韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文政権、雇用拡大のため54兆ウォン投入も低所得層の雇用激減、格差拡大

記事要約：これは逆に凄いぞ。文在寅政権が雇用拡大のために54兆ウォン、つまり、5兆4千億円を投入したのに、低所得者層の雇用が激減して所得格差が拡大したという。つまり、所得主導型成長は財閥優遇策であることがさらに確定的となったわけだ。

でも、管理人からすればなんで5兆4億円も使って雇用が改善されないかが不思議でならない。年末にいくらか少しはましになるとおもっていたんだが。いったいこの5兆円は何に消えたんだ。実は北朝鮮支援に使っているんじゃないか。経済無能とかそういうレベルではない。普通に低所得や中小企業に5兆円ばらまいてもまだ雇用は増えたんじゃないか。

＞統計庁が先日発表した７－９月期の家計消費動向がその現実をそのまま見せている。所得下位２０％世帯は福祉手当などが増え、政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。とんでもないことだ。最低賃金の急激な引き上げで雇用が減り、所得が減少すれば、莫大な財政を注ぎ込んでも貧困層の所得は減る。底が抜けた瓶に水を注ぐような政策になっているのだ。 

おお、凄い。つまり、雇用政策といいながら、やっていることは福祉手当の充実なのか。そもそも政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。つまり、それ働く必要ないよな。最も仕事ないのですぐに財政破産する道しかないが。うん。素晴らしい。韓国もたまに役立つではないか。これギリシャやベネズエラを連想させるな。

＞その間、最低賃金引き上げの衝撃は脆弱階層の雇用を直撃した。今年も卸小売業、飲食・宿泊業、事業施設管理の３大業種だけで雇用２９万件が消えた。人件費が負担になった零細自営業者がアルバイトをはじめとする臨時・日雇いなど脆弱階層から切ることになったのだ。この余波で所得下位２０％世帯は月間所得のうち働いて稼いだ金額が４７万８９００ウォン（約４万８０００円）と、１年前に比べ１４万ウォン減った。一方、福祉手当など国から受ける金額は１年前に比べて１０万ウォンほど増え、６０万４７００ウォンに増えた。これは経済破綻に陥ったギリシャと南米の国を連想させる。これらの国は現金性の福祉は財政を投入しても貧困を救済できないという事実を見せた。 

当たり前だ。そんなことはわかりきっているだろう。政府が一時的に低所得者層を救済しようが雇用を生み出すには零細自営業者が利益を生み出す土台がいる。つまり、雇用対策と名ばかりの低所得層の福祉手当を充実させているてことか。一時的に助けることは大事だが、今度はその福祉目当てで働かなくなるのが人間だ。

日本の生活保護から中々、抜け出せないのもそういう理由があるときいたことがある。ただでお金が貰えるというシステムは甘んじるとそれに頼り切ってしまう。もっとも、韓国でそれをやって財政がどうなるかは知らないが。ああ。韓国は財政健全国だったな。表向きには借金はＧＤＰの3割程度だもんな。

＞それだけではない。貧困層の国家依存度が高いほど貧富の差はむしろ拡大する。この政府で雇用の拡大を狙って投入した税金は５４兆ウォンにのぼる。ところが所得下位２０％世帯の所得（１３１万７６００ウォン）は１年前に比べて７％減り、上位２０％世帯（９７３万５７００ウォン）は８．８％増加した。両階層間の所得倍率は５．５２にのぼり、１１年ぶりの高い数値となった。

良かったな。文在寅大統領の所得主導型成長は財閥優遇となってしっかり所得格差を生み出しているじゃないか。うん、財閥キラーのはずの文在寅大統領が財閥の救世主だったとか。実に面白いな。これだから韓国経済ウォッチは楽しいのだ。

＞両階層間の所得倍率は５．５２にのぼり、１１年ぶりの高い数値となった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「経済体質が変わる過程での陣痛であり、年末まで待ってほしい」と述べたが、そのような兆候はどこにも見えない。むしろ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨日、「韓国の雇用問題は２０２０年まで続くだろう」と警告した。さらには財政需要が増え、税金・社会保険料などとして出ていく金額が初めて１世帯あたり１００万ウォンを超えた。それだけ可処分所得が減ると消費は冷え込み、雇用が減るという悪循環が避けられなくなった。 

