「朴槿恵大統領の罷免後」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、ユ・イルホ副総理「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」

韓国経済、ユ・イルホ副総理「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」

記事要約:韓国の既に数ヶ月で消えゆく政権のユ・イルホ副総理が「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」と述べた。相変わらず、してもらう側なのに上から目線である。

日本は日韓通貨スワップ協定は日本は全く必要ないと述べているじゃないか。いい加減、自分たちの立場を痛感し、上から日本がまるで通貨スワップ協定をして欲しいと考えているような態度はやめてもらえないか?日本国民は不愉快なんだ。

まあ、反日しておけば次の選挙では有利になるという浅はかな考えなのだろうが、もう、そんな時代は既に過ぎ去ったのだ。韓国に甘いオバマ政権は終わった。日本が韓国の上から目線を我慢する理由さえない。

だいたい変わるのは韓国だろ?いい加減、日韓慰安婦合意違反、ウィーン条約違反の対抗措置で日本から通貨スワップ協定の交渉が中断をはっきり宣言されたことを理解してくれないか。大使を一時帰国させて戻してないだろ?もう、それは韓国との付き合いはこれまでという証左なんだが。日本の対応なんだが。むしろ、土下座しても慰安婦像の撤去がない限りは金輪際、通貨スワップ協定の交渉なんてお断りだがな。

まずは自分たちが日本に対して国家間の合意を守っていないことを認識しない限りは、この先、日本との交渉などないということを理解しないから、こんな上から目線で発言できるのだ。しかし、四面楚歌の状態でまだ日本を敵に回すのだから間抜けだよな。というより、時代の趨勢を読めてなさ過ぎるんだ。それで副総理とか。後数ヶ月にしても韓国にとってはマイナス要素にしかならんだろうな。

さっさと次の対抗措置を考えるべきだ。大使を戻して2ヶ月経過しても何も変わらない。次の政権では日韓慰安婦合意を破棄すると次の韓国大統領候補全員が述べている。要するに日本の対応が生ぬるいってことだ。韓国との観光ビザを復活を検討してもらいたい。管理人も韓国旅行禁止令辺りから攻めていくと良いとおもうんだ。どうせ日本で韓国産の輸入を禁止しようが韓国産というだけで日本人は普通に避けるからな。

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韓国経済、ユ・イルホ副総理「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」

「G20財務長官・中央銀行総裁会」参加のため、ドイツ・バーデンバーデンを訪問中のユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は17日(現地時間)、通貨スワップ交渉を一方的に中断した日本側に先に手を差し出さないという立場を示した。

この日、ユ副総理は現地で記者らと会って「韓日通貨スワップは昨年、交渉開始してだいぶ進展したが、他の理由で止まっている」として「キー(Key)を握っているのは日本なので、私たちが先に提案することはないだろう」と強調した。

彼は「日本は本当に異なる問題だ。日本側がこれ以上、通貨スワップ交渉を進めないとすっぱり切ってしまった状況」とし、「私たちが首をくくる話ではないと対応するしかなく、そのような面から通貨スワップの話をしようにもできない」と話した。

特にユ副総理は日本側が釜山(プサン)総領事館少女像設置を口実に通貨スワップ交渉を中断したことについても不快感を示した。

彼は「個人的に見れば通貨スワップがあれば良く、マイナス通帳があるかないかで、我が国の信用度が悪くて通貨スワップ交渉を中断するのなら理解できるが、他の理由で交渉をすぱっと切ってしまった」として「日本が立場を変えなければ、韓日通貨スワップ交渉開始はないだろう」とし、断固たる立場を堅持した。

その一方で日本側が態度の変化を見せて再協議を要求すれば応じる可能性は開いておいた。ユ副総理は「私たちの立場では、またその段階(再協議)で完結させるということに反対する理由はない」として「しかし、すべてのキーは日本が持っている」として私たちの政府が提案する可能性を一蹴した。
(後略:スワップ交渉中止の経緯)

ソース:イートゥデイ(韓国語) ユ・イルホ副総理「日本に通貨スワップ先に手差し出さない」

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1469287)

 

韓国経済、THAAD敷地めぐり国内外で「サンドバッグ」状態の韓国ロッテ

韓国経済、THAAD敷地めぐり国内外で「サンドバッグ」状態の韓国ロッテ

記事要約:韓国のTHAAD配備を巡る中国の経済報復はまだまだ始まったばかりだと管理人は述べたわけだが、その筆頭になるのはTHAAD配備の絶対条件である敷地を提供した韓国ロッテである。しかも、この韓国ロッテは中国だけではなく、韓国内でも立場が危ういというまさに韓国ロッテ危機である。

さて、中国の経済報復で韓国ロッテの全99店舗のうち、3分の2が営業停止となったことは伝えた通り。今回の記事で重視したいのは韓国内での話だ。

>最大野党・共に民主党の尹官石(ユン・グァンソク)報道官は2月27日「ロッテが慶尚北道星州郡のゴルフ場と京畿道南楊州市の軍用地を交換するのは、国会予算審議を避けるための手段であり、背任と贈賄という指摘が少なくない。法的責任は免れないだろう」と指摘した。

管理人はこの辺りの事情や法律についてはよくわからないがこれって背任行為なのか。むしろ、韓国の国益に貢献した行為じゃないのか?そもそも国会予算審議を避けるための手段だったのか?むしろ、追い詰められていたロッテが朴槿恵政権と裏取引したとしか思えないんだが。しかも、これ贈賄なのか。もう、これわかんないな。国のためにやったのに贈賄だと突っ込まれる。

別に韓国のロッテが潰れようが管理人はどうでも良いことであるが、一体、何の罪で訴えようとしているのかが見えてこない。これも朴槿恵前大統が関わっていなければ問題視にされてないと思うからな。

>ロッテは1994年に中国に進出して以来、これまでに10兆ウォン(約1兆円)以上を中国事業に投資してきたが、中国による「THAAD報復」によって危機に直面している。遼寧省瀋陽に3兆ウォン(約3000億円)を投じて推進している「ロッテタウンプロジェクト」は昨年12月に停止された。企業経営成果評価サイト「CEOスコア」は「ロッテに対するTHAAD報復が長期化すれば、直接・間接的な被害規模は年間6兆ウォン(約6000億円)以上になる」との見方を示した。

これぐらいの損失で韓国ロッテが傾くことはないが、中国市場は完全に捨てないとダメだろうな。もし、次の韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)氏によってTHAAD配備が中止になっても、もう中国人はロッテの製品は買わないだろうしな。でも、現地の中国人を雇って雇用に貢献しているのも韓国ロッテなんだよな。つまり、中国の店舗を潰せば中国人がリストラされるわけだが、中国政府がそこまで考えてはいないか。

