韓国経済 ウォン安が止まらない。1330？いいや、そんな1330どころの話ではない。もっと下がっている。あれ？これは今日もウォンニャス速報の流れなんだろうか。それは良いのだが、どうして中尉が出撃している1345ウォンまで落ちているんだよ。このまま逝けば1350。つまり、ウォンザムが出撃することになるぞ。しかも、今日中に。

さすがにここまで下がれば本編でウォンが急降下している理由について解説していく必要があるだろう。実際、アメリカに不穏な動きがあるようだ。まあ、アメリカのCPIとPPIを真逆の結果が出たので、そんな予感もしないでもなかったが、今，ドル円ですら147円台だ。おいおい、なんでアメリカが金利も下げる流れだったのに円安に戻っているんだよ。

おかげで日経平均株価は36000円を超えていますが、それは良いとして、まずはウォンの5日間の動きについて見ていこう。

これが5日間の動きだ。1月13日土曜日0時なんて1308ウォンだ。だから、これはウォンニャス速報は当分ないと考えていたのだが、ここからナイアガラの滝のように急降下していく。今は1345ウォンなので、37ウォンも4日間で下がったことになる。まずはウォンの現状を確認しておいた。

では、記事の冒頭を見ていく。

年末１２００ウォン台を付けた対ドルのウォン相場が新年になり下がっており１３３０ウォン台までウォン安が進んだ。当分はドル高基調によりウォン下落が続く可能性があるとの見通しが出ている。

新年には上がると思われたが…１３３０ウォン台に落ちたウォン相場 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事は7時間前に投稿された記事だが、昨日、書いた記事ではすでに情報が追いついてないと。1330ウォン台ではない、もう、1350ウォン間近だからな。しかも、当分はドル高基調によりウォン下落が続く可能性がある。しかし、最近の経済はアメリカが不安定すぎて何が起きるかわからない。最近、ダウや日経も好調だと思っていたら急にこれだからな。

では、記事の要点を整理していく

■記事の要点

1．１６日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より１１．６ウォン（０．９％）のウォン安ドル高となる１ドル＝１３３１．８０ウォンで取引を終えた。昨年１１月２日の１３４２．９０ウォンから２カ月ぶりのウォン安水準だ。米国の利下げへの期待の中で昨年は１２８８．００ウォンで取引を終えたウォン相場の今年に入ってからの下げ幅は４３．８０ウォンに達する。１月に入ってからは２日間だけ上がったがその後は下落が続いている。

2．ウォン安の背景には、米国の早期通貨政策転換への期待が弱まり、地政学的リスクが拡大するなどの複合的要因がある。今年に入り米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタカ派的発言が続き市場の期待に冷や水を浴びせている。１４日にアトランタ地区連銀のボスティック総裁がフィナンシャル・タイムズとのインタビューで「金利をあまり早く引き下げればインフレ（数値が）再び上がる恐れがある。米国の利下げは７－９月期以降にでも可能だ」と話した。今月初めに９０％水準まで上がったシカゴ商品取引所（ＣＭＥ）ＦＥＤウォッチによると３月の利下げの可能性は７０％前後に下がった。

米国の景気指標はこうした動きに影響を与えている。１１日に発表された米国の先月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比３．４％上がり市場見通しの３．２％を上回った。失業率など雇用指標も堅固な方だ。現代経済研究院は１６日に報告書を通じ「今後スティッキーインフレ（物価上昇長期化）でＦＲＢの利下げが期待より遅くなるかもしれない」と予想した。

3．最近中東と台湾などでふくらんでいる地政学的問題も為替相場を揺さぶる要因だ。米国・英国が親イラン武装勢力であるイエメンのフーシ派の拠点を攻撃し、イランはイラク国内のイスラエル情報機関をミサイルで打撃するなど中東に立ち込める戦雲が色濃くなっている。１３日に行われた台湾総統選挙が親米性向である民進党の頼清徳候補の勝利で終わり中国と台湾の両岸問題も新たに台頭した。台湾に対する中国の政治・経済的圧迫レベルが高まる可能性が大きいためだ。

市場のリスク回避心理を刺激し安全資産とされるドル需要は増える様相だ。１５日にも両岸関係悪化懸念にともなう人民元安と連動してウォン相場が下がった。主要６カ国通貨に対するドルの価値を意味するドル指数は昨年末に１００まで下がったが１６日には１０３に上がった。

新韓銀行のペク・ソクヒョン研究員は「リスク回避のような心理的要因が大きく作用しドル高とウォン安がもう少し続くものとみられる。今月末に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議を控え１３５０ウォンまでは下がる可能性を残しておかなければならない」と話した。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、これについてはただのウォン動向である。12月末は1288ウォンまで上昇した。しかし、年が明けてからウォンは急に下がり出す。気がついたら1300突破。その後も緩やかに下がっていく展開だった。そして、昨日から急降下していると。一体何が起きているのか。それが2だ。