2020年まで雇用問題は続く。つまり、数年程度である程度のパイの分散が市場経済の法則から安定するてことか。これは管理人も予想していることだ。最低賃金引き上げていくら辛くても、この先、従業員を雇わない限り、収入を劇的に増やすのは難しい。そのうち雇用が増える。問題は体力がない中小零細企業は死んでいくだけということ。低所得層の福祉でなんとか生き延びられると。

でも、所得主導型成長の本当の問題点は何1つ語られてないよな。これ、明らかに福祉充実の雇用対策がアホなだけなんだよな。前にも述べたが、まずは企業を儲けさせる土台作りをしっかりやること。それをしないで雇用対策といって低所得層に福祉手当をばらまいた結果がこうなったと。もっとも最低賃金を引き下げるのは難しいからな。混乱は数年続くと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文政権、雇用拡大のため54兆ウォン投入も低所得層の雇用激減、格差拡大

所得は職場で生じる。「所得は労働の結果」ということだ。誰もが知っている。ところが文在寅（ムン・ジェイン）政権の「所得主導成長」は反対に進んでいる。あたかも馬の前に馬車を置いて「走れ」というような姿だ。果たして馬車は動くだろうか。この政策が現政権に入ってから１年６カ月間にわたり強行され、民生が危機を迎えている。最大の被害者は、この政策で雇用を創出し、家計の所得を増やすとして対象にしていた低所得層であることが表れている。

所得主導成長政策がすでに行き詰まっているというのは新しいニュースでない。問題は、この政府の政策実験が国民の税金を浪費し、脆弱階層の職場をなくしてしまうだけでなく貧困の沼に追い込んでいる点だ。統計庁が先日発表した７－９月期の家計消費動向がその現実をそのまま見せている。所得下位２０％世帯は福祉手当などが増え、政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。とんでもないことだ。最低賃金の急激な引き上げで雇用が減り、所得が減少すれば、莫大な財政を注ぎ込んでも貧困層の所得は減る。底が抜けた瓶に水を注ぐような政策になっているのだ。

その間、最低賃金引き上げの衝撃は脆弱階層の雇用を直撃した。今年も卸小売業、飲食・宿泊業、事業施設管理の３大業種だけで雇用２９万件が消えた。人件費が負担になった零細自営業者がアルバイトをはじめとする臨時・日雇いなど脆弱階層から切ることになったのだ。この余波で所得下位２０％世帯は月間所得のうち働いて稼いだ金額が４７万８９００ウォン（約４万８０００円）と、１年前に比べ１４万ウォン減った。一方、福祉手当など国から受ける金額は１年前に比べて１０万ウォンほど増え、６０万４７００ウォンに増えた。これは経済破綻に陥ったギリシャと南米の国を連想させる。これらの国は現金性の福祉は財政を投入しても貧困を救済できないという事実を見せた。

それだけではない。貧困層の国家依存度が高いほど貧富の差はむしろ拡大する。この政府で雇用の拡大を狙って投入した税金は５４兆ウォンにのぼる。ところが所得下位２０％世帯の所得（１３１万７６００ウォン）は１年前に比べて７％減り、上位２０％世帯（９７３万５７００ウォン）は８．８％増加した。両階層間の所得倍率は５．５２にのぼり、１１年ぶりの高い数値となった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「経済体質が変わる過程での陣痛であり、年末まで待ってほしい」と述べたが、そのような兆候はどこにも見えない。むしろ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨日、「韓国の雇用問題は２０２０年まで続くだろう」と警告した。さらには財政需要が増え、税金・社会保険料などとして出ていく金額が初めて１世帯あたり１００万ウォンを超えた。それだけ可処分所得が減ると消費は冷え込み、雇用が減るという悪循環が避けられなくなった。

