必読！韓国経済、米中貿易戦争で中国経済が悪化　中国当局が経済ニュースの情報統制

記事要約：ついにここまで来たか。これはもうさすがに駄目なんじゃないか。何の話をしているんだと思うかも知れないが、中国が天安門事件とか、そういう政治的な話題についての情報規制、検閲などメディアやネットに対して行ってきたことは周知の事実だ。

しかし、それがどうやら経済分野にまで及んできたようだ。つまり、経済を扱う当サイトは中国では規制の対象とされるかもしれない。まずは、今、中国が行っている6つのテーマに関する情報規制をご覧頂きたい。

■6つのテーマに関する情報規制

今、中国経済が外側から見ても徐々に衰退しているのは明らかなわけだが、それについての情報が規制されているという。例えば、スタグフレーションという言葉は中国では禁止、検閲の対象になっているようだ。言うなれば人々に中国経済は後退していることを知らせないようにするためである。

しかし、自分たちの生活は苦しくなるのにそんな情報規制がどこまで通じるのか。まさに今の中国は何らかのデマのきっかけで崩壊する直前までに来ていると言える。

国民の生活に関わるテーマだからこそ厳しく統制する。そういうことなんだろうか。結局､中国は経済危機による内乱を1番恐れている。

いわゆるこれは銀行のシステミックリスクである。たまに起きているんだよな。用はどこどこの預金がヤバいとかいう情報が出たら、それを信じて多くの人間が銀行から預金を引き出そうとする。しかし、銀行というのは企業などに融資しているので、全ての預金があるわけではない。だから、預金が引き出せなくなればもうパニックである。

中国なら、おそらく軍隊が出動してくるだろう。さらにATMから引き出すという表示が消えたりする。嘘だと思うかもしれないが、以前、中国は中国株が売られないようにネットから取引で「売却」ボタンを消したことがある。それぐらいやるのが中国だ。

そうなれば中国の習近平国家主席は再び、天安門事件を起こすんじゃないか。もっとも、中国の人口は13億人。統制が取れなくなれば一気に分裂することは考えられる。中華帝国は内部から崩壊する危機は常に孕んでいる。管理人は4つぐらいに分裂すると思っている。というより、米国はそう仕向けるだろう。

朝から衝撃的な内容であるが、実際、後はNEWSをご覧頂きたい。今の中国経済のやばさが伝わってくる。しかし、いくら経済情報を規制したところで、韓国も2008年ぐらいからそれをやっていたが、パニック売りは避けられなかった。ネットでの風説の流布を恐れていた。

何だったかな。名前、韓国で経済評論家としてネットで有名だった韓国人が逮捕された。ああ。思い出した。ミネルバ氏だ。きっとこういうことがこの先、中国でも起きてくる。最もNEWSメディアに修正が入っている時点でミネルバ氏より、酷いことは容易に想像できる。

さすがにここまで来たら中国経済もそろそろ崩壊するのかもしれない。今まで崩壊するといって、崩壊しないから管理人はあまり信じてなかったのだが、経済情報を規制し出す行為は返って逆効果になると思うんだよな。少なくとも管理人なら、預金なんて少しずつ降ろしていくしな。

中国経済危機が表面化すると中国依存している韓国経済も危機となる。残り、2年、色々な意味で管理人の経済破綻予想が現実味を帯びている。もっとも、このまま行けば2年すら持つか怪しいが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読！韓国経済、米中貿易戦争で中国経済が悪化　中国当局が経済ニュースの情報統制

韓国経済、【米中貿易戦争】中国の本土株を外国人が大量売却－休場明けの８日、約1600億円の売り

記事要約：リアクションボタンで遊んでいたらもう0時過ぎているので寝ないといけないのだが、気になるニュースを見つけたので起きたら確認していただきたい。どうやら、休場明けの8日、中国の本土株を約1600億円も売りが出ているようだ。

＞中国本土株式市場が１週間の休場から明けた８日、外国人投資家は香港との株式相互接続を通して中国Ａ株を97億元（約1600億円）売却した。この売却額は８カ月前に付けた過去最高をわずかに下回る水準。外国人投資家が好む大型株などで構成するＦＴＳＥ中国Ａ50指数は５％近く下落し、2016年１月以来の大幅安。 

うわあ。これは明日というか、今日が怖いな。中国ショックが来るか。いや、さすがにそんなことはないか。中国の本土は海外投資家は直接買えないからな。いきなり大暴落はないように思える。だが、明日の世界市場が怖い。韓国のKOSPIが釣られて大暴落の可能性はある。

＞一部のトレーダーは、国が後ろ盾となっているファンドなど「ナショナルチーム」の明確な買い支えがなかったことで、午後に下げが加速したと指摘した。低調な製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）や米選挙への介入を試みているとの非難など悪材料が最近相次ぎ、中国人民銀行（中央銀行）の支援策も売りを軽減することはなかった。 

