韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、９年ぶり１０万ウォン割れ

記事要約：今、日本では日産の件で騒がれているのだが、管理人はそこまで興味はない。ルノーサムスンにとって影響が出てからで良いんじゃないかと。でも、別企業のこと。しかも、ルノーがどう判断するかもわからない。日産との経営統合はもう無理だと思うが、この先、どうなるかは様子見といったところだ。

さて、それよりも現代自動車の株価がついに10万ウォンを割れてしまったようだ。これは9年ぶりのことらしい。まずは現代自動車の株価を見て欲しい。

残念ながら最大でも2010年ぐらいしかのっていない。その2010年は15万ほどあって、ウォン安でピーク時は25万まであった。しかし、2014年辺りからもうどんどん株価は下がってきていて、2017年はサムスン電子がDRAMで株価2倍をにするほど急成長を見せたのに対して現代自動車の業績は低迷。そして、ついに今日で株価は10万ウォン割ってしまったと。同時にビットコインが40万以下になったことも知っておくと、マイニング需要での半導体そのものは結構、厳しい状況ではないかと。

これが韓国で2番目に大きい企業の現代自動車の現状である。いや、もう、SKハイニックスに抜かれるんじゃないかと最近、考えたりするが、半導体よりも横の繋がりが多い自動車産業の低迷は造船と同じで非常に韓国経済に深刻な事態を引き起こす。

株価というのはその企業の半年後を映すというので、来年、急に復活するようなことはない。韓国の得意先であった米市場の韓国車のシェアをがどんどん消えているからだ。生産台数もメキシコとか抜かれて第7位だったか。来年は8位、9位に落ちてそうだよな。さらにこれで韓国GMとGM労組の対立。トランプ大統領による自動車関税。追加でルノーサムスンへの影響と。いやあ。役満ですな。しかも、この現状をまだ米中対立がどうとか言い出すのだ。いい加減気づけよ。現代自動車が売れてないのだ。

＞ＩＢＫ投資証券のイ・サンヒョン研究員も「来年も不確実性の増大で厳しい経営環境が予想される。米中貿易紛争が長期化すれば世界的に新車の需要が鈍るだろう」と話した。イ研究員は「ただ、これまで不振だった米国と中国では一部の実績改善を期待できるかもしれない」とし「米国では『コナ（ＫＯＮＡ）』供給増加などによる効果が期待され、中国では中国型新車の供給など改善策を模索しているため」と述べた。

本当、何も理解してないだろう。チャートを見れば2014年からそこから下がって、数年ほどは横ばいで来たのに急に下がった。つまり、米中対立前から現代自動車の株価は低迷していたのだ。だいたい3年間か4年間ほどな。それで米中対立が解消に向かうから現代自動車の業績が回復？株価が上がる？そんなわけないだろう。消費者が乗りたくなる車を造らない限りは製造業はどうしようもないのだ。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、９年ぶり１０万ウォン割れ

現代自動車の株価が終値基準で９年ぶりに１０万ウォンを割った。２０日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）市場で現代車は前日比３．９４％（４０００ウォン）下落した９万７５００ウォンで取引を終えた。現代車の終値が１０万ウォンを割ったのは２００９年１１月２７日（９万４６００ウォン）以来９年ぶり。

この日、値下がりして始まった現代車の株価は１時間後に１０万ウォンを割り、そのまま反転はなかった。午後には一時９万７１００ウォンまで落ちた。

原因はやはり実績不振だ。現代車は最近、実績不振で株価が下降線を描いている。今年２月までは１６万ウォン台だったが、その後、下落傾向が続いた。１０月２５日の７－９月期の実績発表後には「アーニングショック（実績衝撃）」で一日に５．９８％（７０００ウォン）値下がりし、１１万ウォンまで落ちた。現代車が発表した７－９月期の連結基準の営業利益は２８８９億ウォン（約２８９億円）と、前年同期比で７６％も減少した。これは２０１０年に新しい会計基準（ＩＦＲＳ）が導入されて以降、四半期基準で最低水準。

現代車に対する今後の見通しは明るくない。ユジン投資証券のイ・ジェイル研究員は「現代車は今年、海外市場で期待以下の実績となり、来年も休みながらいく時期になると予想される」とし「来年の中国市場での新車も従来のモデルを改良したものがほとんどであり、米国市場では新型サンタフェの販売不振で上半期まで新車効果の空白期に入るようだ」と診断した。

