韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第２のＩＭＦ危機」可能性に備えるべき

記事要約：残念ながら韓国がいくら第2のIMF危機に備えようが手遅れである。このサイトのサブタイトルに「既に打つ手なし！滅び行く韓国経済を静かに看取ります」と書いてある。これは根拠もなく最初から付いてるわけではない。もう、手遅れと管理人が判断しているので看取るしかないと述べているのだ。しかも、韓国は勘違いしている。

IMFが助けてくれるのは国がデフォルト状態になったときだ。つまり、これは通貨が大暴落して韓国政府がデフォルトを宣言したときにCMIが発動する。マレーシアの延長が決まったとき一覧を出したがもう一度あげておくとこうなる。

■韓国の通貨スワップ協定の状況

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ　　１００億ドル相当（1兆2千億円）←2017年2月
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ　　５０億豪ドル　（4600億円）←2017年3月
中国　　　　３６００億元（6兆4000億円）←2017年10月

ＣＭＩ　115億ドル（1兆3千億円）＋269億ドル（ＩＭＦプログラム発動で3兆1千億円）

マレーシア　150億リンギ（4900億円）←2019年10月

CMI（チェンマイ・イニシアチブ）がIMFプログラム発動なしで使えるのは115億ドル。でも、これは最後の防波堤である。もし、これを使ったということがヘッジファンドに知られたらウォンの投げ売りは止まらないだろう。では、269億ドルは何なのか。それはIMFが承認した後に269億ドルが使える。ここで第2のIMF行きとはどの条件かが重要となってくる。

管理人はIMFプログラム発動した時点でおそらく「IMF行き」と表現すると思う。実際、CMIのIMFプログラムを発動した国は存在しない。CMIの提携国は日本、韓国、中国とASEAN10カ国の合計13カ国である。総額は2400億ドルだが各国が使える金額があらかじめ決められている。実際、CMIは「アジア版IMF」と言われているので管理人の見立ては合っているだろう。

でも、仮にIMFプログラム発動したとして、269億ドルで韓国経済は救えるのかという次の疑問が出てくる。これについては管理人はIMFプログラム発動の269億ドルだけでは韓国経済を救済することはまず不可能。しかし、IMF融資が決まれば他の国がどのように対応するかは未知数だ。

さすがに中国や米国、日本だってデフォルトが確定すればIMFを通して韓国を支援せざる得ない。しかし、IMFを通すので支援が踏み倒されることはない。何しろIMFはヤクザも恐れるほど世界最強の取り立てやとか言われるぐらいだ。どれだけ膨大な負債を抱えてもIMFは何十年にわたって返済を迫るだろう。

日本人は韓国を助けないで良いと思うかもしれないが、市場というのは繋がっているので金が返ってくるIMFルートなら管理人は助けた方が人道的であり、世界経済にとってはその方が望ましいだろう。韓国だけが2回目のIMF行ったという事実が残り、さらにCMIを発動した最初の国が本来は支援するはずの韓国だというのが歴史に永遠に残る。この2つを勲章が韓国人のさらなるプライドに火を付けるだろう。

欧州ではまた韓国がIMF行きとなったのかと覚えてもらえそうだしな。IMF行きとなった後のことを考えると中々、面白いのだが不確定因子が多すぎておおざっぱなことしか出てこない。まあ、今回の記事はIMF行きを阻止するためにやるべきことが焦点なのだ。では、気になる箇所を見ていこう。

＞失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は１９９７年の国際通貨基金（ＩＭＦ）危機の時よりも悪い。

管理人が看取るしかないと述べている理由の1つが韓国経済の状況は既に1997年のアジア通貨危機より酷いということ。でも、KOSPIはまだまだ絶好調だからな。経済の状況はあのことより酷いのにKOSPIは2000を超えている。規模が大きくなったので経済状況が当時より悪化してもまだ耐えることができる余力があると見るしかないだろう。

これは2008年のリーマン・ショック前と比べてもKOSPIが数値が一致しない。だから、韓国経済の状況がもっと悪化しない限りは「大丈夫」ということ。良かったな。韓国。

＞ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に国家の主権なんてあったのか？市民団体、元慰安婦の方が大統領より地位が高いだろう。今の状況を国家の主権なんて言葉が出てくる時点でおかしい。

＞韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

簡単なことだ。ＴＨＡＡＤ配備決定を先送りして中止にすればいい。これだけで中国は形だけなら通貨スワップ協定交渉の延長に応じるだろう。でも、また何かしたら速攻、打ち切りを検討するだろうが。いわば中韓通貨スワップ協定は宗主国に服従した誠意を示す格好の外交カードなのだ。だって中国にはいらないものだしな。さて、ここから続きの記事はほぼ理想という妄想ばかりでたいしたことは書いてない。

＞もし銀行が核心技術とインフラ開発のために３０～５０年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずだ。

先進国と途上国の違いは色々あるが、1つは国家の安定性である。韓国は建国して70年ほどであり、30年～50年後に韓国が存在しているかという問いに多くの人は「存在してないだろう」と考える。では、同じ質問を米国にすれば「存在する」と答えるだろう。つまり、安定性というものがあるから長期投資が可能なのだ。だから、この記者は韓国が50年後にも存在するという安定性を考えた上で議論をしないといけない。

