韓国経済、韓国が中国製品の国際競争力の高まりを警戒「輸出の主要な競争相手になる」

記事要約：韓国が中国製品の国際競争力の高まりを警戒している。このままだと「輸出の主要な競走相手になる」そうだ。ええと、今更？そんなことは10年前から予想できたことで管理人は呆れているわけだが、競争相手というよりはもう韓国製は駆逐されていく段階だよな。最後の頼みの綱は半導体と化粧品ぐらいだもんな。

スマホ、鉄鋼、造船、太陽光発電、ディスプレイ、自動車など、韓国はどんどん中国に後れを取っている。しかも、技術格差も、無きに等しいレベル。このままだと、韓国は将来、中国製品に全て取って代わられる。何も売るものがなくなるという。

＞それによると、8大主力業種のうち、現時点で韓国が国際競争力を持つのは、無線通信機器、ディスプレー、石油製品、船舶の4業種で、韓国の現在の競争力を100とすると、最大のライバルは中国で、競争力指数は90となる。だが3年後に韓国が競争上の優位性を持つのは船舶だけで、韓国経済研究院は「中国は3年後、無線通信機器とディスプレーで韓国を追い越し、鉄鋼と石油製品では韓国とほぼ同等の国際競争力を持つ」としている。 

ええ？既に日本からWTOに提訴されている船舶が3年後に優位？その前にダンピング輸出、過度な政府支援でこのままだと世界中から淘汰されそうなんだが。鉄鋼も石油製品も韓国が勝っているようなものがあるのか。

＞韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は、半導体、鉄鋼、自動車、石油化学で、業種別最大ライバルの競争力指数は、半導体が米国110、鉄鋼が日本110、自動車が日本130、石油化学がサウジアラビア110となる。韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は3年後には半導体、無線通信機器、ディスプレー、自動車、石油化学の5つに拡大する見通しだ。

元々は日本の技術のパクリなのに、日本と競争力を比べられても困るんだが。大丈夫だ。もう、韓国製なんて駆逐する段階であるからな。この中国メディアの見通しはかなり甘いと思われる。技術の進化は時代が進むにつれて速いからな。10年前の生活と今の生活が全然違うからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国が中国製品の国際競争力の高まりを警戒「輸出の主要な競争相手になる」

2018年11月26日、中国メディアの参考消息網は、「韓国の輸出上位8大主力業種の国際競争力が3年後に中国などの競争国に抑えつけられるとする調査結果が出た」とする韓国メディアの報道を紹介した。

記事は、韓国・亜洲経済（電子版）の25日付報道を引用。韓国経済研究院が同日、2017年基準の輸出8大主力業種である半導体、石油化学、船舶、自動車、石油製品、鉄鋼、ディスプレー、無線通信機器の競争力の現状と展望に関する調査結果を公表したことを伝えた。

それによると、8大主力業種のうち、現時点で韓国が国際競争力を持つのは、無線通信機器、ディスプレー、石油製品、船舶の4業種で、韓国の現在の競争力を100とすると、最大のライバルは中国で、競争力指数は90となる。だが3年後に韓国が競争上の優位性を持つのは船舶だけで、韓国経済研究院は「中国は3年後、無線通信機器とディスプレーで韓国を追い越し、鉄鋼と石油製品では韓国とほぼ同等の国際競争力を持つ」としている。

韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は、半導体、鉄鋼、自動車、石油化学で、業種別最大ライバルの競争力指数は、半導体が米国110、鉄鋼が日本110、自動車が日本130、石油化学がサウジアラビア110となる。韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は3年後には半導体、無線通信機器、ディスプレー、自動車、石油化学の5つに拡大する見通しだ。

韓国の8大主力業種の現時点での主な競争国は中国、日本、米国、サウジアラビアの順で、中国とは船舶、石油製品、ディスプレー、無線通信機器の4業種、日本とは自動車と鉄鋼の2業種、米国とは半導体、サウジアラビアとは石油化学で、それぞれ主要な競争関係にある。

3年後の韓国の主要競争国は中国、米国、日本の順で、中国とは船舶、石油製品、鉄鋼、ディスプレー、無線通信機器の5業種、米国とは半導体と石油化学の2業種、日本とは自動車で、それぞれ最大のライバル国になる見通しだという。

（https://www.recordchina.co.jp/b665679-s0-c20-d0054.html）

韓国政府、中小造船会社の回復に向け１兆ウォン規模のＬＮＧ船発注へ

記事要約：確か日本に韓国政府の造船支援はWTO違反で訴えられたはずなのだが、また、同じようなことを韓国がしているようだ。中小造船会社の回復に向け１兆ウォン規模のＬＮＧ船発注。つまり、中小造船会社に仕事がないから韓国政府が使いもしないLNG船を1000億円で購入することになる。

＞経営難に苦しんでいる中小造船会社と資機材会社に７０００億ウォン（約７００億円）の新規金融支援が行われる。中小造船会社をターゲットに１兆ウォン規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）船舶も発注する計画だ。政府は２２日、国政懸案調整点検会議を開き、こうした内容の「造船産業活力向上案」を発表した。 

そういうことばかりしているから韓国企業は政府に甘えてしまう。この先、財政難に陥った企業を全て財政支援でもして救うつもりなのか。韓国の財政てずいぶん、余裕があるんだな。このように造船の雇用を維持するために政府が無駄な造船を発注し続けている。