しかし、韓国人はどうするんだろうな?THAAD配備の用地を提供したロッテをどう思っているのか。保守派からすればロッテは救世主だ。北朝鮮へのミサイル防衛という点において。だが、朴槿恵前大統領に関係しているので韓国人が素直にロッテを賞賛することはない。第2のロッテワールドの事故もあったし、あれからの売上なども気になるところだ。でも、国民情緒法なら検察もやりたい放題だからな。

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韓国経済、THAAD敷地めぐり国内外で「サンドバッグ」状態の韓国ロッテ

来月3日に創立50周年を迎える韓国財界第5位のロッテグループが、国内外でサンドバッグのように打たれ続けている。

米国の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国の報復の直撃を受けている上、国内では朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領の贈収賄疑惑に関連して検察の本格的な捜査が待ち受けており、一気に緊張が高まっている。

李明博政権当時に恩恵に預かっていたと見なされ、朴槿恵政権の発足直後に厳しい税務調査を受けていたロッテにとっては踏んだり蹴ったりだ。

さらに、裏金づくり疑惑をめぐる辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長の出国禁止措置は9か月も続いている。

今月15日、中国江蘇省にあるロッテマートの前では、中国人客が押し掛け「なぜ閉店しないのか」と激しく抗議していた。

中国人たちは「もう二度と来ない」と言って、プリペイドカードの残額を買い物で全額使い切って帰っていった。

「ロッテマートはもうすぐ潰れる」「(中国に)いられないようにしてやる」などの罵声も聞かれた。

16日現在、現地の消防当局に営業停止を言い渡されて閉店したロッテマート店舗は全99店のうち3分の2に達している。

韓国国内では、ロッテのTHAAD敷地提供に対する批判も出ている。

最大野党・共に民主党の尹官石(ユン・グァンソク)報道官は2月27日「ロッテが慶尚北道星州郡のゴルフ場と京畿道南楊州市の軍用地を交換するのは、国会予算審議を避けるための手段であり、背任と贈賄という指摘が少なくない。法的責任は免れないだろう」と指摘した。

ロッテは1994年に中国に進出して以来、これまでに10兆ウォン(約1兆円)以上を中国事業に投資してきたが、中国による「THAAD報復」によって危機に直面している。

遼寧省瀋陽に3兆ウォン(約3000億円)を投じて推進している「ロッテタウンプロジェクト」は昨年12月に停止された。

企業経営成果評価サイト「CEOスコア」は「ロッテに対するTHAAD報復が長期化すれば、直接・間接的な被害規模は年間6兆ウォン(約6000億円)以上になる」との見方を示した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00003248-chosun-kr)

韓国経済、外交部「合意は法的拘束力のない政治的合意」…「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してない

韓国経済、外交部「合意は法的拘束力のない政治的合意」…「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してない

記事要約:韓国の外交部によると日韓慰安婦合意は法定拘束力のない政治的合意で、「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してないそうだ。うん。読んでて意味がわからないと思うが管理人もそうだ。最近、このパターンが多いな。どう見てもこれゴールポストを動かすというよりは最終的、不可逆的解決という意味をはき違えているな。

日韓慰安婦合意で慰安婦像問題、最終的、不可逆的解決した。それを日本と韓国が合意したのが2015年12月であり、その合意は米国にも歓迎されて、国連の潘君でさえ歓迎した。さらに世界中のメディアにも報道されて慰安婦像問題についてはこれまでという話となった。

そして、韓国がウィーン条約違反であるソウル大使館前の慰安婦像への撤去の努力義務があり、未だにそれを行っていない。さらに日本は10億円を提供したことで日韓慰安婦合意は完了した。また、日本が提供した10億円を元慰安婦の8割は受け取っている。ところが合意の努力も出来ていない韓国がまた釜山の領事館前に慰安婦像を設置して、ウィーン条約違反だけではなく、日韓慰安婦合意違反ということで日本政府を激怒させた。

日韓通貨スワップ協定の交渉の中断、日本との大使を一時帰国、日韓ハイレベル協議の中断、大使の韓国式典の参加行事の拒否などといった4つの対抗措置を日本政府は行った。さらに韓国政府によって慰安婦の市民団体に2015年までに設置の支援をしていたこともわかった。

現在、慰安婦像は60体以上が存在し、各国に次々と慰安婦像が設置されている中、日本は日韓慰安婦合意で解決したと、韓国人が裏で糸を引いて設置しようとしている欧州の小さな街に訴えていくことで慰安婦像の設置を取りやめてもらうことにも成功した。

また、韓国の朴槿恵前大統領弾劾罷免が起きて、次の次期大統領選有力候補の文在寅氏は日韓慰安婦合意を破棄すると宣言しているが、既に問題は解決したというのが世界の認識であり、ウィーン条約違反、国家間の合意を履行しない韓国はトランプ政権のティラーソン国務長官に日韓慰安婦合意を守れと釘を刺された。以上が慰安婦問題の数年の動向である。

つまり、朴槿恵前大統領弾劾罷免されたことで韓国政府がひたすらゴールポストを動かそうが無駄ということ。日本は既に解決したと世界に訴えていくだけだ。

因みに韓国の日韓慰安婦合意違反はこれだけではなく、なぜか、日本の10億円を韓国が設置した支援財団の運営資金に使われていることもわかっている。これも日韓慰安婦合意違反である。日本の10億円はあくまでも元慰安婦のために使用するべきもの。さらにどうして韓国政府は金を出していないのか。像を設置するための市民団体には数億円の金を出して、元慰安婦の支援は一切しない。そろそろ韓国人は気づいたらどうだ。韓国政府のダブルスタンダードをな。

今回の記事は機械翻訳なので文章的におかしいところはある。ただ、これについては深くは突っ込まない。韓国人の言うことを真に受けても仕方がないし、そもそも、政治的合意だろうが、法的拘束力がないとか、言い訳しようがもう最終的、不可逆的に解決した問題だ。韓国では国民情緒法が韓国の憲法より上だからな。そもそも大統領不在で政府って何だ。朴槿恵政権はもう終わったのだぞ。そんな政府の外交部が何言おうが、誰も相手しないんだよな。

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韓国経済、外交部「合意は法的拘束力のない政治的合意」…「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してない

 

外交部「12.28合意は法的拘束力のない政治的合意」

韓国と日本政府の日本軍「慰安婦」合意(12.28合意)の廃棄に対する世論が激しい中で、外交部は「12.28合意」は法的拘束力のない政治的合意と明らかにした。これは、「慰安婦」問題の法的解決ではなかったという意味であるわけだ。

