「韓国政府の借金」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国ユニバーサルスタジオ誘致事業、白紙撤回の危機に

韓国経済、韓国ユニバーサルスタジオ誘致事業、白紙撤回の危機に

記事要約:これ管理人はずっと気になっていた。韓国ユニバーサルスタジオ誘致事業は数年前から全然情報が出てこなかったので。

確か夢の2020年計画で特集して誘致の可能性は半々だと述べた記憶があるのだが、もう数年前のことでサイトで検索しても出てこない。旧サイトの方だと記事は消えてるな。予想のパーセントが確認できないのが残念。ということで韓国ユニバーサルスタジオ誘致事業は白紙撤回の危機らしい。そりゃそうだよな。ユニバーサルスタジオがいう前に招致するとか自慢していたものな。

後、たまに間違えるがUSJはユニバーサルスタジオジャパンの略称なので、韓国の場合はユニバーサルスタジオコリアとなる。交渉しているのはアメリカのユニバーサルスタジオ。略称はUSKなんだろうか。まあ、それも消えそうだが。

>ユニバーサルスタジオ事業は朴槿恵(パク・クネ)大統領が掲げた公約の一つだ。計5兆ウォン(約4900億円)を投じて2020年までに京畿道華城にユニバーサルスタジオと韓流テーマパーク、ウォーターパークなどを誘致するという計画だ。

そうそうこれも朴槿恵政権の公約だった。でも、弾劾案が承認された時点でユニバーサルスタジオの方も白紙にしたいのだろう。なんせ交渉役がいない。しかも、次の政権ではそんなこといってないとか言い出すような国だからな。しかし、白紙危機といわれて数年ほど経過しているので良く持ったほうじゃないのか。

このまま白紙撤回の可能性が高いが韓国は結局、中国にすら負けているんだよな。先に招致したのは確か韓国だったと思うが。でも、韓国に造ってもたいした収益は得られないだろうしな。日本のUSJのような日本独自のサービスが展開できるならいいが、コンテンツが韓流しかない韓国じゃどうしようもない。

しかも、任天堂がUSJにテーマパークを数年内に造るとかいう面白い話がある。スヌーピーだけでも凄いのにそこにポケモンやマリオが来たら、もう来年も入場料が値上げされるな。

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韓国経済、韓国ユニバーサルスタジオ誘致事業、白紙撤回の危機に

韓国水資源公社(K-water)が推進しているユニバーサルスタジオ誘致事業が白紙撤回の危機に面していることが明らかになった。

4日、K-waterとユニバーサルスタジオコリア(USK)によると、京畿道華城市(キョンギド・ファソンシ)のユニバーサルスタジオ誘致事業協約が、特別な進展がなく昨年末で協約期限を満了した。

これに伴い、K-waterは先月30日に優先交渉対象者であるUSK側に事業推進についての報告を1月初旬までに提出するよう要求し、回答を待っている状況だ。USKが協約期限を追加で延長しない場合、ユニバーサルスタジオ誘致事業はこれ以上進められなくなる。

ユニバーサルスタジオ事業は朴槿恵(パク・クネ)大統領が掲げた公約の一つだ。計5兆ウォン(約4900億円)を投じて2020年までに京畿道華城にユニバーサルスタジオと韓流テーマパーク、ウォーターパークなどを誘致するという計画だ。

K-waterは2015年12月にUSKを優先交渉対象者に選定して交渉に入ったが、投資額や時期などをめぐり折り合いがつかず、昨年8月に事業協約締結を一度延期していた。

中央日報日本語版 2017年01月05日06時59分

(http://japanese.joins.com/article/307/224307.html)

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

2017年1月2日。今年から本格的にウォンとKOSPIを看取っていくことになる。

管理人はこのサイトを運営して9年ほどになるのだが、結構、初心者さんを置いてけぼりの解説をしていることがある。そういった意味では「原点」に返りつつ、2017年の韓国経済危機の現状を解説しながら、ウォンとKOSPIを中心に韓国市場をリアルタイムに追っていく。前置きは長くなっても仕方がないので基本的な説明に入る。そもそもウォンって何ですか?からはじめる。

■ウォンとは何か

ウォンとは大韓民国(韓国)・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の通貨の単位である。wonと英語で表記する。元々ウォンというのは圓(円)の朝鮮語読みであるが公式には漢字表記しない。

市場では「KRW」とも表記する。また、基本的にウォンのチャートといえば、アメリカドル=ウォンとなる。それ以外の通貨もあるわけだが、影響が最も大きいのはドル=ウォン。また、市場ではUSDKRWとなっている。市場のチャートを見たいときにwonで探しても出てこないので「KRW」と覚えておいて欲しい。

現在、ウォンの下に「チョン」と呼ばれる通貨単位があり、1ウォン=100チョンとなっているが実際は使われない。日本の「銭」と同じようなものだと思って良い。そこで呼び方を説明しておく。例えば、2016年12月30日のUSDKRWは1207.93。正式な呼び方は1207ウォンと93チョンである。

■ウォンの歴史

ウォンの歴史を簡単に説明しておくと、今のウォンは元々、朴正煕将軍(パク・チョンヒ)の国家再建最高会議で誕生した。1962年、朴正煕はクーデターで国を乗っ取ると経済対策として第一次五ヵ年計画と通貨改革を実行に移した。そして、1ウォンは10ファンと交換され1ドル=125ウォンに固定されていた。朴正煕の娘が2017年現在の韓国大統領である朴槿恵(パククネ)ということで、今と繋がりがあるので触れておく。

ここから通貨の切り下げが何度も行われたが、1997年のアジア通貨危機が発生し、国はデフォルト(経済破綻)した時、IMF(国際通貨基金)によって「完全変動相場制」に移行された。

1ドル=125ウォンなんて信じられないと思うが、実際、プラザ合意(1985年)で円の価値を上昇させたのは日本のみであって、韓国の場合は逆にウォンの価値を暴落させていったわけだ。固定レートは数年で1ドル=580ウォンとなるが、さらに下落したことで1981年に変動相場制へと移行する。変動相場制となった韓国のウォンのチャートを見ておこう。

これが50年のチャート。1ドル=580ウォンの固定相場制が崩壊して、1981年から変動相場制となり、段々と下がっているのがわかるだろう。韓国ウォンのチャートは大きく3つの区分に分けることができる。

