韓国 レゴランド不渡り、アメリカの利上げなどによって韓国企業の社債の調達コストが跳ね上がっている。しかも、昨年に韓国企業の債務が2700兆ウォンを超えて世界第2位ぐらいに浮上した。社債を発行するにも、低金利では買ってもらえない。高い金利が要求される。そのため、社債を発行した後、満期日に償還するのが難しいわけだ。

しかし、韓国企業の業績が2023年は良くならなかった。それなのに社債が満期を迎えたらどうなるのか。当然、どこから貸金を調達いないと不渡りとなって企業が続々と倒産する。そして、どうやら来月に満期を迎える社債が24兆ウォン規模。つまり、日本円で2兆6500億円ほど迫っているようだ。

いよいよ韓国企業の倒産ラッシュとなるのか。だが、これはまだまだ序の口だ。本当にきついのは数年後になるからな。では、記事の冒頭を見ていく。

早期利下げに対する市場の期待が消えて国債利回りが連日上昇している。今年満期を迎える社債規模が過去最大の上に、特に年初に多くあふれる予定だ。企業の資金調達負担が大きくなりかねないとの懸念が出ている。

韓国、来月満期の社債２４兆ウォン規模…企業の資金調達に赤信号 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このようにアメリカの利下げ期待が言えて、韓国の国債利回りが上昇中と。こちらも毎日チェックしているが、そもそも韓銀が利下げしないからな。また基準金利を据え置いたという。では、最新の金利を見ておこうか。

国債(1年)			3.338	0.009
国債(3年)			3.286	0.008
国債(5年)			3.325	0.007
国債(10年)			3.372	0

社債(AA-、無担保3年債)			4.041	0.011
社債(BBB-、無担保3年債)			10.473	0.009
CD(91日間)			3.680	0
CP (91 日)			4.230	0

このように金利上昇といってもそこまで大きくあがってない。むしろ、気になるのはCPがほとんど変わらず高いままってことぐらいだ。

アメリカが利下げするのは既定路線なのだから、今のうちに利下げしておけばいいものを。韓銀総裁が何を考えているか知らないが、利下げしないと企業は苦しくなる一方だ。

では、記事の要点を整理していく

■記事の要点

1．金融投資協会が２２日に明らかにしたところによると、この日国債３年物利回りは前営業日より０．０２９％下がった年３．２７８％となった。昨年末に３年物利回りが年３．１５４％水準だったのに比べ上昇幅が広がった。１９日には４営業日連続上昇し３．３％台を超えたりもした。国債５年物利回りはこの期間に３．１５６％から３．３１８％に、１０年物利回りは３．１８３％から３．３７２％に上がった。

これは早ければ３月にも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を下げるだろうという期待感が急速に後退した影響だ。この日シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）のＦＥＤウォッチで３月の利下げ見通しは４４．３％まで落ちた。昨年末には７０％を超えていた。

2．ここに債券市場の需給負担が加わり金利がさらに上がる可能性がある。ＫＢ証券と金融情報会社の聯合インフォマックスによると、来月に満期を迎える社債（公社債、銀行債、一般社債、カード債・キャピタル債を含む）は総額２４兆４２００億ウォン（約２兆６８９２億円）だ。１１月の２７兆３６００億ウォン、６月の２４兆５３００億ウォン、４月の２４兆５０００億ウォンに続き４番目に大きな規模だ。

ＫＢ証券のイム・ジェギュン研究員は「２月に満期を迎える社債規模が１月に比べ大きく増加するところに昨年１０月末まで債券市場が劣勢を見せ発行社の多くが今年初めに発行を先送りした社債まで重なったため」と話した。最近金利変動性が大きくなっており投資家が社債買い入れに消極的なこともあり市場にあふれる社債を消化するのが難しいという意味だ。

3．韓国銀行によると今年の一般企業の社債満期到来規模は４６兆５０００億ウォン（２２１社）で過去最大だ。格付け別では非優良等級の満期到来規模が１５．８兆ウォンで３４％を占め割合が大きい。特にインタレストカバレッジレシオが３年連続１倍未満や負債比率が２００％以上の財務健全性脆弱企業の満期到来規模は６兆４０００億ウォンで全満期到来額の１３．７％を占めた。またこのうち４兆ウォンが上半期に集中している。

ただこうした需給負担がシステム全体の危機に広がるほどではないとの意見が多い。泰栄（テヨン）建設のワークアウト（企業構造改善）後もハンファエアロスペース、ハンファソリューション、ＬＧユープラスなどＡＡ級社債に投資資金が集まるなど全般的に投資需要が良好な点からだ。

以上の3つだ。

それでは順番に見ていこうか。

この日シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）のＦＥＤウォッチで３月の利下げ見通しは４４．３％まで落ちた。昨年末には７０％を超えていた。

