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韓国経済、【トランプ大統領】台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請 施設警護は「大使館扱い」を意味、中国が猛反発

韓国経済、【トランプ大統領】台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請 施設警護は「大使館扱い」を意味、中国が猛反発

記事要約:読者様からの情報からだが、トランプ大統領が台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請したそうだ。この施設警護は「大使館扱い」を意味するそうで、中国が猛反発しているとのこと。米国は台湾を中国から引きが剥がそうとかなり動きを始めている。ウイグルの強制施設の収容問題にも言及したこともあった。

また、米中貿易戦争でもやりあっている。水面下での動きが表立って出てきた恰好ともいっていいが、米国は中国と本気でやりあうかはまだまだわからない。しかし、一連の動きは南沙諸島の中国の実効支配の牽制とも取れるので、このまま中国の覇権を黙ってみていることはなさそうだ。

>今回、国務省の要請を受けて、正式に台湾派遣が決まれば、初めてであり、 トランプ政権の「強い台湾防衛意思」を象徴するエピソードになる。 トランプ氏はかねて「親・台湾」色を鮮明にしてきた。

台湾にTHAAD配備するという話しも以前にあった。第2アチソンラインを徐々に構築しようという動きかとおもわれる。その時に中国を外海に出さないようにするには台湾の場所が重要となる。台湾を味方にすることで地政学的に有利となる。

(http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/5/e/-/img_5e4153fc11a371e36f69e8643cfd2625152507.jpg)

地図を見て頂きたいのだが、台湾がこっちに側に入っている。そして、日本のシーレーンが非常に重要な位置を占めている。これは補給路の確保でもそうだ。だから、尖閣諸島は絶対に中国に渡すわけにはいかないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【トランプ大統領】台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請 施設警護は「大使館扱い」を意味、中国が猛反発

米中関係がにわかに緊張している。 ドナルド・トランプ米大統領が対中制裁関税の発動検討を発表したのに加えて、 米国務省は台湾における米国の窓口機関である「米国在台湾協会(AIT)」の警護要員として、米海兵隊に要員派遣を要請した。

中国は猛反発している。 海兵隊による施設警護は、事実上の「大使館扱い」を意味しており、 中国が唱える「1つの中国」という主張に真っ向から対立するからだ。少人数とはいえ、軍事的色合いさえ帯びている。

トランプ氏が、中国に厳しい姿勢を示しているのは、なぜか。

南シナ海で着々と軍事基地建設を進め、北朝鮮の「核・ミサイル」問題でも暗躍する中国に対して、 「決して妥協はしない」というサインを送っているのではないか。

そうだとすれば、米中関係は今後、緊張の度合いを強めざるを得ない。余波は間違いなく、朝鮮半島にも及ぶ。 東アジア情勢は一挙に不透明感が増してきた。

米国在台湾協会の海兵隊警護問題は昨年2月、元協会事務所長が米国で開かれたシンポジウムの席上 、あいさつの中で計画を明らかにしていた。

今回、国務省の要請を受けて、正式に台湾派遣が決まれば、初めてであり、 トランプ政権の「強い台湾防衛意思」を象徴するエピソードになる。 トランプ氏はかねて「親・台湾」色を鮮明にしてきた。

蔡英文総統とは大統領に当選直後、異例の電話会談をした。今年3月には、閣僚を含む米台高官の相互訪問を可能にする台湾旅行法を成立させている。

一方、中国には、けん制姿勢を崩していない。

南シナ海では5月27日、パラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、米海軍の軍艦2隻を航行させて「航行の自由」作戦を展開した。一連の動きは、緊張が高まっていた米朝関係の陰に隠れて見えにくくなっていたが、トランプ政権は「世界の平和を乱している主敵は中国」と見定めていたのだ。

米朝関係は6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で一段落したか、に見えた。

トランプ氏が6日後の18日、中国に対する2000億ドル(約22兆1840億円)規模の追加制裁関税の検討を発表したのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が会談で「非核化」を明言したのを受けて、 「正恩氏とは直接、話ができる。それなら、もう中国に遠慮する必要はない」と判断したためだ。

ところが、中国の習近平国家主席はまさに同じタイミングで、北京で正恩氏と3回目の中朝首脳会談を開いた。 「正恩氏はオレの手のひらに乗っているんだぞ」と、トランプ氏に見せつけた格好だ。

