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韓国経済、大統領選支持率トップの文在寅氏、対日で発言を軌道修正「歴史問題に対する要求は継続だが、未来志向の発展は別でやっていく」

韓国経済、大統領選支持率トップの文在寅氏、対日で発言を軌道修正「歴史問題に対する要求は継続だが、未来志向の発展は別でやっていく」

記事要約:朴槿恵大統領の弾劾案が裁判所で承認されるかどうかの判断が下される日は速くて3月4日ぐらいらしいが、実際、韓国の大統領選挙なんて始まってもいない。それなのに候補者が日韓慰安婦合意は破棄だとか、いつも通り、反日ブースト全開で騒ぎまくっている。

だが、管理人はパン君もいなくなった韓国の大統領選挙にそれほど大きな関心はない。しかも、今なら文在寅氏がダブルスコアで勝っていて全く盛り上がる気配すらない。でも、反日ドーピングばかりしていた候補者に韓国市民が飽きかけてるようだ。だから、急に反日発言を修正する。ダブルスコアであるトラさんですらこれである。本当、しらけてくる。

>2017年2月25日、韓国の次期大統領選の支持率争いでトップを走る最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表が対日姿勢などで発言を軌道修正している。同じ「共に民主党」所属の安熙正・忠清南道知事が2位にとなり、中間層をも取り込みながら、急速に支持を伸ばしてきたのを意識しているとみられる。

■韓国の大統領選挙(2017年、2月25日現在)

1位:文在寅前代表(32.5%)

2位:安熙正・忠清南道知事(20.4%)

3位:黄教安・大統領権限代行首相(14.8%)

4位:安哲秀・前代表(8.8%)

5位:李在明・城南市長(8.1%)

現在はこんな感じになっているようだ。韓国のトランプと呼ばれた李在明・城南市長が5位に転落という。反日ブーストだけでは限界となったようだ。結局、かろうじて3位ぐらいまでの争いとなると思われるが、3位は論外だろう。黄教安・大統領権限代行首相が次の韓国、大統領になるという未来はあまり想像できない。だが、トラさんまで反日発言を修正すると、1位と2位の候補者が似たようなレベルになるということだ。すなわち、「用日論」である。

歴史問題は譲る気はないが、経済では日本と協力していくことが大事だ。はっきりいってこのような発言をしている時点で、またすぐに路線を変えるんじゃないかと思うぐらいの日和見である。国民の声に会わせて自分の意見を修正するなんて、衆愚政治そのものである。さすが、朴槿恵大統領に勝てないトラさんといったところか。

実際、トラさんに何か期待できることがあれば良いが、述べていることは日本の民主党と同レベルか、またそれ以下。財源もないのに公務員81万人増やすとか、朝鮮日報に散々、このトラさんではダメだと突っ込まれていた。

管理人もさすがに財源がない公約ほど信用できるものはないと思うので本当にやるのか楽しみではある。まあ、これも修正されるんじゃないか。81万人増やすといって実は8万人でしたとか、あり得そうだな。でも、1位も2位も北朝鮮より何だよな。

>次期大統領選では北朝鮮や中国とどう向き合うのかも大きな争点。韓国メディアによると、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏殺害について、文前代表は「非常に野蛮なことだ」「北朝鮮は正常な国ではない」などとコメントしたが、一方で自らが大統領になれば「開城工業団地と金剛山観光を直ちに再開する」とも明言している。

この開城工業団地の閉鎖は北朝鮮の核ミサイル実験による関係悪化で決まったことだが、ここから韓国は北朝鮮にミサイル代金を提供していた。朴槿恵大統領が止めたわけだが、それをトラさんはなぜか再開しようとしている。北朝鮮新派であることは言うまでもない。

ただ、THAAD配備について慎重な姿勢を見せている。次の韓国大統領選挙で焦点となるのはこのTHAAD配備への対応にはなりそうだが、次の政権で検討とか、曖昧すぎるんだよな。これならいつ中国寄りに走ってもおかしくない。1位と2位が似たような政策になるなら、トラさんがかなり有利だろう。

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韓国経済、大統領選支持率トップの文在寅氏、対日で発言を軌道修正「歴史問題に対する要求は継続だが、未来志向の発展は別でやっていく」

韓国大統領選、支持率でトップ走る文在寅氏、対日で発言を軌道修正

2017年2月25日、韓国の次期大統領選の支持率争いでトップを走る最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表が対日姿勢などで発言を軌道修正している。同じ「共に民主党」所属の安熙正・忠清南道知事が2位にとなり、中間層をも取り込みながら、急速に支持を伸ばしてきたのを意識しているとみられる。

韓国の世論調査会社リアルメーターが20日に発表した次期大統領選有力候補の支持率調査によると、文在寅前代表は前週より0.4ポイント下落したものの32.5%となり、7週連続首位を維持した。

2位は安知事で、支持率は3.7ポイント上昇の20.4%で4週連続上昇し、初めて20%を突破した。文氏と安氏の差は前週の16.2ポイントから12.1ポイントに縮まった。

3位は黄教安・大統領権限代行首相で0.5ポイント下落の14.8%。10%台の支持率を維持しているが、安知事との差が拡大している。

第2野党「国民の党」の安哲秀・前代表は8.8%で0.7ポイント下がった。「過激発言」で知られる「共に民主党」の李在明・城南市長は0.3ポイント上昇の8.1%。同じ党の文前代表、安知事、李市長の支持率合計は61.0%で初めて60%を超えた。

混戦状態の2位圏から一歩抜けだし“台風の目”になりつつある安知事は、文前代表と同様、左派系とされた故廬武鉉大統領の系譜に属する。

しかし、保革の垣根を越えた「大連合政府」の創設を提唱しているほか、文前代表や李市長のように、慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効化は明言しておらず、大統領に当選した際には、歴史問題を切り離し安全保障や通商分野で日本との協力強化を目指す姿勢を見せている。

聯合ニュースによると、文前代表は最近、日本との外交問題について「(旧日本軍の)慰安婦問題をはじめ、過去の歴史問題に対する(解決)要求を継続していく一方、これを韓日外交関係の前提条件とせず、未来志向の発展は別のトラックとするツートラックでやっていく必要がある」と言明した。

さらに「その(慰安婦問題など)ため、日本との外交関係を断ち切ることはできない」とも主張したという。

次期大統領選では北朝鮮や中国とどう向き合うのかも大きな争点。韓国メディアによると、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏殺害について、文前代表は「非常に野蛮なことだ」「北朝鮮は正常な国ではない」などとコメントしたが、一方で自らが大統領になれば「開城工業団地と金剛山観光を直ちに再開する」とも明言している。

中国が反発する在韓米軍へ高高度迎撃防衛ミサイル(THAAD)配備に関しても「次の政権で検討すべきだ」などと訴えている。(編集/日向)

(http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_167190.html)

〔日韓慰安婦合意〕「日本総領事館前の慰安婦像を移転せよ」韓国政府が公文書を送付し物議=ネット「昔なら戦争」「韓国が国際社会で孤立?」

〔日韓慰安婦合意〕「日本総領事館前の慰安婦像を移転せよ」韓国政府が公文書を送付し物議=ネット「昔なら戦争」「韓国が国際社会で孤立?」

記事要約:韓国政府が「日本総領事館前の慰安婦像を移転せよ」という公文書を釜山東区庁など送付していたことがわかった。移転だって?日本が求めているのは撤去だぞ。移転と撤去で全然、意味が異なる気がするんだが・・・当然、釜山東区庁が撤去する要請には応じないようだ。内戦勃発といったところか。

けれども、確か韓国政府は責任とりたくなくて釜山に判断を任せたんじゃないのか?そもそも、最初から強制執行でもしておけば良かったんじゃないのか。

しかし、慰安婦像の撤去は領事館前と大使館前の二つが条件だ。まさか、この程度で努力したとかいうんじゃないだろうな?努力と認めるなら二つの慰安婦像を撤去してその場所を1年間、守ること。そうすれば管理人は努力したと考えてもいい。これで大使を帰したら速攻、元に戻そうとするだろうしな。努力しているアピールなどいらない。外交では結果が求められるのだ。

>「なぜ日本に強く言えない?慰安婦合意の内容を公開して」

管理人も公開すれば良いと思うが、おそらく我々、日本人が知らないほど韓国が土下座したような合意内容なんだろうな。だから公開できない。アメリカが合意を尊重している時点で韓国は最初から詰んでいたわけだ。

>「これが国か?昔なら戦争が起きている」

韓国人は自分たちが北朝鮮と戦争していることを忘れたのか?停戦中だろうか、平和条約なんて結ばれていないぞ。戦争中の韓国人が平和ぼけとはのんきなものだな。

>「数年後には独島(竹島の韓国名)も日本に渡してしまうのでは?」

数年後ではなく、今すぐ返してもらいたいんだが、安倍政権に期待するのは難しいな。竹島の日でもたいしたことが出来ていない。期待していたのでがっかりだ。

>「それなら国内法を変えるべき。日本は自国の利益のために憲法も変えるのだから…」

あの国内法を変えようが、変えまいがウィーン条約違反なのだから何の意味もないぞ。後、日本は自国の利益のために憲法を変えてないぞ。改憲したことなんて出来てから1つもない。一文字すら変化ない。時代に合わない憲法を改正できる日を日本人が作る必要があるのだが、まだその時期ではないな。