1.1981年から1997年のアジア通貨危機前

2.1981年のアジア通貨危機から2008年のリーマン・ショック前

3.リーマン・ショックから現在まで

1については変動相場制に移行されてから段々とウォン安=ドル高となっていく経緯。それでもアジア通貨危機前は700ウォンぐらいだったわけだが、それがアジア通貨危機で韓国は経済破綻を招いた。そして、最後は1952ウォンまで大暴落した。韓国はIMFに入り、IMFと日本の支援によって経済を復興させる。それが2となる。

2からはウォン安によって輸出をどんどん拡大させていく。そして、2007年には1ドル=900ウォン台ぐらいまで上昇したのだが、その後のウォンは投げ売りされていく。また、2007年が韓国経済のピークだったことを知っておくと実はこの「ウォン高」がヘッジファンドに填められたことで引き起こされたことがわかる。

余談であるが、この頃から管理人はウォンや韓国経済に興味を持つようになった。それでどんどん下がっていくウォンを見て面白いと感じて2008年の8月頃からちょうどサイトでその動きを特集することにして現在に至る。つまり、管理人が実際、リアルタイムで看取ってきた区分は2~3ということになる。なのでウォンウォッチャーとしては10年目ぐらいだろうか。

3からのリーマン・ショックについて大事なのは、ウォンの大暴落を食い止める米韓通貨スワップ協定300億ドルで韓国経済が救われたこと。そして、1631ウォンまで大暴落したこと。韓国は為替介入でドルを溶かしていき、銀行が市民のタンス預金(ドル)を探すほどとなった。そして、毎日のようにウォンは投げ売りされた。

それを管理人は「第2次韓国経済危機」と呼んでいるのだが、このウォン安効果で韓国輸出が一時的に増加して2010年にまたピークを迎えることになる。2010年は1000ウォンまで上がっている。それから下がり続けてまた2013年にピークとなり、結局、また下がって2017年となる。

ウォンのピークはそのまま韓国経済の頂上を示す。そして、2017年は1207ウォンでスタートすることになる。下がる時があるなら、上がるときもあるわけだが、米国の利上げがある限り、このまま上がることはない。1600ウォンを超えるかまではまだ未知数なのだが、1200ウォンまで下がったのがちょうどウォッチしていくには最適なレートということになる。

■ウォンを看取る面白さ

最後にウォンを看取る面白さについて解説する。通貨レートとは他国の通貨に交換するときに用いられる比率なわけだが、今なら1ドル=1207ウォンである。これは1ドルの価値が1207ウォンあることを意味する。

例えば、これが1ドル=1600ウォンまで下がれば、1ドルで1600ウォンの価値となるので通貨安となる。反対に1ドル=1000ウォンとなれば、1ドルで1000ウォンの価値となるので通貨高となる。韓国の輸出の理想的な為替レートは1100~1150ぐらい。管理人は1150を超えたらウォン安傾向。1100以下ならウォン高と考えている。

次に通貨安になれば韓国が困る理由について解説する。韓国の外債は2015年末で3959億ドルである。すでに4000億ドルは突破していると思われるが、仮に4000億ドルと仮定しよう。この外債には短期と長期が含まれているのだが、短期は1年以内で返済するもの。長期は1年以上と分けて考えて欲しい。これは金融用語の基本である。また、基本的な貿易決済はウォンはローカルカレンシーなのでほとんどドルレートで変換して行う。

だいたい、韓国の短期外債は1000億ドルあるといわれている。そして、その償還時期が2017年の9月頃となる。

今のレートを1207とすると1000億ドルの返済に必要なウォンは1000ドルが127000ウォンなので、120兆7千億ウォンとなる。これが仮に1307となれば、130兆7千億ウォンとなる。さらに1507ウォンとなれば、150兆7千億ウォンとなる。

同じ1000億ドルでもウォンが安くなればなるほど返済するドルが増えるわけだ。日本円の場合なら、だいたい一桁減らせば良いので15兆7000億円である。つまり、100ウォン為替レートが増加すれば、1兆円ずつ借金が増えていくと覚えて欲しい。

これが韓国ウォンを看取る面白さである。レートが100違うだけで1兆円も変わってくる。でも、韓国の家計負債は2016年末で1300兆ウォンを超えたので短期外債よりも遙かに深刻なわけだ。だから、管理人は2020年に家計債務危機で韓国が破綻すると予測している。

短期外債の15兆円ぐらいならまだ、韓国の2017年の国家予算が400兆ウォンなのでそれの3分の1程度に過ぎない。でも、家計負債は3倍以上である。

韓国経済危機は大きく分けて市場で決済に必要なドル不足となる危機。家計や企業、地方などの債務が支払えなくなる危機の二つがあるわけだが、大事なのはウォン安が進めばどちらも増加して金融危機が発生するということ。

ただ、これを見ればわかるとおり、短期外債の支払いだけなら3分1程度なのでまだ払える余力があるということ。だから2017年でドル不足となって破綻というシナリオは考えられない。でも、2020年の予測する危機は「家計債務危機が引き起こす金融危機」の方なのだ。つまり、2008年頃に騒がされていた韓国経済危機とはまた別ということ。

しかし、先ほど解説したとおり、ウォンレートが安くなれば借金は増大する。これも2020年の家計債務危機をより深刻化させることにつながる。

結論を述べるとウォンレートは韓国経済危機を数値化させる「指標」ということだ。通貨安になればなるほど韓国経済は酷い状態となる。それをこれから市場が開いている月曜日~金曜日までウォッチしていくわけだ。

以上。今回はウォンの説明をした。次回はKOSPIを解説する。

韓国経済、朴大統領、「“セウォル号7時間”正確に覚えていない。決裁が多く忙しかった…」

韓国経済、朴大統領、「“セウォル号7時間”正確に覚えていない。決裁が多く忙しかった…」

記事要約:2017年、最初の記事でいきなり「腹立つ」とは思いもしなかったが、朴槿恵大統領の例の空白の7時間について「“セウォル号7時間”正確に覚えていない。決裁が多く忙しかった…」そうだ。はあ?ふざけているのか。

いいか。正確には覚えてないことで産経新聞の元ソウル支局長はおよそ1年半の拘束、監禁されたのだぞ。まず、朴槿恵大統領は日本の新聞記者に対して自分が覚えてないことを名誉毀損にして500日も不当な扱いをしたことについて謝罪をするべきじゃないのか。

管理人は3年経とうが、10年経とうが、ずっと産経新聞の元ソウル支局長の空白の7時間についての内容は覚えているぞ。だいたい、昨年にどう見ても捏造しましたと7時間の日程が突然、出てきたじゃないか。あり得ないと一蹴したが。じゃあ、アレは一体何なんだ。