いまや、中朝両国の連携は明白である。トランプ政権は北朝鮮と中国を同時に相手にせざるを得ない展開になっている。

中国に対するトランプ政権の対決姿勢が本物であるとすれば、ようやく実務者協議が始まる米朝交渉の行方も予断を許さない。 台湾への海兵隊派遣問題は「嵐の予兆」なのだろうか。

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180709/soc1807090002-n1.html)

【TPP】河野太郎外相「TPPの中身を変えるつもりはない」 復帰示唆のトランプ米大統領「有利な協定なら」発言を一蹴

【TPP】河野太郎外相「TPPの中身を変えるつもりはない」 復帰示唆のトランプ米大統領「有利な協定なら」発言を一蹴

記事要約:TPPから脱退を表明したアメリカのトランプ大統領が、「有利な協定なら」と復帰を示唆した。11カ国でまとまりそうだったのにここに来て、アメリカが勝手なことを言い出している。

なんだよ。その有利な協定て。そんなこと、今さらである。アメリカは抜けたのだから入るのなら11カ国の合意とルールに従ってもらう。別に加入するなとはいってない。でも、今更、決まった中身を変えるつもりはないとは当然だ。

でも、これが安倍総理の平昌五輪へ開会式出席のプレゼントかもしれないんだよな。急にTPP復帰とか。今までかたくなに拒否していたのものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【TPP】河野太郎外相「TPPの中身を変えるつもりはない」 復帰示唆のトランプ米大統領「有利な協定なら」発言を一蹴

河野太郎外相は26日午前の記者会見で、トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し、米国に有利な条件付きでの復帰を示唆した件について、「すでにTPPの中身は決まっている。これを変えるつもりはない」と述べ、米国に有利な条件の付与は行わない考えを示した。

米国のTPP離脱後、日本を含む11カ国は米国の復帰を念頭に置いた新協定で大筋合意しており、3月に南米チリで署名式を開催する。

こうした経緯を念頭に、河野氏は「TPP11をしっかり発効させていきたい」と強調。一方で「ぜひ米国には戻ってきてもらいたい」とも強調した。

(http://www.sankei.com/politics/news/180126/plt1801260013-n1.html)

韓国経済、ハリケーン被害の混乱で、韓国人経営店が略奪のターゲットに

韓国経済、ハリケーン被害の混乱で、韓国人経営店が略奪のターゲットに

記事要約:ハリケーンと洪水被害で大混乱状態の米国。特にテキサスは酷い状態で、CNNを見ていると、町の中なのにボートで救助に向かうといった光景が見られて、改めて洪水の恐ろしさを目の当たりにした。そんな中、トランプ大統領は米国民に結束を訴えているわけだが、どうやら、韓国人経営店が略奪のターゲットになっているようだ。

>報道によると、ヒューストン市内では今回の水害により都市機能がまひした状態で、店に押し入って金品を盗む者が続出、在米韓国人らが経営する店も相次いで被害を受けている。これまで届け出られた被害だけでも携帯電話販売店や宝石店など5件になるといい、同市の韓国人コミュニティー会長は「(商品を)堂々と籠に入れて持っていく人もおり、罪の意識がみられない」と話す。

管理人は犯罪を推奨することはないので、犯人は捕まえるべきだと思うのだが、在米韓国人らが経営する店だけを狙うなら、相当な恨みがあるということになる。これも日頃の行いということだろうか。災害時にははっきりと日頃のコミュニティーの関係が表に出る。普段から苛立つアジア移民に多くの米国人が憤っているわけだ。

>警察に通報しても「人命救助が最優先」との方針で出動できない状態にあり、コミュニティー内の不安も高まっているという。

まあ、当然だな。人命救助が最優先。警察の捜査は期待できないので、しっかり自分たちで自警団を造って守るしかない。あれ?これ関東大震災と同じではないか?つまり、関東大震災でも朝鮮人が店から略奪していることが報道されたことで、自警団を結成したわけか。

