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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

記事要約:今回の米国の世論調査は当然の成り行きではあるが、昨年、あれだけ米国を挑発してミサイル発射、核実験を行い、グアムまでミサイル撃つとか述べた北朝鮮に対して怒り感情の変化が見られる。日本でも同じことを聞けば6割、7割ぐらいで北朝鮮と答えるだろう。さて、この世論調査を整理しておく。

■米国の最大の敵対国(米ギャラップ社調査)

1位:北朝鮮(51%)

2位:ロシア(19%)

3位:中国(11%)

4位:イラン(7%)

数年前とは比べものにならないほど北朝鮮の脅威が認識されてといっていい。CNN見ている限りでも、わりと北関連を扱うことも多くなっている。平昌五輪の半分はだいたい北関連だった。2位のロシアは以前からの敵対国家なので、むしろ、2割は少ないんじゃないか。3位の中国はこれから増加するとみている。何しろ、この先、中国と米国は世界の覇権を巡って対立することは自明の理である。

協力する可能性は、南シナ海、尖閣諸島問題があるので難しいだろう。さすがに日本やアジア周辺国を裏切って中国と何かするにはしては国家形態が違いすぎる。民主主義と共産主義は水と油のようなもの。中国がどれだけ経済発展、軍事力を強化しても世界の民主主義国家を相手に戦争できる力はない。ロシアと組んだとしてもそれはかわらない。中国とロシアが組めば欧州はアメリカに付くのは間違いない。

欧州はロシアとはもの凄く敵対関係にある。以前に核使用にまで言及したことには驚いた。その辺りの込み入った事情は欧州に住んでいる読者様が教えてくれると思う。日本では全然、入手するのが難しいので。

北朝鮮をどれだけ制裁しようが中国とロシアの裏支援がある。海上で積み荷を積み替えて北朝鮮に密輸していることを今年の読売新聞が正月の特ダネとして持ってきたが、ああいう行為はまだまだ氷山の一角なのだろう。北朝鮮問題はいずれ空爆か、何かで解決するにしても、中国とロシアの問題は永遠に続く。

日本も今のうちにイージス・アショア、いずもの空母化、F35配備など、防衛力をできるだけ強化したい。ただ、核武装は難しいと思う。国内での核アレルギーは相当、根強いからだ。これは憲法改正より、厳しい現実と言わざる得ない。

だから、秘密裏に原潜を日本海に沈めておくだけでいい。国民に知らせる必要はないし、そもそも、そういう情報は絶対に表にはでないからな。民間人が原潜を発見できるはずないからな。独自の衛星を持ってない限りは。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

最大の敵対国は「北朝鮮」=2年前から3倍増の51%―米世論調査

【ワシントン時事】米ギャラップ社は19日、「米国の最大の敵対国」として、米国民の51%が北朝鮮を挙げたとする世論調査結果を発表した。「北朝鮮」との回答は2016年調査時(16%)と比べて3倍以上に増加。相次ぐ弾道ミサイル発射や核実験に加え、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の挑発の応酬が影響したとみられる。

2位は、16年の米大統領選に介入した疑惑がくすぶり続けるロシアで19%。ロシアと回答したのは野党民主党の支持者が多く、共和党支持者の3倍強に上った。3位は中国(11%)、次いでイラン(7%)だった。

2月1~10日、18歳以上の1044人を対象に電話で聞き取り調査を実施した。

(https://news.infoseek.co.jp/article/180221jijiX366/)

韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

記事要約:米国のティラーソン国務長官が北朝鮮に必要なのは「人参ではなく鞭」だと述べた。確かにその通りなのだが、北朝鮮が平昌五輪に参加するだけで3億円といった人参を与えている文在寅大統領と韓国政府にも鞭が必要ではないのか。というより、こっちが先だろう。

