韓国経済、米国「為替操作国発表」控え韓国外為当局に緊張
記事要約：今までの米国の動きからすれば、おそらく、韓国は為替国には指定されないと思う。ただ、韓国が為替操作しているのは見ての通りで、ここ数年のウォンの適正レートからほとんど逸脱しない通貨の安定はあまりにも不自然過ぎた。しかし、それを米国が表立って指定するかは別問題だ。せいぜい、為替操作の監視対象国ぐらいだろうと考えているようだ。ただ、既にＩＭＦが為替操作の疑いがあるとは述べているが、それは置いとく。
問題は米中貿易戦争の影響で、トランプ大統領がこのまま中国が対抗し続けるなら、中国を為替操作国に指定する可能性が高いてことだ。こうなってくると韓国経済に大きな影響を受けることになる。
＞４月１３日に出した報告書では為替操作国に指定された国はなく、監視対象国として韓国、中国、日本、ドイツ、スイス、インドの６カ国が含まれた。来月には１５日ごろに報告書が発表される予定だ。米国政府は為替操作国に対し自国企業の投資を制限するため、該当国は国際金融市場での位置付けが大きく狭まることになる。指定から１年間は自国通貨の切り上げに向けた努力を傾けなければ米国の調達市場にも参加できない。
これどうなるんだろうな。中国はわりとピンチな気もしないでもないが、米国企業がこの機会に中国を見限ることも視野にいれたほうがいいのか。
＞韓国はこれまで当局の外国為替市場介入内訳を公開していなかった。だが米国が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉を前後して市場介入内訳公開を要求したことから、来年３月からこれを公開することにした。このため外国為替市場では韓国が為替操作国と指定される可能性は低くなったとの見方が多かった。
まあ、最後に帳尻合わせるような介入内訳でいいかどうかは大いに疑問があるが、米国は監視対象国にしている以上は注意と。
＞だが外国為替当局の判断は異なる。米国が韓米ＦＴＡ改定交渉妥結後も「輸入自動車に高率の関税をかけることができる」と脅しをかけるなど予想を上回る行動を継続しているためだ。外国為替当局関係者は「トランプ米大統領が２０年以上にわたり死文化されていた包括通商競争力法を適用すれば韓国も為替操作国に指定されかねない」と説明した。
結局、良くも悪くもトランプ大統領は何するかわからないのが1番怖いてことだな。それについては世界中が思っていることだろう。トランプ大統領ならやりかねないという謎の不安があるものな。
＞米国が為替操作国を指定する際に適用できる方法は２種類だ。２０１６年から施行中の貿易促進法と１９８８年に制定された包括通商競争力法だ。貿易促進法は▽対米貿易黒字２００億ドル以上▽経常黒字国内総生産（ＧＤＰ）比３％以上▽年間ドル買い越しＧＤＰ比２％以上または１２カ月中８カ月以上ドル買い越しの３種類の条件をすべて充足すると為替操作国に指定するようにしている。
これに対し包括通商競争力法は▽大規模経常収支黒字国▽有意味な対米貿易収支黒字国の２種類の条件のうちひとつだけ充足しても指定できるようにされている。事実上すべての対米貿易黒字国を対象にすることができる。
米国の法律は怖いよな。貿易黒字ならどこでも為替操作国にできると。まあ、できるといっても、そこまで気軽にしないのはありがたいところか。トランプ大統領だって、たぶんな…。
＞中国だけ為替操作国に指定されても韓国経済には大きな打撃だ。対外経済政策研究院は最近出した「米国と韓中日間の為替相場関連懸案と示唆点」と題する報告書で、「韓中日３カ国のうち１カ国でも米国の為替操作国に指定されれば３カ国にその影響が大きく及ぶだろう」と分析した。現代経済研究院は中国の対米輸出が１０．０％減少すれば韓国の対中輸出は１９．９％、輸出全体は４．９％減少すると予想した。人民元とウォンの対ドル相場同調化現象が明確な点も外国為替当局には負担だ。中国が為替操作国に指定されるだけでもウォン・ドル相場の変動性が拡大する見通しだ。
中国が為替操作国に指定されただけでも、日本と韓国にも大きな影響が出ると。これについてはどうしようもないな。中国に進出した日本企業は存在するしな。もしかしたら、日中通貨スワップ協定の協議はこれの動きを読んだ上かもしれないな。
ただ、中国依存している韓国は日本とは比べものにならないほど打撃を受けると。しかも、おそらくウォン安になるとおもう。だが、為替操作することは事実上、難しいわけだ。そろそろジェットコースターのようなウォンが戻ってくるかな。