関東大震災の朝鮮人虐殺が6000人とか述べているが、当時にネットやテレビがあるわけではない。記者が足で調べたことを書いていたわけだ。だから、よほど信憑性があるんだよな。今の新聞はそれがデマだと根拠もなく決めつける。それって自分たちの先輩が嘘を付いていたと思い込んでるだけなんだよな。朝鮮人虐殺なんてものはない。ただの犯罪者を処罰しただけということだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ハリケーン被害の混乱で、韓国人経営店が略奪のターゲットに

2017年8月30日、超大型ハリケーン・ハービーが直撃し都市全体が浸水した米テキサス州ヒューストンで、水害の混乱から略奪行為が続出していることが分かった。韓国・SBSが伝えた。

報道によると、ヒューストン市内では今回の水害により都市機能がまひした状態で、店に押し入って金品を盗む者が続出、在米韓国人らが経営する店も相次いで被害を受けている。

これまで届け出られた被害だけでも携帯電話販売店や宝石店など5件になるといい、同市の韓国人コミュニティー会長は「(商品を)堂々と籠に入れて持っていく人もおり、罪の意識がみられない」と話す。警察に通報しても「人命救助が最優先」との方針で出動できない状態にあり、コミュニティー内の不安も高まっているという。

治安問題の提起を受け、ヒューストン当局は「午後10時から午前5時までの夜間通行禁止令を下し、略奪行為者を厳罰に処す」と警告した。

なおヒューストン市に居住する在米韓国人3万人のうち、今回のハリケーンで被害に遭ったのは約80世帯、300人余りとみられている。

これについて韓国のネットユーザーからは、

「米国の市民レベルも大したことないね」
「米国は先進国とごみの集まりの両面を持っている」
「米国は国力はあるけど後進国だ」

と米国社会を非難する声が多く寄せられている。

また、治安について

「だから米国は銃器の使用を認めてるんだね。おおっぴらに犯罪をされたら警察も意味がない」という声が上がり、韓国社会と対比して
「世界のあちこちに行ってみたけど、韓国の治安はやっぱり最高」「韓国は処罰が甘いのが問題」とのコメントも。

この他にも「もし韓国で同じようなことが起こったら、私たちはどうする?」と疑問を投じるユーザーも見られた。

2017年8月31日(木) 13時10

(http://www.recordchina.co.jp/b189179-s0-c30.html)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕使える時間は4分のみ 現実に見えた「Jアラートの実力」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕使える時間は4分のみ 現実に見えた「Jアラートの実力」

記事要約:前も管理人は同じことを述べたが、北朝鮮が日本のすぐ近くからミサイルを発射してJアラートが鳴ったとしても、その時間はほんの数分。今回は4分らしい。でも、地震や津波などの災害もそうだがその「4分」が生死を境を分けるんだよな。

4分を少ないと感じるより、その4分でとにかく窓から離れるとか。地下に避難するとか。物陰に隠れるとか。自分たちできる避難をするしかない。これも管理人はミサイルへのCMが放送されるときに述べた。頭の片隅に入れておいてほしいと述べたが実際、Jアラートが鳴ってすぐに避難できたんだろうか。どういう感じだったかコメントで教えて頂けるとありがたい。管理人は関西に住んでいるので鳴ってないんだよな。だから、どういう行動を取ったかはわからない。しかし、こんなクズ週刊誌の言い分など聞く必要はない。たった4分でもその時間を有効活用するしかないのだ。

>〈北朝鮮がミサイルを発射した模様。避難を〉。短いながら強い言葉だ。しかし、今回の発射でわかったことは、「やっぱりJアラートは国民保護にはほとんど役に立たない」ということである。

いいや。多くの日本人は北朝鮮のミサイルが飛んできて僅か数分の猶予しかないことぐらいは事前に知っていたはずだ。だから、たった4分でも、3分でも、時間さえ与えればテレビで情報収集とかアホなこと述べる日本人は相当、平和ぼけしているからだろう。管理人は間違いなくテレビなんて付けないで近くに建物の影に避難するからな。それだけは自信ある。財布とスマホぐらいなら持って行けるだろう。

>北海道上空を通過したと見られるのが6時6分。発表からわずか4分。いや、実際に国民が情報を入手してからは、最大でも2~3分しかないかもしれない。「どこに避難すれば? まず情報収集だな。テレビをつけて…」などとやっている間に、ミサイルはとっくに頭の上を通過していたのである。北朝鮮が日本国土を狙っていれば、Jアラートに気付いてテレビをつけたと思ったら、もう火の海になっていてもおかしくない。