他国の記者を不当に拘束したことを良く覚えてないで済むと思っているのか。自分が何していたかなんて記憶している。何しろ、その時にセウォル号の惨事が起きているわけだからな。それともその7時間は占い師に身体を乗っ取られて霊媒でもしていたのか。それともバイアグラを使いすぎて精神をトリップさせていたのか。他にも整形手術なんてのもあったな。いずれにせよ。朴槿恵大統領がやったことは国家的な犯罪である。

産経新聞、加藤記者はこの問題について国際裁判所に提訴しても何らおかしくないからな。大統領の地位がなくなったらやればいいかもしれない。少なくとも名誉毀損とか述べているのだから、その証拠を覚えてないで話にならんだろう。

お正月にも日本に帰れなかった加藤記者をどれだけ日本人は不憫に思っていたのか朴槿恵大統領は知りもしないだろうな。この件があるからこそ、管理人は朴槿恵大統領のセウォル号関連では味方にはなり得ないのだ。別に7時間を何してようが産経新聞の元ソウル支局長の1年半ぐらいの不当な拘束、逮捕さえなければ日本人から忘れられていた事件だった。

しかし、やったことで永遠の記憶に残る事件となった。いつも最悪な選択肢を取る韓国人の斜め上事件として、ローンスター社の次ぐらい管理人にとっては印象がある。もちろん、2016年のMVPは韓進海運の物流大混乱だがな。

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韓国経済、朴大統領、「“セウォル号7時間”正確に覚えていない。決裁が多く忙しかった…」

朴槿恵(パク・クネ)大統領が“セウォル号7時間”の行跡をよく覚えていないことが知らされて議論になっている。セウォル号7時間の疑惑は、朴大統領の弾劾理由の一つであり、憲法裁判所が当時の状況を最もよく知っている朴大統領の釈明を要求した事項でもある。

朴大統領の代理人のイ・チュンファン弁護士は30日、3回目の準備手続き期日が終わった後、憲法裁判所が釈明を要求した“セウォル号7時間”疑惑について記者団がいつ返事をするのか尋ねると「大統領が多くの決裁をして忙しかったために、正確に覚えていない状況」としつつ「最大限、思い出すために努力している」と話した。この発言が議論になるとイ弁護士は「朴大統領がセウォル号を覚えていないという内容は誤報だ。大統領が覚えていない部分は訴追事実のうちの一部」と言い直した。

イ・ジンソン裁判官は22日に開かれた1回目の準備期日で「被請求人にとっても(セウォル号惨事当日の)記憶は格別なものだと思う」として「問題の7時間、大統領府のどこにいたのか、具体的にどんな業務をしていたのかは本人が最もよく知っているので、残らず明らかにしてほしい」として、セウォル号7時間の釈明を要求した。これに対しイ弁護士ら朴大統領の代理人9人は29日午前10時から1時間半にわたり大統領府為民館の接見室で朴大統領に会い、セウォル号7時間など弾劾理由に関連して面談した。大統領と交わした対話について、イ弁護士は「どのように話したのかは話せない」として「(セウォル号関連内容は)裁判の過程で提出する」と話した。

この日、カン・イルウォン裁判官は準備期日で朴大統領の代理人に対し「釈明事項は秘書室から関連資料をみな受け取り完成しつつあると聞いた」として「弾劾審判の関連事実関係を最もよく知っているのは被請求人ではないか。被請求人が速やかに返事をしてこそ争点整理に役立つ」と話した。イ弁護士は「遅くとも証人尋問前までには提出しなければならないと個人的に考えている」と記者団に明らかにした。

キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-12-30 21:24

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/776793.html)

 

韓国経済、〔まだまだこれから〕ウォンの下落傾向が尋常でない、危機管理の隙をなくさなくては

韓国経済、〔まだまだこれから〕ウォンの下落傾向が尋常でない、危機管理の隙をなくさなくては

記事要約:中央日報がウォンの下落傾向が尋常ではないと危機感を露わにしている。危機管理の隙をなくさくてはとかあるが、はっきり述べてまだまだこれからである。まだトランプ大統領も就任していない。来年の米国の利上げは予想が3回だがそれもまだきていない。なのに1200ウォンというウォン安は一体どうしてなのか。

簡単なことだ。ウォン安ではなくドル高なのだ。ドルがどんどん上昇しているのでウォン安に見えるだけ。それだけ米経済も回復兆しに乗っている兆候だろう。韓国は金利をあげることは出来ないだろうし、来年からはさらにウォン安が加速する。

でも、悪いことだけじゃないだろう。韓国はウォン安のほうが有利だしな。何、ドル建ての借金は増えるが債務を返済するのは2017年9月が本番だ。それまでに韓国経済危機がどこまで深刻化するかは今のところはまだまだ不透明だ。だが、確実にいえることは政権混乱で経済対策も出来ずに悪化するということ。

何しろ、大統領が決まっても経済対策が実行に移されるにはタイムラグが生じる。経済は先手を打たないと悪くなる一方なのだから、その政治混乱が続けば続くほど韓国経済は疲弊する。でも、大丈夫だ。こんなことわざがあるだろう「赤信号、皆で渡れば怖くないて」。

韓国人の団結力は朴槿恵政権の抗議デモで十分、思い知らされた。その団結力があれば乗り切れるさ。借金で首が回らなくなれば徳政令を求めるデモをすればいいじゃないか。アホな韓国政府ならそれで救済しようとするだろうしな。そうすれば韓国政府の負債は増加するが、一時的には助かるだろう。しかし、次はない。そんなことすれば誰も金を貸さなくるからな。

>これはウォン下落圧力につながる可能性が大きい。内外の証券会社は来年第10~12月期に1ドル=1300ウォンまでウォン安が進むとみている。

1年で100ウォンほど下がるという見方か。甘いんじゃないか?まあ、実際、どうなるは今のところはわからないしな。これには為替操作国認定が重要だ。トランプ氏が韓国にどこまで釘を刺すかでもレートが変わってくる。

>最近スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチ・レーティングスのような国際格付け会社は「韓国の格付けを調整する計画はない」としながらも、「政治的不確実性は経済に否定的」と指摘した。

賄賂と接待で国債格付けを維持しているようだが、そんなものはあてにならないことはリーマン・ショックで経験済みである。管理人は格付けだけで韓国経済の状態なんて見ていない。

