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韓国経済、サムスントップに懲役12年求刑 朴槿恵被告らへの贈賄など=韓国

韓国経済、サムスントップに懲役12年求刑 朴槿恵被告らへの贈賄など=韓国

記事要約:サムスンのトップに懲役12年の求刑が下された。朴槿恵被告らへの贈賄などの罪によってだ。しかし、サムスン電子が韓国を支えているといってもいいのにこの仕打ち。文在寅大統領は財閥潰しで大衆から人気を得ようとして、どんどん赤化、共産化の道へと突き進んでいる。でも、管理人は5年の辛抱だとおもう。次の政権があれば恩赦で出てくるだろうしな。

韓国経済を考えればこのような馬鹿げた行為はあり得ないんだが、今の韓国では朴槿恵前大統領の関係者は全て亡き者にせよと思えるぐらいの感情が渦巻いているのでどうしようもない。ほとぼりが冷めたら自らの過ちに気づくと思われるが、その時はもう赤化しているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスントップに懲役12年求刑 朴槿恵被告らへの贈賄など=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告への贈賄罪などに問われているサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(サムスン電子副会長)の公判が7日、ソウル中央地裁で開かれた。韓国政府から独立して国政介入事件を捜査した特別検察官側は懲役12年を求刑し、結審した。判決は今月中に出る見通し。

李被告は、同グループの経営権継承を支援してもらう見返りに、朴被告と共犯の崔被告側に約433億ウォン(約42億5000万円)の賄賂を贈ったか、または贈ろうとしたなどとして2月28日に起訴された。

特別検察側は李被告が起訴内容を一貫して否認してきたことや、朴被告らへの贈賄が国政介入事件の中核である点などを踏まえ、求刑を決めたとみられる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/07/0200000000AJP20170807000800882.HTML)

韓国経済、上半期の経常黒字362億ドル サービス赤字は最大=韓国

韓国経済、上半期の経常黒字362億ドル サービス赤字は最大=韓国

記事要約:韓国の上半期の経常黒字が362億ドルとなった。しかし、サービス赤字は過去最大となっている。

まず、経常黒字というのは経常収支が黒字ということである。経常収支が赤字になれば経常赤字となる。何の説明にもなってないではないかと思うかもしれないが、ここからしっかり解説していく。経常収支とは主に次の4つに分かれている。

■経常収支(2017年1月~6月まで)は362億7000万ドル

1.貿易収支:583億5000万ドル

2.サービス収支:ー157億4000万ドル(旅行収支が-77億4000万ドル、輸送収支が-22億8000万ドル)

3.所得収支:5億5000万ドル

4.経常移転収支

大事なのはこれら4つを含めたのが経常収支ということ。そして、韓国は362億ドルの黒字ということ。さて、このサービス収支をさらに細かく分けると「旅行収支」と「輸送収支」というものが出てくる。

■旅行収支

旅行収支とは、日本人旅行者の海外での消費を「支出」、訪日外国人の日本での消費を「収入」とし、収入から支出を引いたものである。

今回の場合は当然、日本人ではなく韓国人と読み替えてもらえばいい。つまり、旅行収支が赤字ということは韓国人旅行者が海外で消費する支出が、韓国旅行に来た外国人の消費する支出より多いことを指している。反対に日本は旅行収支は黒字なのである。2016年の日本の旅行収支は1兆3391億円であり、過去最大のものとなった。

この状況について普段、管理人のサイトに訪れていればなんとなく理解されていると思われる。韓国人の海外旅行は増えているが、逆に韓国へ来る外国人が減っているという数値から来る「データ」というわけだ。その影響の先に韓国のTHAAD配備による、中国人観光客の大幅減少があると。一から解説してきたがこのように繋がっている。

>上半期の旅行収支の赤字は77億4000万ドルで、2007年下半期以降で2番目の大きさとなった。特に6月は13億9000万ドルと、中東呼吸器症候群(MERS)流行の打撃が大きかった2015年7月以来の高水準だった。在韓米軍への米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」配備に反対する中国からの観光客が急減したためだ。同月に韓国に入国した中国人は前年同月比66.4%減の25万5000人と集計された。

韓国のTHAAD配備の影響による中国人観光客の減少は中東呼吸器症候群(MERS)流行の打撃の次に大きいと。つまり、中国人観光客の減少はまだMERSレベルの被害にすら到達していないことになる。足りないと思う。中国はまだまだ旅行客を減らすことは可能だろう。団体が終われば次は個人旅行者の韓国旅行禁止令を出せばさらに20%ぐらいは減るんじゃないか。

因みに管理人は酷い書き方をしていると思うが、これは韓国の国益のためである。韓国は中国経済圏でハブられたら生きていけないので、さっさとTHAAD配備を中止にして宗主国様に従うことこそ、韓国の真の国益だと考えているためである。まあ、異論はあるとおもうのだが、考え方の違いというものだとおもう。

■輸送収支

次に輸送収支だが、輸送手段(海上運送、旅客運送、その他)及びサービスの内容(旅客、貨物、その他)の区分に基づいている。つまり、だいたい人や物を運ぶ運賃だと思えばいい。そして、運送と言えば昨年の秋に破綻した例の韓進海運における物流大混乱事件があったことを思い出せば、これは確実に赤字になってると予想が立つわけだ。

>また、上半期の輸送収支の赤字も22憶8000万ドルで過去最悪となった。韓国の海運大手だった韓進海運の経営破綻の影響が続いているとみられる。

22億ドルなので2200億円ぐらいか。韓進海運は3000億円で救えたはずなのだが、どう見ても損しているんだよな。管理人は物流大混乱事件の時にも述べたが、韓進海運は国が支援してでも救うべきだった。少なくとも物流大混乱を2ヶ月以上も放置したのは痛すぎる。あれだって韓国政府が肩代わりすれば1週間もかからず終息できただろうに。韓進海運憎しの朴槿恵前大統領がやったことは韓国の国益に大きな損失を与えている。それが22億ドルの赤字となったと。だが、これは継続するのでまだまだ赤字額は増える。

日々のニュースをしっかり追っていればデータというものがその動きの裏付けに過ぎないことがわかるんじゃないかと。しかし、数値を知っておくのも大事だ。経常収支362億ドルの黒字の意味が実はトランプ大統領がいう米韓FTAの見直しに大きく関わることを説明したかったのだが、これは別の機会だな。経常収支を解説したら長くなりすぎた。