>「対等な外交は尊重から始まる。相手国が嫌がることは極力しない方がいい」

韓国はいつから対等な外交なんて出来るようになったんだ?相手国が嫌がることを毎日しているよな。

>「日本から10億円を受け取った後に設置するのはおかしい」

時系列が間違っているぞ。本来、日韓慰安婦合意の内容はソウル大使館前の慰安婦像を撤去することである。この撤去もしてないのに釜山の領事館前に慰安婦像を設置したことで日韓慰安婦合意を一方的に破ったと日本政府は主張しているのだ。

10億円は決して釜山の領事館前の慰安婦像の1体だけでの話ではない。ソウル大使館前も撤去しなければ日韓慰安婦合意違反であることは言うまでもない。

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〔日韓慰安婦合意〕「日本総領事館前の慰安婦像を移転せよ」韓国政府が公文書を送付し物議=ネット「昔なら戦争」「韓国が国際社会で孤立?」

2017年2月23日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国政府が釜山東区庁などの自治体に対し、「国際礼譲と国内法に反する日本総領事館前の慰安婦像を移転せよ」という趣旨の公文書を送っていたことが分かった。

韓国政府や釜山自治体などによると、韓国外交部は14日、釜山市庁、釜山市議会、釜山東区庁に上記の内容の公文を送った。釜山自治体関係者は22日、「1週間ほど前に外交部から慰安婦像の他の場所への移転を求める公文書が送られてきたが、我々だけで解決できる問題ではないため困惑している」との立場を明らかにした。

昨年12月30日に市民団体の主導で釜山にある日本総領事館前に設置された慰安婦像は、管轄する区庁が道路法施行令などの国内法違反を理由に撤去したが、市民らの強い反発を受けて再び設置された。

市民らの反発に遭うことは明らかであるにもかかわらず、韓国政府が慰安婦像の撤去を求める公文書を送ったのは、外交公館前への慰安婦像設置に対するこれまでの反対意思を貫く考えを示すためとみられている。外交部はこれまでも「釜山の慰安婦像が韓国の国内法に違反して設置されたため、相手国に弁明のしようがない」との立場を示してきた。

慰安婦像が設置された昨年12月30日、外交部は「外交公館の保護に関する国際礼譲および慣行の側面からも考える必要がある。適切な設置場所について知恵を出し合ってほしい」と述べ、慰安婦像の移転を求めた。また、1月にも同部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官が「国際社会では外交公館や領事公館前にいかなる施設や造形物も設置すべきでないというのが一般的な立場」と述べていた。

また、中央政府として日韓関係の改善に向けた措置を講じていることを日本側に示すためとの解釈もある。慰安婦像の設置をきっかけに日韓関係が悪化して以降、尹長官が主張し続けてきた「可能な努力」の一環ということだ。尹長官は17日(現地時間)、ドイツで岸田文雄外相と会談し、慰安婦像問題について「国際礼譲および慣行の側面を考慮し、円満に解決されるよう可能な努力をしてきた。また、今後も努力するつもりだ」と述べた。

一方、日本側は慰安婦像設置への対抗措置として一時帰国させた駐韓日本大使の帰任条件として、「努力」ではなく「実際の行動」を要求している。これを受け、韓国政府と自治体が再び慰安婦像の移転を試みた場合、市民団体との衝突が予想される。市民団体関係者は「政府が民間団体のすることに介入できないとの立場を示す一方で、公文書を通して慰安婦像の移転を一方的に求めることは矛盾している」と批判している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは

「尹炳世は日本の外相なのか?」
「なぜ日本に強く言えない?慰安婦合意の内容を公開して」
「大韓民国の政府でいる資格がない」
「これが国か?昔なら戦争が起きている」
「数年後には独島(竹島の韓国名)も日本に渡してしまうのでは?」

など、韓国政府に対する批判の声が多く寄せられた。その他、

「日本がちゃんと謝罪するまでは駄目」
「移転するなら仁川国際空港の真ん中に!」
「それなら国内法を変えるべき。日本は自国の利益のために憲法も変えるのだから…」

との声もみられた。また、

「対等な外交は尊重から始まる。相手国が嫌がることは極力しない方がいい」
「法律に違反してまで慰安婦像を設置する必要があるの?韓国が国際社会で孤立してしまう」
「慰安婦像のせいで日本との交渉が中断され、被害を被っている市民がたくさんいることを忘れないで」
「日本から10億円を受け取った後に設置するのはおかしい」

など、慰安婦像の移転に賛成する声もあった。

Record china 配信日時:2017年2月23日((翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a165283.html)

韓国経済、朴槿恵氏退陣求める集会に70万人 ソウル、来週の就任4周年へ規模拡大の動き 罷免反対派もデモ

韓国経済、朴槿恵氏退陣求める集会に70万人 ソウル、来週の就任4周年へ規模拡大の動き 罷免反対派もデモ

記事要約:読者様が突っ込みたいところは痛いほどわかる。うん。きっと。多くの日本人は「まだやっていたの?」だと思う。朴槿恵氏退陣を求める集会に70万人。まあ、数は数万人だと思うが、既に弾劾案が可決して数ヶ月だ。何の進展もないのになぜ、まだデモをしているんだ?それでなくても韓国では若者を筆頭に仕事がないと言われて、実質の失業率は3割は超えているというのに。

ああ。管理人は今素晴らしいアイデアを思いついた。これデモを仕事にすればいいじゃないか。デモに日当を出せば失業問題も片付くだろう。むしろ、これだけ集まった何割かは工作員なので日当が出ているんだろうな。沖縄の米軍基地反対デモで5万円の日当を渡していたことが、最近、何かと話題になっていたが、別に驚くべきことではないんだよな。デモに参加するには時間がかかる。休日ならまだしも、平日なら仕事がある。保守派のデモの人数が増えないのはこういった事情がある。

でも、左翼系のデモは金を払っており、在日朝鮮人を大量投入している。それを指摘されたことでのりこえネットが記者会見を開いて捏造だと騒いでBPOに訴えた。けれど、実際にのりこえネットのHPで日当が出ることを書いた募集や、参加した左翼の人間から日当をもらったという証言もあるのだから、これをどうすれば捏造なのか聞きたいところだ。

でも、BPOではなく裁判でけりをつけるべきだろう。報道の自由が問題となるので最高裁の判断を知りたいと思う事例じゃないのか。だから、DHCに頑張ってもらうほうがいいんじゃないか。噂や疑惑をメディアは報道してはいけないのか。

日当で参加者を集めている事実はよほど都合が悪いらしいのはわかった。しかし、左翼系なんて穴だらけである。こののりこえネットの代表が人種差別を訴えながら、自分たちは老人などを利用してわざと逮捕させるように誘導していたんだよな。これ2chでも証拠の動画があがって、祭りになっていたので知っている人も多いだろう。

ええ?なんで管理人は取り上げなかったかて。基本的に管理人はただの左翼の言動に興味はないからだ。これが議員とか、大臣とか、重要な立場にいる人間の発言なら取り上げる価値はあったが、左翼メディアのネットの代表にそんな価値は1つもない。でも、もう公安は把握しているからそのうち逮捕されるだろう。実際、共謀罪があればどう見ても犯罪を唆した事例だからな。

のりこえネットの代表は一般市民を利用して犯罪行為に及んでいた。その動画の削除を回ってひたすら炎上を防ごうとしたが、そもそも自分たちが上げた動画じゃないか。普段から差別的な発想しかないから、自分たちの発言が差別かどうかすら気づかないでネットで流すのだ。

話はずれてきたが左翼のデモは根本的にどこも同じ。結局、裏にはそれを支援する巨大な組織がいて、そこから金が出ている。北朝鮮団体が朴槿恵大統領退陣デモの首謀者だという指摘もある。巨大慰安婦像が登場した時点で疑惑は確信となった。それに踊らされるだけの韓国市民。衆愚政治の行き着く先を見るには良いが、朴槿恵大統領の弾劾案によってはこのデモの人数が大きく左右される。実際はこうなる。

朴槿恵大統領の弾劾案が裁判所で了承→喜びの抗議デモが拡大

朴槿恵大統領の弾劾案が裁判所で否決→怒りと悲しみの抗議デモが拡大

・・・・・・。あれ?同じじゃね?と思った人は大正解だ。上を見ればわかる。このデモはあと30年は続けられるだろう。

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韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣や罷免を要求する集会が18日、ソウルで開かれ、主催者発表で約70万人が参加した。集会は16回目。一方、朴氏の支持勢力も罷免に反対する集会を開きデモ行進した。