外交部は17日、日本軍「慰安婦」被害者が政府を相手に提起した国家賠償請求訴訟と関連し、ソウル中央地方裁判所民事第20部に提出した準備書面で「「12.28合意」は、条約のように法的拘束力のある合意に該当しない」と明らかにした。

そして、「法的拘束力のない国家間の合意は、相互間の信義に基づく政策遂行上の合意として、法律的なものではなく、政治的または道義的なものであり、その履行は、当事者の信義(good faith)に基づくもの」と説明した。

これは、「12.28合意」が政治的な合意で、日本軍「慰安婦」問題が法的に解決されなかったという意味である。つまり、「慰安婦」被害者の対日損害賠償請求権は消滅しておらず、2011年の憲法裁判所の違憲判決に基づく作為義務を外交部が政治的に履行したということ。

その一方で、まだ外交部は「最終的と不可逆的解決」という表現に重きを置いて、政治的合意で「慰安婦」問題が解決されたと強弁した。

これに韓国挺身隊問題対策協議会と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団は同日、声明を発表し、「合意にすがる名分も強行する理由もない」、「合意と呼ばれたそれは何の法的拘束力もない言葉遊びであったことが満天下に明らかになった」と指摘した。

そして、「韓日合意の外交責任者であるユン・ビョンセ長官はパク・クネ前大統領と一緒にすべての真実を明らかにし、その責任を負わなければならない」、「ユン・ビョンセ長官の辞任、和解治癒財団の解散、そして2015年、韓日合意の無効化が当然の手順だ」と強調しした。

日本軍「慰安婦」被害者12人は昨年8月、韓国政府を相手に「12.28合意」の責任を問う国家賠償請求訴訟を提起しており、現在訴訟中である。

ソース:統一ニュース 2017.03.17 19:40:12(機械翻訳。)

(http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=120139)

韓国経済、なぜだ!ティラーソン米国務長官、韓国政府の晩餐出席要請拒絶…日本では出席

韓国経済、なぜだ!ティラーソン米国務長官、韓国政府の晩餐出席要請拒絶…日本では出席

記事要約:おかしいなあ。トランプ大統領は韓国大好きなはずなのになぜ、訪韓する予定のティラーソン米国務長官は韓国政府の晩餐出席要請を拒絶したんだろうなあ(棒)。因みに日本では出席したそうだ。

でも、韓国の朴槿恵前大統領は日本の安倍総理に何をしたか覚えているよな?日韓首脳会談が3年ぶりに開催されたとき、日本が晩餐会をするように韓国側に要請したら断ったよな?訪韓した安倍総理にこれからの予定をきいていたよな。安倍総理は焼き肉食べて帰るとかいっていた気がするが、今度は晩餐会を逆に拒否されたわけだ。しかも、同盟国の米国の国務長官にだ。

どうしてなんでしょうね~。管理人はさっぱりわからない。これじゃ、トランプ大統領がまるで韓国を同盟国とみなしてないんじゃないかと世間は思ってしまうなあ。そりゃ、これからTHAAD配備の中止して「赤化します」なんていう韓国が米国にとってどんな存在になりつつあるかなんて子供でもわかるよな。わからないのは韓国人だけだ。

THAAD配備を強調したり、日韓慰安婦合意を支持したりするのは全て韓国への牽制なんだよな。赤化したらどうなるかわかっているんだろうな?トランプ大統領も韓国の扱い方、中々上手いじゃないか。結局、オバマ前政権が甘すぎただけということだな。

後、面白いイベントとしてティラーソン米国務長官の共同記者会見の日韓の違いである。日本は外相との会談後、韓国は会談前という。つまり、日本とは取り決めなどを相談した後に会見して、韓国では会談後に会見せずに、会談前に会見して韓国に命令したということになる。先か後では全然違う。そりゃ、晩餐会に出席なんてするはずないよな。もう、この朴槿恵政権には用がないからな。

>ハン外交安保専門家は「ティラーソン訪韓は今回の韓・中・日歴訪日程で重要度が低いということを端的に見せる事例」として「次期政府ができるまで、現政権とは深みある対話をしないという意味」と評価した。

それはリッパート大使の後任が韓国だけ決まってない時点で明らかなんだよな。日本と中国の大使は決まっていて韓国だけなぜかいない。重要度が低いとかのレベルじゃない。むしろ、いらない国。米国が欲しいのはTHAAD配備の土地だけだということだ。

でも、米国と中国がTHAAD配備で協議するといっても、米国が引くような交渉は難しいだろう。逆に中国がTHAAD配備を認める交渉だって限りなくゼロに近い。交渉はほぼ決裂する。韓国の意志とは全く関係なくな。

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韓国経済、なぜだ!ティラーソン米国務長官、韓国政府の晩餐出席要請拒絶…日本では出席

就任後、韓国を初めて公式訪問したレックス・ティラーソン米国国務長官が政府の晩餐要請を断ったことが17日、知られてその理由が注目される。

政府のある消息筋はこの日「政府がティラーソン長官訪韓を控えて日程を調整し、外交長官会談後に晩餐を提案したが、これを断ったと聞いた」と明らかにした。同消息筋は引き続き「米国側から韓国の要請を受け入れるか悩んで、終盤に韓国で別の晩餐協議を進めているという理由でユン・ビョンセ外交長官とは晩餐しないという意思を伝えてきたと理解している」と付け加えた。

外交的慣例に照らせば、両者が会談する場合、昼食または晩餐につながるのが一般的だ。特に政府は今回のティラーソン長官の訪韓を「貴賓訪韓」と見なし、これに合わせた格と日程を調整してきたことが分かった。しかし、ティラーソン長官は公式訪韓にもかかわらず非公開の晩餐協議のために、公式晩餐をしないことにしたのだ。

それだけでなく、韓国を訪問する直前に立ち寄った日本での行動とも明確に比較される。去る22日午後10時頃、日本に到着した彼は翌日午後、米日外相会談、共同記者会見、安倍晋三総理との面会、岸田文雄日本外相との晩餐日程を順に消化した。これについて外交家はティラーソンが公式訪韓で晩餐をしないのは最近の韓国の政治的状況を考慮したという観測が出ている。

ハン外交安保専門家は「ティラーソン訪韓は今回の韓・中・日歴訪日程で重要度が低いということを端的に見せる事例」として「次期政府ができるまで、現政権とは深みある対話をしないという意味」と評価した。

また他の専門家は「会談後、晩餐するということは未来を約束するという意味で、現在の韓国政府とは不要だと判断したのだろう」とし、「韓国では最小限の形式だけ守った」と話した。