>その不確実性を最小化する責任は政府と与野党政界のすべてにある。

何、責任転嫁をしているのだ?こうなったのは全ての韓国民の責任だろ?マスメディアの扇動も効果あった。しかし、4月に辞めると言い出した朴槿恵大統領を弾劾に追い込んだのは他ならぬ、韓国民だ。

自分たちで政治空白を望んでおいて経済対策しろとか、勝手すぎるだろう。自分たちのやったことは自分たちで償うことになる。借金漬け、貧困という地獄でな。誰かのせいにしていればいいじゃないか。後で朴槿恵大統領のほうがましだったと気づいたときには国は滅びてるだろうがな。

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韓国経済、〔まだまだこれから〕ウォンの下落傾向が尋常でない、危機管理の隙をなくさなくては

ウォンの下落傾向が尋常でない。先週末1ドル=1203ウォンまで落ち心理的阻止線の1200ウォンが崩壊した。3月から9カ月来の最安値だ。
下落速度もやはり尋常でない。14日から8取引日で36ウォン下がった。トランプ氏当選と米国の金利引き上げにともなうドル高の余波だ。

幸いウォン下落の影響はまだ限定的だ。11月に証券・債券市場から3兆ウォン近くが流出した外国人投資資金は米国の金利引き上げ後にむしろ純増に転じた。

李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁も今月基準金利を据え置き、
「豊富な外為流動性と外貨準備高などで対外健全性は良好で、ただちに急激な資本流出を懸念する状況ではない」と診断した。

だが油断は禁物だ。為替相場は小規模開放経済である韓国経済の体力を象徴する。

1997年の通貨危機と2008年の金融危機ともに外為市場を通じて影響が増幅された。しかもドル高はまだ始まったばかりだ。

米国の基準金利は来年多くて3回まで引き上げられる見通しだ。トランプ氏当選後に自国優先主義と保護貿易の動きもますます強まっている。

これはウォン下落圧力につながる可能性が大きい。内外の証券会社は来年第10~12月期に1ドル=1300ウォンまでウォン安が進むとみている。

債券金利はすでに臨界点に近づいている。今月に入り米国の10年物と5年物の国債金利は韓国より高くなった。市場では米国がもう1度だけ金利を上げても外国人資金流出が広がりかねないと懸念する。

隙のない危機管理がいつになく切実だ。生産・消費・投資がすべて冷え込む中、弾劾で国のリーダーシップにも空白ができた。

ウォン相場や原油価格のような変数にしっかり対応できなければ悪影響が大きくなり経済全体の安定性が揺らぎかねない。

最近スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチ・レーティングスのような国際格付け会社は「韓国の格付けを調整する計画はない」としながらも、「政治的不確実性は経済に否定的」と指摘した。

その不確実性を最小化する責任は政府と与野党政界のすべてにある。

2016年12月26日10時08分 [中央日報/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/934/223934.html?servcode=100&)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、LG電子、現代商船)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、LG電子、現代商船)

今日は2016年12月19日。月曜日。まずは今週の市場動向を見ていく。1週間の韓国企業の株価とニュースを振り返る。では、いつも通りサムスン電子から見ていこう。

■サムスン電子

サムスン電子の株価は今週も過去最高値を更新して絶好調。179万3000ウォンと。180万まであと少しと迫っている。昨日、韓国の今年10大ニュースが発表されたのだが、その中に韓進海運や朴槿恵大統領の弾劾などは含まれているのにサムスン電子のスマホ爆弾でリコールで生産中止がないという。明らかに韓国紙は隠蔽したいようだ。こんなことするからマスメディアは信用されないのだ。

韓国の10大ニュースを振り返るのは面白いと思うので管理人もやりたいがお正月企画かなあ。読者様にアンケートを取ってもいいかもしれない。1番面白いのは朴槿恵大統領の弾劾だと思うが、韓進海運の物流混乱、サムスン電子のスマホ爆弾は2016の韓国経済3大ニュースだと思う。

さて、サムスン電子のニュースはサムスン電子会長の資産総額は17兆ウォン(146億ドル)で世界長者で60位らしい。サムスン電子の株価が急上昇しているのでその資産も増えている。ただ、1位はビルゲイツで資産は911億ドル。結構な差はある。

後、エキサイトニュースに朴槿恵大統領のスキャンダルの解説が進むとサムスン電子などの大手の韓国企業の株価が一時は下落するとかある。でも、弾劾の影響なんて大してないと考えているのでこの予想は外れると考えている。それよりも利上げの影響だろう。金利は凍結すると思われるので来年以降のキャピタルゲインがどこまで減少するか。

■現代自動車

サムスン電子と打って変わって現代自動車の方は今週下げている。7%ぐらいかな。結構、減少だと思われる。そんな興味深いニュースが何かあったのかと思いきや、これも米国利上げの影響らしい。サムスン電子は利上げの影響を受けてないのに現代自動車は受けていると。日経アジア300指数が続落しているそうだ。その中で現代自動車やポスコの株価が下がっているという。

でも、日経アジア300指数なんて聞いたことない。なんでも、アジアの有力な300企業の株価指数とのこと。日経新聞の造った指数のようである。アジアの300も有力企業を管理人は知らないんだがいずれもそのうち出てくるかもしれない。

後、現代自動車がラスベガスで自動運転を実演するというのがある。来年の1月、米国ラスベガスで開かれるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)に参加し、未来の自動車技術を公開するようだ。

現代自動車はラスベガス中心道路でアイオニックの自動運転車両を走行させるイベントも準備しているとのこと。結構、楽しみなイベントではないだろうか。ただ、自動運転はグーグルが米国の法律上の撤退を余儀なくされたというのがあった。

■LG電子

LG電子のほうは可もなく不可もなくてところだ。利上げ発表で上がっていた株価が元の水準に戻った。このように韓国企業の株価を見ているとサムスン電子の一人勝ちというのがわかるだろう。利上げの影響はサムスン電子以外の韓国企業に重くのしかかっている。

LG電子のニュースとしてはCEOが3人いたのを1人にしたという。元々、何で3人もいたのかは知らない。どう考えても1人の方が意思決定において有効なイニシアチブを発揮する。後、サムスン電子とLG電子の中国産家庭用洗濯機に対して米国商務省がダンピング判定を下した。韓国企業のいつも通りのダンピングでシェア獲得である。家電1位とかいいながらやっていることはダンピングである。

