ウォン安 ウォンニャス速報を作るような面白い動きがウォンにはないのだが、最近のウォンは1330～1340範囲を右往左往している。つまり、中尉がハンバーガーを食べて、ミライさんとイチャイチャして出撃を何度も繰り返しているのだ。

こちらとしてはさっさとウォン・ザムが出撃する1350ウォンを見たいのだが、中々、下がってくれないのが現状だ。ただ、これも韓銀が必死に大規模介入しているためであり、いつまでも無駄な介入にドルを注ぎ込んでいると。そして、今月末には今年最初のFOMCがある。ウォン安もウォン高も、アメリカの経済の動きに引っ張れているのがここ数年の動きである。まずはここを抑えておかないといけない。では、簡単にFOMCと米市場動向の記事を見ておこう。

[ニューヨーク ２４日 ロイター] – 一部の投資家が今年の米利下げペースの予測を修正している。米経済が好調なことに加え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が早期利下げ観測をけん制していることが背景だ。

株式市場は最高値圏で推移しているが、影響は国債市場や為替市場に波及している。

好調な国内経済や利下げ時期についてＦＲＢがどう考えているかは、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でさらにヒントが示される可能性がある。

マネックスＵＳＡの為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「市場は昨年末、バラ色の眼鏡でＦＲＢの動きを予想しているように見えたが、新年に入り予想が修正され始めている」と指摘した。

市場は現在、最初の利上げが３月ではなく、５月になると予想。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む３月利下げの確率は２３日時点で４１％と、１カ月前の８８％から低下している。

昨年１２月の小売売上高と消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想を上回った。市場は２６日発表の１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目している。

ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのシニアエコノミスト、ブライアン・ローズ氏は「経済成長と賃金上昇の力強さを考えると、ＦＲＢは中期的なインフレ見通しを懸念せざるを得ない」と述べた。

昨年終盤は株高と債券利回りの急低下を背景に金融環境が急激に緩んだ。

一部の市場関係者は、債券利回りの低下が続けば、金融環境が過度に緩み、ＦＲＢがインフレ再燃を防ぐため、高金利の維持を迫られる可能性があると指摘している。（あと、省略）

https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/RP6LIKTXQRISXE23BUZCOQHH7I-2024-01-25/

市場は現在、最初の利上げが３月ではなく、５月になると予想。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む３月利下げの確率は２３日時点で４１％と、１カ月前の８８％から低下している。

このようにアメリカの早期利下げ期待が弱まっている。こちらはそんなに早く利下げするとは想定してないのでそんなものかと。5月に利下げになるかどうかは知らないが。しかし、市場は良い材料はすぐに織り込むのに、悪い材料は飛んだ最初は無視だよな。そして、しばらくしてから悪い材料を織り込み始める。

ただ、今週はFOMCがあるので様子見の証券市場だろう。このようにアメリカの利下げ期待が遠のくと、円安、ウォン安が進んでる。気がつけばドル円だって148円台。つまり、150円はないだろうと専門家の予測が後2円まで迫っている。これでFOMCでパウエル議長が利下げするにはまだ早いとか述べてしまえば、150円に戻るんじゃないか。そして、ウォンは1350を突破して下げると。あと、コスピやコスダックも急落するだろうな。

このようにFOMCの展開次第ではウォン安、ウォン高、どちらにも転ぶ可能性がある。だから、1月31日、月末のウォンレート予想は難しいと述べたのだ。いつもの3択にもならないからな。1300～1400は確率の大小はあるにせよ。どれもあり得るだろう。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年の政策金利引き下げを示唆し、グローバル通貨緊縮基調にも変化が予想される。しかし米国の積極的な利上げで始まったドル高基調は今年もすぐには終わらない見通しだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/314299?servcode=300&sectcode=310

このようにドル高基調は今年もすぐに終わらない見通し。ここで重要となる主要通貨に対するドルインデックスを確認しておこうか。

当たり前といえば当たり前なんだが、日本の円安とドルインデックスは比例している。例えば7月に大きくドルインデックスが100以下に下がれば、ドル円は138円まで上昇している。つまり、ドルインデックスを見ておけば、円が上がってるか、下がってるかはすぐわかるのだ。

そして、今はドルインデックスは103.474だ。昨年の10月と11月よりは少し下がっているが、まだまだ主要国の通貨に対してドルが強いことを意味する。ドルが強い＝ウォン安という構図も理解できるだろう。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．２５日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前営業日比１．２ウォン値上がりした１ドル＝１３３５．８ウォンで取引を終えた。昨年末の時点では、ＦＲＢが政策金利を引き下げるという期待感から１ドル＝１２００ウォン台までウォン高ドル安が進んでいた。しかし年初に米国が早期利下げは難しいという見方を示し、１ドル＝１３４０ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。これは高金利長期化の懸念が強まった昨年１１月以来のウォン安ドル高水準。