両派の集会は毎週土曜日に開かれ、次回25日は朴氏の就任4周年に当たるため、双方とも規模を拡大しようとしている。

世論調査会社「韓国ギャラップ」の10日の発表では、朴氏の弾劾に賛成する回答者は79%、反対は15%。昨年12月の国会での弾劾訴追案可決直後と傾向はほとんど変わらないが、朴氏の支持者は集会を拡大させ反対世論が高まったと印象づけたいとみられる。

退陣要求派の集会参加者らは「朴氏支持派集会の参加者は報酬を受けて動員されている」と主張。朴氏支持派は罷免を求める側を「北朝鮮従属勢力」などと非難している。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/170218/wor1702180058-n1.html)

韓国経済、次期大統領ナンバーワン候補 在寅(ムン・ジェイン)氏が公約「フェミニスト大統領になる!」

韓国経済、次期大統領ナンバーワン候補 在寅(ムン・ジェイン)氏が公約「フェミニスト大統領になる!」

記事要約:これは期待出来そうだな。朴槿恵大統領が韓国の女性大統領なら、次の 在寅(ムン・ジェイン)氏は「フェミニスト大統領」になると公約を掲げたようだ。管理人は自らをフェミニストという人間ほど信じられないものはない。

日本の左翼もそうだよな。フェミニストと言いながら平気で男女差別をするからな。しかし、まさか公約でこれほど韓国経済には何ら役に立たないことを述べるとか。さすが韓国人だな。民主党ですら嘘の公約の埋蔵金や子ども手当だったものな。

埋蔵金は結局はなかったし、子ども手当は児童手当とたいして変わらなかったし、事業仕分けによって日本の災害は深刻度を増したし、2位じゃダメなんですかといった科学技術立国を全く理解しない蓮舫氏とか、よりどりみどりの人材だったものな。もちろん、その中でダントツは鳩山元総理だが。

>文氏は潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長の不出馬宣言以降、有力候補の中で支持率トップの独走状態にあり、現時点で次期大統領に最も近い人物だ。

さすがにダブルスコア付いているからな。このままだとトラさんが次期大統領だろう。

>文氏は16日、ソウル市内で開いた自身の政策シンクタンクのフォーラムで「OECD(経済協力開発機構)国の中で韓国の女性の地位はほぼすべての面において最低水準」と指摘、「性の平等こそが人権の核心的価値」だとして「フェミニスト大統領」になる決意を述べた。

女性票を獲得したいのだろうが、さすがにそれは普通に公約をきいた韓国人はトラさんはダメだと思わざる得ないんじゃないか?管理人は最初、バーボンスレかと思ったぞ。そして、この財源がどこにあるのか全くわからないばらまき政策の数々。

>文氏が性平等に関し具体的に挙げた公約は「青年雇用促進特別法改正による女性雇用の拡大」「女性の雇用に積極的な優秀企業に対する報奨提供」「非正規職給与の正規職の70?80%水準までの引き上げ」「小学1・2年を対象としている『見守り教室』の全学年への拡大」などだ。

はっきり述べて財源が足りなくて出来ないので検討するに値しない。だから、日本の民主党の真似なんてしなくていいんだ。それらの公約の財源をしっかり示さないとただの机上の空論じゃないか。

>公約説明の中で自身の家族についても触れ「母が一人の人間であり女性であるという事実に長い間気付くことができなかった」「私の娘も経歴断絶女性(結婚や出産のためにキャリアを中断した女性)だ」と告白した文氏に、韓国のネットユーザーからは多くの声援が寄せられている。

あのこれは自分は今までフェミニストではなかったということを告白しているんじゃないか?しかも、母親を人間扱い、女性扱いすらしてなかったのか。なんで、これで多くの声援が寄せられるんだろうな。

>「文在寅がつくるすてきな新世界、大いに期待だ」

管理人も期待しているぞ。トラさんのつくる素敵な新世界とやらをな。

>「いい公約だ。男女差別のない、万人が平等な世の中を望む」

相変わらず、生物を理解していない。世の中には男性と女性という性別があるのに万人が平等な世の中なんてただの社会主義でしかないんだよな。ああ、韓国はもう社会主義だったか。今の韓国の市民社会を見ていればどう見ても社会主義なんだよな。

>「やっぱりこういう常識ある人が大統領にならないとね」

あの、フェミニスト大統領になるとか、数々の財源もなさそうな、大嘘の経済対策が常識ある人間ってなんですか?どう見ても朴槿恵大統領の方がはるかにましだ。そりゃ、選挙で負けるわけだ。

>「朴槿恵についた『女性大統領』の称号より『フェミニスト大統領』がいいよ。はっきり言って、朴槿恵が女性だからって他の大統領と何か違った面を見せてくれたわけじゃないし」

全く韓国人は何を見てきたんだ。女性らしい告げ口外交をしてくれたじゃないか。日本を千年で恨むと始まって、毎回、どれだけ日本を批判してきたと思っているんだ。

>「無責任なことを言わないで」「いいことばかり言ってるけど、大事なのは実践。責任感のないあなたの言葉は信じられない」

少数だが批判の声もあると。韓国の大統領に責任感なんていう言葉はみたこともきいたこともないな。でも、韓国人が選ぶ指導者に過度な期待をしても無駄だな。一回、朴槿恵大統領に負けている時点でそれ以下なのにな。

追記:2chに面白いリンクが張ってあった。久しぶりに視聴して大笑いした。

これ、韓国のトラさんにしたって十分、通じるんじゃないか。

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韓国経済、次期大統領ナンバーワン候補 在寅(ムン・ジェイン)氏が公約「フェミニスト大統領になる!」

2017年2月16日、韓国・マネートゥデイなどによると、韓国次期大統領の最有力候補とされる文在寅(ムン・ジェイン)氏が公約を発表、「フェミニスト大統領になる」と宣言した。

文氏は潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長の不出馬宣言以降、有力候補の中で支持率トップの独走状態にあり、現時点で次期大統領に最も近い人物だ。

韓国国民は前回12年の大統領選で朴槿恵(パク・クネ)氏を選択、韓国初の女性大統領を誕生させたが、今度は朴氏に僅差で敗れた文氏を選ぶことになるだろうか。

文氏は16日、ソウル市内で開いた自身の政策シンクタンクのフォーラムで「OECD(経済協力開発機構)国の中で韓国の女性の地位はほぼすべての面において最低水準」と指摘、「性の平等こそが人権の核心的価値」だとして「フェミニスト大統領」になる決意を述べた。

文氏が性平等に関し具体的に挙げた公約は「青年雇用促進特別法改正による女性雇用の拡大」「女性の雇用に積極的な優秀企業に対する報奨提供」「非正規職給与の正規職の70?80%水準までの引き上げ」「小学1・2年を対象としている『見守り教室』の全学年への拡大」などだ。

また育児休業に関しては「休業期間の給与の引き上げ」「父親の育休取得に対するボーナス制度の実施」「配偶者の出産に際しての出産休暇・有給休暇の増大」など手厚い方策を打ち出した。

公約説明の中で自身の家族についても触れ「母が一人の人間であり女性であるという事実に長い間気付くことができなかった」「私の娘も経歴断絶女性(結婚や出産のためにキャリアを中断した女性)だ」と告白した文氏に、韓国のネットユーザーからは多くの声援が寄せられている。

記事には

「文在寅がつくるすてきな新世界、大いに期待だ」
「応援してます」
「いい公約だ。男女差別のない、万人が平等な世の中を望む」
「一日でも早く文在寅大統領が率いる国で暮らしたい」
「やっぱりこういう常識ある人が大統領にならないとね」

といった声のほか、

「朴槿恵についた『女性大統領』の称号より『フェミニスト大統領』がいいよ。はっきり言って、朴槿恵が女性だからって他の大統領と何か違った面を見せてくれたわけじゃないし」

との指摘もあった。

一方で、賛成票は少数ながら

「無責任なことを言わないで」「いいことばかり言ってるけど、大事なのは実践。責任感のないあなたの言葉は信じられない」
「口だけは早くも大統領気取りだな」

など文氏を批判する声もあった。

Record china 配信日時:2017年2月16日(翻訳・編集/吉金)

(http://www.recordchina.co.jp/a161155.html)

韓国経済、「4月危機説」はありがたい 危機説はまだ死んでいないということ

韓国経済、「4月危機説」はありがたい 危機説はまだ死んでいないということ

記事要約:最初に断っておくが管理人はこの記事を読んでも理解できない。ただ1つだけいえることはネガティブよりはポジティブ、楽観的な方がいいということだ。管理人はいつも建設的な意見というのを書いているつもりだ。韓国にとって国益のあることを日本に関係がなければ述べている。

実際、管理人が述べたことがベターだとすれば、韓国はそれ以下のバッドを毎回、選択する。ここ9年間でそれは事実だ。だから敢えて言おう。「韓国経済はまだ死んでない」そして、管理人は4月危機説を払拭することは可能だと思う。

少なくともKOSPIは2080あり、ウォンは適正レートを維持している。だから、そんな後、数ヶ月で滅びはしない。だから、2017年、韓国経済の4月危機説なんて自信を持って違うと断言しよう。管理人の韓国経済破綻予定は2020年だ。3年も速くされたらたまったものではない。