公式晩餐要請を断ったティラーソン長官が韓国で誰に会うのかも注目される。当初、彼は韓国で政界要人に会わないと公式に発表していた。これに米国軍当局との晩餐協議を行うという観測が提示される。来る18日、直ちに中国へ渡って王毅外交部長と習近平主席に会う予定であるだけに、米国が自主的にTHAAD関連交渉戦略を議論する可能性が大きいということだ。

キム・ドンヨプ慶南(キョンナム)大学極東問題研究所教授は「ティラーソン長官が米日外交長官会談後の記者会見で韓国が政権が変わっても慰安婦合意を責任をもって履行しなければなければならないと、日本側の主張を受け入れたことは、韓国の次期政府に「THAAD合意」を履行しろという無言の圧迫を加えたとも解釈される」として「THAAD問題もまた、米国政府が決めるというメッセージと解説される」と話した。

【ソウル=ニューシス】

ソース:東亜日報(韓国語) 公式訪韓ティラーソン米国務長官、「晩餐」要請拒絶…韓国・日本温度差

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news.donga.com/google/donga/3/all/20170317/83372069/1)

必読!韓国経済、朴元大統領に罷免宣告した憲法裁判官8人、大統領の権利行使妨害と職権乱用で検察に告発される

必読!韓国経済、朴元大統領に罷免宣告した憲法裁判官8人、大統領の権利行使妨害と職権乱用で検察に告発される

記事要約:うん。今回のタイトルで何を述べているかわからないと感じた読者様もいると思うが安心して欲しい。管理人も全くわからない。ポルナレフを呼んできてどうとかの次元じゃない。とりあえず、深呼吸だ。落ち着いてタイトルを読んで欲しい。

ええと、何々。朴槿恵前大統領に罷免宣告した憲法裁判官8人。ああ、そういえば8-0で全員一致で罷免だった。その憲法裁判官8人が大統領の権利行使妨害と職権乱用で検察に告発される。ごめんなさい。今回ばかりは3度読んでもわからない。理解できない。理解しようとしても脳が拒絶反応を起こしたかのようだ。

まず、憲法裁判所というのは韓国で最も上の裁判所だよな?その憲法裁判官が決めたことを保守言論人が気に入らないから検察へ告発された。告発したのは保守言論人なわけか。確かに今のままでは「赤化」が確実な状況。国民抵抗権を発動するとかあったものな。

憲法裁判所の弾劾罷免に至った判決を全文読んだ管理人からすれば「茶番」だったことは何度も説明した。あの判決が法律に則っていたかというと全くもって何の法律や韓国の憲法に違反したかすら具体的ではない。さらに韓国の大統領を弾劾して降ろすようなことでもない。むしろ、韓国では日常茶飯事に行われている友人への利益供与だった。納得行かないと管理人は述べたが、韓国でも保守派からすればそうだったわけだ。支持率4%の中にいる保守派だが。

見方によれば3ヶ月も調査して結局、証拠不十分なのは言うまでもない。憲法裁判所の裁判官は国民情緒法に従って自分たちの保身のために法的根拠もなしに裁いたのは「職権乱用」の可能性は高い。問題は憲法裁判所の裁判官を誰が裁くんだという話だ。

しかし、これ裁判で争えば普通に勝てるんだよな。少なくとも日本の裁判所ならな。何しろ証拠が確定もしていない。逮捕すらされてないのに朴槿恵前大統領は「有罪」だと罷免したわけだから。

でも、告発があれば審査しないといけないよなあ。大統領選挙まで2ヶ月でこの間は暇だと思っていたが甘かったな。また面白いネタが飛び込んできた。しかし、こんなこと誰が予想できるんだ。さすが韓国劇場だ。我々が想定するそのさらなる斜め上をこうして歩んでくれる。

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必読!韓国経済、朴元大統領に罷免宣告した憲法裁判官8人、大統領の権利行使妨害と職権乱用で検察に告発される

 

パクに罷免宣告した憲法裁判官8人を検察に告発

パク・クネ大統領の弾劾審判判決で罷免を決定した憲法裁判官8人が保守言論人から検察に告発された。

この15日、オジョンチャン元月刊朝鮮編集委員は、パク元大統領罷免の決定を下したイ・ジョンミ元憲法裁判所所長権限代行を含む裁判官8人について職権乱用などの疑いでソウル中央地検に告発状を提出したと明らかにした。

憲法裁がパク元大統領の弾劾審判で証人の供述を検証せずに認容しており、供述を歪曲して罷免決定を下したのである。

オジョンチャン元編集委員は、告発状で「憲法裁判所が大統領罷免の事由として指摘したミール財団の設立・運営と関連し、虚偽と相違ないチャ・ウンテクの証言を検証せずに認容することにより、大統領の権利行使を妨害して職権を乱用した」と主張した。

ソース:ヘラルド経済 03/16/2017(機械翻訳)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://heraldk.com/2017/03/16/%E6%9C%B4-%ED%8C%8C%EB%A9%B4-%EC%84%A0%EA%B3%A0%ED%95%9C-%ED%97%8C%EB%B2%95%EC%9E%AC%ED%8C%90%EA%B4%80-8%EB%AA%85-%EA%B2%80%EC%B0%B0-%EA%B3%A0%EB%B0%9C/)

韓国経済、韓国人が大喜び「中国よ、THAADへの報復ありがとう!」「報復大歓迎」

韓国経済、韓国人が大喜び「中国よ、THAADへの報復ありがとう!」「報復大歓迎」

記事要約:タイトルを見て韓国人は気でも狂ったのかと思ったわけだが、元々、共通の価値観、いや、共通の認識すら持ち合わせていないから、韓国人が中国の経済報復を歓迎していても別におかしくは・・・ないわけない。

だよな。いくら韓国人でも経済報復されて喜ぶなんてドMとかそんなレベルじゃないぞ。さすがにこれではわからないので記事を読んだのだが、どうやらアパホテルみたいなことが韓国でも起きているようだ。

アパホテルは南京大虐殺の否定本を置いていることで中国のSNSで大々的に取り上げられて中国政府に狙い撃ちにされた。中国人観光客はアパホテルに泊まらないようになった。それだけではない。なぜかは知らないが韓国人観光客もアパホテルに宿泊しなくなったんで、日本のホテルにおける唯一無二の「聖域」がここに誕生した。

ここには中国人も韓国人もいない。その付加価値と言論弾圧に屈しないアパホテルの姿勢が日本人の共感を呼んでアパホテルの売上が大幅アップした。というのが経緯だった。

つまり、韓国で中国人観光客に人気があった南部の島・済州(チェジュ)島では中国人観光客3400人は前年同期比と比べて32.4%減って5万人となったが、逆に韓国人観光客は前年同期比で15.6%増加して31万4000人となったようだ。これは中国人観光客を避けていた韓国人観光客が中国人がいなくなったことでこの済州(チェジュ)島へと観光に訪れているようだ。

