韓国経済 昨年、韓国の人口比が20代より、60代のほうが多くなったことを紹介したが、どうやら、それは「製造業」でもそうらしい。20代より60代が多い。韓国の経済成長で大事なのは付加価値の高い製造業なのに、その製造業で働いてるのは老人だらけ。一方、若者は不可知が低いサービス業で働いていることが多い。まさに老いた国としかいいようがない。

韓国経済を支えているのは半導体や自動車を始めとする製造業だ。しかし、その製造業は世界最凶の労働組合が牛耳っているので、賢い企業は海外で生産するようになった。もう、韓国の製造業で海外進出できる力のある企業は韓国なんかに目を向けてないてことだ。

そして、高齢者が死ぬまで働かないと生きていけない社会。それが韓国だ。だんだんと韓国の終わりの図が見えてきたな。以前に韓銀総裁が「日本は豊かな老人とすると、韓国はお金のない老人になる可能性がある」と述べたが、その通りになるんだろうな、

日本の失われた30年に韓国はなぞっているというが、あの頃は少子高齢化社会なんてなかった。でも、韓国には世界最速で少子高齢化社会そのリアルを突きつけられている。まあ、実際、どうなるかは世界中の社会学者は興味津々だろう。リアルな少子高齢化社会がどのような破滅をもたらすのか。予測とどう違うのか。それにしたってさっき速報で日経は36000円を超えたとか，凄いこと述べていた。

ええ？8日連続で落ちているコスピはどうだって？まだ15時前なので途中経過であるのだが、2518.53と－7.18なので、このまま逝けば9日連続でコスピ下落という大記録を作ることになる。因みにウォンも1320までさがっていて、ウォンニャス速報は復活するかもしれない流れとなっている。

9営業日連続下落とウォン安爆速で終わるなら、興味深いニュースなので作ってもいいかもしれないな。まあ、まだ終わってないので後で考えようか。

では、記事の冒頭を見ていく。

京畿道広州市（キョンギド・クァンジュシ）でガラス瓶メーカーを経営しているイさん（６６）が、この２年間採用した社員の中で最も若い人が３８歳だった。

イさんの工場では３０人が働いているが、半分は外国人で、内国人はほとんど５０代を超える。イさんは「６０歳以上も少なくない。若い人を選んで長く働けるように教育するのが一番良いが、今は期待を捨てて久しい」として「それでも工場がソウルから遠くないうえに、業務強度も弱い方なのでこの程度であり、他の所は高齢化がさらに激しい」と話した。

韓国、老いた製造業…６０代以上が２０代より多い | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

もはや、韓国の製造業は外国人と老人だらけと。しかも、これでも他のところよりはましだという。今、韓国を支えているのは若者ではなく、高齢者なのか。しかし、韓国の若者は製造業で働こうとしないのか。出来るだけ借金して投資したところで、勝てるのは10人に1人だぞ。後の9人は働いても、稼ぎのほとんどが利息返済で消えてしまう地獄の生活だぞ。まあ、韓国の若者がどうなろうが知ったことではないが、サービス業は浮き沈みが激しいからな。

といったところで記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．１４日、統計庁経済活動人口調査のマイクロデータを分析した結果、昨年の製造業就業者のうち６０歳以上は５９万９０００人で、２０代（５４万５０００人）を上回った。製造業で高齢層に当たる６０歳以上の就業者が２０代を上回ったのは昨年が初めてだ。製造業で高齢層は増え続けているが、若年層就業者は減少し、結局逆転した。製造業就業者のうち６０歳以上が占める割合は２０２１年１０％を初めて超えた後、昨年１３．４％で過去最多となった。

急激な高齢化の影響で６０歳以上の就業者が全般的に増えた。５年前の２０１８年、１０７７万６０００人だった６０歳以上の人口は、昨年１３６７万４０００人と２８９万８０００人（２６．９％）増えた。同期間、２０代は２５万８０００人減少した。このため、昨年の全体就業者数の増加傾向をリードしたのも高齢層だ。一部の大企業を除けば、若年層の選好度で製造業は順位が下がった。長い間、２０代が最も多く就職した業種が製造業だったが、昨年初めてサービス業にその地位を明け渡した。

