韓国経済、日本とスワップ再開協議中断の韓国、中国とは10月に期限切れ

記事要約：日韓慰安婦合意から1年。多くの日本人が韓国側から日韓慰安婦合意が破られることを予想していた。それが1年経過後に起きたのが今回の慰安婦像の釜山領事館前への設置だった。そのことで日本政府と外務省が本当にマジギレして、いつもの遺憾の意だけで終わらせていたのを4つの対抗措置を取ったことで多くの日本人が驚いた。もう一度､振り返っておこう。

■慰安婦像設置へ対抗措置

(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ（交換）協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期

この4つである。特にこのサイトは韓国経済を扱うので3と4は重要なのだが、1と2だって対抗措置として重要だ。今回の記事は3、日韓通貨スワップ協議の中断である。そこでまず、今の韓国のスワップ状況を確認しておこう。

■韓国の通貨スワップの状況

（http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1483751751/-100）

前回の記事で触れた通り、韓国の通貨スワップを結んだ国で合計1200億ドル（約14兆円）相当はあったわけだが、実際のところはＵＡＥとマレーシアは終わっていて、次にインドネシアとオーストラリアのスワップも2017年3月に終わりを迎える。でも、これそもそも「ドル」じゃない。相手国の通貨である。

本来、通貨スワップ協定は自国と相手の通貨を交換するもの。なんで日本だけ円でなくドルで通貨スワップ協定を結んでいたのかは不思議になるぐらいだ。でも、これ中国を足しても1200億ドルには達しないと思うかもしれない、だが、チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）がある。これをもう一度振り返っておこう。

■チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）とは

1997年、アジア通貨危機が発生して韓国や他のアジア国々も巻きこれてデフォルトとなった。これはヘッジファンドによる為替相場の操作によるものだった。そして、韓国は大量のウォンの投げ売りをされて沈んだ。一度目のＩＭＦ行きとなった。このようなアジア通貨危機を起こさないように造られた協定がＣＭＩである。2000年5月にタイのチェンマイで開催されたASEANプラス日中韓の財務相会議で創設が合意されたことで、チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）と呼ばれている。

仕組みは簡単だ。ヘッジファンドから通貨の投げ売りをされたときや貿易決済でドルが不足したときに他国からドルを借り受けて買い支えるもの。これが2010年にリーマン・ショック後の混乱から多国間通貨スワップ取極（マルチ化）に移行する。それから2014年7月のCMIM改訂契約の発効によって、資金規模が倍増（1200億ドル→2400億ドル）された。

（IMFプログラムとのリンク無しに発動可能な割合は30％に引き上げ）。

ただし、このチェンマイ・イニシアチブは総額は2400億ドルだが韓国1国が2400億ドル使えるわけではない。また韓国に独自に引き出せるのはこのようになっている。

（https://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf）

韓国が引き出せる最大の割合は384億ドルである。先ほど述べた通り、韓国はIMFプログラムとのリンク無しに引き出せるのは384×30％＝115億ドルとなる。残りはＩＭＦ行きとなれば引き出せる。

115億ドルは現在のレートで1兆3千億円ほど。これを足して､現在、韓国の通貨スワップ協定の総額を計算し直すと

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ　　１００億ドル相当（1兆2千億円）
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ　　５０億豪ドル　（4600億円）
中国　　　　３６００億元（6兆4000億円）

ＣＭＩ　115億ドル（1兆3千億円）＋269億ドル（ＩＭＦプログラム発動で3兆1千億円）

つまり、だいたい13兆円ぐらいということになる。上の3つの現在価値レートは計算してないので正確ではないが、だいたい大きささえわかればいいだろう。そして、インドネシアとオーストラリアは3月で打ち切り。韓国の外交は朴槿恵大統領が弾劾案が可決していて止まっているので他の国との交渉はほぼできない。