>地元観光協会の関係者も「島内の有名観光地を闊歩(かっぽ)していた中国人観光客が姿を消し、のんびりとした済州旅行ができるいい機会と考える韓国人も多いようだ」とし、割引商品の開発など韓国人向けのマーケティングを強化する計画と話した。

管理人からすればマナーの悪さはどちらも50歩100歩なのだが、韓国人が自分たちのマナーの悪さなんて気にするわけもないので、中国人がいなくなって快適な旅行を楽しめると思ったのだろう。だから、これが上のタイトル「中国よ、THAADへの報復ありがとう!」の発言に繋がる。

でも、内需の少ない韓国でいくら韓国人の国内旅行が増えても程度は知れている。うん。喜んでいる韓国人には悪いが、根本的な解決にはなっていない。

>この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが「これこそ観光」「済州島は今が行き時だね」「平和でいいなあ」「済州島に行きたくなった」「済州島が中国から“解放”されて花咲く春を迎える!」「また島が静かできれいになるね」との声が圧倒的。

「報復」がもたらした思わぬ効果に「THAADへの報復ありがとう」「報復大歓迎」「すごくうれしい」「これからもずっとこの調子でいきたいね」と喜びを叫ぶコメントも多くみられた。<

うん。そう思うなら良いんじゃないか。中国人がいなくなっても韓国旅行は韓国人が増える方安心ニダ。THAAD配備の経済報復どんとこいって。どう見ても泣き面に蜂って感じもするが、韓国人がそう思うなら、管理人がとやかく心配する必要はないものな。中国の経済報復は韓国旅行禁止令だけで済むはずもないのにホルホルしているとか、さすが韓国人だ。そこに痺れも憧れはしないが、頑張ってくれ。そのニュースをレコチャが報道している時点で中国人からさらに恨まれていると思うがな。

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韓国経済、韓国人が大喜び「中国よ、THAADへの報復ありがとう!」「報復大歓迎」

在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定を受け、中国では韓流コンテンツの締め出しや韓国製品の不買運動が広がるなど中韓関係が悪化の一途をたどっているが、15日付けの韓国・ソウル新聞は、この事態が思わぬところで韓国人に「春」をもたらしていると報じた。

中国政府が「THAADへの報復措置」としてこのほど自国民に対する訪韓団体ツアーの禁止措置を決めたことにより、中国人に人気だった韓国の観光地から中国人客が姿を消している。
このうち最も影響が大きいとみられるのは南部の島・済州(チェジュ)島で、地元の観光協会によれば、今月1~11日に同島を訪れた外国人観光客は5万人余りと前年同期と比べ32.3%も減った。

こうした事態に地元観光業界は戦々恐々としているが、一方で同期間に島を訪れた韓国人観光客は前年同期比15.6%増、31万4000人余りを記録した。昨年、航空機で済州島を訪れた中国人観光客188万9000人のうち70万1000人はソウルや釜山(プサン)などで入国後に国内線で入島したことが分かっている。どうやらこうした国内線経由の中国人が減ったことで、韓国人が済州島に行きやすくなったとみられるという。

また、本来の「静かな離島」としての魅力を楽しむには、中国人の少ない今がチャンスと捉える韓国人も少なくないようだ。島を巡るよう設定された散策コース「オルレ」の王道と言われる7コースを歩いた男性は「昨年はコースが中国人観光客で埋め尽くされまるでごった返した市場のようだったが、今回は人に押されることもなくひっそりとしたオルレの雰囲気を満喫できた」と喜びを語った。

地元観光協会の関係者も「島内の有名観光地を闊歩(かっぽ)していた中国人観光客が姿を消し、のんびりとした済州旅行ができるいい機会と考える韓国人も多いようだ」とし、割引商品の開発など韓国人向けのマーケティングを強化する計画と話した。

この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが「これこそ観光」「済州島は今が行き時だね」「平和でいいなあ」「済州島に行きたくなった」「済州島が中国から“解放”されて花咲く春を迎える!」「また島が静かできれいになるね」との声が圧倒的。

「報復」がもたらした思わぬ効果に「THAADへの報復ありがとう」「報復大歓迎」「すごくうれしい」「これからもずっとこの調子でいきたいね」と喜びを叫ぶコメントも多くみられた。

また、「中国への依存度を下げて、観光の質を高めるようなきっかけにしたい」「自国民対応をおろそかにしてぼったくりをするような文化もこれを機になくすべき。それこそ済州島が生きる道だ」など、今回の事態を前向きに捉えるコメントも目立ったほか、「中国人がいなくてもやっていけるんじゃない?」と楽観的な声もあった。(翻訳・編集/吉金)

(http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_163588.html)

韓国経済、失業者・就職放棄185万人、韓国経済の行く末

韓国経済、失業者・就職放棄185万人、韓国経済の行く末

記事要約:韓国のKOSPIは過去最高値を更新して絶好調のはずなのに韓国の失業者・就職放棄185万人という。これは、通貨危機直後の1999年8月(136万4000人)以来17年6カ月ぶりの多さという。おかしいなあ。こういうなんだろうか。今の株価と経済の状態が全く釣り合わない矛盾。

株価や不動産バブル、年金支え、はめ込みなど、裏で色々しているように思えるが、それでも2100超えている時点で経済が悪化しているようには感じられない。世界的に半導体特需というのもあるが、今の韓国株価がなぜ買われているかが正直、よくわからない。しかし、韓国経済の状態は様々なニュースからアジア通貨危機、リーマン・ショック前後より最悪だというのはよくわかる。

株価だけが経済状況を示すデータに一致しないのだから、普通は株価を疑うしかない。しかし、疑っても下降するわけでもない。外国人投資家の売買動向も調べてると今はだいたい購入が多い。でも、株価こそが経済動向で最も重要だという意見もある。それは日経平均やダウなどを見ていればわかることだ。とにかく、わからないことを考えても進まないのでムン・ジェイン氏への期待から購入されているとでもしておこうか。記事を見ていくか。

>そうした人々は統計上は失業者に含まれない。2月の失業率は世界的な金融危機の影響が残った2010年1月と同水準の5.0%だった。15-29歳の青年層の失業率は全年齢層の数値の2倍以上の12.3%に達した。

韓国政府の統計は信用出来ない。特に失業率とかそういう類いは。だいたいスペインが欧州危機で失業率4割とか述べていて、韓国はそれ以上にヤバい状態だったのに2010年が5%なわけないんだよな。以前に実質の失業者はこの3倍を超えるという数値があったと思うが、実際はその値に近いとみている。というより、管理人はこういったデータは全て悪い方を採用する。