2．韓国銀行がコロナ禍以前（２０１９年７－９月期）に比べて昨年７－９月期の製造現場職の年齢帯別求職増加率を調査した結果、３０代以下は－１５％、４０代は－５．２％だった。６０歳以上は３４．３％に達した。他の働き口を探すことが難しい高齢層だけが現場に志願したという意味だ。中小ベンチャー企業研究院のノ・ミンソン研究委員は「非首都圏の中小製造業者は若年層求職者がいない水準」とし、「求職者のほとんどが大卒者なので、中小製造業はそっぽを向かれている。特性化高校卒業後、中小企業に入って現場マイスター（職人）として成長するルートを活性化する必要がある」と述べた。

3．また、中央（チュンアン）大学経済学科のイ・ジョンヒ教授は「若者が就職したいと思う大企業は海外投資を増やす傾向」とし、「若年層がサービス業に集中しているが、飲食店や配達など付加価値の低い産業が多いので、長期的成長の側面で懸念される」と話した。

以上の3つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、昨年の製造業就業者のうち６０歳以上は５９万９０００人で、２０代（５４万５０００人）を上回った。韓国さん。確実に衰退の道をたどっているな。製造業の雇用が年々減少しているだけでも、危機的な状況なのに、そこに若者が就職先に製造業を選ばない。成長のエンジンの土台である製造業が高齢化。外国人頼み。。長い間、２０代が最も多く就職した業種が製造業だったが、昨年初めてサービス業にその地位を明け渡した。本当、終わってるな。

だが、製造業の雇用が減っているのは20代だけではない。３０代以下は－１５％、４０代は－５．２％だった。６０歳以上は３４．３％に達した。他の働き口を探すことが難しい高齢層だけが現場に志願したという意味だ。製造業で雇用されているのは第二の人生であるチキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶などを始めて、上手くいかずに廃業した韓国人なんだろうな。

ノ・ミンソン研究委員は「非首都圏の中小製造業者は若年層求職者がいない水準」とし、「求職者のほとんどが大卒者なので、中小製造業はそっぽを向かれている。特性化高校卒業後、中小企業に入って現場マイスター（職人）として成長するルートを活性化する必要がある」と述べた。

韓国の若者は大卒だからと製造業を舐めてるのか。韓国はただ休んでいるだけの人口が増えてるものな。もちろん、ニートも急増している。一方、中小零細企業の製造業は人手不足だから、高齢者を雇ってるのに若者は誰も来ない。製造業を少人数で回すのは難しいので、働き手が来なくなれば自然と会社を畳むしかないてことか。倒産件数が今年も増えそうだな。

それで最後は3だ。

また、中央（チュンアン）大学経済学科のイ・ジョンヒ教授は「若者が就職したいと思う大企業は海外投資を増やす傾向」とし、「若年層がサービス業に集中しているが、飲食店や配達など付加価値の低い産業が多いので、長期的成長の側面で懸念される」と話した。

大企業は韓国なんかで雇用しなくても、現地で工場を建てて生産すればいい。そのため、韓国から離れてどんどん海外へと拠点を作っていく。少子高齢化社会の別の側面として、韓国企業の海外進出も加速させるということか。まあ、アジアなどでは製造業でも若者が働いてくれるだろうしな。こういうのも人的資源を食い尽くしたといっていいのか。韓国の若者が製造業に興味を持たない理由はわからないが。