>また危機説だ。今度は4月だ。さまざまな理由がついている。韓米自由貿易協定(FTA)再交渉が始まる。THAAD(高高度ミサイル防衛)配備にともなう国論二分化、韓中葛藤が本格化する。大宇造船海洋が破産危機に陥る。

中々、冒頭から2chの予測をそのまま記事にしたような感じだが、残念ながら4月で滅びることはない。そもそも、米韓FTAの再交渉が始まって何で危機なんだよ。次にTHAAD配備にともなう国論二分化。これも別に危機でも何でもない。なぜなら、韓国人は次の大統領候補で1番人気のとらさんを選べばTHAAD配備が覆されることはない。日韓慰安婦合意は破棄しそうではある。

ええ?中国から経済報復が来るって?いやいや、2017年4月で韓国が破綻するような経済報復なんて事実上は存在しない。1億分の1ぐらいの確率で中国が韓国との取引を一切禁止にしても4月で滅びはしない。つまり、4月危機説を唱えるにしても時間が足りないのだ。今、2月の中旬だとして、残り2ヶ月しかないわけで。ああ、大宇造船海洋は無理だ。このまま財政支援して無駄に金が吸い取られていくだろう。

>ここに「10年周期危機説」まで加わった。1997年の通貨危機、2008年世界金融危機…、危機は10年ごとに繰り返されているが、2017年のことしはトランプ発経済危機の番だというのだ。ここまでは金融市場ウォッチャーの立ち話レベルだ。

管理人はこの10年周期危機説はあると思う。ただ、リーマン・ショックが起きているのでこれは3年ほどずれると考えた。だから2020年なのだ。経済の波でいうと10年のジュグラーの波と20年のクズネッツの波だ。そして、景気循環でいえば韓国経済はこれから不況一直線なのは不確実性指数、不確実性の罠を解説したときに確認した。

そして、ここまでは金融市場ウォッチの立ち話らしい。これ、記者、絶対、2ch見て書いただろう。

>危機説の根拠としてそれなりに納得できるのは次の2種類だ。一つはドナルド・トランプ大統領が4月に中国を為替操作国に指定するというものだ。これは人民元の急落→韓国ウォンに直撃弾→中国および韓国からドル脱出→貿易と金融市場、韓国経済の二本の軸の崩壊につながる、というシナリオだ。これが深刻な場合、韓国証券市場は半分に縮小するおそれがある。

管理人はこの根拠は乏しいと思う。まず、トランプ氏が中国を為替操作国と認定するかは不透明だ。仮に為替操作国として認定して中国の人民元が急落するのも考えにくい。なぜか、簡単なことだ。誰が見ても中国が為替操作国なのはわかるのだから、今更認定したところで元が急落するわけないんだよな。むしろ、中国が為替操作するなら元の急落なんて許すわけないじゃないか。むしろ、この説よりは北朝鮮の動きの方が怖いな。

>実現の可能性は半々だ。トランプは「市場の予想よりも早いうちに中国を圧迫する措置を取る」と大声を上げた。だが、これをこのまま信じることはできない。「二つの中国」カードで中国を圧迫したトランプだが、一月余りで「一つの中国」に退いた。「為替操作国」カードは核兵器級だ。いくらトランプといえども、中国に対してこのカードを切るのは容易ではない。

たいしたことないと思う。為替操作国と認定されたら元が急落という流れなら、とっくに急落しててもおかしくないんだよな。

>もう一つはトランプが中国の“身代わり”を探すことだ。中国より為替介入が多く、国内総生産(GDP)比貿易黒字比率が高い国がそのターゲットになりうる。このとき韓国は有力な候補になる。フィナンシャル・タイムズ(FT)は最近、「韓国と台湾の為替操作が疑われる」と報じた。「持続的に自国通貨の切り下げを推進しているアジアの国家は韓国と台湾」という米国外交関係者の発言も掲載した。中国・日本よりは韓国・台湾に一発見舞わなくてはならないという趣旨で読むことができる。

また、これか。韓国が為替操作国として認定されそうな予感は半々だな。でも、ウォン安になればサムスン電子は儲かるしな。むしろ、ドル安を狙うトランプ大統領にとって他の通貨の下落は避けたいんじゃないか。管理人は為替操作国と認定しないだろうという1つの根拠である。これは中国も同じである。

>可能性ははるかに低いが、衝撃がもっと大きい仮説もある。トランプが北朝鮮に対して4月ごろに先制攻撃に出るかもしれないということだ。まさかと思った日、現れないと固く信じていた「ブラックスワン」が登場すれば市場は廃墟になるほかはない。一部の金融会社ではこのような理由で江南(カンナム)の個人投資家たちにドル・金への投資を薦めているという。

これについては金正男氏暗殺事件によってわりと現実味を帯びてきているんだよな。決してないとは言い切れない。管理人は韓国経済、2017年4月危機説の本命としたらこれだとおもう。

>実際、金融専門家は「4月危機説」に不満げだ。東洋証券のソ・ミョンソク社長は「韓国経済が危機ではない時がいつあったか」とし「危機説はいつも説で終わった」と一蹴した。

まさに仰るとおりだ。毎年、経済危機だもんな。危機ではない時がいつあったか。いつもだ。事情は異なるが、毎年、韓国は経済構造の脆弱性から危機が訪れている。

>トランプはドル安を望んでいるが、彼の政策通り米国経済が復活すればドル高は避けられない。「トランプとドルのジレンマ」だ。KB資産運用のチョ・ジェミン代表は「米中葛藤にともなう危機説がそれでもまだもっともらしいが、実現の可能性は低い」と見ている。

先ほど、管理人が指摘したことが書いてあるな。

>だが、金融CEOは違うことを心配していた。「不確実性」だ。経済にとっては「不確実性=危機」だ。その点では「4月危機説」が実現される可能性もある。4月は大統領弾劾に決着がついた後だ。すべてが不確かだ。ろうそくと太極旗に分かれた葛藤がどこまで大きくなっているか分からない。政治日程も霧の中だ。失踪した国家リーダーシップは小さな危機でも経済を奈落の底に叩き落とすことができる。

4月に朴槿恵大統領の弾劾に決着が付いていて、朴槿恵大統領が復職する不確実性もあると。もし、復活すれば、毎週、抗議デモが繰り返されるんだろうか。その前に戒厳令を敷いて、メディアの粛正の嵐が吹くだろうな。帰ってきた朴槿恵大統領VS市民団体の構図。今からワクテカものですな。

ということでこの4月危機説はそれほど実現性があるとは思えない。しかし、不確実性があるのは確かなことであり、トランプ大統領の思惑が読めない以上は米国の利上げや、為替操作国認定と不確かなことが多いだろう。でも、それだけどうなるか楽しみってことじゃないか。先の読める物語なんて面白くない。先が読めないからこそ、どうなるかの期待で胸を膨らませるものだ。韓国劇場が大きく動くのはいつのことか。

日本は韓国が大使館前と領事館前の慰安婦像を撤去しない限りは放置するので高みの見物である。どのように動くかは韓国にかかっている。頑張って日本人を楽しませてくれよ。

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韓国経済、「4月危機説」はありがたい 危機説はまだ死んでいないということ

また危機説だ。今度は4月だ。さまざまな理由がついている。韓米自由貿易協定(FTA)再交渉が始まる。THAAD(高高度ミサイル防衛)配備にともなう国論二分化、韓中葛藤が本格化する。大宇造船海洋が破産危機に陥る。このような悪材料がすべて「4月危機説」に溶け込んだ。ここに「10年周期危機説」まで加わった。1997年の通貨危機、2008年世界金融危機…、危機は10年ごとに繰り返されているが、2017年のことしはトランプ発経済危機の番だというのだ。ここまでは金融市場ウォッチャーの立ち話レベルだ。

危機説の根拠としてそれなりに納得できるのは次の2種類だ。一つはドナルド・トランプ大統領が4月に中国を為替操作国に指定するというものだ。これは人民元の急落→韓国ウォンに直撃弾→中国および韓国からドル脱出→貿易と金融市場、韓国経済の二本の軸の崩壊につながる、というシナリオだ。これが深刻な場合、韓国証券市場は半分に縮小するおそれがある。実現の可能性は半々だ。トランプは「市場の予想よりも早いうちに中国を圧迫する措置を取る」と大声を上げた。だが、これをこのまま信じることはできない。「二つの中国」カードで中国を圧迫したトランプだが、一月余りで「一つの中国」に退いた。「為替操作国」カードは核兵器級だ。いくらトランプといえども、中国に対してこのカードを切るのは容易ではない。

もう一つはトランプが中国の“身代わり”を探すことだ。中国より為替介入が多く、国内総生産(GDP)比貿易黒字比率が高い国がそのターゲットになりうる。このとき韓国は有力な候補になる。フィナンシャル・タイムズ(FT)は最近、「韓国と台湾の為替操作が疑われる」と報じた。「持続的に自国通貨の切り下げを推進しているアジアの国家は韓国と台湾」という米国外交関係者の発言も掲載した。中国・日本よりは韓国・台湾に一発見舞わなくてはならないという趣旨で読むことができる。