＞前受金返還保証（ＲＧ）の発行が難しい中小造船会社のためにＲＧ規模を従来の１０００億ウォンから２０００億ウォンに拡大し、７０億ウォン以上の中型船舶にもＲＧを保証することにした。ＲＧの規模を拡大したのは、受注しても製作金融がないために放棄するのを防ぐためだ。ＳＴＸ造船海洋は今年上半期にギリシャから船舶７隻を受注したが、産業銀行のＲＧを受けることができずキャンセルとなった後、今年９月にかろうじてタンカー２隻のＲＧが発行されたことで短期流動性危機を乗り越えた。 

RGとは投資用語集によると、車両、船舶、プラントの延払輸出など取引完結までに長期間を要するものについて輸出者の契約不履行が発生した場合に、輸入者が前受金として支払った代金の返還を確実なものとするために、輸入者が輸出者の取引銀行に保証させることをいうそうだ。

受注しても製作金融がない？また難解な言葉を…。いや、これ政策金融だろう。国が特定の政策目的を実現するために政府金融機関を通じて行う、融資や保証などの金融的手段のことを政策金利という。信用リスクなどにより民間金融機関では融資が難しい場合でも、社会的必要性を考慮して、融資等を行う。韓国では主に韓国の産業銀行が出てくる。

つまり、STX造船海洋は船舶7隻を受注したが、産業銀行（韓国の国策銀行）からRGを受け取ることができなくてキャンセルとなった。つまり、保証がなくキャンセルにあったので、保証を拡充しましたてところか。

それだけ韓国の造船に信用がないてことか。それともこれもロイズ保険とかに関わるんだろうか。例のヘベイ･スピリット号のタンカーの事故でロイズは韓国企業から手を引いて、政府が保証しないといけなくなったとかあった気がするな。

＞政府は溶接・塗装担当者１０００人（２０１９年）、環境・スマート担当者１２０人など関連の雇用も創出することにした。２０３０年の核心技術１００％国産化を目標に水素燃料基盤の船舶研究・開発（Ｒ＆Ｄ）に２０１９年から２０２３年にかけて４２０億ウォンを、中型船舶設計競争力の強化（２０１８－２０２１年）には２９７億ウォンを支援する。 

2030年に核心技術100％国産化の目標か。これはできるわけない。結局。韓国の造船は簡単な技術なものしか造れない。だから、潜水艦のような高度な技術がいる造船ではその性能差が顕著に出る。一生懸命、ドイツの潜水艦をぱくっても、今、ドイツの潜水艦なんて1隻あるかどうかすらだもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政府、中小造船会社の回復に向け１兆ウォン規模のＬＮＧ船発注へ

経営難に苦しんでいる中小造船会社と資機材会社に７０００億ウォン（約７００億円）の新規金融支援が行われる。中小造船会社をターゲットに１兆ウォン規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）船舶も発注する計画だ。政府は２２日、国政懸案調整点検会議を開き、こうした内容の「造船産業活力向上案」を発表した。

以前の２回の対策が中大型造船会社向けだったなら、今回は中小造船会社と資機材会社を中心にした。最近の市況回復で大型造船会社を中心に受注が増加しているが、中小企業は依然として厳しい状況であるからだ。

今回の案は▼ＬＮＧ燃料船、脱硫設備など中小型船舶市場の創出▼金融・雇用問題の解消▼中長期の技術力向上－－が核心。まず２０１９年から２０２５年にかけてＬＮＧ燃料船１４０隻（１兆ウォン）を中小造船会社に発注することにした。船舶価格補助を通じて粒子状物質の排出が多い曳航船２隻を来年ＬＮＧ燃料船に入れ替えるのが始まりだ。２０２５年までに官民が２兆８０００億ウォンを投入し、ＬＮＧ船燃料供給（バンカリング）インフラも拡大する。これを通じてバンカリング供給能力を２０１９年の３０万トンから２０２２年には７０万トンに増やす計画だ。

金融部門の支援もする。新規金融支援（７０００億ウォン）と満期延長（１兆ウォン）が骨子だ。まず１０００億ウォン規模の信用保証基金・技術保証基金を通じて資機材会社１社あたり最大３０億ウォン（従来の保証除く）の製作金融が支援される。

前受金返還保証（ＲＧ）の発行が難しい中小造船会社のためにＲＧ規模を従来の１０００億ウォンから２０００億ウォンに拡大し、７０億ウォン以上の中型船舶にもＲＧを保証することにした。ＲＧの規模を拡大したのは、受注しても製作金融がないために放棄するのを防ぐためだ。ＳＴＸ造船海洋は今年上半期にギリシャから船舶７隻を受注したが、産業銀行のＲＧを受けることができずキャンセルとなった後、今年９月にかろうじてタンカー２隻のＲＧが発行されたことで短期流動性危機を乗り越えた。

脱硫設備などエコ資機材会社には貿易保険公社の保証を通じて製作金融２０００億ウォンが支援される。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も２０日の国務会議で中小造船会社のための初期製作費の金融支援、高付加価値船舶の開発などを強調した。

政府は溶接・塗装担当者１０００人（２０１９年）、環境・スマート担当者１２０人など関連の雇用も創出することにした。２０３０年の核心技術１００％国産化を目標に水素燃料基盤の船舶研究・開発（Ｒ＆Ｄ）に２０１９年から２０２３年にかけて４２０億ウォンを、中型船舶設計競争力の強化（２０１８－２０２１年）には２９７億ウォンを支援する。

イ・マンウ高麗大経営学科教授は「低価格受注と過剰競争に苦しむ零細造船会社をすべて生かそうとしてすべて殺してしまう過ちを犯してはならず、政府は産業構造調整を速やかに進める必要がある」とし「稼働率がすでに落ちた資機材納品会社などは選択的な支援をする必要がある」と指摘した。

（https://japanese.joins.com/article/426/247426.html?servcode=300&sectcode=320）