【ソウル聯合ニュース】韓国の代表的な外食メニューの一つであるキムチチゲ定食の価格が、ソウルで初めて８０００ウォン（約８８３円）台に値上がりしたことが、１２日分かった。ソウルのチャジャン麺（韓国式ジャージャー麺）１杯の価格は、昨年１０月に初めて７０００ウォンを上回った。韓国消費者院の価格情報総合ポータルサイトによると、代表的な外食メニュー八つのうち昨年１年間の値上げ率が最も大きかったメニューはチャジャン麺で、値上げ額が最も大きかったメニューは参鶏湯（サムゲタン、鶏肉入りスープ料理）だった。

昨年１２月には、ソウルの外食メニュー八つのうちキムチチゲ定食、サムギョプサル、キンパ（韓国のり巻き）の３品目の価格が前月比で上昇。キムチチゲ定食は昨年１１月の７９２３ウォンから７７ウォン値上がりし、８０００ウォンになった。

　サムギョプサル１人前（２００グラム）の価格は前月比１７６ウォン上昇した１万９４２９ウォン、キンパは３１ウォン上昇した３３２３ウォンだった。

　八つの外食メニューの昨年１２月の価格と２０２２年１２月の価格を比較すると、チャジャン麺は６５６９ウォンから７０６９ウォンに５００ウォン上昇し、値上げ率は７．６％で最も大きかった。

　値上げ額は、参鶏湯が９２３ウォンで最も大きかった。

　このほか、昨年１２月の理髪店の費用は前月比１５４ウォン上昇した１万２１５４ウォン、銭湯の入浴料は同７７ウォン上昇した１万７７ウォンで、前年同月比ではそれぞれ４．６％、１４．９％値上がりした。

値上がり激しいソウルの外食価格　ジャージャー麺は昨年７．６％上昇 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

韓国の物価受賞は今年も続く。しかも、紅海物流危機で原油高となれば尚更だ。また、電気代やガス代が高騰する中、韓国政府がまたもや電気代やガス代の値上げを延期したようだ。そんなことしているから、韓国電力やガス公社は天文学的な赤字を抱えるのだ。

ちなみにキムチチゲ定食ってどんなものなのか。ネットで調べると、ごはん、のり、もやし、キムチチゲといった、どう見ても日本の牛丼チェーン店の朝食程度の量で、おそらく500円程度だとおもうが、それが883円だ。

サムギョプサル１人前（２００グラム）の価格は前月比１７６ウォン上昇した１万９４２９ウォン。これ高すぎだろう。サムギョサブルというのは、厚切りにした豚の三枚肉を専用の焼き鍋で焼いてたべること。これ200グラムで2142円である。他にも何かついていてもさすがに豚肉200グラムに2000円とか払いたくないよな。

さて、最後は中国経済の話題だ。中国のデフレ化が止まらないようで、このまま逝けば、デフレスパイラルに陥っていくと懸念されている。いつものように大規模な景気刺激策がどうとか。それが出来るならとっくにやっているだろうに。

では、記事を引用しよう。

【香港】中国が近年にない深刻なデフレに陥っている。世界第2位の経済大国の需要低迷は、全世界に悪影響を及ぼしかねない。

多くの中国人が経済の先行きを懸念し、支出に消極的だ。12日発表の公式データによると、中国の12月の消費者物価指数は3カ月連続で下落、生産者物価指数も15カ月連続のマイナスだった。

モルガン・スタンレーのエコノミストは中国の現状を1998年のアジア金融危機以来「最長かつ最も深刻」なデフレと表現。アジア金融危機では過熱したアジア各国の景気が後退し、回復するのに何年もかかった。

西側の多くのエコノミストは最近まで中国で多少のデフレが起きることを歓迎していた。中国からの輸入品のコストが下がり、他地域のインフレ圧力の緩和につながったからだ。昨年の米国のインフレは一年を通じておおむね減速傾向が続いたが、12月には若干加速した。

アブソリュート・ストラテジー・リサーチの新興市場担当エコノミスト、アダム・ウルフ氏は「中国の根強いデフレまたは極めて低いインフレによって貿易黒字が増加し、世界の他地域との間でより多くの貿易摩擦が生じる恐れがある」と述べた。