可能性ははるかに低いが、衝撃がもっと大きい仮説もある。トランプが北朝鮮に対して4月ごろに先制攻撃に出るかもしれないということだ。まさかと思った日、現れないと固く信じていた「ブラックスワン」が登場すれば市場は廃墟になるほかはない。一部の金融会社ではこのような理由で江南(カンナム)の個人投資家たちにドル・金への投資を薦めているという。

市場に4月危機説がまことしやかにが出回るようになると政府も鎮火に乗り出した。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は「われわれが想像できないような危機はない。4月危機説には根拠がない」とばっさり切った。任鍾龍(イム・ジョンリョン)金融委員長は、幹部会議で「4月危機説に関連した金融市場不安を落ち着かせるように」と注文した。金融委は▼大宇造船リスク▼弾劾政局にともなう金融市場不安▼米国発危機--などに対して詳細な調査に入った。

実際、金融専門家は「4月危機説」に不満げだ。東洋証券のソ・ミョンソク社長は「韓国経済が危機ではない時がいつあったか」とし「危機説はいつも説で終わった」と一蹴した。エフエヌガイドのキム・グンホ代表は「危機説が実現するにはドルの動向がカギを握っているが、実のところ、それはトランプにも分からないことではないか」と反問した。トランプはドル安を望んでいるが、彼の政策通り米国経済が復活すればドル高は避けられない。「トランプとドルのジレンマ」だ。KB資産運用のチョ・ジェミン代表は「米中葛藤にともなう危機説がそれでもまだもっともらしいが、実現の可能性は低い」と見ている。

だが、金融CEOは違うことを心配していた。「不確実性」だ。経済にとっては「不確実性=危機」だ。その点では「4月危機説」が実現される可能性もある。4月は大統領弾劾に決着がついた後だ。すべてが不確かだ。ろうそくと太極旗に分かれた葛藤がどこまで大きくなっているか分からない。政治日程も霧の中だ。失踪した国家リーダーシップは小さな危機でも経済を奈落の底に叩き落とすことができる。

実を言うと、私は危機説がかえってありがたい。非常ベルがうるさく鳴り響いてこそ逃げることができるというものだ。何年か前、ゴールドマン・サックスは韓国経済を「茹でガエル」にたとえた。カエルは水温が上がっていることも知らずに死んでいく。危機説はカエルを「あ、熱い」釜から脱出させてくれる刺激になりえる。危機説もまだ死んでいないということ、悲しいがそれが今の大韓民国経済の唯一の希望だ。

イ・ジョンジェ/中央日報コラムニスト

ソース:中央日報 2017年02月16日11時06分

(http://japanese.joins.com/article/840/225840.html?servcode=100&)

韓国経済、不確実性拡大…金融危機レベル超えることも

韓国経済、不確実性拡大…金融危機レベル超えることも

記事要約:今回は記事の前に、とりあえず、このグラフを見ていただきたい。

韓国語で書いてあるので何のことかわかりにくいが、これ韓国の不確実性指数である。そもそも、不確実性指数というのは何なのかと不確実性の罠についての説明がいると思う。では、簡単に解説していこう。

■不確実性指数とは

正しくは経済対策不確実性指数のことを指す。簡単に述べれば、経済対策に対する景気の不透明感の指標である。この指数は経済政策の不確実性に関する新聞記事の数、消費増税など税制の変更による金額的影響度、エコノミストによる経済予想のバラツキ度合いの3項目から構成される。

つまり、この指数は将来の不安、不確実性をはっきり示すものでグラフを見ればわかるとおり、その数値は2011年以降で最も高くなっていると。しかも、その頃は欧州財政危機(2011年10月・52.8ポイント)だったわけだ。当然、リーマン・ショック後の前後、韓国経済危機まではまだ上昇していないが、この指数でわかる通り、韓国経済は欧州危機より深刻な不透明な状況ということになる。

では、不確実性の罠とは何なのか。これも説明しようと思うと難しい。情報というものは常に不確実なものという前提が基本となる。例えば、任天堂の株価を例に出そう。任天堂の株価はPokemon GOが世界的に流行した当時、ものすごい勢いで上昇した。これは投資家がPokemon GOによって任天堂は売上が大きく増えるだろうと考えて株を購入した。しかし、Pokemon GOが任天堂の売上にそれほど貢献しないことがわかれば任天堂の株は暴落した。この例からわかる通り、消費者は常に情報というものに不確実だということだ。

今、任天堂の次世代機、ニンテンドースイッチが売れるかどうかという問題が株主にとっては大きな注目事項だが、これだって先のことはわからないわけだ。そして、この先のことがわからないというのは「リスク」であり、それは人災から生じていることになる。つまり、不確実性な出来事は経済の主体である、この場合は投資家の反応を鈍くする。

さて、ここからさらに難しいのだが上の例を頭の片隅に覚えておいて欲しい。

経済学で有名な英国の経済学者、ケインズは国際金融システムの改革により、物価変動リスクを減少させることができると指摘した。不確実性の罠というのは情報という不確実な物に対して陥るリスクのようなもの。与えられた情報が正確であれば、その通りに行動すればいいわけだが、実際、与えられる情報は不確実なわけで、明確な分析がなされているわけではない。

ケインズが指摘したことは人災が引き起こす不確実性の罠を減少させることが出来る。しかし、それには明確な分析が必要となる。結構、難しい話になっているがケインズという近代経済学が間違っているわけではなく、今の時代は情報そのものが不確実であり、さらに明確な分析がされないままに情報が垂れ流しにされているために不確実性の罠に陥りやすい。

だから、上のようなニンテンドーの株価のようなことが毎日、世界中で起きているわけだ。その不確実性の罠というものに韓国経済がはまり得るというのが今回の記事である。実際、はまっているんだよな。これは日本のゼロ金利もそうだが、この政策によって日本が低金利政策をしても投資はこの低金利に反応しない。それで日銀はマイナス金利を導入したわけだが、これで投資が低金利が反応してインフレとなったかと考えるとまだまだデフレ傾向が強いんじゃないかと思う。例のGDPデフレーターを確認しておくか。

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_D&c1=JP&s=&e=

詳しい解説は以前に述べた通りだが、不確実性の罠に日本が陥っているので中々、デフレから脱却は出来ていない。日本経済についてはこれぐらいにして、つまり、景気とは「気」なので、テレビや新聞が不況だと騒ぎ続ければそれだけ人は不景気だと感じるようになる不確実性の罠に陥りやすいてことだ。

だから、不確実性指数が上がるってことはそれだけ韓国メディアが「景気が悪い」という記事をたくさん書いていることになる。それについては管理人のサイトを見ればわかる通りだ。不確実性の罠についての理解が難しいと思うが、なんとなく情報に踊らされているととんでもない失敗をすることになるということだ。それが顕著に出たのがトランプ大統領の誕生だろう。世界中のメディアがヒラリー氏一色だったのに勝ったのはトランプ大統領だった。まさに不確実な情報によって世界中の人間が困惑したことになる。

韓国に関して言えば次の時期大統領候補が明確な経済対策を打ち出さずに、公務員を81万人増やすとか、どう考えても無謀な失業対策を主張している時点で不確実性指数が上がるのは当然なのだ。先行き不透明過ぎるから。

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韓国経済、不確実性拡大…金融危機レベル超えることも

12日、現代経済研究院の発表によると、内憂外患を経験している韓国経済が“不確実性の罠(Uncertainty Trap)”にはまることがありえると警告された。

報告書によると、昨年12月を基準にした韓国経済の対内外の不確実性指数は48ポイントで、すでに欧州財政危機(2011年10月・52.8ポイント)レベルまで急上昇した。

(http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=18&ai_id=229100)

韓国経済、朴大統領の「空白の7時間」 捜査せず=韓国特別検察

韓国経済、朴大統領の「空白の7時間」 捜査せず=韓国特別検察

記事要約:韓国の朴槿恵大統領の弾劾理由になぜか含まれたセウォル号の惨事。実際、ただの人災事故が大統領の弾劾理由になるはずもないのだが、野党が無理矢理、主張したんだよな。

管理人も空白の7時間の真相が例の産経新聞の元ソウル支局長の不当の拘束・逮捕に繋がっているので明らかにするべきだと思っているが、未だにまだわからないんだよな。整形手術、セックススキャンダルなど色々出てはいるが決定打にかける。しかし、まだしても韓国特別検察がへたれて空白の7時間を捜査しないことがわかった。

>事故当日の午前10時から午後5時まで朴大統領の動静がはっきりしていない「空白の7時間」をめぐっては、国会で可決された朴大統領の弾劾訴追案で弾劾理由の一つとして、朴大統領が沈没事故時に積極的な対応を取らず、生命権保護義務に違反したと明記している。