こちらは最初からアメリカの早期利下げについては懐疑的だったので、やはり、そうなったかぐらいしか感想がないが、さすがに70％もおかしいだろう。データ見てから判断するといっていて、しかも、CPIが思ったより下がってないのだから。

次に2だ。これは今後の満期日の話。

来月に満期を迎える社債（公社債、銀行債、一般社債、カード債・キャピタル債を含む）は総額２４兆４２００億ウォン（約２兆６８９２億円）だ。１１月の２７兆３６００億ウォン、６月の２４兆５３００億ウォン、４月の２４兆５０００億ウォンに続き４番目に大きな規模だ。

4月、6月、11月と大きく満期日がやってくると。つまり、1年で約100兆ウォンぐらい満期を迎えると。これって韓国銀行が今年の最初に用意しないと行けない預金の満期と変わらない額じゃないか。これがまだ序盤というので、とりあえず、あと年内に3回ほどお祭りがあると。

それで3は一般企業の場合だ。

韓国銀行によると今年の一般企業の社債満期到来規模は４６兆５０００億ウォン（２２１社）で過去最大だ。格付け別では非優良等級の満期到来規模が１５．８兆ウォンで３４％を占め割合が大きい。特にインタレストカバレッジレシオが３年連続１倍未満や負債比率が２００％以上の財務健全性脆弱企業の満期到来規模は６兆４０００億ウォンで全満期到来額の１３．７％を占めた。またこのうち４兆ウォンが上半期に集中している。

ゾンビ企業の満期日が6兆4000億ウォンか。それでどうやって返済するんですか？ロールオーバーできますかね？今年一年で韓国企業の連鎖倒産が増加しそうな気配が漂っているな。

ただこうした需給負担がシステム全体の危機に広がるほどではないとの意見が多い。

そうですか。でも、韓国の専門家の予想って何もかも当たらないですよね？当たったところみたことないからな。このように韓国企業の社債満期到来で2月は地獄だと。

それでは最後に香港ELSの続報だ。あのブルームバーグが取り上げてくれて良かったな。

[ソウル ２３日 ロイター] – 韓国の個人投資家が中国株に連動する金融派生商品（デリバティブ）で多額の損失を被っている。

問題となっているのは、香港上場の中国本土企業で構成するハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）(.HSCE), opens new tabに連動する株価指数リンク債。

この商品は、Ｈ株指数が一定の水準（ノックイン価格）を下回らない限り、Ｈ株指数に連動し、債券のようなクーポンの支払いを約束されるが、Ｈ株指数は今月１１％急落し、２０２１年２月の高値から半値以下に落ち込んでいる。

ノックイン価格は商品によって異なるが、同価格を下回り、損失が発生するケースが相次いでいる。

今年満期を迎えるこうした株価指数リンク債は１５兆４０００億ウォン（１１５億ドル）。国内銀行によると、国内大手行が販売し、今月満期を迎えた４３２６億ウォンのうち、１９日時点で２１６４億ウォンの損失が発生している。

韓国金融監督院（ＦＳＳ）は今月８日、こうした商品を販売した国内銀行・証券会社１２社の調査を開始。販売慣行に問題がなかったか調べている。

ＦＳＳは、個人投資家には理解が難しい複雑な高リスク金融商品を販売するよう銀行が従業員に圧力をかけていたと表明。今年満期を迎える１１５億ドルのうち、２０％が第１・四半期に、３２％が第２・四半期に満期を迎え、巨額の損失が出始めると述べた。

ＦＳＳによると、こうした金融商品は韓国で総額１９兆３０００億ウォン販売されているが、購入者の４分の１強は６５歳以上という。

韓国の個人投資家、中国株デリバティブで多額の損失 | ロイター (reuters.com)

こうした金融商品は韓国で総額１９兆３０００億ウォン販売されているが、購入者の４分の１強は６５歳以上という。

なんだたった25％じゃないか。つまり、75％は普通の投資家なのか。でも、それって余計、駄目ではないのか｡年金を溶かしたのか。それとも投資資金を半減させたのかの違いである。何度も述べるが投資は自己責任だ。個人投資家に理解しがたいって香港ELSはそんな難しくないぞ。香港H指数に連動しているから、その数値が一定水準を維持するなら利益になるし、大きく下がれば損失が発生する。極めて単純である。

複雑な高リスクって金融商品ってそんなものだろうか。過去で韓国の個人投資家はKIKOで痛い目にあっただろう。本当、学習能力がないよな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．販売時にリスクをきちんと説明しなかったって言うのが大体の論調。なお、文句を言ってる連中の9割は一度同様の商品で利益を受け取った事がある模様。

2．ここからどうやって日本のせいに責任転嫁するかが見物やね。

3．3年のマンキか。長期以外はギャンブルというのが定説と聞いたが長期でも盛大に負けているな。中国株なんて下がるだけだと思うが逆張りにもほどがある。いろんなギャンブルに食いつくけど、いつも負けてないか。