後、韓国のLGディスプレイがスマートフォン向けの折りたたみ式ディスプレーについて、2018年から量産に入るというニュース。これらはアップル、グーグル、マイクロソフトに供給するらしい。折りたたみ式ディスプレイについてはいくつか面白いのが出ていた。サムスン電子も折りたたみ式スマホを造ってるいるとか。

アップルのiPhoneがこの折りたたみ式になる可能性が高い。2018年ぐらいだろうか。でも、折りたたみという意味ならすでに日本企業が携帯でやっていたような。ぱかぱかできるやつだ。あれがiPhoneで出来るようになると持ち運びには便利か。ポケットに入る大きさになりそうだしな。でも、管理人はiPhone7が出た後にようやく入荷したiPhoneSEが気に入っているので壊れるか、バッテリーの寿命までは買い換えないかなと。

後、シャープを吸収した鳴海がディスプレイ市場に参戦するのでサムスン電子との500万台の契約を突如打ち切ったという話。それでサムスン電子がLGディスプレイにパネルの供給を依頼した。これについてはサイトでも取り上げた。

■現代商船

最後は現代商船だが、2M加盟ならずで提携という下請けとなったニュースから下がっている。ただ、そこまで大きく減少したわけではない。中央日報はこれから数年かけて力を拡大すれば同盟になれるチャンスがあり、売り上げを得られるようにしないといけないそうだが、管理人からすれば3年もあれば経営危機に陥ると思われる。たった1社だけの韓国の海運がどうなるかは全て現代商船にかかっている。しかも、なぜか現代商船だけ3年の期間なんだよな。中央日報に面白いことが書いてある。

>産業銀行と現代商船は「米FMCの承認を受けることが海運アライアンスを判定する主要基準。今回の契約は拘束力のある提携関係で、明確に海運アライアンスに該当する」と強調した。現代商船関係者は「マースク・MSCが船腹量・財務状態・収益性などすべての面で現代商船より優位という状況で実利に傍点を置いて勝ち取った最善の結果」と自評した。

しかし金融圏と海運業界ではアライアンスの効果に疑問を提起する見方が少なくない。当初7月のMOU締結当時に議論された共同運航サービスより結束力が弱いためだ。現代商船が現在所属しているG6は船腹を共有する高い段階のアライアンスだ。韓国海洋大学海運経営学部のリュ・ドングン教授は「強いアライアンスの場合、共同運航やターミナル共同運営、内陸運送まで協力するという点を考慮すれば今回のアライアンスは協力の水準は低い」と話した。 <

(http://japanese.joins.com/article/427/223427.html)

これが現代商船の現状だ。韓進海運の物流混乱が尾を引いているのは言うまでもない。そりゃ、共同運営、内陸運送の協力なんてしたら、いきなり荷物が届かなくなる可能性だってあるからな。

 

韓国経済、「韓国は消滅する」韓国人ジャーナリストが激白

韓国経済、「韓国は消滅する」韓国人ジャーナリストが激白

記事要約:なんだろうな。また想定外の事案を検討する必要が出てきた。管理人は2020年に韓国経済は家計債務の爆弾で破綻すると予想しているわけだが、経済破綻する前に「韓国が消滅」した場合はどうするのか。

普通は経済破綻しても韓国がIMF行きになるぐらいで国家が消滅するわけでもないので考えなくていいものだった。ところがだ。韓国人は朴槿恵大統領の一件であまりにも斜め上過ぎたので、こんなことしていたら経済よりも国の方が先に崩壊するのではないかという見方もできなくはない。

その場合、経済破綻はしてないので管理人の予想は外れということでいいのか。数ヶ月前は考える必要がなかったことを無駄に検討させられるという。経済破綻すると思っていたら韓国が崩壊していましたとか、超斜め上とかそんなレベルではなく、ポルナレフを何度も呼べるぐらいの事案だ。しかし、韓国経済の専門家を名乗る以上はあらゆる危機に対しては検討しておく必要がある。

ただ、管理人は経済破綻も、韓国消滅も根っこは同じような気がするんだよな。そもそも、韓国消滅のきっかけが財閥優遇による経済格差によるものだと考えれば、実際は卵か先か、鶏が先かの議論にしかならない。衆愚政治に陥って人々がパンとサーカスを求めた結果が朴槿恵大統領の弾劾につながっているわけだ。

韓国庶民が次の大統領に求めるのはパンで税制優遇や徳政令、サーカスは反日というのが決定事項だからな。結局、衆愚政治を操るにはガス抜きが必要。だが、問題は次の大統領も経済対策で無能な場合は韓国人にパンを与えすぎた結果、滅びる可能性があるということ。というより、今の野党からの候補を見ていればまともに経済対策できそうな人材はいない。

また、北との融和政策を推進して韓国をそのまま同化させるような代表がいるかもしれない。北朝鮮は大衆を操る方法をマニュアル化したのでこの先、北に強く出る大統領が現れても大衆に適当なスキャンダルを握らせて弾劾に追い込めばいいわけだ。韓国人なんて上から下まで腐敗の集まりなのだからネタには困らないだろうしな。上から占領するよりは内部から操る方が簡単だしな。

以上。可能性は低いが韓国が2020年までに先に消滅した場合、管理人の予想不足ということになる。だが、そうなったときは民主主義の最大の問題となる衆愚政治に陥った韓国人をウォッチすることで日本人も気をつけないといけないという教訓を得られたでまとめることにする。

北朝鮮に併合されていたら、それはそれでいいんじゃないか。韓国人が選んだ道だからな。すでに滅亡に突き進んでいることは何度も指摘した。自分たちが変わらない限り、負の連鎖は止まらないことに気づかない限りはこのまま北に統合されてもらったほうが幸せかもしれない。

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韓国経済、「韓国は消滅する」韓国人ジャーナリストが激白

「大韓民国という国家が自然消滅する可能性が高い」。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決されたことを受け、韓国の保守系ジャーナリストが自国の将来を激白した。

次期大統領選で野党候補が当選し、「従北左派政権」が誕生。在韓米軍撤退や北朝鮮主導の統一という最悪のシナリオもあり得るという。現実となれば、日本も「対岸の火事」ではない。

「今度は左翼勢力は憲法裁判所に『早く結論を出せ』とデモをかけると思う。その世論に押されて憲法裁が早く結論を出す可能性もある。(朴氏の)弾劾が決まってしまえば大統領選になるが、保守勢力の支持率が下がっているので、野党が勝つ恐れが強まっている」