この記者は頭おかしいな。Jアラートが鳴ってテレビ付けてどうするんだよ。その前に避難するだろうに。Jアラートに「避難」て書いてあるんだろう?どこにテレビを付けろとか書いてあるんだ?こういう記事を見ると腹立つ。

管理人はNEWポストセブンはまったく読まないが、これからも読まないと思う。こんなふざけた記事を良く書けたな。本当、マスメディアは使えないな。今、わかったような情報にするなといいたい。最初から数分しか時間がないことぐらいわかるんだよ。でも、そのたった数分がとても重要だというぐらい、災害を何度取材したらクズ記者は気づくんだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕使える時間は4分のみ 現実に見えた「Jアラートの実力」

8月29日の朝、日本中が震撼した。NHKをはじめテレビ各局の画面は全面、危機を煽るような黒い字に赤い帯の入った「国民保護に関する情報」が映し出され、次々にテロップで臨時ニュースが流された。各自のスマホ・携帯電話にも速報が続々と流された。〈北朝鮮がミサイルを発射した模様。避難を〉。短いながら強い言葉だ。しかし、今回の発射でわかったことは、「やっぱりJアラートは国民保護にはほとんど役に立たない」ということである。

Jアラート(J-Alert)の正式名称は「全国瞬時警報システム」で、2007年から運用が開始された。衛星を利用して情報をキャッチし、自治体などに流すシステムだ。Jアラートから情報が流されると、〈市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます〉ということになっている(国民保護ポータルサイトより)。

最初の「発射情報」が発表されたのは6時2分。発射時刻は5時57分と見られていることから、発射後5分ほどで情報を発表したことにはなる。ただし、多くの国民にその情報が行き渡るかどうかというと、話は別だ。スマホで“速報”が実際に受信できたのは1~2分遅れだった。

北海道上空を通過したと見られるのが6時6分。発表からわずか4分。いや、実際に国民が情報を入手してからは、最大でも2~3分しかないかもしれない。「どこに避難すれば? まず情報収集だな。テレビをつけて…」などとやっている間に、ミサイルはとっくに頭の上を通過していたのである。北朝鮮が日本国土を狙っていれば、Jアラートに気付いてテレビをつけたと思ったら、もう火の海になっていてもおかしくない。

早朝だったから、スマホの情報にも気付かず、地域の防災行政スピーカーなども聞こえず、「起きてからテレビをつけて、発射されたことを知った」というケースも多くあるだろう。ジャーナリストの武冨薫氏が指摘する。

「Jアラートは100億円以上を投じて整備され、それを伝達するEm-Net(エムネット。緊急情報ネットワークシステム)とセットで国が主導して導入を進めてきましたが、“いざミサイルを撃たれたら、間に合わない”ことは当初から指摘されてきました。それなのに政府が『国民の生命と財産を守るため』と導入をゴリ推ししてきたのです。過去には2008年6月に福井県美浜町で誤作動を起こして『ミサイルが着弾するおそれあり』という誤報を流して住民をパニックに陥れさせたこともあります」

これがJアラートの実力だ。発射情報から、わずか4分。あなたは今回、その4分で何ができましたか? 避難した? 慌てふためいていた? それとも、寝ていた?

配信 2017.08.29 07:46
NEWSポストセブン

(http://www.news-postseven.com/archives/20170829_608349.html~

韓国経済、韓国政府「日韓通貨スワップ協議中断は影響なし、要請もしない」=韓国ネット「じゃあなぜ最初に要請したんだ」

韓国経済、韓国政府「日韓通貨スワップ協議中断は影響なし、要請もしない」=韓国ネット「じゃあなぜ最初に要請したんだ」

記事要約:日韓通貨スワップ協定の交渉が中断しても影響なしと韓国政府が述べているわけだが、どうやら韓国ネットの意見はかなり賛否両論あるようだ。おそらく気づいているとは思うのだが、管理人は韓国経済を俯瞰するニュースで3つの視点を大事にしている。