4．潔く損失を受け入れるような民族性ではないからな。しばらくは揉めることだろう。

5．でもこれ大騒ぎして政府動かして銀行や証券会社に元本保証させようとしてるんでしょ？別にいいじゃん。

6．クーリングオフしてもらえよ。

7．中国相手だと謝罪と賠償要求もできないねえ。

8．シンガポールなんかファンドが爆死してんだぞ。

9．つまり仕組債のような金融商品で韓国人が多額の損失を被ってるということか。日本でも少し前に流行ってたし、マジで怖いんだが。

10．KIKOの二の舞いじゃないですか？

以上。ネットの意見も似たようなものですね。ただ、中国のことなんだから、日本のせいにするのは無理筋だとおもうぞ。

最後は例の紅海で気になる動きがでてきた。ついにEUが艦隊派遣に動いたのだ。

では、引用しておく。

【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）は２２日、ブリュッセルで外相理事会を開き、イエメンの反政府武装勢力フーシによる船舶攻撃に対処するため、中東の紅海にＥＵ艦隊を派遣することで大筋合意した。艦隊は船舶の護衛に特化したミッションになるとみられる。艦隊の規模や派遣国、攻撃された際の軍事的対応などの詳細を今後、詰める。

　紅海は欧州にとってアジアへの重要な海運ルートだ。ＥＵはソマリア沖の海賊対策のため、艦隊を長期派遣した実績がある。

　理事会に先立ち、ＥＵ加盟２７か国の外相はイスラエルやパレスチナ自治政府、アラブ主要国の外相らとパレスチナ情勢について個別に協議した。

　会合では、ＥＵのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）がＥＵ独自の和平案を提示した。ボレル氏は理事会後の記者会見で、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」に言及し「実現を目指す国際的な協力枠組みが必要だ」と述べた。

これはなかなか面白い動きだ。これでイランが出てくるのか。アメリカ、イギリス艦隊に加えてEU艦隊まで紅海で軍事作戦をとるなら、もう、イランといつ戦争になってもおかしくないよな。でも、これで対立は決定的か。イランは欧米とは敵対することになる。

早期利下げに対する市場の期待が消えて国債利回りが連日上昇している。今年満期を迎える社債規模が過去最大の上に、特に年初に多くあふれる予定だ。企業の資金調達負担が大きくなりかねないとの懸念が出ている。

金融投資協会が２２日に明らかにしたところによると、この日国債３年物利回りは前営業日より０．０２９％下がった年３．２７８％となった。昨年末に３年物利回りが年３．１５４％水準だったのに比べ上昇幅が広がった。１９日には４営業日連続上昇し３．３％台を超えたりもした。国債５年物利回りはこの期間に３．１５６％から３．３１８％に、１０年物利回りは３．１８３％から３．３７２％に上がった。

これは早ければ３月にも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を下げるだろうという期待感が急速に後退した影響だ。この日シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）のＦＥＤウォッチで３月の利下げ見通しは４４．３％まで落ちた。昨年末には７０％を超えていた。

ここに債券市場の需給負担が加わり金利がさらに上がる可能性がある。ＫＢ証券と金融情報会社の聯合インフォマックスによると、来月に満期を迎える社債（公社債、銀行債、一般社債、カード債・キャピタル債を含む）は総額２４兆４２００億ウォン（約２兆６８９２億円）だ。１１月の２７兆３６００億ウォン、６月の２４兆５３００億ウォン、４月の２４兆５０００億ウォンに続き４番目に大きな規模だ。

ＫＢ証券のイム・ジェギュン研究員は「２月に満期を迎える社債規模が１月に比べ大きく増加するところに昨年１０月末まで債券市場が劣勢を見せ発行社の多くが今年初めに発行を先送りした社債まで重なったため」と話した。最近金利変動性が大きくなっており投資家が社債買い入れに消極的なこともあり市場にあふれる社債を消化するのが難しいという意味だ。

韓国銀行によると今年の一般企業の社債満期到来規模は４６兆５０００億ウォン（２２１社）で過去最大だ。格付け別では非優良等級の満期到来規模が１５．８兆ウォンで３４％を占め割合が大きい。特にインタレストカバレッジレシオが３年連続１倍未満や負債比率が２００％以上の財務健全性脆弱企業の満期到来規模は６兆４０００億ウォンで全満期到来額の１３．７％を占めた。またこのうち４兆ウォンが上半期に集中している。

ただこうした需給負担がシステム全体の危機に広がるほどではないとの意見が多い。泰栄（テヨン）建設のワークアウト（企業構造改善）後もハンファエアロスペース、ハンファソリューション、ＬＧユープラスなどＡＡ級社債に投資資金が集まるなど全般的に投資需要が良好な点からだ。