2.最も大きな理由は米国と韓国の景気見通しの温度差だ。最近発表した１２月の米国小売販売は前月比０．６％増で市場の予想値（０．４％）を上回った。これに先立ち発表された先月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）も前年同月比３．４％上昇し、予想値（３．２％）を超えた。共に米国景気が依然として強いことを示す指標だ。このためＦＲＢ内の代表的なタカ派、クリストファー・ウォラー理事も「以前の多くのサイクルでは利下げが迅速かつ大幅に進められることが多かったが、今回のサイクルは過去のように早期に動いたり金利を速いペースで引き下げる理由はない」と述べた。

好調な米国経済とは違い、韓国経済は兆候は見えるもののまだ明確には上向かない状態だ。昨年マイナス成長が続いた輸出は昨年１０月からプラス成長に転じたが、反騰幅はまだ小さい。内需で大きな部分を占める小売販売額は昨年１－１１月、前年同期比で１．４％減少した。１－１１月の小売販売額が前年比で減少したのは２００３年（－３．１％）以来２０年ぶりだ。特に泰栄建設企業構造改善（ワークアウト）申請で触発した不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）問題も韓国経済の足かせになっている。

3.こうした両国の異なる経済事情はすでに市場金利に表れている。米国債１０年物は年初の政策金利引き下げ見通しで３．８％台まで落ちたが、最近は強い景気見通しのため４．１％台までまた上がった。一方、韓国国債１０年物は３．３－３．４％台にとどまっている。政策金利の引き上げは止まったが、両国の市場金利差は０．５％ポイントから０．７％ポイントまで広がった。

米国との経済格差は他の国も似た状況だが、特にウォン安ドル高が目立つ点も問題だ。韓国銀行（韓銀）によると、ドルに対する自国通貨価値が韓国ウォン（－２．８％）より大幅に落ちたところは日本（－５．３％）とオーストラリア（－３．３3％）だけだった。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1はウォンの経緯だ。これは1月26日の中央日報の記事なので、今週の時間外でのウォンの終値を確認しておくと1227.33といったところだ。まだ1340には到達していないと。ただ、これはさっき述べたがFOMC次第なので1340突破するかの予測は難しい。しかも、月末なので原由代金を減らしたい韓銀はウォンを上げようとして大規模介入する可能性も高い。

次に2だ。

最も大きな理由は米国と韓国の景気見通しの温度差だ。アメリカは小売り販売を見れば分かるが、実は上昇している。これは個人消費が強いことを意味する。しかし、韓国の場合はむしろ、小売販売高がマイナス成長に続いてることが以前の記事で取りあげた。つまり、アメリカと違って韓国の内需は死んでいるのだ。輸出は半導体価格が上昇により、回復しているが内需がダメであり、物価高騰、つまり、ハイパーインフレも加速している。この時点で韓国経済は厳しい状態に追い込まれてる。輸出が儲かっても、韓国庶民は食料費の高騰で満足に食事もできずに飢えているためだ。

だから、日本に豚カツ屋で、ご飯、味噌汁、キャベツを3回おかわりする「3・3・3」なんていう言葉が流行するのだ。これは明らかに今の韓国人は食費を削ってることが多いので、おかわり自由の日本の豚カツ屋が人気になると。でも、ハイパーインフレはまだ序の口だ。

特に泰栄建設企業構造改善（ワークアウト）申請で触発した不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）問題も韓国経済の足かせになっている。

これはこちらも注目している不動産PFについてだ。これはどうなんだろうな。テヨン建設の他に建設業が沈んでいくのか。銀行もついでに破綻に追い込まれるのか。まだぎりぎりで持ちこたえている印象が強い。しかし、経済が不調なのに韓銀は利下げしないからな。通常なら中国のように利下げしないといけない局面なのに、韓銀は米韓金利差が拡大、消費者物価上昇を恐れて金利を1年ぐらいずっと据え置いている。

では、最後は中国の話題だ。いよいよ中国の不動産バブル崩壊が本格化しようとしている。韓国と中国、どちらがさきに沈むかは知らないが、現時点では中国が一歩リードといったところだ。

記事を引用しよう。

中国で不動産不況が続く中、韓国紙は北京や上海で売れ残りマンションが34万戸に上っている、と報じた。買い手がいないために取引が急減し、価格も下落している。中国政府が住宅購入規制を緩和するなど下落を防ごうと躍起になっているが、状況は好転しそうにはなさそうだ。

朝鮮日報によると、過去2年間、恒大集団、碧桂園など大手不動産開発業者が債務危機に苦しんできた。中国を代表する大都市のマンション価格は大きく崩れることはなかったが、昨年10月からは北京、上海、深圳、広州などいわゆる「一線都市」のマンションも価格が大幅に下がった。不動産バブル崩壊が本格化するのではないかという見方が出ている。

中国国家統計局の統計によれば、大都市の住宅価格は昨年10月から下落傾向にある。調査対象の全国主要70都市のうち67都市で中古住宅価格が下がった。昨年11月に北京、上海、広州、深センの4大都市の中古住宅価格は前月に比べ1．0～1．5%下落。市場では実際の不動産価格がさらに大幅に下落しているとみている。