いくら300人の生徒が見殺しにされたからといってそれを朴槿恵大統領のせいにして生命権保護義務とか言われても無理がある。だいたい、朴槿恵大統領がセウォル号を沈没させたわけでもなく、船長や船員が逃げる時間を稼ぐために生徒に待機をさせて、そのまま見殺しにしたのも朴槿恵大統領が指示したわけじゃない。

実際、限界の3倍に近い過積載が原因で沈んだことが有力なわけだが、これだって朴槿恵大統領が関係しているわけでもない。でも、結局、未だに船体は引き上げられてないんだよな。中国の業者に頼んで2016年に引き上げるとかいいながら、結局は船体を切断したりして、全く引き上げ作業が進んでいない。

やったことは遺体が流れないようにフェンスを設けることぐらいだったか。でも、これだって事故から3年以上経過しているわけだから、たいした効果はない。そもそも船内に遺体があるとも思えないんだよな。とっくに流されていると思う。

しかし、これがよくわからないんだよな。

>特別検察官の捜査期間が今月28日までで、延長も不透明な状況であることから、捜査期間が足りないことを踏まえた判断だ。また、「空白の7時間」をめぐる疑惑は国民が真相究明を求めているものであり、処罰を目的とした捜査の対象にするのはそぐわないと判断したもようだ。

空白の7時間を巡る疑惑が国民が真相究明を求めていて、処罰の目的の捜査対象にするのはそぐわないそうだ。管理人は読んでいてよくわからない。真相究明をしてから処罰するかどうかを考えるんじゃないのか?例えば、特定の誰かが店の品物を盗んだ疑いがある。捜査の結果、証拠が見つかって警察の尋問により罪を認めた。これによって真相が究明して処罰の対象になるんじゃないか。

韓国の検察は真相究明の捜査と処罰目的の捜査は別だという意味不明な理論で動いていることになる。真相究明してから処罰するかどうかを考えれば良いと思うし、そもそも、処罰しないから捜査しないてのも不思議な話だ。でも、今回の国政介入事件とは何ら関係ないんだよな。それなら最初から捜査対象に入れるなと突っ込みたいところだ。

でも、実際、朴槿恵大統領に問うのは空白の7時間に何をしていたかではなく、なぜ、7時間も連絡が付かなかったかだと思う。一国の最高権力者である朴槿恵大統領が7時間も行方不明になっているのはセウォル号の惨事はともかくとして国として問題がある。管理人も何していたかは気になるところだが、例え、何かしていようが7時間も連絡が取れないのはもっと問題視するべきなんだよな。

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韓国経済、朴大統領の「空白の7時間」 捜査せず=韓国特別検察

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームが、2014年の旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵(パク・クネ)大統領の行動がはっきりしない「空白の7時間」について、本格的な捜査を行うのは「物理的、法的に不可能」と結論付けたことが12日、法曹関係者の話で分かった。

特別検察官の捜査期間が今月28日までで、延長も不透明な状況であることから、捜査期間が足りないことを踏まえた判断だ。また、「空白の7時間」をめぐる疑惑は国民が真相究明を求めているものであり、処罰を目的とした捜査の対象にするのはそぐわないと判断したもようだ。

事故当日の午前10時から午後5時まで朴大統領の動静がはっきりしていない「空白の7時間」をめぐっては、国会で可決された朴大統領の弾劾訴追案で弾劾理由の一つとして、朴大統領が沈没事故時に積極的な対応を取らず、生命権保護義務に違反したと明記している。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170212002100882&)

韓国経済、韓国大統領選支持率 忠清南道知事と首相が2位争い

韓国経済、韓国大統領選支持率 忠清南道知事と首相が2位争い

記事要約:パン君が韓国の大統領戦の出馬を断念して、このまま行けば文在寅(ムン・ジェイン)前代表が大統領になる可能性が大いに高まって管理人は非常に残念な気持ちであるのだが、やはり、大統領選挙は拮抗しないと盛り上がらない。トランプ大統領やヒラリー氏のような接戦のほうが第三者からすれば楽しめる。

今のところ、応援していたパン君がいなくなって管理人は誰を支持するかは不透明なのだが、現在の人気状況を整理しておこう。

■韓国大統領選挙(2017年2月13日現在)

1位:文在寅(ムン・ジェイン)前代表(32.9%)

2位:民主党所属の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事(16.7%)

3位:黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相(15.3%)

4位:第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表(9.5%)

5位:李在明(イ・ジェミョン)城南市長(7.8%)

なんか管理人の知らない候補が二人もいるのだが、やはり、反日政策の主張だけでは限界があるのか李在明(イ・ジェミョン)城南市長は支持率を下げているな。2位の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事というのは聞き慣れないと思う。彼の過去の発言を調べておいた。

■安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事の発言

日韓関係:「歴史問題で両国の経済や外交懸案が全てストップした」として、「過去の日本の蛮行を明らかにすべきだが、韓日間の戦略的な協力は必要だ」「(歴史問題と経済などを分離して対応する)ツートラックでいけるよう、許してほしい」

慰安婦問題:「(日本の慰安婦強制動員は)合意で覆い隠せる問題ではない」「日本の政治家たちが少女像問題に過敏に対応することは理解できない」「(被害者の)おばあさんたちから委任を受けていない、権限のない政府が日本と交渉したのは常識に合わない」「合意により、慰安婦問題が終わったとすることは理解できない」

ふむふむ。これを見る限りでは基本的には反日政策重視だが、用日論を打ち出している。戦略的な協力が必要なのは韓国であって、日本はいらないからな。日韓通貨スワップ協定の交渉を再開したいようだが、それは慰安婦像の撤去が2体ともなされてからだ。しかし、慰安婦問題では、日韓慰安婦合意については破棄の姿勢が見えるので他の候補者とそれほど大差はない。

そもそも、国と市民団体が交渉するなんてことが外交的に出来るはずないんだよな。つまり、彼が大統領になろうが反日路線に変化はない。発言としては李在明(イ・ジェミョン)城南市長の方が面白いが、どれだけオブラートに包んでも日韓慰安婦合意、ウィーン条約違反に対して何も言及しない狂った候補者であることに違いはない。後は4位か。

■安哲秀(アン・チョルス)前代表

慰安婦問題:「独断的な大統領の外交惨事で、被害者の意思を無視して強行した。合意は破棄されて当然だ」

THAAD配備:「米国と韓国が政府間の協約を結び、これを急に破棄するのは難しいのが現実だ」

日本ではあまり情報が出てないがとりあえず、安哲秀(アン・チョルス)前代表は日韓慰安婦合意は破棄する姿勢。THAAD配備については設置を進める方針だ。でも、突っ込みたいのは慰安婦問題とTHAAD配備について矛盾しているところだよな。政府間の協約を重視するなら日韓慰安婦合意も政府間の合意なんだが・・・。

2位と4位の過去の発言を見てみたがたいした違いはないな。どのみち4位では相手にならんだろうしな。ただ、2位の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事の方は重要かもしれない。でも、人気がおよそ2倍差あるからな。トラさん有利なのは言うまでもない。でも、トラさんに何かスキャンダルが出てくる可能性だってないとは言い切れない。韓国人だしな。とりあえず、管理人は3位までを次期大統領選有力候補として見ている。

でも、管理人は弾劾が裁判所に棄却されてここから不死鳥のように大統領へと復職する朴槿恵大統領という熱い展開を期待している。だってそっちのほうがドラマチックだものな。このままトラさんが勝つなんて韓国劇場として物足りなすぎる。

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韓国経済、韓国大統領選支持率 忠清南道知事と首相が2位争い

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが13日に発表した次期大統領選有力候補の支持率調査で、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が前週より1.7ポイント上昇し32.9%となり、6週連続で首位を維持した。

民主党所属の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事共にが3.7ポイント上昇の16.7%で2位、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相が2.9ポイント上昇の15.3%で僅差の3位となった。黄氏は出馬の是)非を明言していないものの、保守陣営で擁立の動きがある。

一方、ここ4週にわたり支持率が緩やかな上昇傾向にあった第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表は、前週より1.4ポイント下げ9.5%となった。

共に民主党所属の李在明(イ・ジェミョン)城南市長は0.8ポイント下落の7.8%、保守系「正しい政党」の劉承ミン(ユ・スンミン)国会議員は1.0ポイント下落の3.9%と集計された。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170213001000882&)

韓国経済、トランプはなぜ韓国が好きで日本を嫌うのか?

韓国経済、トランプはなぜ韓国が好きで日本を嫌うのか?