統計のごまかしが疑われているわけだから、正式には少しでも良く見せようとするだろうからな。だからこそ、いざというときに実態の把握が遅れて手遅れというのも良くある。

だいたい失業者・就職放棄が185万人なわけないんだよな。韓国の人口5000万人。その中で子供や高齢者を1200万人ぐらいだとして引いたら3800万。その3倍ということは下手すれば600万人ぐらいいる計算となる。ってことはおよそ3倍ぐらいか。

仮にこの185万人のデータが正しいとしたら、ムン・ジェイン氏の公務員81万人雇用で失業者は一気に減って3%ぐらいになる。もっとも失業率が低いなら総所得の伸びはもっと高いはずだし、そもそも経済成長率も2.6%や家計負債が1300兆ウォンを超えたりとかにはならないだろうに。やはり、5%というのには信憑性がなさ過ぎる。

とまあ、このように統計データが現在の韓国経済状況と一致しないことが良くある。データは信用できませんで終わらすと経済分析が出来ないので疑いつつも、それを参考にしながら、いくつか出てきたデータの悪い方を採用していく。さて、失業者を減らすなら雇用を創出することが大事なのは言うまでもないが、問題はどうやって生み出すかだ。

>大統領選の候補者は「雇用」を声高に叫ぶが、韓国経済が直面する構造的問題を全面的に見直し、「雇用創出型経済」の大転換するという差し迫った覚悟は見えてこない。大統領選の有力候補が示している雇用対策は、せいぜい税金を投入し、公共部門の雇用を増やすという程度だ。元々税金が投じられるべき別の場所から別の悲鳴が上がるはずだ。

用はニューディール政策だ。今ならトランプ大統領のメキシコへの壁建設とか。韓国の場合、なんか公共事業はあるのか。明博政権時代の4大河川工事は見事に失敗だった。雇用を増やすのに公共事業という政策は間違ってはいないと思うのだが、問題は国内で大きな仕事を造る難しさである。トランプ大統領はその辺は海外企業に現地のアメリカ人を雇えという強引な手段で迫るが、韓国がそんなこと出来るはずもない。

>雇用をしっかり創出する方法はただ一つ。経済の活力指数を高め、傷を埋めていくことだ。
医療、観光など各分野を縛る規制を画期的に緩和し、企業が新たな分野に投資を行い、採用を増やすムードをつくり出す必要がある。

上に書いてあることは基本だが、それが難しいから雇用が減っている。そもそも、雇用云々を問題にするなら韓進海運は潰すべきじゃなかった。あれで海運業はほぼ全滅コース。釜山では1万人ほどの失業者が出たのだったかな。韓国政府が何を重視して投資を行うかは知らないが、医療や観光なんて韓国には何もないだろうに。ああ、医療に整形が含まれているなら別か。

だいたい、管理人ですら韓国の観光地ってどこですかときかれて、とりあえず、ソウルいってソウルタワーとか、ソウル市内の観光ぐらいしか思いつかない。つまり、韓国なんてソウル以外は観光地にはほとんどなってないんだよな。これが現実だ。だから、訪れる外国人もかなり少ないわけだ。1700万?あれはトランジット(一時他国の空港に立ち寄ること)客が含まれるので本当に観光に来た人数はもっと少ない。

だからこそ、韓国の平昌五輪を成功させて新しい観光地として「平昌」を認知させたいわけだが、そもそも、平昌五輪を成功させるというのに無理がある。最初から大失敗が見えているわけだから、平昌が今後の観光地として注目されることはまずない。

では、韓流かといえば、韓流も無理に広げすぎて結局、嫌われているのが現実。韓国独自の魅力ある文化もなく、ほとんどが日本のパクリだからどうしようもないんだよな。後は雇用の鍵となる中国人観光客もTHAAD配備の経済報復で減少するのは目に見えているわけだ。やはり、中国市場で普通に商売できないのは韓国に取っては致命的過ぎるんだよな。

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韓国経済、失業者・就職放棄185万人、韓国経済の行く末

雇用の冷え込みが深刻化している。2月の失業者数が135万人となり、通貨危機直後の1999年8月(136万4000人)以来17年6カ月ぶりの多さとなった。

高齢化で仕事を続ける人が増え、求職者は前年同月を40万人上回ったが、職が見つかったのは37万人にとどまった。残る3万人余りは失業者に加わり、失業者数が膨らんだ格好だ。職探しが難しくなり、就職そのものをあきらめた人も50万人に迫る。

そうした人々は統計上は失業者に含まれない。2月の失業率は世界的な金融危機の影響が残った2010年1月と同水準の5.0%だった。15-29歳の青年層の失業率は全年齢層の数値の2倍以上の12.3%に達した。

新たな成長源が見つからず、低成長が定着し、新規雇用が期待ほどは創出されていない。
また、造船・海運業の構造調整で製造業就業者は減少が続いている。

2月の就業者数は前年同月を9万2000人下回った。この傾向は当面続きそうだ。

企業が雇用を手控えるため、自営業者だけが前年同月を21万人上回った。就業者5人に1人が自営業という計算になる。零細自営業者の半分は3-4年持たずに廃業しているのが現実だ。

問題は雇用の冷え込みが一時的な問題ではないことだ。雇用がなければ景気は上向かず、景気が低迷すれば雇用は創出されない。構造的な景気低迷につながることを意味する。内需が冷え込んだのは雇用不況による心理的な萎縮で中産階級までもが財布のひもを締めたからだ。

家計消費性向も過去最低の水準にまで低下した。それだけに自営業者の景気も悪化し、内需低迷がますます深刻化するという悪循環だ。

大統領選の候補者は「雇用」を声高に叫ぶが、韓国経済が直面する構造的問題を全面的に見直し、「雇用創出型経済」の大転換するという差し迫った覚悟は見えてこない。

大統領選の有力候補が示している雇用対策は、せいぜい税金を投入し、公共部門の雇用を増やすという程度だ。元々税金が投じられるべき別の場所から別の悲鳴が上がるはずだ。

雇用をしっかり創出する方法はただ一つ。経済の活力指数を高め、傷を埋めていくことだ。
医療、観光など各分野を縛る規制を画期的に緩和し、企業が新たな分野に投資を行い、採用を増やすムードをつくり出す必要がある。

大企業の労組も青年の雇用に向け、賃上げ要求を取りやめる責任感を見せるべきだ。そんな大手術を伴わない対策は選挙用の詐欺に等しい。国民がそれを見抜けなければ経済は変わらない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031600579.html)

韓国経済、米国務長官 “慰安婦問題めぐる日韓合意を支持”

韓国経済、米国務長官 “慰安婦問題めぐる日韓合意を支持”

記事要約:日韓慰安婦合意がトランプ政権でも合意を支持することがティラーソン米国務長官の発言で明らかとなった。

ティラーソン国務長官は「アメリカは合意を支持していく。問題を終結させるために、両国がこの合意に誠実に取り組んでいくよう促したい」と主張。これは次期大統領選有力候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏を牽制したことになる。良かったな。韓国。これで合意を破棄すれば米国の顔に泥塗ることは確定だ。

どのみちTHAAD配備の問題もあるので韓国がどう対応するかは未知数だが、日韓慰安婦合意を破棄するというのは全候補者の共通の見解だった。つまり、既定路線なわけだ。さあ、韓国は国家間の合意を簡単に覆せると思っているようだが、実際は途方もなく困難な道だということをそろそろ気づいたらどうだ?

