよう主要政治家の警護を強化することも急がれる。