１４日にアトランタ地区連銀のボスティック総裁がフィナンシャル・タイムズとのインタビューで「金利をあまり早く引き下げればインフレ（数値が）再び上がる恐れがある。米国の利下げは７－９月期以降にでも可能だ」と話した。今月初めに９０％水準まで上がったシカゴ商品取引所（ＣＭＥ）ＦＥＤウォッチによると３月の利下げの可能性は７０％前後に下がった。

こちらもアメリカのニュースはチェックしていたので知っていたのだが、なんで利下げは3月とか、こんなに早くなるとか予測しているんだ。パウエル議長は利下げは今年3回と述べたが早い時期とは一言も述べてない。しかし、これによるともっと遅くなる可能性があると。インフレ退治って難しいんだな。

米CPIを重視するなら利下げは遠のくが、PPIを重視するなら利下げは早まるという結果。よけい、ややこしくなっていると。そして、アトランタ地区連銀のボスティック総裁の発言と。正直、よくわからん。今年、最初のFOMCで色々と方向性は出てくると思うが、投資家の期待通りにはならなさそうだな。

そして3は色々な動画で取り上げてきたことだ。

最近中東と台湾などでふくらんでいる地政学的問題も為替相場を揺さぶる要因だ。米国・英国が親イラン武装勢力であるイエメンのフーシ派の拠点を攻撃し、イランはイラク国内のイスラエル情報機関をミサイルで打撃するなど中東に立ち込める戦雲が色濃くなっている。１３日に行われた台湾総統選挙が親米性向である民進党の頼清徳候補の勝利で終わり中国と台湾の両岸問題も新たに台頭した。台湾に対する中国の政治・経済的圧迫レベルが高まる可能性が大きいためだ。

中東情勢悪化と台湾選挙の結果と。このように書いてあるのだが、こちらは中国株の暴落が大きいように思えるんだよな。ウォンニャス速報でニューズウィークの記事でも触れてたが、韓国に投資していた多くの外国人投資家は中国人である。その中国人が韓国株を売って、日本株を購入している。しかも、韓国人も韓国株を売って日本株に投資している。今，アジアで勝ち組なのは日本株だけという。

だから、そこを少し確認しよう。17日のアジア株の動きだ。

香港ハンセン指数　　 15276.90（-589.02　-3.71%）
中国上海総合指数　 2833.62（-60.37　-2.09%）
台湾加権指数　　　　 17161.79（-185.08　-1.07%）
韓国総合株価指数　 2435.90（-61.69　-2.47%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7393.08（-21.71　-0.29%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 71761.50（-1367.27　-1.87%）

１７日のアジア株は下落。前日の米株安やその後の米国株価指数先物の時間外取引での下落、中国景気の先行き不透明感からアジア株は売りが広がった。今日発表された中国の経済指標は１２月の小売売上高や不動産投資などさえない結果が目立ち、同国の景気への警戒感が広がった。香港株は３．７％超の大幅な下げとなった。
　　　
上海総合指数は大幅反落。酒造会社の貴州茅臺酒、石油大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）、銀行大手の中国工商銀行、保険大手の中国人寿保険、金属採掘会社の紫金鉱業集団（ズージン・マイニング・グループ）が売られた。
　　　
香港ハンセン指数は大幅続落。ヘルスケア情報のアリババ・ヘルス・インフォメーション・テクノロジー、天然ガス供給会社の新奥能源控股（ＥＮＮエナジー・ホールディングス）、不動産開発会社の龍湖集団（ロンフォー・グループ）、オンライン生活関連サービス企業の美団（メイトゥアン）が売られた。
　　　
豪ＡＳＸ２００指数は小幅続落。ギャンブルマシン製造・販売のアリストクラート・レジャー、医薬品メーカーのＣＳＬが買われる一方で、銀行大手のオーストラリア・コモンウエルス銀行、鉱山会社のニューモント、石油・ガス会社のウッドサイド・エナジー・グループが売られた。

アジア株　下落、香港株は大幅続落 – 2024年01月17日18:29｜為替ニュース｜みんかぶ FX/為替 (minkabu.jp)

このようにアジア株は全滅コースなのだ。しかも、今h、18日の15時だが，上海総合指数が2800を割っており、2783，72だ。これはもう外資撤退が止まらないな。いくら株を売るなと口先介入しても、それを規制するのは難しい。どんどん売られているわけだ。

それともう一つは紅海の動きだ。残念ながらここはさらに悪化している。なんとイランが他国を攻撃し始めた、産経新聞を読んで驚いた。

【カイロ＝佐藤貴生】イランが周辺国を相次ぎ攻撃して緊張が高まっている。イラクとシリアへの攻撃に続き、１６日にはパキスタン南西部バルチスタン州をミサイルと無人機で攻撃したと発表した。パキスタン外務省は１７日、５人が死傷したとして「強く非難する」との声明を出した。