中国経営報によると、上海で富裕層が多い古北地区の高級マンショが10～17％下落した。時事週刊誌の三聯生活周刊は「売却希望価格は依然として高いが、実際に取引が成立しない状況だ。大幅に値引きしないと取引できない」と指摘した

海外メディアの見方も同様だ。英フィナンシャルタイムズは昨年12月21日、「中国政府は北京の住宅市場が堅調だとしているが、現地の仲介業者によると、マンションを売ろうとする人々が攻撃的に価格を下げている」と報道。同紙が北京の不動産仲介業者20社余りを調査した結果、マンション売買価格は場所によって、2021年のピーク時に比べ10～30％下落したことが分かった。

中国政府は大都市でのマンション価格下落を防ぐため、昨年9月に大規模な規制緩和に踏み切った。住宅担保ローンを利用する際、頭金の支払額を時に購入価格の60～80％から30～40％へと大幅に引き下げたほか、過去にマンションを購入した履歴があっても、現在保有していなければ、初めて住宅を購入するケースと同様に優遇することとした。不動産市場の過熱を防ぐために導入したさまざまな規制を解除したわけだが、それでも状況は好転する気配はない。

不動産市場は売却物件であふれている。北京市の売れ残りマンション物件は昨年末時点で16万戸。22年末に比べ2倍以上に増えた。上海では18万戸を超えた。買い手がつかないため、マンションを処分するには上海で10カ月、北京では2年かかるという。

昨年11月初めに上海・浦東地区の中心街で分譲された複合開発物件「世紀前灘天滙」は258戸が発売されたのに対し、成約したのは150戸で、成約率は58％にとどまった。（編集/日向）

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E4%B8%8D%E6%B3%81%E7%B6%9A%E3%81%8F%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%82%84%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E5%A3%B2%E3%82%8C%E6%AE%8B%E3%82%8A%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B334%E4%B8%87%E6%88%B8%E3%81%AB%E3%82%82-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B4%99%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BB1hk0kI?ocid=hpmsn&cvid=be0d34b65a174da0b0a9883e3dc8e8f9&ei=11#comments

このように北京や上海で売れ残りマンションが34万戸に上っていると。しかも、成約率は58％。もう、4割は売れ残りとか。しかも、中国の上海の中心街の物件でこれ。いよいよ、終わりが見えてきたな。なあに中国不動産バブルの崩壊が本格化しても、アジアのジンバブエになるだけだ。外資は中国から見切りを付けて改善に撤退へと動いている。景気刺激策も焼け石に水。すぐまた売られていくだろうな。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年の政策金利引き下げを示唆し、グローバル通貨緊縮基調にも変化が予想される。しかし米国の積極的な利上げで始まったドル高基調は今年もすぐには終わらない見通しだ。

２５日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前営業日比１．２ウォン値上がりした１ドル＝１３３５．８ウォンで取引を終えた。昨年末の時点では、ＦＲＢが政策金利を引き下げるという期待感から１ドル＝１２００ウォン台までウォン高ドル安が進んでいた。しかし年初に米国が早期利下げは難しいという見方を示し、１ドル＝１３４０ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。これは高金利長期化の懸念が強まった昨年１１月以来のウォン安ドル高水準。

最も大きな理由は米国と韓国の景気見通しの温度差だ。最近発表した１２月の米国小売販売は前月比０．６％増で市場の予想値（０．４％）を上回った。これに先立ち発表された先月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）も前年同月比３．４％上昇し、予想値（３．２％）を超えた。共に米国景気が依然として強いことを示す指標だ。このためＦＲＢ内の代表的なタカ派、クリストファー・ウォラー理事も「以前の多くのサイクルでは利下げが迅速かつ大幅に進められることが多かったが、今回のサイクルは過去のように早期に動いたり金利を速いペースで引き下げる理由はない」と述べた。

好調な米国経済とは違い、韓国経済は兆候は見えるもののまだ明確には上向かない状態だ。昨年マイナス成長が続いた輸出は昨年１０月からプラス成長に転じたが、反騰幅はまだ小さい。内需で大きな部分を占める小売販売額は昨年１－１１月、前年同期比で１．４％減少した。１－１１月の小売販売額が前年比で減少したのは２００３年（－３．１％）以来２０年ぶりだ。特に泰栄建設企業構造改善（ワークアウト）申請で触発した不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）問題も韓国経済の足かせになっている。

こうした両国の異なる経済事情はすでに市場金利に表れている。米国債１０年物は年初の政策金利引き下げ見通しで３．８％台まで落ちたが、最近は強い景気見通しのため４．１％台までまた上がった。一方、韓国国債１０年物は３．３－３．４％台にとどまっている。政策金利の引き上げは止まったが、両国の市場金利差は０．５％ポイントから０．７％ポイントまで広がった。

米国との経済格差は他の国も似た状況だが、特にウォン安ドル高が目立つ点も問題だ。韓国銀行（韓銀）によると、ドルに対する自国通貨価値が韓国ウォン（－２．８％）より大幅に落ちたところは日本（－５．３％）とオーストラリア（－３．３3％）だけだった。