データを解説していくのは好きなのだが、長くなりすぎて一編に詰め込むのは良くないと思うのだ。経済をあまり知らない読者様も中には入るだろう。経常収支の解説だけでもややこしく感じているかもしれない。これに貿易摩擦とか、米韓FTAとか、為替レートがどうとか言われても困ると思うのでこの辺で一端、筆を置く。

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韓国経済、上半期の経常黒字362億ドル サービス赤字は最大=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が3日発表した国際収支(速報値)によると、6月の経常収支は70億1000万ドル(約7766億円)の黒字だった。2012年3月から64カ月連続の黒字で最長記録を更新しているが、黒字幅は前年同月の58.0%にとどまった。

上半期(1~6月)の黒字も362億7000万ドルと、前年同期(516億9000万ドル)から154億2000万ドル縮小した。サービス収支の157億4000万ドルの赤字が響いた。旅行収支と輸送収支が悪化したためで、サービス収支の赤字は2016年下半期を上回り半期ベースで過去最大を更新した。

上半期の旅行収支の赤字は77億4000万ドルで、2007年下半期以降で2番目の大きさとなった。特に6月は13億9000万ドルと、中東呼吸器症候群(MERS)流行の打撃が大きかった2015年7月以来の高水準だった。在韓米軍への米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」配備に反対する中国からの観光客が急減したためだ。同月に韓国に入国した中国人は前年同月比66.4%減の25万5000人と集計された。

また、上半期の輸送収支の赤字も22憶8000万ドルで過去最悪となった。韓国の海運大手だった韓進海運の経営破綻の影響が続いているとみられる。

一方、上半期の商品収支(貿易収支に相当)の黒字は583億5000万ドルだった。前年同期に比べ41億4000万ドル減少。韓国銀行は「設備投資の機械類の導入と原油などエネルギー類の単価上昇で輸入が増え、商品収支黒字が減少した」と説明した。それでも上半期ベースでは過去2番目の大きさだった。輸出で半導体とディスプレーが善戦した。

6月の給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支は5億5000万ドルの黒字だった。配当金関連の所得収支が悪化するなどして前年同月からほぼ半減した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/08/03/0500000000AJP20170803000300882.HTML)

 

韓国経済、〔米大使館抗議デモ〕ウィーン条約に照らしても問題がある 米大使館が韓国政府に正式抗議、THAAD反対デモで

韓国経済、〔米大使館抗議デモ〕ウィーン条約に照らしても問題がある 米大使館が韓国政府に正式抗議、THAAD反対デモで

記事要約:米大使館抗議デモで米大使館がウィーン条約違反だと韓国政府に正式抗議をしたようだ。ただこの抗議デモは「米大使館の回りでデモすることを20分だけ認める」という韓国の裁判所が出した判決に沿って行われた。つまり、韓国政府に抗議は当たり前だが、韓国の裁判所に対してもどういう理由でそんな判決を下したかを追求する必要がある。

少なくとも裁判所が認めなければこんな事態にはなっていない。韓国の裁判所が韓国政府と裏で連んでいる可能性だって大いにある。でも、アメリカも速く韓国が異常な国家だと気づいた方が良い。明らかにウィーン条約違反なのに日本大使館前に慰安婦像を設置する行為を1年中続けているのだから。

本当、国民情緒法でまかり通るのが韓国である。国際法より、国民情緒法の方が優越なのだ。韓国みたいな国とは付き合わない方がいい。合意も条約も意味がないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米大使館抗議デモ〕ウィーン条約に照らしても問題がある 米大使館が韓国政府に正式抗議、THAAD反対デモで

終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に反対する団体がソウル市内の米国大使館を取り囲んで抗議デモを行った問題で、米国大使館は韓国政府に対し正式に抗議する文書を送ったことが分かった。聯合ニュースが28日に報じた。

全国民主労働組合総連盟(民労総)など数十の団体が加盟する「THAAD韓国配備阻止全国行動」は24日、ソウル中心部で大規模集会を開き、駐韓米国大使館を取り囲んでデモを行った。参加者らは19分間にわたりデモを続けた。

米国大使館は、韓国政府が大使館周囲でのデモを許容したことについて、外交公館の保護義務を定めたウィーン条約に照らしても問題があるとの内容の文書を韓国外交部(省に相当)に送ったという。

韓国外交部の当局者は「外交部としては、関係法令などに基づいて外国公館の安定的な業務遂行に必要な措置を取りたい」と説明した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/28/2017062803310.html)

 

韓国経済、(釣りではなかった)朴槿恵前大統領のせいで「火病」になった!韓国で国民1万人が賠償請求訴訟

韓国経済、(釣りではなかった)朴槿恵前大統領のせいで「火病」になった!韓国で国民1万人が賠償請求訴訟

記事要約:管理人は今回の記事を2chのスレ中に見つけたので、さすがに「釣り」だ。クリックしたらバーボンハウスやダム板に飛ばされる。欺されないぞ!と思いながらも、まさかな気持ちでクリックした・・・でも、釣りじゃなかった。うん。もう一度、タイトルを読んでみよう。朴槿恵前大統領のせいで「火病」になった!韓国で国民1万人が賠償請求訴訟・・・。あのどこから突っ込んだら良いんですか?

火病についてはこの前、解説したが韓国人特有の精神疾患を「火病」と米精神医学界が呼称した精神から来る病気である。韓国人のサラリーマンの9割が火病の経験者であるという噂もある。だが、朴槿恵前大統領のせいで「火病」になったと言い出して、1万人が賠償請求訴訟とは・・・いや、朴槿恵前大統領を選んだのは韓国人だろ?