1つは韓国政府や当事者の対応、2つ目は韓国メディアや識者の意見、そして最後は国民の声である。これら3つはどれも切り離せない関係となっており、ここに他国の対応や意見なんていう4つめの視点が重要なニュースでは追加される。そして、国民の声を拾うのにこの韓国ネットのニュースを持ってくるわけだ。では、初心者用の解説もしたので早速見ていこう。

>「日本とは通貨スワップを結ばないことを理念とすべき」

理念とするのは勝手だが、日本がそもそも韓国との通貨スワップ協定をしたくないという。だいたい、韓国との通貨スワップ協定は韓国への支援でしかなく、日本に1つもメリットがないどころか、逆効果である。また、韓国メディアがこのように述べていることもしっかり覚えて欲しい。

韓日通貨スワップは政治だ 「日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない」

過去、日本が韓国が経済危機に陥ったとき、どれだけ助けてきてもこの言いぐさである。こんなことを述べている時点で通貨スワップ協定の交渉なんて打ち切りにしてもおかしくない。

>「日本は韓国が困難な時に、いつもはしごを外すようなことをする国だから警戒せねばならない」

先ほどの韓国メディアの記事を鵜呑みにした意見だ。とにかく韓国ネットは日本の情報に疎い。自分たちの過去に興味のないかは知らないが、自分たちが誰のおかげで生きているのかをしっかり認識するべきだな。でも、もう遅い。日本人は金輪際、韓国を助けない。

>「なぜか、今の方が正しい政府の在り方ように感じる」

そう思っているならいいんじゃないか。

>「通貨スワップ交渉が完全に中止になったら、慰安婦合意も破棄しよう」

そもそも慰安婦合意を一方的に破ったからの日本政府が通貨スワップ協定の交渉を中断したんだろう。韓国人は時系列というものを理解しない。さらに感情でしか物事を見ないので自分たちがウィーン条約違反だという指摘に逆ギレする。日韓慰安婦合意の背景にあるのがウィーン条約違反だと理解してないのだ。

>「中韓スワップ延長は漠然とした期待に過ぎない」

期待も何も中国は激怒しているわけだから、延長なんてするわけないだろ?欲しければ韓国のTHAAD配備決定を先送りすればいい。

>「日本は、THAAD問題を抱える韓国と中国の間でスワップは延長されないと見ているに違いない」

しかし、この問題も元を正せば朴槿恵政権の蝙蝠外交だからな。でも、それを押したのは韓国メデイアと韓国世論なんだよな。あれほど中国傾斜の危険性を日本人は指摘していたのにAIIBに参加しただけではなく、中国の軍事パレードにまで朴槿恵大統領とパン君が参加したのでさすがのオバマ大統領も激怒。日韓慰安婦合意、THAAD配備という踏み絵に踏み切った。でも、中国に韓国経済を押さえられてる以上はどのみち、中国に従うしかない。

>「どうせ日本の思った通りになるんだろう。慰安婦像は韓国人の手で撤去され、独島(日本名:竹島)の慰安婦像建設も先送りされると思う」

ならないだろうな。日本もアメリカもたかが慰安婦像の2つの撤去なんて容易なことだと思っていた。しかし、それは大きな誤りだった。その2つの撤去をしようとすれば韓国そのものが崩壊する危機に直面するという。

何を言ってるんだこの管理人はと思うかもしれないが、実際、そうなっているのだから管理人がただの憶測で述べているわけではない。ここ数十年の反日教育がもう修正のきかない反日モンスターを5000万人(韓国の総人口)ほど造り上げた結果というほうが伝わるだろうか。

>「もともとなぜ日本に通貨スワップ締結を打診したんだ。国の恥をさらした」

>「今になって『日韓通貨スワップを要求しない』ってどういうことだ。じゃあ、なぜ最初に要請したんだ」

国の恥を晒したかもしれないが、それだけ韓国経済が危機的な状況だということだ。韓国人には理解出来ないかもしれないが、すでにリーマン・ショック後より経済の状態は酷いからな。サムスン電子だけが絶好調なのでそれに隠れて見えにくいところはあるが。日韓通貨スワップ協定の交渉は韓国経済の生命線だった。アメリカに断れても、日本が紙くずのウォンとドルを交換してくれるという淡い期待があったのだ。しかし、それも反日モンスターによってダメになった。