記事要約:別に管理人はトランプ大統領が韓国が好きで日本を嫌うのは構わないんだが、日米韓首脳会談が韓国より先に行われており、北朝鮮がミサイル発射したときも安倍総理とトランプ大統領が揃って記者会見をして日本を100%支持と述べている。管理人の知っている最近情報とこの韓国の記者が述べていることにかなり「乖離」が存在する。

でも、管理人の知らない何かがあるかもしれない。ということで読んでみた。とりあえず長いので上のタイトルに関連しそうなところを中心に抜き出していく。

>最近、米国のトランプ大統領の歩みを一言で要約すれば、親韓・親露・反日・反中に圧縮できる。

この時点で読む気はしないと感じた日本人は正解だ。一体どこにトランプ大統領が親韓なのかはききたいものな。親韓なら後任大使ぐらいもう決めていると思うんだが。

>トランプ大統領が韓国に対する態度を見れば「おじいさんが孫を眺めてうまくいくように祈るような歩み」を見せている反面、日本に対しては同盟国だから積極的な「反日政策」を行うわけにはいかないが、日本を嫌うような行動を見せていて対照をなしている。

ダメだ。全然、読む気がしてこない。この時点でこの韓国人の分析は全く的外れだとわかるのだが、次に日本を嫌うような行動が面白い。

>トランプ大統領はサムスンが米国に投資すると発表するとすぐにツイッターを通じて「サンキュー、サムスン」と言及した反面、日本企業が米国に投資すると発表しても何の言及もなく、安倍総理が怒って「米国が行うテロとの戦争にどんな支援もしない。」と宣言するなど不満を表わした。

ええ?管理人は読んでて目が点となった。どう見てもサムスン電子にサンキューといったのはロイターとのはめ込みであろう。ロイターが先にサムスン電子が米国に新工場を造るかもしれないという噂を記事にしてトランプ大統領がそれを読んだ上でサムスンサンキューと言えば、嫌でもサムスン電子は新工場をアメリカに建てざる得なくなる。

なぜなら、サムスン電子はダンピングの疑いがあるからな。このまま新工場も建てないなら反ダンピング税で相当、苦しい立場に追われる。この記者の頭ではどう見てもはめられたサムスン電子を見て、トランプ大統領が韓国に好意的と思ったらしい。

>大統領候補時代、「韓・米FTAが米国人の働き口を殺す悪い協定」と言及したのとは反対に大統領になってからは韓国については全く言及しないでいる。マティス米国防長官が日本より韓国にさらに先に訪問し「韓国が左派政権になる場合、駐韓米軍を撤収する。」と発言したと日本メディアが報道したが、トランプ大統領は韓国をどんな目で眺めているのか予測できる状況だ。

いや、全然予測出来ないんだが、少なくとも韓国が好きというのは妄想なんじゃないか。だいたいマティス国防長官は韓国を先に訪問したのは日本の国会の日程があわなかっただけという話があるぞ。

>日本軍のハワイ真珠湾空襲は1941年12月7日にあり、トランプ米大統領は1946年6月14日生まれだ。米国の核心エリート家で育ったトランプ大統領が幼いころから日本に対する敵がい心がぎっしり埋まった教育を受けて成長しただろうと十分に考えられる状況だ。

幼い頃に反日教育を受けたのは間違いないだろう。でも、韓国のベトナム戦争のことだってトランプ大統領は言及しているし、退役軍人とも会っていた気がするぞ。韓国は自分たちがベトナム戦争で頼みもしない現地人からの強奪や、レイプをしたという大罪を犯したことをトランプ大統領が知らないとか思っているんだろうか。しかし、特に言及されなかったら好きだと思われているんだという発想にはついていけんな。

愛情の反対は憎悪だというが、マザーテレサは無関心だと言ったよな。つまり、韓国は完全にスルーされているのでどう見ても「無関心」なんだよな。単なる記者の願望を書いて日本の左翼メディアの記事を読んで日本がどうとか述べてもただ滑稽なだけなんだよな。韓国は首脳会談も出来ずに北朝鮮がミサイル飛ばしてもトランプ大統領から無視されている現実にさっさと気づいたらどうだ。

そもそも、米国人って嫌いな相手といくら接待だからとゴルフを長い時間かけて回ったり、別荘に泊めたり、大統領専用機に乗せて一緒に移動したりするだろうか。少なくとも嫌われている印象はそれほどないが。そりゃ、外交だから対立することだっていくらでもあるだろう。むしろ、ないほうがおかしい。トランプ大統領が米国ファーストなら、安倍総理は日本ファーストという立場で交渉をしているわけだしな。

しかし、久しぶりの電波が強い記事だったな。韓国の記者は妄想で生きてるのは構わないがもう少し日本の左翼メディア以外の反応を調べた方がいいぞ。一体どこのメディアで日本は嫌われているとか書いてあるのか。さすがにこんな妄想記事で欺される韓国人はいないと思うのだが、実際は欺されてホルホルする韓国人もいるんだろうな。

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韓国経済、トランプはなぜ韓国が好きで日本を嫌うのか?

最近、米国のトランプ大統領の歩みを一言で要約すれば、親韓・親露・反日・反中に圧縮できる。1970年代、旧ソ連を崩壊させるために「親中政策」を広げたことがあるので中国を崩壊させるために「親露政策」を行っても全く変ではない。しかし、韓国と日本に対するトランプ大統領の行動を見れば状況はちょっと違う。

トランプ大統領が韓国に対する態度を見れば「おじいさんが孫を眺めてうまくいくように祈るような歩み」を見せている反面、日本に対しては同盟国だから積極的な「反日政策」を行うわけにはいかないが、日本を嫌うような行動を見せていて対照をなしている。

トランプ大統領はサムスンが米国に投資すると発表するとすぐにツイッターを通じて「サンキュー、サムスン」と言及した反面、日本企業が米国に投資すると発表しても何の言及もなく、安倍総理が怒って「米国が行うテロとの戦争にどんな支援もしない。」と宣言するなど不満を表わした。

安倍総理は2月10日(米現地時間)トランプ大統領との首脳会談を控えて日本企業に米国にさらに多くの投資計画を用意するよう要求して日本内部で「朝貢外交」という批判を受けた。この様な過程を経て米日首脳会談を持った安倍総理はもう一度恥をかいた。安倍総理はトランプ大統領に会って共同記者会見を通じて約10分間発言したが、日本語が分からないトランプ大統領が日本語通訳機を着用しなかったのだ。

記者のこの様な指摘があるとすぐにホワイトハウス関係者は「会談室ですでに安倍総理と関連懸案を十分に議論したので安倍総理の演説が何かよく知っている。」と答えた。しかし、安倍総理との共同記者会見でトランプ大統領はその前日にあった中国の習近平主席との電話通話が温かかったと明らかにして安倍総理を手厚く接待するのではないとの印象を与えた。

もちろん記者の質問に答える形式を取ったが、安倍総理と共同記者会見をする席で米日首脳会談の内容とほど遠い習近平主席との通話について「良かった」と話したわけで、安倍総理の立場ではすっきりしなかっただろうと分析されている。日本と事実上敵性国家である中国の主席と電話通話をしたのが良かったという話を安倍総理との共同記者会見であえてする必要はなかったので、トランプ大統領が日本に対し配慮していない点が読めるような話しだ。

また、トランプ大統領は安倍総理と握手をしながら安倍総理の手を非常に強くぎゅっと捉えて安倍総理がしかめっ面をしてため息をつく場面までカメラは捉えられた。「朝貢外交」という日本国内の批判を受け、途方もない投資計画を持って訪米した安倍総理の立場では気分が悪かったかもしれないと考えられる。
(中略:トランプ大統領の紹介)

トランプ大統領が1月23日「日本自動車業界は不公正だ」と発言し、1月31日には「中国と日本が自国の為替レートを操作する時、私たちはバカのように見ていた」と発言したことに比べ、韓国については全く言及していない。大統領候補時代、「韓・米FTAが米国人の働き口を殺す悪い協定」と言及したのとは反対に大統領になってからは韓国については全く言及しないでいる。マティス米国防長官が日本より韓国にさらに先に訪問し「韓国が左派政権になる場合、駐韓米軍を撤収する。」と発言したと日本メディアが報道したが、トランプ大統領は韓国をどんな目で眺めているのか予測できる状況だ。

日本メディアはマティス米国防長官が「韓国が左派政権になる場合、駐韓米軍を撤収する。」と発言したと報道しているのに、一部安保専門家たちはこの様な発言は次期韓国大統領選挙で親北朝鮮および親中指向を見せている「共に民主党」が執権することを防ぐために間接的に介入したと分析している。

(中略:駐韓米軍が撤退したらIMFの可能性も)

それではトランプはなぜこのように韓国と日本に対し相反する反応を見せるのだろうか?トランプ大統領の成長過程にその秘密が隠されている。日本軍のハワイ真珠湾空襲は1941年12月7日にあり、トランプ米大統領は1946年6月14日生まれだ。米国の核心エリート家で育ったトランプ大統領が幼いころから日本に対する敵がい心がぎっしり埋まった教育を受けて成長しただろうと十分に考えられる状況だ。

また、1980年代、日本が米国の経済を脅かすのをそのまま見て育ったので愛国心が強いトランプ大統領が日本に対し良い感情を持つことはできない。韓国(朝鮮)戦争を体験した韓国の中・壮年層が「赤」という言葉に興奮するのを見れば、トランプ大統領の心理をある程度は理解できるはずだ。