国連制裁違反なのはいうまでもない。ついでに韓国の法律さえ違反している。特例措置とか、例外とか設けている時点でおかしいのだ。しかも、明らかに時間稼ぎに付き合うという。北朝鮮は3億円をもらって平昌五輪は最高の五輪とか言っている時点で、韓国が間抜けという。

>しかしティラーソン氏は「60ミニッツ」で、対話については「彼ら(北朝鮮)の方から言ってくるべきだ」と言明。また北朝鮮にインセンティブを提示したことは一切ないと強調。「彼ら(北朝鮮)を対話の席に着かせるためにわれわれが使うのはニンジンではない。大きなむちだ。このことを彼らは理解しなければならない」と語った。

北朝鮮がそのようなことを理解するはずはない。核放棄もしないだろう。平昌五輪が政治ショーになってしまい、世界中の人間は呆れているわけだ。北朝鮮が核放棄をしないなら、もはや、先制攻撃以外の選択肢はないだろう。米国本土に核ミサイルが届く距離まで開発がすすめば、困るのはアメリカなのにな。もっとも、背後にいる中国とロシアの動きもあるので、すぐに空爆というのも難しいわけだが。どちらにせよ時間は余り残されていない。

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韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

【2月18日 AFP】レックス・ティラーソン(Rex
Tillerson)米国務長官は北朝鮮側から直接対話の兆候がないか「耳をそばだてている」と語った。18日放映予定の米CBSのニュース番組「60ミニッツ(60
Minutes)」で述べたもの。

「60ミニッツ」のインタビュー抜粋によると、ティラーソン氏は「国務長官としての私の任務は、わが国の対話のチャンネルは常に開いていると北朝鮮側にわからせることだ」と語った。「私から多くのメッセージを返すことはない。現時点で北朝鮮側に言うことは何もないからだ。だから北朝鮮の方から対話の準備があると言ってこないか耳をそばだてている」

緊張が高まっていた南北関係の平昌冬季五輪を機にした雪解けムードを受け、数か月にわたって舌戦を繰り広げていた米国と北朝鮮の間でも直接対話の兆しが出てくるのではないかとの臆測も出ている。

しかしティラーソン氏は「60ミニッツ」で、対話については「彼ら(北朝鮮)の方から言ってくるべきだ」と言明。また北朝鮮にインセンティブを提示したことは一切ないと強調。「彼ら(北朝鮮)を対話の席に着かせるためにわれわれが使うのはニンジンではない。大きなむちだ。このことを彼らは理解しなければならない」と語った。(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3162926)

【軍事】宇宙空間から鋼鉄の槍を投下、核兵器と同等の破壊力を持つ「神の杖」 アメリカ政府が開発

【軍事】宇宙空間から鋼鉄の槍を投下、核兵器と同等の破壊力を持つ「神の杖」 アメリカ政府が開発

記事要約:原爆や水爆が大規模破壊兵器であるが、環境に多大な影響を与えることで結局は抑止力として機能しているにすぎない。北朝鮮の核兵器開発なんていうなれば20世紀の科学技術の話。

既に21世紀となり、アメリカは「神の杖」なるものを開発しているそうだ。しかも、宇宙空間から鋼鉄の槍を投下するという。大気圏で燃え尽きるような気がするが。それなら隕石落とした方が速い?でも、隕石を宇宙空間で爆発させて任意の場所を狙うのは難しいか。

>宇宙空間から鋼鉄の槍を投下、核兵器と同等の破壊力を持つ「神の杖」 アメリカ政府が開発 宇宙空間の兵器人工衛星から非常に硬い鋼鉄の槍を地球に投下し、地面に衝突した衝撃で核兵器と同等の爆発を発生させることが可能な兵器を、アメリカ政府が開発している可能性があるとの情報が入ってきた。

実際、宇宙から地表に鋼鉄の槍を落下させることができるなら、それはもう凄い破壊力となる。ただ、大気圏で燃え尽きる可能性が高い。ある宇宙角度から槍を投げれば地表には到達するが、それで威力があるかどうかはまた別問題。想像したような兵器にはならんだろうな。