大前提に韓国が50年後に存在しない可能性の方が高いのに50年先を見据えたインフラ投資なんてできるはずない。だから、韓国では短期の延命策しか取れないのだ。でも、実際、長期的な視点で経済対策は重要だ。50年はいかないにしても、10年、20年、先の未来を見通した開発計画は着手しないといけないだろう。もっとも、20年後に韓国が存在するかのアンケートをサイトでとれば8割ぐらい存在しないというと答えが返ってきそうだが。

＞最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融（ｍｉｃｒｏｆｉｎａｎｃｅ）として提供するべきだ。低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。

この記者は韓国経済の根本的な問題について述べていない。韓国経済が毎回、悪化している原因が財閥の支配構造による搾取であり、経済格差である。経済格差が深刻化していくので中産階級が没落していった。つまり、一部の金持ち（財閥）が金のない市民を奴隷のようにこき使う経済構造が存在する限り、どのような経済対策、インフラ投資をしようが儲けは全て財閥が持って行ってしまう。

なぜ、サムスン電子だけがＫＯＳＰＩの時価総額20％を占めるほどの大企業となっているのか。サムスン電子に本来、韓国人が得られるはずだった富を独占されているからである。だから、財閥解体ができない限り、韓国経済は死にゆく運命にしかない。次のＩＭＦは財閥解体を確実に進めると思うが、それまでは絶望しかないのだ。

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韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第２のＩＭＦ危機」可能性に備えるべき

失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は１９９７年の国際通貨基金（ＩＭＦ）危機の時よりも悪い。

今回は先進国経済が当時よりも不安定で、経済民族主義の勢力が強まっているため緊急救済金融を得るのは並大抵のことではない。

ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

そのうえ、韓国人を政治的に納得させることができる外国救済金融はない。韓国は自力で資本を形成し、改革も遂行していかなければならない。

驚くべきことに、韓国がいかにしてこの危機に立ち向かうかに対する議論が国内メディアの間では見られない。韓国が何をするのか、またどのように韓国の経済体制全体を改革するのかについて、タブーを破って公開的な討論を開始するべき時がやってきた。

銀行から見てみよう。米国のいわゆる「銀行」は、投機的な活動に一段と没頭している。例えば、会社が自社株を再購入して会社の価値を高めるのを助長している。また、国家経済や市民の安寧とは何の肯定的な関係がない派生商品のような、あらゆる「ダークな」金融商品に関与している。

銀行改革に着手するために金融崩壊を待つ必要はない。

一次的に最も重要なのは、銀行が高度な規制の中で、非常に予測可能で極めて「退屈な」存在にならなければならないという点だ。

銀行を規制する機関の担当者は、能力や直観力、意欲の面で優れた人々でなければならない。彼らはまた、銀行が資金を運用する時に厳格な規則を守らせることができるような権限を持たなければならない。

われわれは新しいタイプの規制担当者を形成しなければならない。私は彼らが若く野心があり、先輩たちの圧力を受けずに決定を下すことができるよう希望する。

このため、公務員組織のルネサンスが必要だ。われわれは本来の儒教体制に戻らなければならない。それでこそ若者たちが国家に対する崇高な奉仕次元で公務員試験を受けることになる。

試験は事実（ｆａｃｔ）を問うものではなく、受験生にとって難題に対する解決策を倫理的原則によって提示するよう求めるべきだ。われわれは国家体制に流れる大量のお金のために簡単に堕落しない、高い自負心を持つレベルの高い公務員が必要だ。

長期的な国家利益に対する倫理的考慮が誰に貸し付けるのかを決めなければならない。この観念はなじみが薄いように感じられるかもしれない。だが、官僚をしっかりと教育し、彼らに決定権を付与すれば、韓国はそういう文化を復元することができる。

われわれはまた、誰にどのような理由で貸し付けるのかを考え直さなければならない。
例えば、工場を作るのに数十億ウォンを融資することも重要だが、若者の創業のために数多くの小規模資金を提供することはもっと重要だ。

今後近づく危機の後、新しい産業はいま「つまらなく見える」創業精神の中で育っていくだろう。

長期的な投資は安定のために必須であり、融資は長期的であるほど良い。

もし銀行が核心技術とインフラ開発のために３０～５０年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずだ。

もちろんそのような長期融資は関連性や社会的影響の面で効果が確実なプロジェクトに限定されなければならない。融資を申請する人の政治権力や影響力よりも重要なのは、韓国全体に及ぼす融資の効果でなければならない。

農業は長期投資政策で大きな部分を占めるべきだ。農業は儒教経済体制の核心だったが、われわれは最近農業を無視するようになった。われわれは土地が金よりも大切だという事実を忘れ、農村を住宅・工場・高速道路・廃棄場が蚕食するがままに放置した。

だが、気候変動がすべてをすっかり変えてしまった。これから韓国は輸入食品に依存できなくなる。温暖化が進んだ気候に適応するには、銀行は高度かつ効率的な農業体制の発展のために核心的な役割を果たす必要がある。

そうしてこそ韓国が安保を確保することができ、農村経済が躍動性を回復して青年雇用を創出することができる。

規制が高度に緩和された経済では、資金の出処が重要ではないという考えは愚かだ。そのような考えは経済に対する統制力の喪失と成長のわい曲をまねくような政策を生む。

政府が保障する安定的かつ長期的な貯蓄プログラムを通じて、国内で資本を蓄積しなければならない。

最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融（ｍｉｃｒｏｆｉｎａｎｃｅ）として提供するべきだ。低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。

（http://japanese.joins.com/article/161/225161.html?servcode=100&）