これほどになれば所得主導成長は直ちに終えなければいけない。にもかかわらず青瓦台は耳をふさいでいる。昨日、大統領秘書室所属の秘書官が非公開ワークショップを開いたが、「予定されている政策を支障なく推進して国民に成果を見せよう」という従来の立場を繰り返した。政策方向自体に関する本質的な悩みはなかった。いくら苦痛が大きくても、誤った道に入れば方向を転換しなければいけない。そうしてこそ国民に見せる成果を得ることができる。勇気が必要だが、早いほどよい。もう時間はない。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000004-cnippou-kr）

韓国経済、〔組織工作〕韓国党代表「文大統領、防弾少年団の１位のために退け」　米タイム誌『パーソン・オブ・ザ・イヤー 2018』について

記事要約：何て言うのか。韓国の有名人はネットやYOUTUBEの再生回数だけは桁外れだもんな。しかも、それも全て韓国政府の国策組織が工作しているのだからたち悪い。BTSでビルボード1位とかマスコミは書いているが、ただの工作だったことは暴露されている。

しかし、その工作があったことはマスコミは都合良く取り上げないのでビルボード1位というだけの記録が残っていくという。今回のバーソン･オブ･ザ･イヤー2018もそうだ。どうして1位がBTSで2位が文在寅大統領なんだ。そんなわけあるか。とりあえず、もう、韓国人は除外しないとまともなランキングとして機能しないだろう。

因みに書いてあることは一応、日本語なのだがまったく管理人は理解できないので今回は突っ込みはなしだ。今年の顔は良い意味でも悪い意味でもどう見てもトランプ大統領しかいない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔組織工作〕韓国党代表「文大統領、防弾少年団の１位のために退け」　米タイム誌『パーソン・オブ・ザ・イヤー 2018』について

韓国党代表「文大統領、防弾少年団の１位のために退け」

金聖泰（キム・ソンテ）自由韓国党院内代表は２２日「現在、防弾少年団が文在寅（ムン・ジェイン）大統領、金正恩（キム・ジョンウン）委員長、法王などを抜いてタイムズ紙の『パーソン・オブ・ザ・イヤー』の１位となっている。おめでとう。最終結果でも必ず１位になることを願う」と話した。

金院内代表はこの日午前、国会で開かれた非常対策委員会会議で「文大統領が防弾少年団とともにタイムズ紙の『パーソン・オブ・ザ・イヤー』の候補となっていた」と話した。

続いて「文大統領は国内では経済で０点を受けたが、国の外で主な特技で点数を得てもまだその成果がない」として「このような状況で防弾少年団が１位になるように１票でも与えて後ろに退くのはどうか深く考えてほしい」と話した。

金院内代表は「朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が変な政治動向を見せている」として「朴市長が『野党が政派的利益のために国政調査を利用したことを国民が判断してほしい』と言っている」と指摘した。

彼は「与党が同意し、正義党など野党４党が同意した国政調査になぜ唯一、朴市長だけがムキになるのか」として「側近を“紅衛兵”として前面に出して政府与党の指導部と野党に最後までしがみついたところ、本人が直接突撃しようとするのではないか」と非難した。

金院内代表は「今回の（公共機関の雇用世襲）国政調査は韓国社会の公正性を立て直すのが一環ということから、改めて深く考えてほしい」として「朴市長本人が監査院監査を自ら要望し、全数調査に積極的に協力する一方で国政調査にだけなぜこのように反発するか分からない。朴市長には国政調査に積極的に協力することだけが残っている」と強調した。

彼は前日、与野党間合意に成功した雇用世襲国政調査の実施に関して「決心をした洪永杓（ホン・ヨンピョ）共に民主党院内代表に感謝する」として「もう韓国党も残りの予算と法案に積極的に協力しながら、今年最後の国会を成功させたい」と話した。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000031-cnippou-kr）

韓国経済、〔徴用工問題〕三菱重工への損害賠償訴訟２件　２９日に最高裁判決＝韓国

記事要約：韓国の徴用工問題で新日鉄住金は敗訴したわけだが、それに関連して、次は11月29日に三菱重工への損害賠償訴訟2件の最高裁判決が出るようだ。既に三菱重工が敗訴することは確定的なのでお祭り確定なのだが、新日鉄住金より、三菱グループを敵に回して韓国がどうやって生きていくかは楽しみなところだろう。