これ本当、酷いよな。自分たちは選挙すらさせないくせに、他の国の票を操作しようという。これが中国である。おかげでサンフランシスコは慰安婦像まで立って、中華系や韓国系の住処となってしまった。アメリカのメディアも結構、抑えられている。CNNとかどう見ても中国マネー入ってそうだものな。

＞ＵＯＢケイ・ヒアン（香港）のエグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は「外国人投資家は中国Ａ株をこれまで楽観的に買い進めてきたが、姿勢を変化させ弱気に転じた」と語り、「香港経由で中国本土株に大量の売りが入ったことは、米中関係への懸念が膨らんでいる兆しだ」と説明した。 

キャピタルフライトの一歩手前か。米中貿易戦争は確実に中国を追い詰めているということか。

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韓国経済、【米中貿易戦争】中国の本土株を外国人が大量売却－休場明けの８日、約1600億円の売り

中国本土株を外国人が大量売却－休場明けの８日、約1600億円の売り

Sofia Horta e Costa、Jeanny Yu
2018年10月8日 21:55 JST
→外国人が好む銘柄で構成するＦＴＳＥ中国Ａ50指数、約５％安
→金融大手の姿勢変更相次ぐ、ＪＰモルガンも慎重派の仲間に
中国株式市場は10月として過去10年で最悪のスタートとなっている。それが最後に残った強気派をも震え上がらせた。

中国本土株式市場が１週間の休場から明けた８日、外国人投資家は香港との株式相互接続を通して中国Ａ株を97億元（約1600億円）売却した。この売却額は８カ月前に付けた過去最高をわずかに下回る水準。外国人投資家が好む大型株などで構成するＦＴＳＥ中国Ａ50指数は５％近く下落し、2016年１月以来の大幅安。

中国本土株を外国人が大量売却－休場明けの８日、約1600億円の売り

一部のトレーダーは、国が後ろ盾となっているファンドなど「ナショナルチーム」の明確な買い支えがなかったことで、午後に下げが加速したと指摘した。低調な製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）や米選挙への介入を試みているとの非難など悪材料が最近相次ぎ、中国人民銀行（中央銀行）の支援策も売りを軽減することはなかった。

ＵＯＢケイ・ヒアン（香港）のエグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は「外国人投資家は中国Ａ株をこれまで楽観的に買い進めてきたが、姿勢を変化させ弱気に転じた」と語り、「香港経由で中国本土株に大量の売りが入ったことは、米中関係への懸念が膨らんでいる兆しだ」と説明した。

金融大手も中国株に対する強気の見方を断念しつつある。モルガン・スタンレー、野村ホールディングス、ジェフリーズ・グループに続き、ＪＰモルガン・チェースも先週、慎重な見方に転じた。ＨＳＢＣホールディングスのストラテジストは今年末まで中国を「オーバーウエート」とする投資判断を維持するとしているが、８日のリポートでこの判断は「痛みを伴っている」と認めた。

（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-08/PG9XWX6K50Y601?srnd=cojp-v2）

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ米政権、中国との「全面対決」宣言

記事要約：読者様もコメントで触れていたと思うのだが、やはり、このニュースは取り上げておく必要があるだろう。トランプ米政権が中国との「全面対決」を宣言したという。今までどう違うのかと思うかも知れないが、今までは貿易戦争という軽いジャブ程度の撃ち合いだった。

しかし、それがウイグル族弾圧への明確な批判から、ついに安全保障分野にまで拡大したと。特に驚いたのは尖閣諸島への言及である。

＞さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。 特に、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。 

これまではわりと曖昧だったことに明確な批判が出てきた。さらに、尖閣諸島を日本の施政権化にあると強調。南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調。さらにインド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。ここに韓国が含まれてないのはたぶん、気のせいだ。

今回の発表は実に日本寄りとなっている。そして、さらに台湾への独自外交もある。後、気になるのはロシアの動きだ。インド政府がロシアから最新鋭の地対空ミサイルシステムを購入することを決めた。もちろん、中国と米国が激怒しており、制裁も辞さないという対立となっている。このロシアとインドの動きはわりと予想外なのだが、どう関わってくるかは全然、読めない。最後に興味深いのはこれだ。

＞一方、ブルームバーグ通信は４日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約３０社に納入されていたことが発覚したと伝えた。 

マザーボードに超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれていたと。中国はこうやってスパイ行為を平然と行う。そのPCから情報収集するのが目的だったわけだが、これはもう決定的だな。日本企業もすぐさま調べた方がいいな。だから、中国製の電子機器なんて購入してはいけないのだ。

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ米政権、中国との「全面対決」宣言

トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。
ペンス副大統領は４日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。

ペンス氏は４日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠（わな）」に陥れていると批判。

１１月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。
ペンス氏はまた、中国が１１月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。

さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。 特に、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。

歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際経済システムに組み込むことで、中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。

しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。

トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。

ロイター通信によると、国防総省は５日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。

報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。

一方、ブルームバーグ通信は４日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約３０社に納入されていたことが発覚したと伝えた。

一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。

（http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html）

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米中は来年「本格的な貿易戦争」とＪＰモルガン－中国株ＥＴＦ軟調

記事要約：旭日旗の掲揚の件で、日本は韓国の国際観覧式での自衛隊派遣を中止ということになったので想定内の範囲で収まったと思うのだが、それよりも、昨日は色々と世界に動きがある。3連休ということでその辺の動きもしっかり追っていきたい。まずは米中貿易戦争についてだ。

米中貿易戦争の長期化、拡大によって米中対立が鮮明となってきた。この動きに関しては色々取り上げているのだが、まずは最新の経済的な動きから見ていく。上場投資信託（ETF）が2週間ぶりの安置を付けたという。

＞中国株を対象とする最大の上場投資信託（ＥＴＦ）が３日、２週間ぶりの安値を付けた。米国と中国が来年、「本格的な貿易戦争」に突入すると米銀ＪＰモルガン・チェースがリポートで指摘し、中国株の投資判断を引き下げたことが嫌気された。

時間があれば上場投資信託を解説したいのだが、とりあえず、簡単に言えば一般投資家から集めたお金を使って専用の機関が運用して、その運用成果を投資家に配分する。自分のお金でプロが代わりに投資をしてくれると。これが投資信託だ。

さて、普通の投資信託は上場しない。これを非上場という。しかし、上場投資信託は上場するのが最大の違い。つまり、投資家の取得方法が株式と同じである。大きな違いといえばそこだけで後はそんなに変わらない。

＞ペドロ・マルティンス・ジュニオール、ラジブ・バトラ、サナヤ・タバリア各氏などＪＰモルガンのストラテジストらは、米国が中国への追加関税を限界まで発動し、ドル高・人民元安が進行、米中貿易戦争は激しくなる一方だろうと分析。その上で、中国株の判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。これを嫌気し、３日のｉシェアーズ中国大型株ＥＴＦは下落した。

追加関税限界というのは5600億ドル規模全てにかけるということか、それでドル高・人民元安が進行して、米中貿易戦争は激化と。

＞ＪＰモルガンは「本格的な貿易戦争が、われわれの2019年の新たな基本シナリオになった」と説明。「短期的に米中間の対立が和らぐ明確な兆しはない」と記した。

このサイトでも米中貿易戦争は激化となれば、韓国経済において死活問題なので、詳細に追うこととなる。それは最初から述べていることだが、さらに取り上げる記事が増えていく。来年も忙しくなりそうだな。全然､終わりそうにないからな。まあ、とりあえずこれからの中国経済の動きと米国の対中制裁には注目したい。

特に米中貿易戦争は貿易だけの面では終わらない。ウイグル族の弾圧を批判するなど人権へのアプローチまで含まれている。つまり、米中貿易戦争は米中対立の激化といえるわけだ。そして、韓国は米中対立が続けば、再び踏み絵を踏まされることになる。中国側に付くか、米国側に付くかを。問題はいつもの蝙蝠外交で乗りきれないということ。

しかも、火病した国民感情（反日イデオロギー）を韓国政府が制御できなくなったことで、日本との関係は大幅悪化。旭日旗の件はただ単純に旗がどうとかの話ではない。日本との韓国との大きな決別である。

以前、管理人は反日イデオロギーを克服しなければ韓国は滅びると述べたが、まさにその通りの事態となっているわけだ。

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕米中は来年「本格的な貿易戦争」とＪＰモルガン－中国株ＥＴＦ軟調

中国株を対象とする最大の上場投資信託（ＥＴＦ）が３日、２週間ぶりの安値を付けた。米国と中国が来年、「本格的な貿易戦争」に突入すると米銀ＪＰモルガン・チェースがリポートで指摘し、中国株の投資判断を引き下げたことが嫌気された。

ペドロ・マルティンス・ジュニオール、ラジブ・バトラ、サナヤ・タバリア各氏などＪＰモルガンのストラテジストらは、米国が中国への追加関税を限界まで発動し、ドル高・人民元安が進行、米中貿易戦争は激しくなる一方だろうと分析。その上で、中国株の判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。これを嫌気し、３日のｉシェアーズ中国大型株ＥＴＦは下落した。

ＪＰモルガンは「本格的な貿易戦争が、われわれの2019年の新たな基本シナリオになった」と説明。「短期的に米中間の対立が和らぐ明確な兆しはない」と記した。

ただＪＰモルガンによると、これは新興国資産の持ち直しに水を差すことはないかもしれない。２桁台の利益の伸びや新興国への少なめの資産配分、先進国株と比べたバリュエーション面のディスカウントが短期的に押し上げ要因となる可能性があるという。

ＪＰモルガンは、中国の来年の経済成長率見通しを6.1％と、従来の6.2％から下方修正した。

（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-03/PG1P9Q6TTDT801）