韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたＫＡＩ
記事要約：韓国のＫＡＩが米高等訓練機受注戦において敗北が決まったようだ。それについては「防衛産業積弊」と書いてあるが、積弊というのは、長い間に積もり重なった弊害。また、積年の疲れと辞書にある。要するに不正だらけのＫＡＩなんか信用できるかと断られたわけだ。
その通りだと思う。足を引っ張れたＫＡＩとあるが、むしろ、足を引っ張ったのはＫＡＩで、引っ張られたのはロッキード･マーティン社だろう。あれ？記事にはロッキード･マーチン社とあるな。どっちが正しいんだ。調べたら日本語ではマーチンでもいいらしい。
＞韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は９月に１８兆ウォン（約１兆８２１９億円）規模の米空軍次期高等訓練機（ＡＰＴ）事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がＫＡＩの足を引っ張ったという指摘も出ている。ＫＡＩが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。
入札価格差が主要因とあるが、そこまで差があったとは思えないんだよな。書いてないのでなんとも言えないのだが、明らかに原因は後者だろう。もっとも防衛産業不正捜査そのものも怪しいんだがな。なんせ、韓国の裁判所の判決なんてどれも信用できない。でも、韓国人が不正しないはずはないので結局、この捜査や裁判そのものが足の引っ張り合いとなるわけだが、これには明確な政治思惑が絡んでいるような気がする。
＞だが検察が昨年７月にＫＡＩの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は３カ月以上続き、ＡＰＴ事業受注作業をはじめとするＫＡＩの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクＫＡＩ副社長（海外事業本部長）が自ら命を絶つ事件まで発生した。
だいたい、これ人が死んでいるんだよな。死んでいるということは不正に関わっていたのだろうと推察される。もっとも消された可能性もあるが。でも、昨年の7月ということは文在寅政権なので、これは国が検察に指示を出して捜査させたんじゃないか。そして、入札の邪魔をしたと。
捜査すれば何らかのホコリが出るだろうから、後はそういう疑惑でＫＡＩの信用度を減らすのが目的と。なんで、韓国が弱体化するように仕向けているかは、文在寅大統領にとってロッキード･マーティン社が邪魔ということになる。北朝鮮シンパとしては米国企業と手を組んでいるのは困るということだろう。だから、不正疑惑で捜査させて信頼度を落として入札を失敗させたは邪推すぎるか。証拠がないものな。
＞ＡＰＴ事業は米空軍の老朽訓練機Ｔ－３８を置き換える新型訓練機３５０機を導入する内容が核心だ。ＫＡＩは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計１０００機以上、１００兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。
でも、決まれば100兆ウォンのビジネスだからな。わざわざ大事な入札前に捜査して、不利な状況に仕立て上げるのは韓国経済にとって大きなマイナス。普通なら国を挙げて応援するだろう。でも、実際は逆で捜査を3ヶ月以上続けたと。ただ、管理人が邪推する状況証拠はまだある。
＞ソウル中央地裁は２月の１審裁判でＫＡＩ主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。５０００億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元ＫＡＩ社長も９月に保釈され不拘束状態で裁判（１審）を受けている。
裁判所は不正容疑は無罪となっている。逮捕された元ＫＡＩの社長も9月に保釈されている。これを見る限りでは本当に不正していたわけではなく、やはり、検察が何らかの目的で強制逮捕したとみることも可能だろう。受注合戦の前に3ヶ月捜査して無罪となっていたり、釈放されている。明らかに作為的な気がする。
＞ＫＡＩに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は２０１６年以降ＫＡＩを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業（ＫＰＨ）投資金還収訴訟など５件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち４件（１・２審判決含む）で敗訴している。
問題はＫＡＩが本当にシロかどうかというところだろう。管理人はそんなことは微塵も考えていない。防衛産業の不正なんていくらでもありそうだし、韓国のヘリコプターの事故だって多発している。他にも使えない武器の量産とか、あげれば切りがないほどだ。
しかし、この失敗でロッキード･マーティン社がＫＡＩと手を切ることもあると考えると、北朝鮮にとっては朗報ではないか。だが、ここ1年で文在寅大統領の北朝鮮支援の動きを見る限りではＫＡＩを弱体化させて得するのは北朝鮮しかないてことも事実だろう。防衛産業の不正を韓国政府がでっち上げて韓国に利が出るわけないのだから。
韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）
韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたＫＡＩ
韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は９月に１８兆ウォン（約１兆８２１９億円）規模の米空軍次期高等訓練機（ＡＰＴ）事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がＫＡＩの足を引っ張ったという指摘も出ている。ＫＡＩが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。
ＡＰＴ事業は米空軍の老朽訓練機Ｔ－３８を置き換える新型訓練機３５０機を導入する内容が核心だ。ＫＡＩは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計１０００機以上、１００兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。
だが検察が昨年７月にＫＡＩの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は３カ月以上続き、ＡＰＴ事業受注作業をはじめとするＫＡＩの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクＫＡＩ副社長（海外事業本部長）が自ら命を絶つ事件まで発生した。
ソウル中央地裁は２月の１審裁判でＫＡＩ主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。５０００億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元ＫＡＩ社長も９月に保釈され不拘束状態で裁判（１審）を受けている。
防衛産業業界関係者は「検察の防衛産業不正捜査がＫＡＩのＡＰＴ事業受注戦で不利に作用した側面がある。政府に不正企業の烙印を押された企業とだれが一緒に事業をしようとするだろうか」と反問した。
ＫＡＩに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は２０１６年以降ＫＡＩを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業（ＫＰＨ）投資金還収訴訟など５件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち４件（１・２審判決含む）で敗訴している。
（https://japanese.joins.com/article/785/246785.html?servcode=300§code=300）