>「大きな影響が出ないだって?韓国内で家計負債が爆発的に増加している状況で、米国が利上げをして国内から外貨が出て行ったらどうなる。その時のために日本に通貨スワップを申し込んだんじゃないのか?」

最後に状況を理解出来ているまともな意見が出ている。大丈夫だ。管理人の見立てではあと3年は持つだろうからな。これは、韓国経済の方はだ。ただ、韓国が3年持つかは知らない。これは卵が先か、鶏が先かの議論と同じである。

政治空白だけでも大変なのに日本を怒らせて逆ギレしている状態だからな。しかも、中国は経済報復を強めているし、トランプ氏は韓国に在韓米軍防衛費にもっと金を出せと要求している。そこにロシアまで韓国のTHAAD配備の中止を求めた。北朝鮮はその間に潜水艦弾道ミサイルを開発して、核兵器を潜水艦に搭載しようとしている。どこから切り取っても韓国にとって最悪な状況としかいえない。四面楚歌という言葉すら生ぬるいかもしれない。

そのような理由から3年持つかすら怪しいとしかいえないわけだ。韓国が崩壊すれば、韓国経済危機どころじゃないからな。国が崩壊するプロセスをリアルタイムで確認できるのは興味深いのだが、残念ながら教科書になれるような事例ではないと思う。だってどれ1つ取っても普通に「あり得ない」だからな。そのあり得ないことが重なってこうなっているわけだ。

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韓国経済、韓国政府「日韓通貨スワップ協議中断は影響なし、要請もしない」=韓国ネット「じゃあなぜ最初に要請したんだ」

2017年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国企画財政部の宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補)は「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はない」とし、「日本が議論の場に出てきたならば私たちも応じるが、このような状況で(私たちが先に交渉再開の)要求はしない」と述べた。

宋次官補は「基本的に政経分離が正しいと考えており、日本政府が(釜山の日本領事館前少女像の設置を理由に)通貨スワップ交渉中断を発表したことについて遺憾に思う」とし、「(中断の発表以来)全く接触はない」と述べた。さらに、10月で満期を迎える中韓通貨スワップについては、「原則的に延長に合意し、現状通りであると予想している」と述べた。

聯合ニュースは、「中韓通貨スワップ協定は、2016年3月、中国人民銀行総裁と原則的に延長合意をした状態だ。しかし、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後、中国の経済的報復が現実化しているだけに、中韓通貨スワップ協定延長にも不確実性が残っている」としている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「日本とは通貨スワップを結ばないことを理念とすべき」
「日本は韓国が困難な時に、いつもはしごを外すようなことをする国だから警戒せねばならない」
「なぜか、今の方が正しい政府の在り方ように感じる」
「通貨スワップ交渉が完全に中止になったら、慰安婦合意も破棄しよう」
「中韓スワップ延長は漠然とした期待に過ぎない」
「日本は、THAAD問題を抱える韓国と中国の間でスワップは延長されないと見ているに違いない」
「どうせ日本の思った通りになるんだろう。慰安婦像は韓国人の手で撤去され、独島(日本名:竹島)の慰安婦像建設も先送りされると思う」
「もともとなぜ日本に通貨スワップ締結を打診したんだ。国の恥をさらした」
「今になって『日韓通貨スワップを要求しない』ってどういうことだ。じゃあ、なぜ最初に要請したんだ」
「大きな影響が出ないだって?韓国内で家計負債が爆発的に増加している状況で、米国が利上げをして国内から外貨が出て行ったらどうなる。その時のために日本に通貨スワップを申し込んだんじゃないのか?」
Record china配信日時:2017年1月18日(翻訳・編集/三田)

(http://www.recordchina.co.jp/a161284.html)

反トランプ抗議行動への参加者には手当て(月額28万4000円)が支給されている=米紙が暴露

反トランプ抗議行動への参加者には手当て(月額28万4000円)が支給されている=米紙が暴露

記事予約:世界の左翼なんてどれも同類だということ。沖縄の米軍基地反対の左翼も、半トランプ抗議活動や、安倍政権への抗議デモなども全て配当が支払われている。この認識は多くの人々が持っていることだが、それが公に出てきたことは歓迎するべきだな。

つまり、左翼の抗議活動なんてものは金目当てでやっているだけに過ぎないのだ。そこに自分たちの主張があるわけでもなく、ただ単に金になるから参加しているという。でも、これが左翼の現実なのだ。