朴氏に対する弾劾案が国会で可決された9日、韓国の保守系ジャーナリスト、金泌材(キム・ピルジェ)氏は夕刊フジの取材に対し、今後の情勢をそう予測した。

金氏の説明通り、次期大統領選をめぐる世論調査では、野党勢力が優勢を保っている。

韓国の世論調査機関「リアルメーター」が15日に発表した世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が支持率24%でトップを維持。与党セヌリ党で擁立を目指す動きのある潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が19・5%で続き、過激な発言で「韓国のトランプ」として急速に人気を高める城南(ソンナム)市の李在明(イ・ジェミョン)市長が16・1%で3位につけている。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161217/frn1612171530002-n1.htm)

 

 

韓国経済、家計負債1300兆ウォンが負担、追加の利下げが難しくなった韓銀

韓国経済、家計負債1300兆ウォンが負担、追加の利下げが難しくなった韓銀

記事要約:数兆円かかる空母を建設すればいいとかいう机上の空論を述べている韓国人は放置しておいて、米国の利上げが決まったのと、追加利上げによって追加の利下げが難しくなったという記事を見ていく。

あの~。まさか、利下げを行おうとか本気で考えていたのか?米国の利上げは既定路線だぞ。統計のデータを見ても米国の景気は回復しているし、すでにダウは2万ドル目前だ。どう考えても米国は利上げを加速させるだろうし、それに伴って新興国の投資引き上げは増加する。

>米連邦準備制度理事会(FRB)が「予想通り」と「予想外」のことを同時に投げかけたからだ。予想していたのは「利上げ」だ。李総裁は心の準備ができていた。予想外だったのは「来年3回以上利上げする可能性が高い」という点だ。

利上げのペースが予想より速いといえば、まあ、市場では年3回予想だったが速いという見方だったかな。でも、利上げが来るなら、次の利上げが来年に行われるのは普通のことじゃないか。回数や利上げ率はその都度、変わるとしても利上げ目的が景気を過熱しすぎないようにするてことだしな。

>韓銀の悩みがさらに深まったからだ。沈滞する経済状況を見ると追加利下げをするべきだという声が少なくない。しかしFRBが利上げしたことで金通委の選択幅は狭まった。FRBを追って利上げしようとすれば景気悪化と家計負債問題が懸念され、利下げまたは据え置きなら資本の流出が心配になるからだ。

韓国の政策金利は1.25%。米国は利上げで0.5%~0.75%。差は0.5%しかない。それで利下げを行うのは逆効果。もっともそれよりも、家計債務問題がある。利上げすれば借金が増えるので景気後退で借金増。でも、利下げしても貸し出し増加で借金が増える。

 >しかし1300兆ウォン(約130兆円)を超える家計の負債が問題だった。政府の各種対策にもかかわらず家計の負債増加傾向は続いている。先月も銀行の家計向け貸出残額が8兆8000億ウォンも増えた。月別基準で今年に入って最大の規模だ。金利が過去最低水準まで下がった後、家計貸出は急増している。追加利下げは貸出増加に油を注ぐ行為だ。

このように利上げもしようが、利下げしようが、借金は自ずと増加する。これについては経済を上向かせて家計所得を増加させるか、徳政令を行う以外は防ぐ方法はない。前者をするには経済対策が不可欠。だが、弾劾によってその道も断たれた。代わりの首相が何かしようとすれば、大統領気取りだと批判される。後者をやれば政府債務が増加して、結局、最後は増税が待っている。

 >外国人投資資金の離脱も利下げを制約する要因だった。韓銀が政策金利を1%に引き下げれば米国との金利差は0.25-0.5%となる。外国人投資家の立場では韓国に資金を置く理由がなくなる。

全くその通りだ。外国人が投資を引きあげるなら株価は下がる。ウォン安も加速する。来年の楽しみというところか。しかし、こんな経済状態で良く弾劾なんてやったよな。4月に辞任すると述べていたのだから待てば良かったのに。

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韓国経済、家計負債1300兆ウォンが負担、追加の利下げが難しくなった韓銀

  「米国の利上げペースが予想より速くなるという見方も出ている。状況を見守る」。

15日午前8時、出勤する李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁の表情には悩みが表れていた。4時間前の午前4時、米連邦準備制度理事会(FRB)が「予想通り」と「予想外」のことを同時に投げかけたからだ。予想していたのは「利上げ」だ。李総裁は心の準備ができていた。予想外だったのは「来年3回以上利上げする可能性が高い」という点だ。

李総裁は9時から韓国の政策金利を決める金融通貨委員会(金通委)を主宰し始めた。この日、金通委は全員一致で金利据え置き決定を出した。雰囲気は重かった。韓銀の悩みがさらに深まったからだ。沈滞する経済状況を見ると追加利下げをするべきだという声が少なくない。しかしFRBが利上げしたことで金通委の選択幅は狭まった。FRBを追って利上げしようとすれば景気悪化と家計負債問題が懸念され、利下げまたは据え置きなら資本の流出が心配になるからだ。

6月に政策金利を1.5%から1.25%に引き下げてから半年間、韓銀は追加利下げをするかどうか悩んできた。景気が非常に悪いからだ。経済成長率は4四半期連続で0%台にとどまり、消費・雇用・輸出など各種指標も底から脱していない。国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)も来年の成長率予測値を2.7%から2.4%に下方修正した。利下げを通じて景気回復のきっかけとなる「呼び水」を供給するべきだという指摘が相次いだ。

しかし1300兆ウォン(約130兆円)を超える家計の負債が問題だった。政府の各種対策にもかかわらず家計の負債増加傾向は続いている。先月も銀行の家計向け貸出残額が8兆8000億ウォンも増えた。月別基準で今年に入って最大の規模だ。金利が過去最低水準まで下がった後、家計貸出は急増している。追加利下げは貸出増加に油を注ぐ行為だ。

外国人投資資金の離脱も利下げを制約する要因だった。韓銀が政策金利を1%に引き下げれば米国との金利差は0.25-0.5%となる。外国人投資家の立場では韓国に資金を置く理由がなくなる。

李総裁が事実上、早期利下げの可能性を一蹴したのもこうした状況を考慮したからだ。李総裁は「金利を決める時は金融の安定も念頭に置かなければいけない。今の状況を見ると、対内外の不確実性が高く、特に金融市場の変動性が非常に高いため、金融安定に留意するしかない」と述べた。