そもそも火病は先天的な韓国人の特徴だろう。それを発症したのは朴槿恵前大統領のせいだから損害賠償しろとは・・・しかも、1人や2人の異常者じゃない。1万人である。既に逮捕されている朴槿恵前大統領に損害賠償しても金が入らないことぐらいわかるだろうに。

>5001人は、1人当たり50万ウォン(約4万9000円)、合計25億ウォン(約2億4600万円)を朴前大統領に請求。追って、第2次(4160人)、第3次(416人)訴訟も開始される。今回の集団訴訟の原告側代理人弁護士は故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の娘婿が担当する。

1人当たり50万ウォン。1万人なので最終的には50億ウォン。つまり、4億9000万ぐらい。あほだろ。これ裁判所が認めたら面白い事になるだろうが、さすがに通らないだろうな。

>裁判所は、「一般的な事件であれば、刑事事件を差し置いて民事で先に判断を下すというのは事実上難しい」としながらも、「両側代理人があえて進めるよう望むなら反対はしない」と述べ、裁判を進めることを決定した。

否、裁判所の判断は危険だ。ますます国民情緒法を増長させてしまう。仮に一円でも賠償責任がでれば全員、朴槿恵前大統領を訴えるじゃないか。そして、全ての韓国の議員は韓国人の損害賠償の対象となる。うん。考えられないぐらい愚かな選択だな。

>今回の訴訟に関し朝鮮日報は、「特定の政治家により被った火病(生活する中で苦痛を感じても怒りのやり場がない場合に現れる頭痛や息切れなどの病状)やストレスに金銭的補償を受けることができるだろうか」と疑問を呈した。

当たり前過ぎる疑問。むしろ、それが可能ならもう収拾が付かなくなる。政治家なら誰でも訴えられるわけだ。こうなってくると衆愚政治がさらに加速する。政治家は国民の判断に日和るしかない。

>「法を勉強する立場からすると、朴槿恵側の弁護士が言っていることが正しい」
「こんなことがまかり通れば、歴代大統領全員が訴訟の対象だ」
「精神的被害?だったら今の国会議員も全員訴えろ」

まあ、韓国ネットの意見も珍しく正論だ。こんなことで訴える韓国人がいるほうがどうかしているものな。それも1万人である。でも、韓国人らしくていいんじゃないか。こうやって衆愚政治と自ら築き上げて政治家を縛る行為が最後は全て返ってくるわけだし。もう、突っ込みを入れて批判するのが馬鹿らしくなってきた。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(釣りではなかった)朴槿恵前大統領のせいで「火病」になった!韓国で国民1万人が賠償請求訴訟

2017年6月26日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の違法行為により精神的損害を被ったとして、市民らが朴前大統領を相手取り起こした損害賠償請求訴訟が本格審理に入った。韓国・朝鮮日報などが伝えた。

訴訟を起こした原告側市民は9577人、このうち5001人分の弁論期日が第1次として26日に設定され、ソウル中央地裁で訴状の内容が確認された。

5001人は、1人当たり50万ウォン(約4万9000円)、合計25億ウォン(約2億4600万円)を朴前大統領に請求。追って、第2次(4160人)、第3次(416人)訴訟も開始される。今回の集団訴訟の原告側代理人弁護士は故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の娘婿が担当する。

裁判長は、裁判の進行に先立ち「被告が前大統領だけに一般国民の関心も高く、やや政治色がある」と憂慮を示した上で、「この事件はあくまでも民事訴訟なので、政治的な宣伝や相手への感情的な非難は自制するようお願いする」と述べた。

原告側弁護士は「被告は大統領在職当時、大統領の職務を利用して憲法と法律に違反し、大統領の権限を私人のために使った。その結果、国民が大きな傷を負った」と訴訟提起の理由を説明、「憲法裁判所ですでに決定が出ており、憲法裁の資料を基に朴前大統領の不法行為を問えばよい」と主張した。

これに対し、朴前大統領側の代理人弁護士は「原告側は国民全体が被害者だと主張しているが、具体的な被害者が特定されていない限り、訴えの利益(紛争を解決するに値するだけの利益・必要性)がない」と述べ、今回の訴訟が民事訴訟の要件を備えておらず、却下すべきと強調。さらに「(現在進行中である朴前大統領の)刑事裁判手続きが、少なくとも1審だけでも終わってから民事訴訟が進められるべき」と反論した。

裁判所は、「一般的な事件であれば、刑事事件を差し置いて民事で先に判断を下すというのは事実上難しい」としながらも、「両側代理人があえて進めるよう望むなら反対はしない」と述べ、裁判を進めることを決定した。

今回の訴訟に関し朝鮮日報は、「特定の政治家により被った火病(生活する中で苦痛を感じても怒りのやり場がない場合に現れる頭痛や息切れなどの病状)やストレスに金銭的補償を受けることができるだろうか」と疑問を呈した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「法を勉強する立場からすると、朴槿恵側の弁護士が言っていることが正しい」
「こんなことがまかり通れば、歴代大統領全員が訴訟の対象だ」
「精神的被害?だったら今の国会議員も全員訴えろ」

など、原告側の言い分に否定的な声が多く寄せられた。

また、進歩系とされる現政権と、それを生み出した社会に対して、

「この訴訟を起こした原告の行為で苦痛を味わったなら、この原告相手に訴訟を起こせるのか?」
「大韓民国の国格喪失の元凶は文在寅(ムン・ジェイン)政権だ。左派の連中は人民裁判をするような状態。恐ろしい共産主義社会だ」

など、行き過ぎた現状を憂慮するコメントもみられた。

(http://www.recordchina.co.jp/b160123-s0-c10.html)

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国大統領の一連の歴史問題発言に抗議 日本政府、慰安婦問題で「抑制的」としてきた文在寅氏の評価見直し進める

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国大統領の一連の歴史問題発言に抗議 日本政府、慰安婦問題で「抑制的」としてきた文在寅氏の評価見直し進める

記事要約:文在寅大統領が反日に覚醒したことで管理人は今度こそ、我々、日本人の悲願である韓国との国交断絶にまで突き進めるかに期待している。今の行動を振り返ると半々というところだろうか。

日韓慰安婦合意を大多数の国民が受け入れないとか、文在寅大統領は述べているが、それはただの国民を理由付けにしているだけ。でも、受け入れないならさっさと日韓慰安婦合意を破棄してくれたほうがわかりやすい。でも、国際法上、相手の国との合意を一方的に破棄すれば外交の信頼関係は瓦解する。

日韓関係にどれだけ「信頼」があったかは知らないが、欺され続けた日本政府や外務省が方向転換するにはもってこいだろう。だから、文在寅大統領も日韓慰安婦合意を破棄までは宣言できない。