こうした状況を受けて物価の下落を反転させ、成長を取り戻す取り組みの強化は中国政府にとってさらに喫緊の課題になりつつある。より強力な刺激策がなければ中国経済は1990年代に日本が経験したような負債デフレのスパイラルに陥りかねない。日本では物価の下落を受けて企業が賃金を削減し、消費者が購入を先送りした結果、需要がさらに低迷してデフレが進むという悪循環が起きた。

モルガン・スタンレーの中国担当チーフエコノミスト、ロビン・シン氏は中国の「刺激策の規模とスピードが重要だ」と指摘。「デフレが長引けば長引くほど、大きな刺激策が必要になる」と述べた。

中国、デフレ懸念が深刻化 (msn.com)

このように中国のデフレがどんどん拡大している。まあ、日本の失われた30年から、残り29年ほどある。日本がどうとかよく書かれてるが、まずはその30年を耐えてからいってくれよ。もっとも、日本の失われた30年は円高にあったという可能性がわりと出てきているが。日経平均株価が36000円を超えて、ようやく日本はバブル超えを果たした。でも、まだ38000円ではないからな。しかも、それを牽引しているのは明らかに円安なんだよな。おかげで韓国株と中国株が売られて日本株に投資が集まっている。

京畿道広州市（キョンギド・クァンジュシ）でガラス瓶メーカーを経営しているイさん（６６）が、この２年間採用した社員の中で最も若い人が３８歳だった。イさんの工場では３０人が働いているが、半分は外国人で、内国人はほとんど５０代を超える。イさんは「６０歳以上も少なくない。若い人を選んで長く働けるように教育するのが一番良いが、今は期待を捨てて久しい」として「それでも工場がソウルから遠くないうえに、業務強度も弱い方なのでこの程度であり、他の所は高齢化がさらに激しい」と話した。

１４日、統計庁経済活動人口調査のマイクロデータを分析した結果、昨年の製造業就業者のうち６０歳以上は５９万９０００人で、２０代（５４万５０００人）を上回った。製造業で高齢層に当たる６０歳以上の就業者が２０代を上回ったのは昨年が初めてだ。製造業で高齢層は増え続けているが、若年層就業者は減少し、結局逆転した。製造業就業者のうち６０歳以上が占める割合は２０２１年１０％を初めて超えた後、昨年１３．４％で過去最多となった。

急激な高齢化の影響で６０歳以上の就業者が全般的に増えた。５年前の２０１８年、１０７７万６０００人だった６０歳以上の人口は、昨年１３６７万４０００人と２８９万８０００人（２６．９％）増えた。同期間、２０代は２５万８０００人減少した。このため、昨年の全体就業者数の増加傾向をリードしたのも高齢層だ。一部の大企業を除けば、若年層の選好度で製造業は順位が下がった。長い間、２０代が最も多く就職した業種が製造業だったが、昨年初めてサービス業にその地位を明け渡した。

韓国銀行がコロナ禍以前（２０１９年７－９月期）に比べて昨年７－９月期の製造現場職の年齢帯別求職増加率を調査した結果、３０代以下は－１５％、４０代は－５．２％だった。６０歳以上は３４．３％に達した。他の働き口を探すことが難しい高齢層だけが現場に志願したという意味だ。中小ベンチャー企業研究院のノ・ミンソン研究委員は「非首都圏の中小製造業者は若年層求職者がいない水準」とし、「求職者のほとんどが大卒者なので、中小製造業はそっぽを向かれている。特性化高校卒業後、中小企業に入って現場マイスター（職人）として成長するルートを活性化する必要がある」と述べた。

また、中央（チュンアン）大学経済学科のイ・ジョンヒ教授は「若者が就職したいと思う大企業は海外投資を増やす傾向」とし、「若年層がサービス業に集中しているが、飲食店や配達など付加価値の低い産業が多いので、長期的成長の側面で懸念される」と話した。