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【軍事】宇宙空間から鋼鉄の槍を投下、核兵器と同等の破壊力を持つ「神の杖」 アメリカ政府が開発 宇宙空間の兵器人工衛星から非常に硬い鋼鉄の槍を地球に投下し、地面に衝突した衝撃で核兵器と同等の爆発を発生させることが可能な兵器を、アメリカ政府が開発している可能性があるとの情報が入ってきた。

・大気圏を通過し地上に衝突

この兵器は「神の杖」(Rod of god)と呼ばれており、従来のミサイルとはくべものにならないほど細い。
しかしながら大気圏を通過し地上に衝突することで、恐ろしいほど大規模な爆発を起こし、その威力は核兵器と同等のものがあるとも言われている。

・「神の杖」の開発が進んでいる可能性

この兵器に関する情報は2000年代に入ってからポツポツと出ていたが、ここにきて改めて情報が浮上してきており、「神の杖」の開発が進んでいる可能性は否めない。

・多くの人命が失われる

もしこの兵器が完成すれば、周囲の汚染を極限まで抑えつつ、武力を無効化させることができるかもしれない。しかし多くの人命が失われるのは避けられず、このような兵器が必要のない時代が訪れることを心から願ってやまない。

(http://buzz-plus.com/article/2018/02/15/rod-of-god/)

〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

記事要約:日本政府が米軍のステルス戦闘機「F35B」を導入し、空母での運用を視野していたことがわかった。この空母というのは例の海上自衛隊の護衛艦「いずも」のこと。

F35Aを日本は42機導入を決定していて1機は航空自衛隊三沢基地に配備された。ただ、F35Aは空母に着艦はできない。そのため、空母で運用するなら着艦できるF35Bが必要となる。何機ぐらいだろうか。とりあえず、20機ぐらいあれば事足りるかな。

F35Bの空母搭載は中国の尖閣諸島、南沙諸島におけるシーレーン防衛の強化というのもあるが、管理人は中国が台湾を抑えに来るときの備えだとおもわれる。台湾が完全に占領されると日本のシーレーンがかなり危うい。

台湾有事が起きるかどうかは管理人より詳しい読者様がたくさんおられるので聞いた方が早いだろうな。F35Bがどのように使えるかも。軍事的なことは丸投げしてもいいですよね?後はやはり、搭載できるミサイルの開発。日本版「トマホーク」。イージス・アショアなどその辺りでさらなる防衛強化が欲しい。

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〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

政府は、米軍が運用している最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の導入を検討している。

複数の政府関係者が明らかにした。2026年度頃の運用開始を目指す。滑走路の短い離島の空港を活用でき、離島防衛能力が高まる。空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」での運用も視野に入れる。

政府は、老朽化が進む戦闘機「F4」の後継機として、通常の滑走路に離着陸するタイプの「F35A」の42機導入を決めており、航空自衛隊三沢基地(青森県)に先月、1機目が配備された。

F35Bについては、年末にまとめる次期中期防衛力整備計画(中期防)に調達する機数を盛り込む。早ければ19年度予算案に関連経費を計上し、24年度頃からの納入を想定している。

2/12(月) 9:54配信
YOMIURI ONLINE

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00050012-yom-pol)

〔日本の防衛〕尖閣接続水域に中国軍艦と国籍不明の潜水艦=政府発表

〔日本の防衛〕尖閣接続水域に中国軍艦と国籍不明の潜水艦=政府発表

記事要約:防衛省によると、1月10日の午後、宮古島の東北東側の接続水域内を北西方向へ潜行する潜水艦を確認したそうだ。この潜水艦は11日午前にいったん接続水域を出たが、尖閣諸島の大正島北東で再び同水域に入った。さらに、同じ大正島北東の接続水域では同日午前11時ごろ、中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦が航行するのが確認された。2隻は同日午後、接続水域を出た。