ＩＢＫ投資証券のイ・サンヒョン研究員も「来年も不確実性の増大で厳しい経営環境が予想される。米中貿易紛争が長期化すれば世界的に新車の需要が鈍るだろう」と話した。イ研究員は「ただ、これまで不振だった米国と中国では一部の実績改善を期待できるかもしれない」とし「米国では『コナ（ＫＯＮＡ）』供給増加などによる効果が期待され、中国では中国型新車の供給など改善策を模索しているため」と述べた。

（https://japanese.joins.com/article/367/247367.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減　所得格差はさらに悪化へ

記事要約：韓国のシンクタンクの報告によると、急激な最低賃金引き上げによって、4年間で47万人以上の雇用が消失し、所得格差はさらに悪化しかねないという分析を明らかにした。つまり、「2021年までに法定最低賃金が（時給）1万ウォン（約1000円）に引き上げられれば、最大で47万6000人の 雇用減少が見込まれる」そうだ。中々、興味深いのだがこれは次の仮説が元になっている。

＞同院は来年8350ウォン（10.9％上昇）に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン（10％上昇）、21年に1万ウォン（8.8％上昇）へと 引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部（省に相当）の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と 見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に 15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。 

2020年に最低賃金1万ウォンは諦めたのか。でも、2021年に1万ウォンまで引き上げると。このままムンジェノミクスを続ければさらに雇用は減少して、経済格差が増加すると。うん。実にまともな分析であると思うのだが、色々突っ込みたい。

最初は最低賃金引き上げによって所得格差が増加するのはおかしいとは思わないのか？そもそも最低賃金の引き上げで低所得者の所得を増加させ、内需を活性化させて、経済格差を減らすのがこの所得主導型成長の本来の目的のはずだ。でも、それは逆効果にしかならない。なぜなのか。簡単なことだ。財閥などの一部を除き、韓国にはその最低賃金を払える土台ができてないからだ。何度か指摘したことだが、最低賃金引き上げには順を追ってやっていく必要がある。

まずは最低賃金引き上げのために企業の稼ぎを良くする。つまり、景気を上向きにして仕事を増やす。これによって企業には余剰資金が産まれるため、人手が足りない場合は最低賃金引き上げても雇用しようとするわけだ。そんなの当たり前だろう？と思った読者様も多いだろう。でも、これがアベノミクスの1つの成果なのだ。日本政府は中小企業対策に多くの金を使ってきた。マスコミはほとんど取り上げてないが、それは企業の経営基盤の強化に他ならない。

日本のメディアの大半はどうして日本は今、人手不足になって、企業の利益が上がっているかを理解してないからな。株が上がるのはその前の段階なのだ。だから、民主党政権では7000円だったのだ。しかし、政府の景気対策で取り上げられたのはくだらないことばかり。でも、普通に政府広報の読めば中小企業対策の支援が最も大きかったのだ。しかし、予算投入してすぐに効果があるわけではないので、安倍政権になって数年は時間かかったと。

さて、韓国の場合はどうなのか。そんな根回しはしなかった。文在寅大統領が大統領に就任してやったことは最低賃金引き上げを大幅に引き上げて、中小零細企業にはたった数千億円の減税対策のみだった。たった数千億円の減税対策で中小零細企業企業が雇用を増やすわけないだろう。こうして自営業や中小企業は倒産することになった。そして、分け前が増えたことで財閥が潤うことになった。これが所得格差増大の原因である。

管理人は前から述べているが、最低賃金引き上げそのものは間違っていないのだ。でも、最低賃金引き上てもよい土台作りがもっと大切だったのだ。そして、言うまでもなく引き上げるなら、それ以上に中小零細企業に多くの支援をするべきだった。数兆円単位でな。つまり、アベノミクスを形だけ真似て本質を理解してないただのバカだということ。

それで最低賃金大幅引き上げによって景気が悪くなって雇用が減ったら、やることは雇用対策に5兆円つぎ込んだと。その効果もほとんどないのも上の説明から理解できるだろう。今、必要なのは雇用対策だけではなく、中小零細企業への手厚い支援なのだ。それを理解してないから韓国政府はいつまでも泥沼で泳ぐしかないという。でも、普通に考えたらわかることだ。しかも、最低賃金大幅引き上げを決めるときも企業や財界などはそれは無理だと。せめて40円ぐらいにしてほしいと述べていたのを一切無視したからな。

文在寅大統領が無能でなければここまで酷いことにはならなかった。それでやったことはトカゲの尻尾切りで高官2名を更迭と。そして、さらに同じ轍を踏もうと所得主導型成長を邁進すると。きっとムン君はこう思っている。5兆円も雇用対策に使うんだ。最低賃金引き上げても余裕だろうと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減　所得格差はさらに悪化へ