しかし、それも時間の問題だ。そのうち韓国の夜空に無数のロウソクの灯りが幻想的に映し出される。そう、始まるのだ。朴槿恵前大統領を弾劾罷免に追い込んだ自称、ピーク時200万越え、左翼が大絶賛する完全な民主主義といわれるあのロウソクデモが・・・。

日韓慰安婦合意を破棄せよと韓国政府や文在寅大統領に迫りながら行進して、ソウルの広場でコンサートを開き、朴槿恵前大統領の批判を肴にして飲めや歌えやどんちゃん騒ぎ。あの二度と忘れられない2016年にあった秋の感動が。

韓国中が一体感に包まれて巨大な政府を打ち倒した。しかも、弾劾罷免が成功したら、店が無料でチキンやビールを振る舞った。こういう嬉しいことは忘れないものだ。頭の中で最高の思い出としていつもある。あの感動を再び味わいたい。米大使館前を20分一周して、「NO THAAD」「NO TRUNP」ぐらいじゃ物足りない。ああ。早く始まらないかなあ。管理人はワクテカである。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国大統領の一連の歴史問題発言に抗議 日本政府、慰安婦問題で「抑制的」としてきた文在寅氏の評価見直し進める

政府は23日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がロイター通信とのインタビューで慰安婦など歴史問題をめぐり日本政府が「最善の努力をしていない」と批判したことに対し、外交ルートを通じて抗議した。

22日には米紙インタビューでの文氏の発言に関しても抗議した。文氏が今後も同様の発言を続ければ、日韓両首脳が合意しているシャトル外交の再開に慎重にならざるを得ないとの立場だ。

ロイター通信インタビューでの発言については、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が23日、在日韓国大使館の李煕燮(イ・ヒソプ)次席公使に遺憾の意を表明した。

その上で、慰安婦問題については一昨年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことを強調した。

米紙ワシントン・ポスト(20日・電子版)とのインタビューで文氏が日本に法的責任を取るよう求めた発言については、在韓大使館次席公使が22日、韓国外務省東北アジア局長に抗議したという。

政府は文氏の対日姿勢について、5月の大統領就任以降は慰安婦合意の見直し要求を封印するなど抑制的な対応を取っていると分析してきた。文氏の一連の発言により、評価の見直しを進めている。

7月にはドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせ日韓両首脳が会談する見通しだ。

外務省幹部は23日、文氏が米メディアに対して示した見解を首脳会談の場でも示した場合、シャトル外交の再開に支障を来すとの見解を示した。

(http://www.sankei.com/politics/news/170623/plt1706230047-n1.html)

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕NHL、平昌冬季五輪不参加を決定…興行への打撃必至?

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕NHL、平昌冬季五輪不参加を決定…興行への打撃必至?

記事要約:冬季五輪の人気種目といえばアイスホッケーというのが米国の常識。日本ではアイスフィギュアとか、韓国ではスピードスケート辺りになるのだが、その人気のアイスホッケーで北米アイスホッケーリーグ(NHL)所属選手が2018年2月の平昌五輪に参加しないことが事実上決まったという。

実際、以前にもオーナー側が利益にならないと不参加を表明していたのでそれが正式に決定したといったところ。管理人としては怪我をするかもしれない平昌五輪に選手を出場させるのは止めた方が良いとは考えている。日本選手もさっさとボイコットしてくれたら良いのだが、平昌五輪に向けて頑張ってきた選手の目標でもあるわけで強制はできない。

自主的には難しいとおもうが、北朝鮮との南北分散開催になぜか北朝鮮も乗り気なので、もしかしたらが来るかも知れない。もし、南北分散開催が決まれば危ない北朝鮮に行くのは反対する。

韓国の平昌五輪でさえ、決死のサバイバル訓練みたいなものだしな。そこに北朝鮮が加われば何だろうな。平昌の難易度が極寒のアルプス山脈なら、北はヒマラヤ山脈ぐらいだろう。つまり、行くならそれ相応の覚悟がいるということだ。だから観戦もおすすめしない。テレビで見ておけばいい。北朝鮮で放送するかは知らないが。

>NHLの不参加によって、平昌冬季五輪の興行に少なくない打撃が予想される。アイスホッケーは全体冬季五輪の入場券販売収益のうち40%前後を占めていて、放映権料も冬季五輪種目のうちかなりの割合を占めているという。しかし、ことし4月、平昌冬季オリンピック組織委員会はNHLの不参加決定による入場料収益減はそれほど大きいものではないと明らかにしていた。

そもそもチケット売れてないのだからたいした収益減にはならないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

 北米アイスホッケーリーグ(NHL)所属選手の2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)不参加が事実上決まった。

NHLは23日、公式サイトを通じて2017-2018レギュラーシーズンの競技日程を公開した。ことし10月5日に開幕するNHLは来年4月7日まで行われる。来年2月9日から25日まで開かれる平昌冬季五輪期間中もリーグはそのまま続けられる。

すでにNHLはことし4月、平昌冬季五輪への不参加を公式に発表していた。NHL事務局は「所属選手が平昌冬季五輪に出場しないで2017-2018シーズンをプレーする」としながら「この問題は公式的に決着がついている」と明らかにした。その後、NHL選手労組が反発し、国際アイスホッケー連盟(IIHF)を中心に「交渉の余地はまだ残っている」という話も浮上していたが、NHL側は公式的にこれを否定した。

NHLの不参加によって、平昌冬季五輪の興行に少なくない打撃が予想される。アイスホッケーは全体冬季五輪の入場券販売収益のうち40%前後を占めていて、放映権料も冬季五輪種目のうちかなりの割合を占めているという。しかし、ことし4月、平昌冬季オリンピック組織委員会はNHLの不参加決定による入場料収益減はそれほど大きいものではないと明らかにしていた。

(http://japanese.joins.com/article/484/230484.html?servcode=600&sectcode=670)

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕来年に迫った韓国平昌五輪が抱える問題とは 「建設現場の未払い額は取り返しがつかないほどに増えている」

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕来年に迫った韓国平昌五輪が抱える問題とは 「建設現場の未払い額は取り返しがつかないほどに増えている」

記事要約:今日は朝から連続で平昌五輪関連記事を上げているが今回の建設現場の未払いが一番酷い。何が酷いかというと建設労働者2500人ほどの未払い賃金が70億ウォン(約6億8000万)にも達するようだ。