以上が経緯なわけだが、国籍不明とあるが明らかに状況から推測するに中国の潜水艦だろう。さらに中国海軍のフリゲート艦か。北朝鮮有事もあるというのに中国は尖閣諸島を侵略する計画を諦めていないようだな。何も起きたわけではないが、このような海域への不法侵入は色々な海域データの入手のためかもしれない。日本の反応を伺っているというのもありそうだが、中国海軍のフリゲート艦だからな。日本は当然、抗議したのか。

それで調べたら抗議はしたようだが、中国が聞くわけない。遺憾といっても相手は再び、不法侵入を繰り返すだろう。国籍不明なら撃沈しても良かったんじゃないか。ほら、海賊かもしれないと。さらに産経ソースで中国側の言い分もあった。

>さらに「釣魚島(尖閣の中国名)は中国固有の領土だ」と強調し、中国側の行動を正当化した。 「釣魚島が中国に属するとの客観的な事実を日本側の行動が変えることはできない」と述べ、日本政府の中国への抗議を受け入れない姿勢を示した上で「いざこざを起こさないよう求める」と日本側を批判した。

(http://www.sankei.com/world/news/180111/wor1801110026-n1.html)

やはり、沈めるべきだな。尖閣諸島は日本の固有の領土であって、中国側の言い分は後で海底資源が豊富だとわかったことで翻したに過ぎない。実際、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていた。しかも、勝手に不法侵入したあげく、批判されたら逆ギレするとか。3度目だが沈めるべきだ。

「国籍不明」なら大丈夫だ。北朝鮮の木造船とかそうだが、国籍不明の船や潜水艦が不法侵入して、応答がなければ沈めないといつまでも舐められるだけである。そして、沈めた後に何かわかっても、ああ、海賊船だと思いましたので沈めましたで、国際的には通るからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕尖閣接続水域に中国軍艦と国籍不明の潜水艦=政府発表

防衛省は11日、沖縄県尖閣諸島の大正島周辺などの接続水域内に、ぞれぞれ1隻の潜水艦と中国海軍艦艇が入ったと発表した。潜水艦の国籍について防衛省は、判明したかどうかも含め明らかにしていない。領海への侵入や海上警備行動の発令はなかった。

防衛省によると、海上自衛隊護衛艦「おおなみ」と哨戒機P3Cが10日午後、宮古島の東北東側の接続水域内を北西方向へ潜行する潜水艦を確認した。潜水艦は11日午前にいったん接続水域を出たが、尖閣諸島の大正島北東で再び同水域に入った。

同じ大正島北東の接続水域では同日午前11時ごろ、中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦が航行するのが確認された。2隻は同日午後、接続水域を出た。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011100711)

〔日本の防衛〕電子攻撃機の導入検討 電磁波で敵の通信網やレーダーを機能不全に

〔日本の防衛〕電子攻撃機の導入検討 電磁波で敵の通信網やレーダーを機能不全に

記事要約:日本政府は電子攻撃機の導入を検討していることがわかった。電磁波で敵の通信網やレーダーを機能不全にするそうなのだが、管理人はこういう電子攻撃機は信じていない。というより、普通の戦闘機ですら理解がまだまだなのに電子攻撃機といわれてもな…なので、お正月ではあるが少し勉強しよう。まずは電子戦機について。

■電子戦機

>電子戦を重視して設計・装備された航空機のこと。

その開発には高度な電子情報技術の集積が必要なため、先進国の一部しか保有しておらず、その中でもアメリカ合衆国が充実している。その理由は、軍事用電子機器の大半がアメリカ製であるからであり、自国の軍事的政治的優位を維持するためである。