つまり、実質、残っているのは中国とＣＭＩだけなのだ。そして、中国はＴＨＡＡＤ配備決定を先送りしないと間違いなく拒否するので、2017年10月に終了。最後に残るのはＣＭＩの384億ドルだけということになる。つまり、4兆4千億円である。そして、その中でＩＭＦ行かないで使えるのは1兆3千億円のみ。1200億ドル相当なんてのは今の間だけということだ。

後は外貨準備高の3800億ドルがあるが、これについては使える実弾は1000億ドル程度だと管理人は見ている。ということは韓国が2017年10月以降に所有している実弾は合計で1115億ドル、ＩＭＦプログラム利用なら1384億ドルということになる。

これでヘッジファンドとの投棄から通貨を防衛しなければならない。1115(1384)億ドルでも、結構な金額なのだが、逆に狙われやすいという話もできる。ウォンウォッチのデータとしていずれ説明することだったが機会があったのでまとめて解説しておいた。では、記事に戻る。

＞しかし、緊急時の衝撃を緩和する「緩衝材」の役割をする通貨スワップ協定を拡大できないようになったことで、最近の米金利引き上げなどにより厳しさを増している対外経済環境への対応が難しくなったという声も多い。10年に終了した韓米通貨スワップ協定は再締結を求める韓国政府の要求に対し、米国側は煮え切らない態度を見せており進展がない。

これはウォンウォッチの見所が増えただけ。米韓通貨スワップ協定は韓国が為替介入にスワップを使った時点であり得ないからな。トランプ大統領ならまず許さないだろう。そして、日韓通貨スワップ協定の交渉もめでたく中断宣言が下された。まだ、1384億ドルあるのだから生き残れるさ。たぶんな。

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韓国経済、日本とスワップ再開協議中断の韓国、中国とは10月に期限切れ」

金融危機緩和する「緩衝材」を失う恐れ

釜山日本領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを日本政府が問題視し、6日に突然、通貨危機の際に外貨を融通し合う「韓日通貨交換（スワップ）協定」の再締結協議中断を宣言したことから、韓国企画財政部（省に相当）は困惑を隠せずにいる。通貨スワップ協定とは、二つの国（厳密には中央銀行）が必要に応じて自国通貨を相手国の通貨と一定レートで交換できる約束を意味する。通貨危機時に十分な外貨準備高がなくても交換が可能だ。

企画財政部は「政治的・外交的事案で通貨スワップ協定の再締結協議が中断されたことについて遺憾の意を表明する。韓日間の経済・金融協力は継続が望ましい」と正式にコメントした。（道中省略）

企画財政部では、日本と通貨スワップ協定を再締結しなくても当面は実質的な被害がないと見ている。これまで締結されていた通貨スワップ協定が破棄されたわけではなく、通貨スワップ協定再締結のための協議が中断されたものなので、すぐに目に見える変化が生じるということではないからだ。また、世界金融危機時も韓米通貨スワップ協定によりドルを調達して使っただけで、韓日通貨スワップ協定を実際に稼動させ円を調達して使ったことは一度もなかった。

しかし、緊急時の衝撃を緩和する「緩衝材」の役割をする通貨スワップ協定を拡大できないようになったことで、最近の米金利引き上げなどにより厳しさを増している対外経済環境への対応が難しくなったという声も多い。10年に終了した韓米通貨スワップ協定は再締結を求める韓国政府の要求に対し、米国側は煮え切らない態度を見せており進展がない。

しかも、さらに悪いことに今年10月に期限を迎える韓中通貨スワップ協定も延長できるという保障はない。戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中国との外交関係が行き詰まっているためだ。企画財政部の高官は「中国人民銀行の周小川総裁は昨年、原則として締結延長に合意したが、THAAD配備をめぐる問題が解消されなければ状況が変わる可能性もあり、鋭意注視している」と語った。もし韓中通貨スワップ協定が延長されなければ、韓国は経済的にも中国と日本のはざまで孤立するものと見られる。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2017/01/07 09:4

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/07/2017010700475.html）