管理人の言いたいことはいつも通りだ。日本企業は韓国と関わることは無限大のコリアリスクを背負うことになる。韓国とはあらゆる意味で関わってはいけない。もちろん、これは雇用も交流も含まれる。雇用すれば数年後に訴訟起こされるし、交流すればレッドパールなどの農業物も盗まれる。

はっきり言えば、管理人からすれば日本人は甘すぎるんだよな。交流しましょうなんていう韓国人なんて泥棒しかいないてことだ。日本の愚かな企業のためにどれだけ多くの技術を韓国に盗まれてきたか。もちろん、日本政府にだって言える。くだらない友好とか、いつまでもこだわるからこのような結果にしかならない。

相手は上か下かでしか見てないのだ。なら、日本は上だと躾けるしかないのだ。中国のようにな。同じ視点とか、平等とか、素晴らしいうたい文句などを述べたところで屑国家には何の役にも立たない。政府、司法、国民、その全てが反日であり、この先付き合うだけ国益が失われる。もはや、敵国家でもない。韓国そのものがいらないのだ。

敵国家ならまだ何か利用価値があるかもしれないが、韓国には何1つ存在しないからな。仮に日本にやっている行為を中国やロシアにしたとすれば、いまごろとっくに滅ぼされているだろうしな。日本が如何に甘いのかよくわかる。この辺りも平和ぼけかもしれないな。大丈夫だ。日本人は優しいからな。韓国を滅ぼそうとなんて考えていない。国交断絶して竹島を取り返せばそれまでだ。

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韓国経済、〔徴用工問題〕三菱重工への損害賠償訴訟２件　２９日に最高裁判決＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）は２３日、日本による植民地時代に徴用され、三菱重工業の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊の韓国人被害者４人と遺族１人の計５人が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審判決を２９日に言い渡すと発表した。

被害者たちは太平洋戦争中の１９４４年５月、三菱重工の名古屋航空機製作所に強制徴用され、無賃金で重労働を強いられた。

１９９９年３月、日本政府と三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を日本の裁判所に起こしたが、２００８年に最高裁で敗訴が確定。２０１２年に韓国で提訴し、一審は三菱重工側に損害賠償の責任があるとして、被害者４人に各１億５０００万ウォン（現在のレートで約１５００万円）、遺族に８０００万ウォンの計６億８０００万ウォンを支払うよう命じた。

２０１５年６月の二審判決も、「日本政府の侵略戦争遂行のための強制動員政策に便乗し、お金を稼げるといううそで少女たちを軍需工場に配し、劣悪な環境の中で危険な業務をさせたのは人道に反する不法行為だ」と、三菱重工の損害賠償責任を認め、被害者３人に各１億２０００万ウォン、１人に１億ウォン、遺族に１億２０８万ウォンの計５億６２０８億ウォンを支払うよう言い渡した。

三菱重工側は判決を不服とし上告した。韓国の裁判所に事件の管轄権がないことや、旧三菱重工と現三菱重工が異なること、日本での訴訟で原告敗訴が確定したこと、１９６５年の韓日請求権協定により徴用被害者の損害賠償請求権が消滅したことなどを上告の理由として挙げた。

今回の訴訟は、梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官）在任時の司法が当時の朴槿恵（パク・クネ）政権側との取引により故意に裁判の進展を遅らせたとされる強制徴用を巡る訴訟のうちの一つで、大法院がどのような判断を示すかに注目が集まる。

また、大法院は別の強制徴用被害者６人が三菱重工を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審判決も２９日に言い渡す予定だ。

大法院は１０月末に新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決で、請求権協定により被害者の賠償請求権は消滅していないとの判断を示した。

三菱重工の賠償責任を認めた場合、 新日鉄住金への判決の時と同様、韓日間の外交摩擦が予想される。

（https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181123003200882?section=japan-relationship/index）