と、このようにwikiに書いてある。なるほど。保有はアメリカが大半で、軍事用電子機器の大半がアメリカ製であるからと。

>現在、電子戦は、電子攻撃(EA / ECM)、電子防護(EP / ECCM)、電子戦支援(ES / ESM)の3領域に大別される。これら3領域のうち、電子防護についてはソフトウェア的な施策が主となる[1]ことから、ハードウェアとしての電子戦機は、電子攻撃ないし電子戦支援を重視して装備されることが多い。電子攻撃を重視する機体については、電子対抗手段(ECM)を主とする電子妨害機と、対電波放射源兵器(ARW)を主とするSEAD機がある。一方、電子戦支援を重視する機体については電子偵察機と通称されるが、作戦指揮官のための電子戦支援だけでなく、諜報活動の分野に属するSIGINT(COMINT、ELINTなど)にも用いられる。

とりあえず、もうさっぱりだな。なので、今、米国の海軍が使う電子戦機についてみていこう。なんでもグロウラーという。

>EA-18Gは、アメリカ海軍の電子戦機で、EA-6B プラウラーの後継機として複座型のF/A-18Fスーパーホーネットをベースに開発された。愛称はグラウラー(Growler:「うなる者」の意、「グロウラー」と読む場合もある)。

ここまで調べてなんだが、専門用語が多すぎてさっぱりわからない。でも、オーストラリア空軍で使う予定だったそうだが、それは取りやめになったと。もしかしたら、日本が2番目になるかもしれんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

 

〔日本の防衛〕電子攻撃機の導入検討 電磁波で敵の通信網やレーダーを機能不全に

政府は電磁波を使って敵の防空網や指揮通信システムを無力化する電子戦用の攻撃機を導入する検討に入った。米ボーイング社の「EA18G」などを候補とし、2018年末に改定する中期防衛力整備計画(中期防)に盛りこむ方向だ。地上の標的も狙えるため、敵基地攻撃能力の保有を巡る議論にも発展しそうだ。

電子攻撃機は大量の電磁波を送り込み、敵の通信網やレーダーを機能不全にする。日本周辺では中国軍が電子戦などを担当…

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25274060R31C17A2MM8000/)

必読!韓国経済、〔朝鮮半島有事〕中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴

必読!韓国経済、〔朝鮮半島有事〕中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴

記事要約:今日から2018年がスタートしたわけだが、読者様はまず新聞の一面を確認して頂きたい。今年初めの一面は各社が力を入れた記事が掲載されるのでわりと面白いニュースがある。管理人は読売新聞を取っているので、今回の記事が一面ということになる。つまり、中露企業の北朝鮮への密輸網である。2018年、最初の韓国経済の記事は北朝鮮有事からスタートさせることにした。

>北朝鮮が石油精製品を公海上で積み替えて密輸している問題で、中国企業がロシア企業からの密輸を手助けしている実態が、読売新聞が入手した契約関連文書から明らかになった。

いくら国連で制裁しても、北朝鮮がミサイル発射を続けるということはそういうことなんだろう。書いてあることが中々面白い。ロシア企業が石油製品を公海上まで運び、そこから中国企業が手助けして北朝鮮へ密輸していたと。まあ、これで誰が助けているかが一目瞭然ということだ。

我々の真の敵は北朝鮮だけではないということがよくわかるんじゃないだろうか。管理人はそこに気付いていたので、ちゃんと管理人は中国に焦点を当てていた。北朝鮮問題は中国によって引き起こされていたことが決定的ということだ。安保理の制裁決議に賛成しながら密輸を手助けする。全くもってふざけているわけだが、それが外交というものだ。ネットの記事には3分1の程度しか書いてないが、これは是非とも、全文、コンビニでも立ち読みしていただきたい。

少しだけ整理しておくとルートが書いてある。

■年間最大10万トンのディーゼル油

1.ロシアの石油会社から中国の東北部の貿易会社が購入する

2.購入したものを別の中国貿易会社が購入する

3.その貿易会社が購入したのを北朝鮮海軍傘下の貿易会社が購入する

4.ロシアから北朝鮮の港に運び込んだ積み荷を北朝鮮で確認した後、代金を支払う

5.代金はドル建てで、北朝鮮から大量のドル札を列車で運び、中国企業からロシア企業には人民元建てで送金する

とまあ、このような流れとなっているようだ。つまり、完全に中露が結託して北朝鮮への密輸を行っているという証拠である。しかも、これは全容解明は難しいと他にもガソリンなども北朝鮮へ同じ方法で運ばれているようだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴

【瀋陽=中川孝之、ワシントン=大木聖馬】北朝鮮が石油精製品を公海上で積み替えて密輸している問題で、中国企業がロシア企業からの密輸を手助けしている実態が、読売新聞が入手した契約関連文書から明らかになった。

 中露朝の密輸ネットワークは、北朝鮮への石油供給を制限する国連安全保障理事会の制裁の大きな抜け穴と言える。日米韓の当局も密輸網の存在を把握しており、監視を強化している。

 中国企業は、北朝鮮がロシア産の石油精製品を洋上で受け取るタンカーを提供したり、代金決済を仲介したりするなど、ロシアと北朝鮮をつなぐ役割を果たしていた。

 読売新聞が入手した文書や、北朝鮮関係筋の証言によると、中露企業が関与する密輸は、国連安保理が北朝鮮への石油精製品輸出に初めて上限を設けた2017年9月の制裁決議に先立ち、17年6月頃に始まった。

(http://www.yomiuri.co.jp/world/20171231-OYT1T50084.html?from=ytop_top)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕F35数十機、追加購入へ 米に購入促され

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕F35数十機、追加購入へ 米に購入促され

記事要約:防衛省がF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入ったようだ。まあ、ライセンス生産させてもらえないのは残念だが、護衛艦「いずも」の改修による空母化でF35Bが搭載できるのなら、これはF35戦闘機を買えるのは悪くないとおもう。そもそも、最新鋭の戦闘機とか、全然、売ってくれないからな。アメリカの雇用の問題もあるかもしれないが、高い金だしても買っておいたほうがいい。

>F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

戦闘機は1世代違うと全然、性能が違うからなあ。北朝鮮有事というよりは、中国の牽制目的であるが。尖閣諸島の防衛に空母とF35Bがあればいいだろう。

>空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。

空母持つならF35Bの方がいいだろう。米兵も使えるわけだし。しかし、日本の防衛もだいぶ形になってきたな。まさか、日本で空母まで今年中で出てくるとは思いもしなかった。

2018年はさらに防衛の強化。北朝鮮が正月にミサイル発射を行うという情報もある。ミサイル脅威が来年も続くが、イージスアショアなども導入される。後は敵基地攻撃能力をどうやって日本で正当化させるかだな。憲法改正は時間かかりそうだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕F35数十機、追加購入へ 米に購入促され

防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のF4戦闘機の後継として42機のF35導入を決めている。

米国のトランプ大統領が今年11月に来日した際、F35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

F15は主に対戦闘機戦を担う第4世代戦闘機で、1980年度に取得を開始し、約200機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、80年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、1機数十億円以上かかるとされる。旧式は2020年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。

F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

防衛省は既にF4戦闘機の後継機に決め、12年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。18年度予算ベースでは1機あたり約130億円。20年度に予算計上が終わる見通しで、21年度以降にF15後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。

空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。

一方、F35は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助(FMS)での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。

(https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00m/010/123000c)

韓国経済、【政府対応】韓国軍が竹島沖で軍事訓練 日本政府は中止求める

韓国経済、【政府対応】韓国軍が竹島沖で軍事訓練 日本政府は中止求める

記事要約:日韓慰安婦合意の事実上の破棄を文在寅大統領が宣言したわけだが、さらに我が国の固有の領土である竹島沖で韓国軍が軍事訓練を行ったようだ。なるほど。やはり、韓国とは敵対する運命のようだ。もう、実力行使では竹島奪還の時期ではないのか。

李承晩ラインを勝手に引かれて何十年経過していると思っているのだ。管理人も産まれてない時期のことで、それ以上のことはあまり言えないが。多くの読者様もそうだろう。竹島は韓国に奪われたまま何十年も経過しているのだ。日本政府は抗議しかしない。しかし、これでは竹島が返還されるはずもない。