管理人はびっくりした。良く生きてるなと。これデモ起こしたっていいんじゃないか。さすがに工事してもらって2500人の建設労働者に賃金払わないとか舐めているとしかいいようがない。

>江原建設労働組合は14日、江原道庁広場で会見を開き、公共発注工事を行う過程で発生した賃金未払いの解決を訴えた。同組合は「江原道の建設労働者は平昌五輪の開幕が近づいてくるにつれ恐怖心が高まっている」とし、「平昌五輪関連の工事が終盤に向かうにつれ、建設現場の未払い額は取り返しがつかないほどに増えている」と主張した。

金も支払われないのに何のために働いているのか。建設労働者2500人があまりにも不憫すぎる。これで手抜き工事するなとかいうほうがおかしいよな。労働者の意欲は働くことでの賃金を得ることである。その賃金が得られないならモチベーションも低下する。

>同組合によると、平昌五輪競技場の建設現場や五輪関連の道路工事現場では現在、建設労働者2500人ほどが70億ウォン(約6億8000万円)に達する賃金未払いに苦しんでいる。また、賃金未払いを防止するための行政機関の追加措置の準備も不十分だという。

文在寅大統領は平昌五輪に国民の参加を呼びかけたり、関心がないとか嘆く前に建設労働者2500人に給料を支払うようにしろよ。知らないかもしれないが、どう考えても平昌五倫の準備していて、金も払わないとか世界中の笑いものだぞ。働いてもらっているのに賃金払わないとか、どっちが悪いかなんて一目瞭然じゃないか。

>同組合は来月までに解決策が用意されなかった場合、大統領府前でのデモ活動に乗り出す方針だという。

これは恥ずかしいな。でも、当然だろうな。と言うより、今すぐやるべきじゃないか。さて、この事について韓国人はどう思っているのか。これも正直舐めている。

>「平昌五輪を誘致したことがそもそもの間違いだった。初めから崔順実(チェ・スンシル、韓国の国政介入事件の中心人物)ら積弊勢力の金稼ぎの手段にすぎなかった」
「平昌五輪は失敗に終わるだろう」「今からでも開催を中止しよう。恥は一瞬だけど負債は永遠だ」 など五輪開催に後ろ向きな声が多く寄せられている。

そんなこと述べる前にまず金払ってやれというコメントが1つもない。誘致したのが間違いとか、そういうのは誘致した後に言うものじゃない。そして、ここでも朴槿恵前大統領や占い師に責任転嫁かよ。確かに占い師は利益誘導していたがそれが全てではあるまい。

しかし、やってもらっていることに感謝という気持ちがまったくないな。恥は一瞬で終わるとか本気で思っているのか。今後、永劫、その恥がネットで拡散されるのだが。大丈夫だ。恥も負債も永遠に存在するからな。

>「誘致を主導した人たちに責任を取らせるべき。世界各国が借金のために誘致を断念したり、既存の施設を使おうとしているとの情報があったにもかかわらず、最後まで大金を稼げると言って道民をだまして誘致し、自然を破壊して施設を建設している。見え透いた未来を自ら招いた人間を探し出して罪を償わせて」

内輪もめするのは構わないがそういうのはまともに開催できてから犯人捜しをしてほしい。不愉快でも韓国の国益のために今は開催に全力を注ぐ時だと思うのだが、この他人への責任転嫁。韓国人が屑なのがよくわかるな。

>「賃金未払いも問題だが、もっと心配なのは五輪終了後。施設のほとんどが悩みの種になる。地域発展はかなわず借金だけが残るだろうに、わざわざ五輪を誘致する必要があったのだろうか…」

それは終わってからでいいんじゃないか。でも、管理人は最初から答えを知っているがな。韓国の見栄のために平昌五倫を誘致したのだから、後は借金で苦しむだけである。

>「お金をもらえないのなら工事を中断すればいいだけでは?」と指摘する声や、
「平昌に国民の税金を使ってはいけない。共同開催などの提案を全て断った江原道が悪い。労働者らの賃金未払い問題も自分で解決して」

外野が関係者に批判するのは構わないが、そういった態度が韓国の国益を損ねている。平昌五輪のチケット販売にも大きく影響する。自滅するのは構わないが、選手が怪我したら困るからな。工事を中断したら契約違反とか言われるんだろうな。金払わないのにそこだけ契約とか言い出すのが韓国人だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕来年に迫った韓国平昌五輪が抱える問題とは 「建設現場の未払い額は取り返しがつかないほどに増えている」

2017年6月14日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国で18年平昌冬季五輪関連施設の工事が進む中、機械の賃貸料を含む賃金の未払い状態が続いており、建設労働者らから不満の声が出ている。

江原建設労働組合は14日、江原道庁広場で会見を開き、公共発注工事を行う過程で発生した賃金未払いの解決を訴えた。同組合は「江原道の建設労働者は平昌五輪の開幕が近づいてくるにつれ恐怖心が高まっている」とし、「平昌五輪関連の工事が終盤に向かうにつれ、建設現場の未払い額は取り返しがつかないほどに増えている」と主張した。

同組合によると、平昌五輪競技場の建設現場や五輪関連の道路工事現場では現在、建設労働者2500人ほどが70億ウォン(約6億8000万円)に達する賃金未払いに苦しんでいる。また、賃金未払いを防止するための行政機関の追加措置の準備も不十分だという。

同組合のチェ・ジュニョン委員長は「江原道と江原道民のために誘致した平昌五輪が建設労働者の生存圏を脅かす原因になっている」と指摘し、「江原道をはじめとする道内の18の市郡の未払いを解決する努力と再発防止策が必要だ」と訴えた。

同組合は来月までに解決策が用意されなかった場合、大統領府前でのデモ活動に乗り出す方針だという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは

「平昌五輪を誘致したことがそもそもの間違いだった。初めから崔順実(チェ・スンシル、韓国の国政介入事件の中心人物)ら積弊勢力の金稼ぎの手段にすぎなかった」
「平昌五輪は失敗に終わるだろう」「今からでも開催を中止しよう。恥は一瞬だけど負債は永遠だ」