利上げをするのも難しい。米国の利上げを追えば負担が伴う。金利が上がれば家計の債務償還負担が増え、これは消費沈滞につながり、景気をさらに悪化させる。KDIは家計所得が5%減少し、金利が1%上昇すれば、家計の平均元利金償還額が1140万ウォンから1300万ウォンへと14%増えると推算した。現代経済研究院は家計の負債が来年の消費増加率を0.63%引き下げると予想した。

住宅市場も冷え込む可能性がある。住宅市場は供給過剰懸念と不動産対策、残金貸出抑制などですでに冷めつつある。「不動産114」によると、来年の全国予想入居物量は37万世帯で、1999年(36万9541世帯)以来の最大規模となる。利上げまで本格化すれば業界の状況はさらに悪化すると予想される。クォン・デジュン明知大不動産学科教授は「貸出規制の強化で実需要はもちろん仮需要も減っている状況で、利上げが始まれば不動産市場がハードランディングする可能性もある」と述べた。

結局、最後の変数は米国の利上げ速度が予想より遅くなる場合だ。FRBは2015年12月に利上げする時も2016年に4回ほど利上げする可能性があるという信号を与えた。しかし今年は1回の利上げに終わった。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「当分は金利据え置きの可能性が高いが、経済成長率が1%台または2%台序盤に落ちたり、米国の利上げ速度が予想より遅い場合、政府と韓銀が財政拡大政策と通貨緩和政策を同時に使えるだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/625/223625.html)

韓国経済、朴大統領の権限を代行する韓国首相、早くも大統領気取りか=韓国ネット「これじゃ弾劾可決の意味がない」

韓国経済、朴大統領の権限を代行する韓国首相、早くも大統領気取りか=韓国ネット「これじゃ弾劾可決の意味がない」

記事要約:韓国人の行動は全く理解できない。韓国人はこうなることはわかっていたよな?そもそも大統領の弾劾が国会で可決されたら、その後、大統領は首相が代行するというルールだよな?

それって大統領が決まるまで大統領が持っている権限を首相が引き継ぐということじゃないのか。大統領気取りもなにも、大統領の代わりじゃないか・・・管理人はいったいどうしたらいいんだろう。韓国人がなぜ怒っているのかが理解できない。いや、理解しようとすると頭が拒絶反応を起こしているというのが正解か。何で韓国人はルールを理解しないんだ?

弾劾をすれば大統領の代わりは首相がするとなっているんだから、事実上、国政の最高権力者は首相じゃないか。それが大統領気取りとか批判する理由が謎だ。代行なのに業務を代行しようとすると抗議デモが起きるという。本当、韓国人は火病だわ。95%の韓国人は精神病院に通った方がいいんじゃないか。どう考えても韓国の首相に落ち度はないぞ。

この野党も国民も意味がわからないだろ?じゃ、誰が大統領の職務をするんだよ。本当、ルールを何一つ理解していない。韓国人には民主主義というか法治主義は速すぎるんだよ。後、1000年は独裁政治をしたらいいんじゃないか。国民が何をしたいのか。国民は何を求めているのか。誰一人理解できないからな。

これは弾劾の判断がなされるまでも十分、楽しめそうだな。韓国劇場の第2弾「朴槿恵大統領の弾劾後の混乱」。与党の分裂も普通にありそうだし、野党もただ批判するだけで役立たず。誰も国政をまともに動かすことができない。しかし、世界は待ってくれない。

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韓国経済、朴大統領の権限を代行する韓国首相、早くも大統領気取りか=韓国ネット「これじゃ弾劾可決の意味がない」

2016年12月14日、弾劾訴追案の可決で韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務が停止され6日目となった。この間、黄教安(ファン・ギョアン)首相が大統領権限を代行しているが、「代行体制」と思えないほど黄首相が精力的に日程をこなし、人事権の行使をにおわせる発言まで行ったことから、早くも「越権行為」ではないかとの指摘が上がっている。韓国・JTBCテレビが伝えた。

問題のきっかけとなったのは、大統領府首席秘書官による大統領権限代行首相への業務報告だ。黄氏は、序列では報告順が後になるのが通例の人事首席秘書官の報告をまず受けたという。この行為が、大統領権限である人事権の行使への積極的な意思を示したものと解釈された。また黄氏はこのほか、経済副首相の人事に関する発言も行った。

野党はこれに即反応、「大統領になったかのように人事権を行使する態度には驚いた」「黄代行には経済副首相の人事を決定する権限はない」などとし、黄氏の行為は法的に認められた代行の権限を越えていると指摘した。黄氏は朴大統領に近く、歴史教科書の国定化、日本との慰安婦問題合意、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定など朴政権の政策を忠実に推し進めてきたことで知られている。野党としては、弾劾可決を機に仕切り直しをしたいこうした政策が、結局は「大統領の代理人」の手によって進められるのではとの懸念があるのだ。

野党代表らからは「黄教安は朴槿恵大統領のまねをするな」「黄代行は弾劾可決を待っていたかのように、大統領気取りだ」などと厳しい批判の声が上がっている。

一方、韓国のネットユーザーからはこれについて「越権は弾劾事由だ。おまえも弾劾されたいか?」「黄教安を弾劾せよ!」「心配が現実になった」「ろうそくは消えたわけじゃない。国民をばかにしないで」「これじゃ弾劾可決の意味がない」「自分が大統領になったと錯覚してるみたいだね」「前から予見されていたことだ。この人こそ弾劾すべき対象」「今週末は黄教安の退陣要求デモをしないと」「朴槿恵の周りにはどうしてこんな人しかいないんだ」などのコメントが寄せられた。

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161214/Recordchina_20161214042.html)

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

記事要約:朴槿恵大統領の意向に添えないだけで40年の歴史に幕を閉じることになりそうな韓進海運。大統領も弾劾で職務停止状態。次期大統領候補はどれも無能揃い。韓国経済の現状を正しく理解して対応を取れるものも誰もいない。だから、その間に体力のない企業は死んでいく。しかし、それを選んだのは韓国人だ。

それに、韓進海運が清算されても現代商船が残っている。その現代商船も2Mに正式加盟も出来ずに来年の4月から始まる海運同盟の新秩序に乗り遅れているが、今の韓国人はそんなことは気にしない。まるで新しい大統領が決まれば全ては良くなるかのように思っているからな。地獄の扉を開けたという認識がまるでない。

>三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

すでに韓進海運の主要な資産は売却されており、儲かっていたルートも別の海運会社がもっていった。このまま事業続けても存続価値はないと。まあ、朴槿恵大統領の判断を恨めばいいんじゃないか?少なくとも韓進海運と大宇造船海洋ではどっちを助けるべきかははっきりしていた。