イランはイスラム原理主義組織ハマスへの攻撃を続けるイスラエルや後ろ盾の米国と対立し、中東の親イラン民兵組織は紅海などで攻撃を強化している。イラン自らも行動をとることで地域の不安定化に拍車がかかっている。

国営イラン通信などによると、イランはバルチスタン州にあるスンニ派民兵組織の基地２カ所を攻撃した。この組織はシーア派大国イランでも反体制活動を行っており、昨年１２月にはイラン南東部で警察署を襲撃、１８人が死傷した。イラン政府は「国内外を問わず、犯罪者は処罰する」との立場を強調した。

最高指導者に近いイランの革命防衛隊は１５日、イラク北部のクルド人自治区アルビルに弾道ミサイルを発射した。イスラエルの特務機関モサドの「スパイの拠点」が標的だったとしている。昨年１２月にはイスラエルによるとみられるシリアへの攻撃で革命防衛隊の幹部が死亡し、イランのライシ大統領は「代償を支払うことになる」と述べ、報復を誓っていた。

１５日の攻撃でイスラエルとの貿易を手掛ける富豪ら少なくとも４人が死亡した。イラク政府は駐イラン大使を呼び戻して抗議の意を示し、米仏もイラクの主権を侵害する「無謀」な攻撃だとイランを非難した。

イラン、周辺国を相次ぎ攻撃 「報復と処罰」 中東不安定化に拍車 (msn.com)

このようにイランが、イラクとシリアを攻撃して、さらにパキスタンを攻撃。パキスタンはすぐさま反撃に出てイランを攻撃。また、ロシア外務省は１７日、プーチン大統領とイランのライシ大統領が近く新たな二国間条約に調印すると明らかにした。

もう、中東情勢はイランまでロシアに加担して戦争するような動きである。イランがロシアに弾道ミサイルを提供するかは知らないが、こうなってくるとアメリカとイランの対立は激化。アメリカがどんどんイランに対する経済制裁を強化する可能性がある。しかも、イラクとシリアだって黙ってはいないだろう。パキスタンのように不穏分子を処理に動くかもしれない。

年末１２００ウォン台を付けた対ドルのウォン相場が新年になり下がっており１３３０ウォン台までウォン安が進んだ。当分はドル高基調によりウォン下落が続く可能性があるとの見通しが出ている。

１６日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より１１．６ウォン（０．９％）のウォン安ドル高となる１ドル＝１３３１．８０ウォンで取引を終えた。昨年１１月２日の１３４２．９０ウォンから２カ月ぶりのウォン安水準だ。米国の利下げへの期待の中で昨年は１２８８．００ウォンで取引を終えたウォン相場の今年に入ってからの下げ幅は４３．８０ウォンに達する。１月に入ってからは２日間だけ上がったがその後は下落が続いている。

ウォン安の背景には、米国の早期通貨政策転換への期待が弱まり、地政学的リスクが拡大するなどの複合的要因がある。今年に入り米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタカ派的発言が続き市場の期待に冷や水を浴びせている。１４日にアトランタ地区連銀のボスティック総裁がフィナンシャル・タイムズとのインタビューで「金利をあまり早く引き下げればインフレ（数値が）再び上がる恐れがある。米国の利下げは７－９月期以降にでも可能だ」と話した。今月初めに９０％水準まで上がったシカゴ商品取引所（ＣＭＥ）ＦＥＤウォッチによると３月の利下げの可能性は７０％前後に下がった。

米国の景気指標はこうした動きに影響を与えている。１１日に発表された米国の先月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比３．４％上がり市場見通しの３．２％を上回った。失業率など雇用指標も堅固な方だ。現代経済研究院は１６日に報告書を通じ「今後スティッキーインフレ（物価上昇長期化）でＦＲＢの利下げが期待より遅くなるかもしれない」と予想した。

最近中東と台湾などでふくらんでいる地政学的問題も為替相場を揺さぶる要因だ。米国・英国が親イラン武装勢力であるイエメンのフーシ派の拠点を攻撃し、イランはイラク国内のイスラエル情報機関をミサイルで打撃するなど中東に立ち込める戦雲が色濃くなっている。１３日に行われた台湾総統選挙が親米性向である民進党の頼清徳候補の勝利で終わり中国と台湾の両岸問題も新たに台頭した。台湾に対する中国の政治・経済的圧迫レベルが高まる可能性が大きいためだ。

市場のリスク回避心理を刺激し安全資産とされるドル需要は増える様相だ。１５日にも両岸関係悪化懸念にともなう人民元安と連動してウォン相場が下がった。主要６カ国通貨に対するドルの価値を意味するドル指数は昨年末に１００まで下がったが１６日には１０３に上がった。

新韓銀行のペク・ソクヒョン研究員は「リスク回避のような心理的要因が大きく作用しドル高とウォン安がもう少し続くものとみられる。今月末に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議を控え１３５０ウォンまでは下がる可能性を残しておかなければならない」と話した。