管理人は中国だけではなく、韓国もついでに為替操作国に指定してくれたら良いと思う。というより、北朝鮮への隠れた支援は目に余る行為。やり過ぎだからな。これ以上、韓国が米国との足並みを乱すなら、きついお仕置きをした方がいいんじゃないか。そうすれば韓国も大人しくなるんじゃないか。
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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ
韓国経済、米国「為替操作国発表」控え韓国外為当局に緊張
米国が中国の為替操作国指定の可否を来月に発表する予定であることから韓国の外国為替当局も緊迫した状態となった。韓国経済に相当な悪影響を及ぼしかねない事案の上にややもすると韓国まで為替操作国に指定される最悪のシナリオが出てくる可能性も排除できない見通しだ。
外国為替当局は米財務省に韓国の外国為替市場透明性改善努力を持続的に説明するなど対処に腐心している。
◇１カ月後に為替操作国発表
外国為替当局高位関係者は２日、「米国が中国を為替操作国に指定する可能性が相当高いものと判断している」と話した。米財務省は毎年４月と１０月に議会に提出する「為替相場報告書」に為替操作国と為替監視対象国を明示する。
４月１３日に出した報告書では為替操作国に指定された国はなく、監視対象国として韓国、中国、日本、ドイツ、スイス、インドの６カ国が含まれた。来月には１５日ごろに報告書が発表される予定だ。米国政府は為替操作国に対し自国企業の投資を制限するため、該当国は国際金融市場での位置付けが大きく狭まることになる。指定から１年間は自国通貨の切り上げに向けた努力を傾けなければ米国の調達市場にも参加できない。
外国為替当局関係者は「米国が中国だけを為替操作国に指定することにともなう負担のため韓国まで一緒に指定するかも知れないという点が最も懸念すべき点。米国側に韓国が来年３月から外国為替市場介入内訳を公開することにし、最近対米経常黒字と貿易収支が減少しているということを随時説明している」と話した。今月金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官がムニューシン米財務長官と通話し韓国の外国為替市場透明性改善努力を説明するだろうという観測も出ている。
◇中国だけ指定されても打撃
韓国はこれまで当局の外国為替市場介入内訳を公開していなかった。だが米国が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉を前後して市場介入内訳公開を要求したことから、来年３月からこれを公開することにした。このため外国為替市場では韓国が為替操作国と指定される可能性は低くなったとの見方が多かった。
だが外国為替当局の判断は異なる。米国が韓米ＦＴＡ改定交渉妥結後も「輸入自動車に高率の関税をかけることができる」と脅しをかけるなど予想を上回る行動を継続しているためだ。外国為替当局関係者は「トランプ米大統領が２０年以上にわたり死文化されていた包括通商競争力法を適用すれば韓国も為替操作国に指定されかねない」と説明した。
米国が為替操作国を指定する際に適用できる方法は２種類だ。２０１６年から施行中の貿易促進法と１９８８年に制定された包括通商競争力法だ。貿易促進法は▽対米貿易黒字２００億ドル以上▽経常黒字国内総生産（ＧＤＰ）比３％以上▽年間ドル買い越しＧＤＰ比２％以上または１２カ月中８カ月以上ドル買い越しの３種類の条件をすべて充足すると為替操作国に指定するようにしている。
これに対し包括通商競争力法は▽大規模経常収支黒字国▽有意味な対米貿易収支黒字国の２種類の条件のうちひとつだけ充足しても指定できるようにされている。事実上すべての対米貿易黒字国を対象にすることができる。
中国だけ為替操作国に指定されても韓国経済には大きな打撃だ。対外経済政策研究院は最近出した「米国と韓中日間の為替相場関連懸案と示唆点」と題する報告書で、「韓中日３カ国のうち１カ国でも米国の為替操作国に指定されれば３カ国にその影響が大きく及ぶだろう」と分析した。現代経済研究院は中国の対米輸出が１０．０％減少すれば韓国の対中輸出は１９．９％、輸出全体は４．９％減少すると予想した。人民元とウォンの対ドル相場同調化現象が明確な点も外国為替当局には負担だ。中国が為替操作国に指定されるだけでもウォン・ドル相場の変動性が拡大する見通しだ。
（https://japanese.joins.com/article/689/244689.html?servcode=300§code=310）