日本がペリー来航の後に米国か欧州列強に不平等条約を結び、それを解消するのにどれだけ苦労したか。韓国人にはわかるまい。

こうなることは予想通りであるが、現在、釜山の領事館前とソウル大使館前などの慰安婦像が日韓慰安婦合意違反であることは言うまでもない。たった二つの慰安婦像を撤去して、今後は日韓慰安婦合意を守るだけでいいのだ。

むしろ、THAAD配備の問題より、遙かに簡単だ。それが出来ない韓国人は一方的に追い詰められているわけだが、国際社会は韓国の常識なんて相手にしていない。国家間の合意、ウィーン条約を遵守することを求めるだけだ。

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韓国経済、米国務長官 “慰安婦問題めぐる日韓合意を支持”

アメリカのティラーソン国務長官は共同記者会見で、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「アメリカは合意を支持していく。問題を終結させるために、両国がこの合意に誠実に取り組んでいくよう促したい」と述べました。

さらにティラーソン長官は「日米韓の3か国の関係は重要で、特に北朝鮮の脅威については、日韓両国と非常に緊密な同盟を維持している。そのためにも日韓両国が合意に基づいて、慰安婦問題を早急に解決することを望む」と述べました。

慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、韓国では反発の声が強く、5月に投票が行われる大統領選挙の候補者の中から、合意の破棄や日本と再交渉すべきだという主張が出ていますが、ティラーソン長官は合意を支持する考えを強調し、こうした動きをけん制した形となりました。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170316/k10010913871000.html)

韓国経済、韓日関係が冷え込むなか、訪日韓国人さらに増加。2月は60万人で前月比22.2%の大幅増

韓国経済、韓日関係が冷え込むなか、訪日韓国人さらに増加。2月は60万人で前月比22.2%の大幅増

記事要約:日本人が韓国へ行く数は減少しているのに対して、韓国人が日本に来る数は増えている。2月で60万人の韓国人が日本を訪れたようだ。前月比で22.2%増だという。なんで嫌いな国に来るんだ。円安だからという理由で来られても困るんだよな。しかも、我々、日本人には止める手段すらないという。

これで日本を普通に観光して帰るならまだしも、この中の何割かは不法滞在者になるんだよな。下手すれば犯罪に日本人が巻き込まれることになる。何もしていない韓国人を追い返すことは事実上は出来ないので、むしろ、日本人にとって1番、訪日韓国人が迷惑この上ないという。管理人もわりとお手上げなんだよな。日本政府が日韓慰安婦合意違反の対抗措置として何らかの規制を行わない限りは日本にやってくるという。

>日本の観光庁が15日に発表した2月の訪日外国人観光客に関する統計によると、先月日本を訪問した韓国人は60万人で前月比22.2%増加した。訪日外国人は国・地域別で韓国が最も多く、中国(50万9100人)、台湾(34万3000人)が韓国に続いた。

本当、絶望的な気分だ。来て欲しくない韓国人や中国人にいっても、こうやって来るという。しかも、大幅に増えているなんて悪夢そのものじゃないか。しかし、邪険に扱えばすぐにヘイトスピーチとか言い出す始末。ホテル業は旅館営業法の関係で韓国人や中国人お断りということはできない。観光だけしているからいいという話ではない。マナーの悪い、韓国人や中国人が増えれば日本人はその場所を避けようとする。

これなんとかならないのかな。そのうちネットだけでの問題では済まなくなるぞ。鬱憤がたまりすぎている。反日なのに日本へ訪れる韓国人。本当理解できないが、止める方法がないのが辛い。マナーが悪いぐらいでは追い出せないのが現状だ。

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韓国経済、韓日関係が冷え込むなか、訪日韓国人さらに増加。2月は60万人で前月比22.2%の大幅増

【東京聯合ニュース】韓日関係の冷え込みが長期化するなか、2月に日本を訪問した韓国人観光客の数が1月に比べ大幅に増えたことが分かった。

日本の観光庁が15日に発表した2月の訪日外国人観光客に関する統計によると、先月日本を訪問した韓国人は60万人で前月比22.2%増加した。訪日外国人は国・地域別で韓国が最も多く、中国(50万9100人)、台湾(34万3000人)が韓国に続いた。

2月に日本を訪問した外国人観光客数は前月比7.6%増加した203万5800人で、韓国人の伸び率の高さが目立った。

韓国人観光客が増加したのは、円安が続いた影響とみられる。韓日関係の冷え込みは日本を訪問する韓国人の減少にはつながっていないとみられる。

日本政府は、韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置した対抗措置として、駐韓大使を1月9日に帰国させ、現在も帰任させずにいる。また日本の政治家による独島や慰安婦問題に関する挑発的な発言も続いた。

昨年、日本を訪問した韓国人観光客の数は509万300人で、訪韓した日本人よりも2.2倍多く、それぞれの国を訪問する観光客数に深刻な不均衡が生じている。

不均衡は最近になってさらに深刻になっている。日本の観光業界などによると、先月韓国を訪問した日本人の数は20万人に満たないと推計される。訪日した韓国人の3分の1程度の水準だ。

一方、先月訪日した中国人の数は前月比2.0%増加したものの、全体の平均より伸び率が低かった。日本のビジネスホテルチェーン、アパホテルが南京大虐殺を否定する内容の書籍を客室に置いて物議を醸し、中国における反日感情が高まったことも原因の一つとみられる。

ソース:聯合ニュース 2017/03/15 20:30

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/03/15/0200000000AJP20170315005600882.HTML?from=yna_kr)

韓国経済、米大学教授「韓国経済の不確実性は最悪」 最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されること

韓国経済、米大学教授「韓国経済の不確実性は最悪」 最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されること