など五輪開催に後ろ向きな声が多く寄せられている。

そのほか

「誘致を主導した人たちに責任を取らせるべき。世界各国が借金のために誘致を断念したり、既存の施設を使おうとしているとの情報があったにもかかわらず、最後まで大金を稼げると言って道民をだまして誘致し、自然を破壊して施設を建設している。見え透いた未来を自ら招いた人間を探し出して罪を償わせて」と主張する声や、
「賃金未払いも問題だが、もっと心配なのは五輪終了後。施設のほとんどが悩みの種になる。地域発展はかなわず借金だけが残るだろうに、わざわざ五輪を誘致する必要があったのだろうか…」

と不安の声も寄せられている。

また、

「お金をもらえないのなら工事を中断すればいいだけでは?」と指摘する声や、
「平昌に国民の税金を使ってはいけない。共同開催などの提案を全て断った江原道が悪い。労働者らの賃金未払い問題も自分で解決して」

など厳しい声もみられた。

(http://www.recordchina.co.jp/b172218-s0-c50.html)

韓国経済、グーグルに対抗するとして作った韓国政府主導の人工知能、結局水の泡に

韓国経済、グーグルに対抗するとして作った韓国政府主導の人工知能、結局水の泡に

記事要約:例のAlphaGoが囲碁において世界一の棋士を対局で勝ち、名実とともに世界ナンバーワンとなったわけだが、これを開発したのはグーグルだったわけだ。そして、韓国でも昨年のAlphaGoの大勝利から人工知能の開発に便乗したようだ。韓国政府主導で人工知能を開発して、打倒、AlphaGoを超えるものを造り上げるという壮大な計画である。

この時点で無理そうだと思うかも知れないが、実はこれも例の占い師の崔順実(チェ・スンシル)スキャンダルが深く関わってくる。詳しい経緯はどうでもいいが、サムスンやLGなどの企業が金を出し合って民間株式会社形態の研究所として作った。これが、知能情報技術研究院(AIRI)という。

>だが、官主導という認識を脱ぐために公共機関ではなく民間株式会社形態の研究所として作った。サムスン電子やLGエレクトロニクスなど韓国の大企業7社がそれぞれ30億ウォンずつを出し合い210億ウォンの資本金を作った。当初未来創造科学部はAIRIが設立されれば750億ウォンに達する国家AI研究開発資金をAIRIに任せる計画だった。

つまり、750億ウォン(だいたい75億円)でグーグルに対抗するAIを開発するということ。たった75億円でAlphaGoに匹敵するAIが作れるとか考える時点でおかしな話だが、そういう計画だったらしい。でも、ここからがまた面白い。

>だが「崔順実(チェ・スンシル)スキャンダル」が起き、「AIRIはまた別の形態のKスポーツ財団・ミル財団ではないか」という批判が政界であふれた。株式会社形態の民間研究所に競争なく国家研究開発を任せるのに法的根拠がないという主張も出てきた。このためAIRIは昨年12月に未来創造科学部が公募した研究開発課題「自律知能デジタル パートナー技術研究」から脱落した。未来創造科学部はその後政府が主導してAIRI設立資金を集めたという事実さえも否定した。

開発資金の75億円は少ないと思うが、それよりも、例の占い師が関わっているとか、勝手な憶測で批判が政界で溢れたらしい。あの君たちはグーグルに対抗するAI開発を研究しようとしていたんだろ?別にそれがKスポーツ財団。ミル財団だろうが、目的にかなう物が作れるなら問題ないんじゃないか?そもそも関わってるという事実はでてないんだろ?風当たりが酷くなるともう全てが上手くいかないのが韓国のプロジェクトの共通項である。

>AIRIは研究人材構成にも困難を経験しなければならなかった。当初出資金を出した企業からAI研究陣の派遣を受けることにしていたが、企業が難色を示し独自に人材を確保しなければならなかった。このため現在目標人数の半分である20人の研究員をどうにか集めた状態だ。世論が悪化したため支援者が出なかったためだ。その20人も大企業と中小企業でAI研究をしていない研究員だけで、入社後にセミナーなどを通じた再教育を受けなければならなかった。

もう、企業は関わりたくないと。そもそもAIを研究していない研究員を集めて一体何がしたいんだ。再教育とかセミナーとかそういう問題なのか。

>韓国の代表的IT分野政府出資機関である韓国電子通信研究所(ETRI)のAI開発事業もぐらついている。ETRIは2013年に人間クイズ王に勝った米IBMの「ワトソン」をロールモデルに2023年までにグローバルトップ水準の言語人工知能である「エクソブレイン」(Exo-brain)を開発するという計画を立てた。エクソブレインは昨年末に韓国の人間クイズ王とのクイズショーで勝利するなど成果を見せたりもした。

AIが韓国のクイズ王に勝った。それ特に凄いことなのか?むしろ、AIの方が圧倒的有利じゃないか。知識の差がありすぎる。グーグル先生とクイズ王勝負して勝てる人間なんていないからな。検索システムでグーグル検索があれば後はどれだけ速く処理できるかの問題だからな。後は規制の問題で行き詰まったそうだ。

うん。何て言うのかいつも通りの韓国だった。そもそも、韓国のブランドがどうとかいう話が先ほどあったが、韓国はただの組み立て屋にすぎないからな。研究者や開発者ではないんだよな。AlphaGoの開発にグーグルがどれだけの資金を投入したかは知らないが、75億円なんてそんな安い金額なはずはない。10倍以上はかかっているんじゃないか。しかも、人材は素人集めて開発しましょうではお話にならんだろうに。

グーグルに対抗するAI開発という目標は素晴らしいのだが、その目標に到達するには資金も足りない、人材も足りない、何より、AI研究の技術が足りない。全てがない。それでも、しっかり研究を続けることが可能なら後々、プラスにはなるんじゃないか。研究開発も積み重ねが大事だからな。でも、もう無理ぽいなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、グーグルに対抗するとして作った韓国政府主導の人工知能、結局水の泡に

昨年3月のグーグルの人工知能(AI)「アルファ碁」とイ・セドル九段の囲碁対局後、韓国社会には「AI狂風」が吹いた。AI開発に後れを取っている現実を嘆き、公共と民間を問わずその風に便乗した。

昨年10月京畿道城南(キョンギド・ソンナム)の板橋(パンギョ)テクノバレーに入ったAI研究所の知能情報技術研究院(AIRI)もそんな狂風の産物だった。しかし設立8カ月目でAIRIは韓国のAI研究開発の虚像を見せる代表的事例になった。