自浄作用のない大宇造船海洋を潰しても現代重工業とサムスン重工業があった。しかし、海運は韓進海運と現代商船しか大手はない。その1個を潰して、さらに物流混乱を招いた。物流混乱に現代商船は韓国というだけで巻き込まれて、来年の存続が危機となる。

誰が1番悪いかといえば無能な経営者だが、政府支援をあてにさせていた韓国政府に責任がないわけではない。だが、潰れた理由が朴槿恵大統領に嫌われたからというのはあまりにも情けないな。でも、管理人は最後をしっかり見届ける。40年のうちに最後の数ヶ月は大いに楽しませてくれた。管理人は朴槿恵大統領が韓進海運に述べた「自助努力」が足りないを生涯忘れないだろう。

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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

創業40年目で「死亡宣告」

韓国の会計事務所大手、三逸会計法人は13日、経営破綻した韓国海運大手、韓進海運について、存続は不可能だとする内容の報告書をソウル中央地裁破産部に提出した。

三逸は今年9月、韓進海運が法定管理(会社更生法適用に相当)下に入った後、再建すべきか清算すべきかを判断する監査作業を裁判所の要請で進めてきた。

三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

三逸関係者は「アジア・米州路線と専門人材などを売却、解雇した状況で、韓進海運が企業として存続した場合の価値を算定することは不可能だ」と指摘。裁判所関係者は「資産売却、債務弁済作業が完了すれば、最終破産宣告を下すことになる」と説明した。

裁判所によると、現在の帳簿上、韓進海運の債務総額は3兆5000億ウォンに達する。しかし、一連の物流混乱による損害賠償訴訟などを考慮すると、債務はさらに膨らむ可能性が高い。裁判所は残された1兆7900億ウォンの資産で債務の清算を進めなければならない状況だ。

韓進海運は2011年、世界的な海運市場の競争激化で経営難に陥った。15年には営業利益を上げたが、今年は年初来の運賃下落で営業赤字に苦しんだ。今年5月に債権団との自主再建協約を結ぶことを目指したが、債権団が求めた用船料と債務の再調整という条件を満たせず、9月に法定管理下に入った。

■40年の歴史に幕

韓進海運の歴史は輸出主導の韓国経済が成長してきた道そのものだ。韓進グループを創業した故・趙重勲(チョ・ジュンフン)元会長の一代記にはこんな一節がある。「1966年6月、趙重勲会長はベトナム・クイニョン港(当時は南ベトナム)で米貨物船の荷役作業を見て驚いた。

目の前では巨大なクレーンが機関車ほどある鉄製のコンテナを一つずつ埠頭に下ろしていた。趙会長は帰国するや否や、海運会社の設立に着手。翌年に韓進海運の前身となるテジン海運、77年に韓進海運を設立した」

韓国の遠洋海運業の開祖で、わずか4カ月前まで韓国トップ、世界7位の海運会社だった韓進海運が設立40年目で歴史の中に消え去ろうとしている。

韓進海運の前身、テジン海運は72年、釜山と神戸を結ぶコンテナ船の定期航路を開設。73年の第1次オイルショックでテジン海運は廃業したが、趙会長は77年に韓進海運を設立し、「海運業の夢」を追い続けた。

そして、韓国が輸出で急速な経済成長を遂げる過程で、韓進海運も世界的な海運会社へと浮上した。97年には世界7位の海運会社に名を連ねた。今年9月に法定管理下に入るまで、韓進海運は韓国の港湾での貨物取扱量の約7%を担ってきた。

輸送品目も当初のかつら、繊維からカラーテレビ、自動車部品などへと発展してきた。韓国貿易経営学会の朴明燮(パク・ミョンソプ)会長(成均館大教授)は「韓進海運は韓国で海運業だけでなく、貿易の代名詞だった」と話す。

韓進海運関係者は「1990年代初めまでは、外国に行くと『コリア』は知らなくても『ハンジン(韓進)』は知られていた。韓国を代表する企業がわずか1年でむなしく崩壊したなんて信じられない」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/14/2016121400578.html)

韓国経済、中国の「限韓令」余波で韓流輸出が急減 8月7750万ドル 9月6580万ドル 10月5150万ドル

韓国経済、中国の「限韓令」余波で韓流輸出が急減 8月7750万ドル 9月6580万ドル 10月5150万ドル

記事要約:韓国のTHAAD配備決定による中国の経済報復。実はGSOMIAの報復も入っているそうだが、そんなことよりは韓流輸出の数値が目に見えるほど減少しているのが面白い。しかも、だいたい1ヶ月で1000万ドル以上減っているのだ。

8月で7750万ドル。9月で6580万ドル。10月で5150万ドル。今の日本円なら28億円ぐらいの減少だろうか。だいたい30億円が2ヶ月で減少するのは痛いんじゃないか。それでも韓国が中国から稼ぐ貿易黒字は全然減ってないが。でも、まだエンタメや観光関連だけだしな。初期の段階と見て良い。ここからじわじわとさらなる規制を強化していくんだろうな。

韓国は中国との貿易は全体の23%を占める。もちろん、最大の輸出国である。2位がアメリカ、3位はEUである。だから、30億円の減少なんて中国の輸出額に比べれば全然たいしたことはない。しかし、一つの分野からの30億円の減少は痛い。何しろ依存しているのだから規制できるところはいくらでもある。

速く韓国は経済のためにTHAAD配備を中止にした方がいいぞ。朴槿恵大統領も弾劾されたので好きな放題できるだろう。中国は待っているはずだ。おまえらの大統領は降ろした。後はわかっているな?と。

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韓国経済、中国の「限韓令」余波で韓流輸出が急減 8月7750万ドル 9月6580万ドル 10月5150万ドル

テレビ番組、音楽、映画など音響・映像サービスで外国から稼いだ収入が急激に減少していることが明らかになった。

韓国銀行の国際収支統計によると10月の「音響・映像・関連サービス」収入は5150万ドルで9月より21.7%減った。8月の7750万ドルから9月に6580万ドルに減ったのに続き2カ月連続の減少だ。10月の数値は昨年9月の4870万ドル以降で最も少ない。

韓国銀行関係者は「国際収支で音響・映像サービスは映画、音楽、ドラマなどの制作に関連しており韓流コンテンツを多く反映した統計とみることができる。最近中国が韓国のTHAAD配備決定後に韓流規制を強化した影響がある」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/487/223487.html?servcode=A00&)