毎回、数千人とか集めてるとかいいながら、ただ単に日当で集めているだけという。別にそれは日本だけではない。中国もそうだし、アメリカもそうだということだ。また、自分たちの主張が通らないとデモに訴えかけて民主主義すら理解しない韓国人もいる。

左巻はどこも共通だということがこれで証明されたわけだが、確かトランプ氏への抗議デモの主催者て韓国人女性だったというのを以前に取り上げた記憶があるのだが、ちょっとソースが不明確なんだよな。仮にこれが本当なら実はスポンサーは同じところじゃないのか。つまり、中共だ。ヒラリー氏を当選させて、アメリカを中国の良いように操ろうとした人物が背後にいる。実はわりと世界は意外なところで密接な関係を持っているかもしれないな。

また、ISが先ほどトランプ氏の暗殺予告をした。これもおかしな話なんだよな。なんでISが出てくるんだ。しかし、トランプ氏が暗殺なんてされたら今度こそ、ISという組織は壊滅させられるだろう。大統領の暗殺なんて実際、出来るわけがないと信じたいがケネディー大統領は1963年でダラスで暗殺されたんだよな。

しかも、この暗殺予告もトランプ氏が台湾に米軍を置くかもしれないという話が出た後だ。実はISは中共と何かしらの裏取引でもしているのか。ちょっとタイミング良すぎるんだよな。

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反トランプ抗議行動への参加者には手当て(月額28万4000円)が支給されている=米紙が暴露

先ほど、ISがトトランプ次期米大統領に反対する抗議行動への参加者には毎月2500ドル(およそ28万4千円)の手当てが支給されている。ワシントン・タイムズ紙がこの情報をすっぱ抜いた。

トランプ氏に反対する抗議キャンペーン「抗議要求(Demand Protest)」は参加者に対して月額2500ドルを提供。このほかイベントに参加する度に時給50ドルが追加支給される。

こうした支給を受けるには年間最低でも6回は抗議行動に足を運ばねばならない。

トランプ氏の大統領就任式は1月20日、ワシントンで行なわれる。

先に伝えられたところでは、1月20日ワシントンには、米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏の宣誓式を失敗させるために、何千人もの人々が集まる見込みだ。

(https://jp.sputniknews.com/us/201701183249603/)

 

韓国経済、国際経済管理官「通貨スワップ協議中断は影響ない、協議の再開要請しない。日本が協議の場に出てくるなら…」

韓国経済、国際経済管理官「通貨スワップ協議中断は影響ない、協議の再開要請しない。日本が協議の場に出てくるなら…」

記事要約:韓国の立場上、日韓通貨スワップ協定の交渉の中断に大きな影響はないと言わざる得ないことは理解できるわけだが、経済をかじっている人間にとってそれが「嘘」だということは容易にわかる。韓国の通貨スワップ協定については何度も解説しているが現在の状況をまずは張っておく。

■韓国の通貨スワップ協定の状況

インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)
オーストラリア  50億豪ドル (4600億円)
中国    3600億元(6兆4000億円)

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上の通り。でも、インドネシアとオーストラリアも3月で終了する。さらに中国はTHAAD配備決定によって韓中関係は最悪。2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。

つまり、韓国は2017年10月にはCMIを除く、全ての通貨スワップ協定が消えてしまうわけだ。そして、その時期は短期外債の償還に重なるので韓国はロールオーバー(借り換え)ができないと大量のドルが必要となる。

この時期を狙ってヘッジファンドがウォンの投げ売りを計画する可能性はわりと高い。しかも、ここに米国の利上げが入ってくる。管理人の見立てでは2017年10月~12月辺りがウォンウォッチの今年、最大の見所になるのではないかと。今から楽しみにしている。

>また「日本が協議の場に出てくるなら私たちも(姿勢を)オープンにするが、この状況で(韓国が先に再開協議を)要請することはしない」とも語った。日本が中断を発表して以降、スワップに関する接触は全くないと伝えた。