世界囲碁ランキング1位である中国の柯潔九段まで破ったアルファ碁は、これ以上敵はいないとして囲碁界から引退するほど成長したが、野心に満ちてスタートしたAIRIにはどんなことがあったのだろうか。

ある科学界関係者は「AIRIは未来創造科学部が産んだ私生児」と話す。未来創造科学部はグーグルなどに対応して韓国も独自のAIプラットフォームを開発しようとAIRI設立を企画した。

だが、官主導という認識を脱ぐために公共機関ではなく民間株式会社形態の研究所として作った。サムスン電子やLGエレクトロニクスなど韓国の大企業7社がそれぞれ30億ウォンずつを出し合い210億ウォンの資本金を作った。当初未来創造科学部はAIRIが設立されれば750億ウォンに達する国家AI研究開発資金をAIRIに任せる計画だった。

だが「崔順実(チェ・スンシル)スキャンダル」が起き、「AIRIはまた別の形態のKスポーツ財団・ミル財団ではないか」という批判が政界であふれた。株式会社形態の民間研究所に競争なく国家研究開発を任せるのに法的根拠がないという主張も出てきた。このためAIRIは昨年12月に未来創造科学部が公募した研究開発課題「自律知能デジタル パートナー技術研究」から脱落した。未来創造科学部はその後政府が主導してAIRI設立資金を集めたという事実さえも否定した。

AIRIは研究人材構成にも困難を経験しなければならなかった。当初出資金を出した企業からAI研究陣の派遣を受けることにしていたが、企業が難色を示し独自に人材を確保しなければならなかった。このため現在目標人数の半分である20人の研究員をどうにか集めた状態だ。世論が悪化したため支援者が出なかったためだ。その20人も大企業と中小企業でAI研究をしていない研究員だけで、入社後にセミナーなどを通じた再教育を受けなければならなかった。

◇「人間クイズ王」に勝った韓国AIのエクソブレイン、情報保護規制で疾病診断は断念

AIRIの金鎮衡(キム・ジンヒョン)院長は、「当初政府の話を信じて推進したがこのような事態になりみじめな心情だ。理事会の承認を受け資本金210億ウォンのうち50億ウォンを運営・研究資金に使い研究員の生きる道を模索している」と話した。

金院長は韓国の人工知能分野の第1世代研究者で、1987年にKAISTに韓国初の人工知能研究センターを作った人物だ。

韓国の代表的IT分野政府出資機関である韓国電子通信研究所(ETRI)のAI開発事業もぐらついている。ETRIは2013年に人間クイズ王に勝った米IBMの「ワトソン」をロールモデルに2023年までにグローバルトップ水準の言語人工知能である「エクソブレイン」(Exo-brain)を開発するという計画を立てた。エクソブレインは昨年末に韓国の人間クイズ王とのクイズショーで勝利するなど成果を見せたりもした。

だが3月に始まった2段階から問題が生じた。当初1段階の研究を基盤に医療・法律部門の専門知識QAシステムを備えた応用技術を開発する予定だったが医療部門は断念した。各病院が保有する患者診療ビッグデータを分析し疾病診断を助けるサービスをやろうとしたが、韓国の厳格な情報保護規制のためデータに接近さえできなかった。

ETRIは医療分野の代わりに公開された特許データベースを活用したAI特許情報サービスをする側に計画を修正した。

KAISTのイ・スヨン人工知能研究センター所長は「この1年間で韓国社会のAIに対する関心は爆発的に増えたが、関連規制が足を引っ張っている上に研究人材まで非常に不足しているのが現実。政府は産学研が有機的に共同研究ができるよう規制を緩和し、生態系を作る役割をしなければならない」と話している。

(http://japanese.joins.com/article/587/229587.html?servcode=300&sectcode=330)

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕慰安婦合意で韓国新政権が初の公式見解 「現実認め賢く克服を」

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕慰安婦合意で韓国新政権が初の公式見解 「現実認め賢く克服を」

記事要約:日韓慰安婦合意について韓国の新政権が初の公式見解を出したようだ。とりあえず、その公式見解とやらを見てみよう。

>韓国の外交部当局者は29日、国連のグテレス事務総長が安倍晋三首相と懇談した際、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日の合意を支持する意向を表明したとする日本側の発表と関連し、「(韓国)国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実を認め、両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを望む」とする政府の公式見解を明らかにした。

ここまで舐めた文書を本当に公式見解としたのか?それ韓国側の勝手な事情であって、現実を認めるのは韓国だけであって、日本は努力する理由もなければ、克服する理由さえもないんだな。なぜなら、もう日韓慰安婦合意で10億円を提供して履行して全て終わらせたからだ。だからゴールポストは動かない。韓国政府が「合意」したという現実をさっさと認めたらどうだ?

日本が何かに応じれば日韓慰安婦合意を違反することになる。最終的、不可逆的解決は当然、日本も縛られる。だから、韓国政府がどのような公式見解を出そうが日韓慰安婦合意を履行済みで終わる。むしろ、韓国が全く履行できてないことを訴えることが可能だ。

そもそも、日本にはもう関の係ない韓国の「国内問題」だからな。内政干渉はできない。だいたい破棄したいのか、再交渉したいのか。はっきりしろといいたい。なんだ、このお茶を濁らせたような歯の切れぬ意見は・・・嫌ならさっさと破棄すればいいじゃないか。安倍政権、自民党政権が続く以上は韓国との再交渉に応じることはもうないだろう。安倍総理が述べていたからな。もう、ゴールポストは動かさせない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕慰安婦合意で韓国新政権が初の公式見解 「現実認め賢く克服を」

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は29日、国連のグテレス事務総長が安倍晋三首相と懇談した際、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日の合意を支持する意向を表明したとする日本側の発表と関連し、「(韓国)国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実を認め、両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを望む」とする政府の公式見解を明らかにした。

「国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実」との見解は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日、安倍首相との電話会談で言及した表現を公式化したものだ。

韓国の新政権発足後、慰安婦合意に関する政府の立場が公式に出されるのは初めて。

外交部は文政権発足前まで慰安婦合意について、「両国間の合意として尊重され、履行されなければならないというのが政府の立場」としていた。

今回は合意の破棄や再交渉には言及しなかったが、合意の履行や尊重にも触れなかった。韓国内での反対世論を認めながら、協議を通じて両国が歩み寄れる方策を探りたいという新たな立場を示したものと解釈される。