来年の竹島の日には安倍総理が出席するべきだな。もう、遠慮はいらないだろう。国家間の合意を守らないクズ国家など相手に配慮する理由はない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【政府対応】韓国軍が竹島沖で軍事訓練 日本政府は中止求める

韓国軍は28日から島根県の竹島の周辺海域などで、何者かが島に上陸するのを阻止する目的だとする訓練を行っていて、日本政府は、韓国政府に対して強く抗議し、訓練の中止を求めました。

韓国海軍は28日から2日間の日程で、島根県の竹島の周辺海域などで、何者かが竹島に上陸しようとした場合を想定し、それを防ぐための訓練を実施していると発表しました。

訓練は、韓国軍が年に2回行っているもので、ことしは6月にも実施しています。
韓国メディアは、訓練に海軍の駆逐艦など艦艇5隻や哨戒機、それに空軍のF15戦闘機などが参加していると伝えています。

外務省 韓国大使館公使に電話で強く抗議

外務省の金杉アジア大洋州局長は28日午後、東京にある韓国大使館の公使に電話し、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして、訓練の実施は到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く抗議するとともに、訓練の中止を求めました。

また、ソウルの日本大使館からも、韓国外務省に対し、同様の申し入れを行いました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171228/k10011274571000.html)

〔日本の防衛〕政府、長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 34年度試作品完成目指す

〔日本の防衛〕政府、長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 34年度試作品完成目指す

記事要約:護衛艦「いずも」の空母化に続き、政府は長距離巡航ミサイル「国産化」を検討しているようだ。何でも平成34年度に試作品完成を目指すそうだが、平成はそこまでない。でも、今は年号は決まってないのでそういう言い方しかできないのか。

とりあえず、長距離巡航ミサイルの国産化はやるべきことである。軍事兵器の国産化はどれだけ遅れてもやる価値はある。北朝鮮の脅威が迫っている以上はトマホークの購入なども大事ではあるが、長期的な視点では国産化する。射程の長いミサイルがあるだけで戦略的に取れる選択肢は大きく増加する。

管理人は核武装すれば良いと思うが、今の日本の核アレルギーは相当なものだからな。10年後でも難しいんじゃないか。

中国に対抗するなら射程は1500キロは欲しいんじゃないか。まあ、その辺も読者様に聞いてみよう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕政府、長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 34年度試作品完成目指す

政府が敵基地攻撃能力の保有も視野に入れ、長距離巡航ミサイルの「国産化」を検討していることが27日、分かった。平成34年度の試作品完成を目指す。

政府は米国などから長距離巡航ミサイルを導入する方針を固めているが、緊迫する北朝鮮情勢や中国の海洋進出に対処するには、独自開発による防衛力整備も必要と判断した。

装備品の海外調達費を抑え、国内防衛産業の成長を促す狙いもある。複数の関係者が明らかにした。

政府は30年度予算案に米国製とノルウェー製の長距離巡航ミサイルの調達費を計上した。米国製は900キロ、ノルウェー製は500キロを誇る。

防衛省幹部は「長距離巡航ミサイルを持つことで、敵の脅威圏外からの攻撃が可能になる。空自パイロットの安全性は格段に増す」と説明する。

一方、自衛隊が保有する対艦ミサイルの射程は約170キロ。技術的には長距離巡航ミサイルの国産化は可能とされていたが、「専守防衛」の立場から開発は見送られていた。

これに対し、12日に開かれた自民党安全保障調査会(中谷元会長)などの会合では「長距離巡航ミサイルを保有するなら国産化も検討すべきだ」との声があがった。

党国防族は「これまでは『専守防衛の範囲を超える』という批判に配慮してきたが、北朝鮮情勢などで局面は変わった。敵基地攻撃能力につなげるためにも国産化は自然な流れだ」と指摘する。

(http://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280005-n1.html)