記事要約:うん。今回の米大学教授のスティーブン・デービス氏の指摘は鋭くて面白い。でも、色々と反論したいところがある。経済の不確実性については何度かサイトでも出てきたと思うので説明は省くが、先行き不安だという見方である。さらに、経済の不確実性指数ってデービス教授が造ったのか。これは説得力があるな。

管理人も経済の不確実性指数という経済用語は知っていたのだが、まさか本人が登場して韓国経済に当てはめてくれるなんて最高のショーじゃないか。良かったな韓国。指数を造った張本人からの講演だ。これはありがたいだろう。ということで記事を見ていこう。

>「今、韓国経済と世界経済の不確実性はこれまでで最悪の状態だ。不確実な現状がどれだけ深刻か、その深刻さを認めることを韓国新政権の出発点にしなければならない」

世界経済って不確実の最悪の状態なんだろうか。少なくとも原油や鉄鋼需要が回復してきている。しかも、米国は利上げをした。中東諸国の韓国企業に対しての造船の発注も増えてきた。景気は上向いているんじゃないか。韓国経済は世界経済の動向に大きく左右されるので、むしろ、韓国にとっては追い風のはずだ。

>分析の結果、韓国の経済政策の不確実性指数は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾前後に393(100は1995-2014年の平均値)まで急上昇し、過去最悪を記録した。

ええ?マスメディアがあれだけの楽観的な記事を書いて、韓国人はホルホルしていたのに経済対策の不確実性指数は急上昇している?何かの間違えじゃないか。KOSPIも過去最高値を更新しているじゃないか。

>アジア通貨危機直後に大宇グループが崩壊した2000年代初め(EPU 234)や、世界金融危機時の2008年(263)よりも先行きが不透明な状態だという意味だ。

いやいや、時系列にちょっと整理しようか。

■韓国の経済対策の不確実性指数

2000年代:大宇グループが崩壊した(234)

2008年代:世界金融危機時の2008年(263)

2017年代:朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾前後に(393)

マジか。これ。さすがに管理人も唖然とした。2008年より、1.5倍も増えているだと。リーマン・ショックの金融危機でさえ、超面白かったのに、それの1.5倍増しとかどういうことだ。管理人が笑い死にするかもしれんな。しかし、韓国人は一体どうなっているんだ。全然、報道と本心?が異なるじゃないか。さすがに国民のほとんどが嘘付きだけのことはある。まあ、普通に考えたら絶望の未来しか見えないのだから不確実性指数が増加するのは当たり前ではある。

そりゃ、指数造った教授自らが講演するわけだ。こんな面白いデータが取れたら研究者として感無量だろう。

>また、デービス教授は「『トランプ時代』に韓国が避けなければならない最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されることだ。韓国は経済的に中国と密接な関係がある上、米国との貿易で黒字を出しており、米中貿易問題が発生すれば、それに伴い被害を受ける可能性がある。

これを読む限りではもうデービス教授は韓国が中国側という認識なんだろうな。米国の利権を考えればなんとかそれは阻止したいと。うん。米国人としてはそうだろうな。THAAD配備が在韓米軍の安全保障上を考えると中国側に行けなんてはさすがに言わないよな。

>韓国が中国の『味方』と見なされて米国と貿易摩擦が発生すれば、韓国経済は打撃を受けるかもしれない」とも指摘した。

もう、発生しているんだよな。韓国企業に対して反ダンピング関税が既に3つほど出ている。どう見ても貿易摩擦だ。それが中国の味方だとみなされたからの課税かはわからない。しかし、本格的にみなされたら米国の経済報復もあり得るのか。いやあ、日本もスーパー301条とか、怖かったなあ。韓国も「不正貿易国」として、これやられたらどうだ?中国の経済報復とどっちか怖いかは知らんがな。でも、モテモテですよね~。

さて、デービス教授は米国に従えと述べているわけだが、管理人の意見は違う。韓国が中華圏内に属している以上は中国の属国となるしかない。米国の経済報復は確かに怖いが、中国の場合は長年、隣国として付き合ってきた交流の歴史そのものが中断される恐れがある。それにはTHAAD配備を中止にするしかない。奇跡的に韓国が中国を説得出来れば良いが、それはないだろうしな。

韓国経済を考えても中国の属国になるほうが利益が出る。何しろ、隣国で13億人の市場だ。韓国旅行の1700万のうち800万が中国人だったわけだから、米国と付き合っても韓国に旅行する米国人なんてほとんどいない。こういった地域的な結びつきに亀裂が入るとその損失額は安全保障上よりも高くなる可能性がある。でも、どちらにしても蝙蝠外交を続けることはできない。次の政権である文在寅(ムン・ジェイン)氏の判断に韓国の未来がかかっている。

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韓国経済、米大学教授「韓国経済の不確実性は最悪」 最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されること

「今、韓国経済と世界経済の不確実性はこれまでで最悪の状態だ。不確実な現状がどれだけ深刻か、その深刻さを認めることを韓国新政権の出発点にしなければならない」

米シカゴ大学経営大学院のスティーブン・デービス教授(アジア通貨政策フォーラム共同代表)は15日、TV朝鮮の主催により全国経済人連合会(全経連)会館会議センター(ソウル・汝矣島)で行われた「トランプノミクスの時代、韓国の戦略は?」国際フォーラム講演で、「韓国は今の緊迫した状況を認識し、素早く対応しなければならない」と強調した。

デービス教授は米国の経済学者2人と共に開発した「経済政策不確実性(EPU・economic policy uncertainty)指数」を、 現在の不確実性の高さの指標として提示した。

この指数は、経済的不確実性を表すと分析された単語(経済・不確実性・規制など)がメディアにどのくらいの頻度で登場するかを基に、特定の国や時期の不確実性を数値で表示するものだ。

分析の結果、韓国の経済政策の不確実性指数は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾前後に393(100は1995-2014年の平均値)まで急上昇し、過去最悪を記録した。

アジア通貨危機直後に大宇グループが崩壊した2000年代初め(EPU 234)や、世界金融危機時の2008年(263)よりも先行きが不透明な状態だという意味だ。

また、デービス教授は「『トランプ時代』に韓国が避けなければならない最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されることだ。韓国は経済的に中国と密接な関係がある上、米国との貿易で黒字を出しており、米中貿易問題が発生すれば、それに伴い被害を受ける可能性がある。

韓国が中国の『味方』と見なされて米国と貿易摩擦が発生すれば、韓国経済は打撃を受けるかもしれない」とも指摘した。

同教授は「新たに選出される韓国の大統領はできるだけ早くトランプ大統領と会って、韓米自由貿易協定(FTA)が米国にもたらす利益を確実に印象付ける一方、韓国企業が米国企業の雇用などに役立つことを公の場で繰り返し強調すべきだ」と助言した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031600930.html)