反面、韓国については韓国戦で廃虚になったアジアの小さい国がどのように成長したかをそのまま見ながら育ったし、韓国軍がベトナム戦に参戦して米軍よりさらに勇猛に戦ったのを見ながら育った。自分たちが作った自由民主主義と市場経済体制を守護するために韓国軍と米軍が共に戦ったのを見ながら育ったので「韓米同盟」について「血盟」と呼ぶ理由もよく知っていると考えられる。

トランプ大統領が何を考えているのかおおむね分かるので、私たち国民もトランプ大統領の国家大戦略に便乗して国益を極大化させるために保守政権を誕生させなければならないが、政権与党は崩壊し左派指向の「共に民主党」候補だけテレビに出て深刻な状況に違いない。
(後略:韓国の大統領候補について。米韓はともにキリスト教国だから助けてくれる等)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.gdnews.kr/news/article.html?no=4675)

韓国経済、「大学卒業=失業」の韓国、かたや日本は大学新卒者の就職率97.3%、高卒者97.7%

韓国経済、「大学卒業=失業」の韓国、かたや日本は大学新卒者の就職率97.3%、高卒者97.7%

記事要約:原油価格、鉄鉱石の価格上昇など世界経済が回復の兆しを見せていることで2017年1月の韓国の輸出や輸入が前年同月比より増えているのだが、1ヶ月ぐらいのデータではまだまだ分析するには速い段階である。そして、韓国では失業者が実質3割を超えているわけだが、そのほとんどが若者という現実。

日本の大学や高卒者の新卒者の就職率が高いといっても、これは最近の話であって就職氷河期とまで言われていた日本にとってはむしろ、景気循環がようやく動き始めたというところだろう。だから比べること自体はあまり意味はない。どこの国だって景気が循環している限り、不況や好景気が必ず訪れる。韓国が2016年辺りから不況に陥っているだけであってこのまどんどん悪くなっていくのが見ての通りだ。

>昨年最大で9.8%を記録した15-29歳の若年失業率も、今年になって史上初めて10%を突破することが確実な情勢だという。

先日、メールで引用文がわかりにくいという指摘を受けたので印象箇所の文字色を変えてみた。わかりやすくなっただろうか。

話を戻すと韓国で今、急務なのは若者の失業対策だと思われる。それは未来を担うのは若者であって仕事がなければそこで韓国経済の成長そのものがストップしてしまうからだ。しかし、韓国の企業の8割は経営難であるために新卒を採用するのも難しい状況である。そんな中、若者を採用して育てろといっても、結局、即戦力が求められるのは言うまでもない。

そういったときに若者の就職支援するのが韓国政府の役割なのだが、まともな若者への失業対策は見たことないな。だいたい大学を卒業して失業していたら、一体、何のために大学に通っているのか。勉強が好きで大学に行っているならそれも勉学という大事な目的になるので問題ないが、ほとんど韓国人は大学に行く理由は良い企業に就職したいからだろう。

>日本もいわゆる「失われた20年」の期間中は若者の就職難に苦しんだが、ここ数年は2000年代以降の構造改革の効果が徐々に表れ、若者の就職先は増加を続けている。

本当それ。失われた20年はともかく、今の30代、40代は大変な時期に生まれたと思う。しかし、日本にも少しずつ景気が回復し始めて企業も採用者を増やしている。もっとも、若者は就職できるが、今のフリーターや派遣で働いている30代や40代の正社員としての就職は依然として厳しい状況であることに変わりはない。

時代のせいではあるが、やけになっても仕方がない。でも、今の若者がしっかり働けるならあまり選り好みせずに頑張って働いていけばいい。少なくとも、管理人は沖縄のデモに参加するような左翼に染まった人間よりは、日々、真面目に働く人間の方が立派だと断言しよう。

>例えば規制をなくした特区を各地に設置し、産業競争力強化法など強力な法改正を同時に推し進めたことなどはその典型例だろう。その結果、規制緩和で新しい産業を生み出す戦略が成功を重ね、若者の雇用も大きく改善しているのだ。

それについては管理人もよくわかっていない。ただ小泉政権や安倍政権といった政権が規制緩和を進めていたのは知っている。それが上手くいきつつあるのかは今後、見極めたいところである。でも、郵政民営化して郵便局が良くなったのかと言われると、どうなんだとは思ったりはする。

管理人の友人が郵便局で働いているのだが、ギフトを買ってくれと頼まれたことがあるな。なんかノルマがあるらしい。友人として少しぐらいは協力したが、民営化して利益を追求するようになった郵便局が果たして良かったかは疑問に思うところだ。

>これに対して韓国では企業の活動を締め付ける古い規制が今や雇用まで奪い去っている。サービス分野の規制を緩和するサービス産業基本法、ドローン・自動運転車などの規制を緩和する規制フリーゾーン特別法など、新しい産業と雇用を生み出す多くの法律は今も野党の反対で審議が進まない。

何でも規制緩和をすれば雇用が生まれるのは誤りだとは思うのだが、規制を厳しくしてそれが引っかかっている可能性は大いにある。しかも、それがだいたい古い規制なんだよな。日本でもそうだが、例えば、結婚の年齢は女性は最低16歳というのが民法で定められているものだ。しかし、今の時代、16歳で結婚するような女性はほとんどいない。これを改正しようという動きが国会ではある。

実際、管理人は男女18歳で統一したほうが良いとは思う。高校卒業で一般の社会人と認めるように選挙権も与えたわけだ。若者に古い規制やしきたりを要求するような事例は意外と多い。そういうのは規制する法律もあるので時代に即した法律というものを改正していく必要がある。朝鮮日報が述べているのはそういうことだろう。

>彼らの主張は、規制を緩和すれば例えば病院が利益の追求に走り、大企業だけが恩恵を受けるといったものばかりだが、このようなおかしな理由で野党は今なお反対を続けているのだ。

何でもかんでも財閥のせいにするのは楽で良さそうだが、規制を緩和して病院が利益追求に走るのはわりとあると思う。日本の生活保護は病院代が無料なわけだが、それらの患者に薬を大量に渡して、その患者が別の患者に薬を売るような事件があった。明らかにこれは病院が利益を追求しているわけだ。

そういった意味では規制を緩和するのはしっかりと多角的な視点からの議論は必要だろう。何でもかんでも反対するのは今の民進党と同じで与党の足を引っ張るだけの存在ということになる。韓国の野党は与党が決めたことだから反対しているんだろうな。

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韓国経済、「大学卒業=失業」の韓国、かたや日本は大学新卒者の就職率97.3%、高卒者97.7%

今年から2019年までの間に大学を卒業する若者は、過去最悪の就職氷河期に直面する見通しだという。この3年間の大学卒業生の数は過去最多のレベルだが、一方で企業の採用数が引き続き減少を続けているのがその理由だ。

昨年最大で9.8%を記録した15-29歳の若年失業率も、今年になって史上初めて10%を突破することが確実な情勢だという。

若者の就職難はここ最近の話ではないが、今や雇用がほぼ改善し、若者の就職では完全な売り手市場となった日本と比較すると、韓国の現状は一層悲惨に感じられる。

日本もいわゆる「失われた20年」の期間中は若者の就職難に苦しんだが、ここ数年は2000年代以降の構造改革の効果が徐々に表れ、若者の就職先は増加を続けている。

その結果、現在日本では新卒者たちが就職先をえり好みするのが普通で、昨年の日本の大学新卒者の就職率は97.3%、高卒者も97.7%に達したという。

日本と韓国の間で就職率にここまで差が出た理由は規制緩和だ。かつて日本は「規制大国」とまで言われたが、2000年代に入ると当時の小泉政権は地道に規制改革を進め、企業の活動を活性化する政策を推し進めた。

さらに現在の安倍政権発足後は首相直属の「規制改革会議」を立ち上げ、さまざまな分野で果敢に規制の撤廃あるいは緩和を行っている。

例えば規制をなくした特区を各地に設置し、産業競争力強化法など強力な法改正を同時に推し進めたことなどはその典型例だろう。その結果、規制緩和で新しい産業を生み出す戦略が成功を重ね、若者の雇用も大きく改善しているのだ。

これに対して韓国では企業の活動を締め付ける古い規制が今や雇用まで奪い去っている。

サービス分野の規制を緩和するサービス産業基本法、ドローン・自動運転車などの規制を緩和する規制フリーゾーン特別法など、新しい産業と雇用を生み出す多くの法律は今も野党の反対で審議が進まない。

ちなみに彼ら野党の発想は数十年前の運動圏(左翼系の学生運動グループ)が持っていた考え方に基づいている。

彼らの主張は、規制を緩和すれば例えば病院が利益の追求に走り、大企業だけが恩恵を受けるといったものばかりだが、このようなおかしな理由で野党は今なお反対を続けているのだ。

ある有望企業は遺伝子のビッグデータ関連事業を始めようとしたが、これを違法とする関連法が韓国にあるため米国への移転を真剣に検討しているという。

また中古車をネットで取引する企業が規制を理由に廃業するケースもあった。このような状態を放置して雇用の拡大を望むのは、砂漠で水を探すのと全く同じことではないだろうか。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/10/2017021001669.html)