日本政府は慰安婦合意に盛り込まれている「最終的かつ不可逆的な解決」を強調し、再交渉は不可能との立場を示してきた。

一方、同当局者はグテレス事務総長と安倍首相の懇談に関する国連の事務総長報道官の発表に注目するとした。報道官はグテレス事務総長が慰安婦問題は両国の合意に基づいて解決すべき問題ということで同意し、特定の合意内容について意見を表明したものではないと説明した。また、慰安婦問題の解決策を決めるのは両国だという原則に言及したものだとした。

同当局者は「国連事務総長はこれまで加盟国間で(意見の)相違や紛争がある事案に対しては原則的に双方が協議を通じて問題を解決することを支持する立場を表明しており、グテレス事務総長の言及もこうした原則的な立場に基づいて両国の協議による問題解決を支持する意向を明らかにしたものとみている」と述べた。

(japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/05/29/0400000000AJP20170529003300882.HTML)

韓国経済、「限韓令」解除? 中国当局「日本旅行の制限を」

韓国経済、「限韓令」解除? 中国当局「日本旅行の制限を」

記事要約:中央日報の記者が韓国旅行会社の代表に聞いたところ、韓国旅行禁止令、おわゆる「限韓令」が解除されるのは韓中首脳会談が行われる予定の7月ごろになりそうだという。ええ?それは韓中首脳会談が行われてTHAAD配備は中止になればじゃないのか?なんで勝手に韓中首脳会談が行われる予定の7月に解除という話になるんだ?

どういう理屈でそうなると思ったかは知らないが、どう見ても願望だろう。記者の願望なのか。韓国旅行会社の代表の願望なのかはどっちでも良いが、THAAD配備を中止にするなら、それは中国だって、韓国旅行禁止令ぐらい解除するだろうに。

>「解除」の指示さえ出れば直ちに現地で旅行客を募集して韓国に送るということだ。続いて「中国旅行会社の担当者はG20で韓中首脳会談が行われた後、限韓令解除の指示があるだろうと予想していた」と伝えた。G20は7月7日に独ベルリンで開催される。

確か6月末に米韓首脳会談が開催されるんだよな。それで1週間後ぐらいに韓中首脳会談があると。あのどう考えても先にトランプ大統領がTHAAD配備の10億ドル払えと要求される未来しかないじゃないか。それで、中国の習近平国家主席からTHAAD配備は中止にするように要求されると。文在寅大統領がTHAAD配備は中止にするというとは今のところ、ダメだと思う。

米韓首脳会談で、THAAD配備を含めて、米韓FTAの再交渉、為替操作国、反ダンピングなどで稼いだアメリカへの貿易黒字が追求される。それをなんとかしても、中国から全く逆なことを言い渡されると。まあ、蝙蝠外交もそろそろ終わりかもしれない。さて、それより気になるのが次だ。

中国当局は最近、「日本旅行商品販売を自制するべき」という指示を出したいう。ある旅行会社の代表は「正確にどれほど減らすという言葉はなかったが、最近中国当局が自国の旅行会社にそのような措置を取った」とし「実際、海外旅行を政府が統制している中国の事情上、旅行会社は指示に従うしかない」と話した。

これが本当なら願ったり、叶ったりなのだが、中国当局はそんな嬉しいことを本気で検討しているのか。是非ともやってくれ。最近、どこにいっても繁華街を歩けば中国人を見かける。別に何かするわけでもないが、あまり良い気分にはなれないな。

ただ、韓国の場合は米韓首脳会談と韓中首脳会談まではしばらく様子見といったところだろう。どちらに決めるかは知らないが、さすがに呼び出されて返事しませんで帰って来れないだろうだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「限韓令」解除? 中国当局「日本旅行の制限を」

「禁韓令」解除の時期は6月を過ぎる見通しだ。最近、中国主要旅行会社と接触した韓国旅行会社の代表は「中国当局の限韓令解除時期は韓中首脳会談が行われる予定の7月ごろになりそうだ」と話した。

匿名を求めた中国専門旅行会社代表は「中国主要旅行会社の担当者に会ったが、まだ中国政府の(限韓令解除)言及はなかったと話していた」とし「しかし韓国旅行が再開される時点に合わせて直ちに商品を販売するための準備はしていた」と伝えた。

「解除」の指示さえ出れば直ちに現地で旅行客を募集して韓国に送るということだ。続いて「中国旅行会社の担当者はG20で韓中首脳会談が行われた後、限韓令解除の指示があるだろうと予想していた」と伝えた。G20は7月7日に独ベルリンで開催される。

中国当局の「中国人旅行客ビジネス」は最近のことではない。中国は周辺国と外交的紛争があるたびに中国人観光客の行先地を変える形で経済的打撃を与えたりした。2012年に日本と尖閣諸島をめぐる領土紛争があった当時は「日本旅行自制命令」を出し、昨年5月に台湾独立路線を追求する蔡英文総統が就任すると台湾旅行禁止措置を取った。

中国当局は最近、「日本旅行商品販売を自制するべき」という指示を出したいう。ある旅行会社の代表は「正確にどれほど減らすという言葉はなかったが、最近中国当局が自国の旅行会社にそのような措置を取った」とし「実際、海外旅行を政府が統制している中国の事情上、旅行会社は指示に従うしかない」と話した。

中国は韓国市場に対してもこのような措置を取っていた。限韓令に先立ち昨年11月に「韓国旅行商品20%縮小」指示があった。日本政府の観光客資料によると、今年1-4月の訪日旅行客は911万6000万人(推定値)で、うち中国人観光客が24%を占めた。この期間、韓国を訪問した中国人旅行客は25%減少した。

一部のオンライン旅行会社が販売する旅行商品の場合も事実上、旅行の再開ではないと評価されている。中国旅行会社がいう個別旅行客、いわゆる「散客」は旅行会社を通じたビザ代行と航空・宿泊を予約する顧客をいう。しかしまだこれもふさがっているという。ただ、中国各都市にある韓国領事館を通じた個別ビザは「禁韓令」期間にも可能だった。

2017年05月26日14時46分 [中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/509/229509.html?servcode=A00)