シンクタンクの韓国経済研究院は14日、急激な最低賃金引き上げにより、4年間で47万人以上の雇用が消失し、 所得格差はさらに悪化しかねないとの分析を明らかにした。同院は「最低賃金引き上げが雇用と所得分配に与える影響」と 題する報告書で、「2021年までに法定最低賃金が（時給）1万ウォン（約1000円）に引き上げられれば、最大で47万6000人の 雇用減少が見込まれる」と予想した。

同院は来年8350ウォン（10.9％上昇）に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン（10％上昇）、21年に1万ウォン（8.8％上昇）へと 引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部（省に相当）の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と 見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に 15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。

最低賃金引き上げは零細業者による雇用減少につながり、所得層別間の所得のアンバランスを悪化させる。 最低賃金が21年までに1万ウォンに上昇すれば、ジニ指数（所得分配の不平等ぶりを指数化したもので、 数値が高いほど不平等であることを示す）は1.23％上昇する見通しだ。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111500797.html）

韓国経済、韓国の景気が「良くなる」16％ 韓国ギャラップ調査

記事要約：韓国のギャラップ調査によると来年の経済情勢について「良くなる」と答えたのは16％、「悪くなる」と答えたのは53％、「変わらない」と答えたのは27％ということになった。この調査は中々興味深いが、あれだけ統計で酷い結果が出てもまだ16％も良くなると思っている韓国人がいるてことだ。

＞自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。また56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントだった。労使紛争についても51パーセントが「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12パーセントにとどまった。 

自分の生活も16％が「良くなる」か。失業者は減るというか5兆円ほど失業対策しているのだろう。むしろ、これでどうやって失業者が増えるかききたいぐらいだ。一時的に少しは改善するんじゃないか。もっとも、トカゲの尻尾切りをした文在寅大統領が来年にさらに最低賃金を引き上げてくるかもしれないが。

＞文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は4週連続で下落している。文大統領の支持率は先週に比べて1ポイント低い54パーセントで、不支持率は先週よりも1ポイント高い36パーセントだった。

ほら、文在寅大統領の支持率はまだ54％もある。50％切ると危険水域だが、なんとか踏みとどまっている感じか。大丈夫だ。文在寅大統領には北朝鮮との融和策と反日が残されている。この2つがあればまだまだ支持率維持は余裕だろう。

＞支持する理由は「北朝鮮との関係改善」が35パーセントで最も多く、不支持の理由は「経済、庶民生活の問題解決が不十分」が47パーセントだった。今回の調査は今月6－8日の3日間にわたり全国の成人男女1002人を対象に行われた。 

支持する理由が北朝鮮との関係改善とか。ただの北の奴隷になっていくのを支持とか。どれだけ北朝鮮シンパなんだ。それだけ工作活動を続けた結果なのか。でも、不支持で経済が47％なら、まだまだいけるな。このまま文在寅大統領のムンジェノミクスか、Jノミクスか知らないがどんどん突き進めばいい。

来年というか。12月に辺りに大きな韓国経済的な動きがあると管理人は予想している。年末の韓国経済には魔物が潜んでいるのだ。だから、読者様が今年1年でお疲れ様、来年もよろしくといっている間に管理人は毎年、忙しいからな。実際、韓国は旧暦なのでお正月は1ヶ月ずれるので韓国市場は開いている。もう、10年もサイトを運営していると平常運転なので、今年はどんな魔物か潜んでいるかを期待している。さすがに元徴用工裁判の最高裁判決を超えるようなインパクトはないと思うが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の景気が「良くなる」16％ 韓国ギャラップ調査

今後1年間の経済情勢について「悪くなる」という見方が「良くなる」に比べて3倍以上多いことがわかった。韓国ギャラップが行った世論調査によると、今後の景気の先行きについて「悪くなる」は53パーセントで、「良くなる」が16パーセント、27パーセントは「変わらない」と答えた。

肯定的な見方と否定的な見方には37ポイントの差があるが、これはギャラップが昨年9月に経済見通しに関する調査を始めて以来、最大となった。

自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。また56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントだった。労使紛争についても51パーセントが「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12パーセントにとどまった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は4週連続で下落している。文大統領の支持率は先週に比べて1ポイント低い54パーセントで、不支持率は先週よりも1ポイント高い36パーセントだった。

支持する理由は「北朝鮮との関係改善」が35パーセントで最も多く、不支持の理由は「経済、庶民生活の問題解決が不十分」が47パーセントだった。今回の調査は今月6－8日の3日間にわたり全国の成人男女1002人を対象に行われた。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000490.html）