韓国人は馬鹿なのか?なんで日本人が怒っているのに韓国との協議の場に出てくるとか思っているんだ?慰安婦像の撤去をしない限り、日韓通貨スワップ協定の交渉だけではなく、あらゆる交渉は中断したままになるとまだ現実を理解できてないようだな。だから、日本の大使も韓国に戻ってないだろう。大使がいない。それは強い抗議の意思表示である。

韓国はアメリカになんとか日本を説得してくれと土下座しているようだが、アメリカもこの忙しい時期に何言ってるんだと。さっさと合意を履行すればいいだろうと取り合わないと。オバマ大統領とパイプがもうすぐ切れるわけだが、韓国はどうするんだ。

トランプ氏の大統領の就任の時の祝電に「日本をなんとかしてください」とメッセージでも書くのか。ああ、恥知らずだから平気で書きそうだな。

>宋氏は一方、10月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について「原則として延長で合意し、そのまま続くと予想している」と述べた。

甘いんじゃないか?投資家は誰もそんなこと考えてないと思うぞ。韓国がTHAAD配備決定を先送りすれば中国も延長するだろうが、そうなるとアメリカが激怒する。韓国に残された時間はわずかだ。どっちを取るのも構わないが蝙蝠外交をしようとするなら確実に両方から見捨てられるぞ。しかし、韓国はTHAAD配備を先送り、中国側に行くことがベストである。

この理由については中国とは経済、歴史、地理、文化などあらゆる意味で結びつきが強いためだ。アメリカとの結びつきなんてほんの70年足らずだろうに。何千年も中国の属国として朝鮮半島は存在していたわけだから、中華支配圏に戻るのが1番、良い案だろう。だから、速く韓国の次期大統領候補は「NO THAAD」と叫ぶのだ。それが韓国が助かる唯一の道だ。

さらに日本はどっちつかずの韓国が敵側に回ったことで対処しやすくなるという。まさにWin-Winである。味方にしても後ろから銃を撃つような連中だ。100%信用ならんからな。

では、今日も韓国市場を見ていく。日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←KOSPI

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済、国際経済管理官「通貨スワップ協議中断は影響ない、協議の再開要請しない。日本が協議の場に出てくるなら…」

【世宗連合ニュース】韓国企画財政部の宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補級)は17日の記者懇談会で、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換(スワップ)の再開に向けた協議を日本が中断したことによる「大きな影響はない」と述べた。

また「日本が協議の場に出てくるなら私たちも(姿勢を)オープンにするが、この状況で(韓国が先に再開協議を)要請することはしない」とも語った。日本が中断を発表して以降、スワップに関する接触は全くないと伝えた。

日本は今月6日、韓国・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、スワップ再開協議の中断や長嶺安政・駐韓大使らの一時帰国などを発表した。

韓日のスワップ協定は2015年2月に終了したが、両国は16年8月、韓国の提案により再開に向けた協議を開始することで合意した。

宋氏は一方、10月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について「原則として延長で合意し、そのまま続くと予想している」と述べた。

韓中は16年3月、協定を原則的に延長することで合意している。だが、韓国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を決定したことを受け、中国が経済報復とみられる措置を取っていることから、延長は確実とはいえない状況だ。宋氏は「政治的な状況があるため、不確実性をなくす方向で努力している」と述べ、延長が望ましいとの姿勢をあらためて示した。

中国との通貨スワップはウォンと人民元を融通し合うもので、融通枠は560億ドル(約6兆3500億円)と、韓国が外国と結ぶスワップの総額の約半分を占める。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/17/2017011702082.html)

 

韓国経済、米FRB利上げが引き金に 中国マーケット大暴落の“Xデー”

韓国経済、米FRB利上げが引き金に 中国マーケット大暴落の“Xデー”

記事要約:今回の記事は直接、韓国には関係ないのだが、今は中国経済の動向は韓国経済を俯瞰する上ではかかせないものである。中国依存が輸出の20%を超える韓国経済において中国経済が転ければそれだけ影響は多岐にわたる。ただでさえ、韓国のTHAAD配備決定で中国から経済報復を徐々にされているわけだが、その中国が米国の金利利上げで市場が大暴落する日、いわゆるXデーである。

しかし、実際のところ、Xデーは来てないんだよな。数年前に上海総合指数が3000以下になってバブルの終演とか言われたがそれでも中国は筆頭株主の売りを禁止とか、市場の自由取引を強引に無視した対策で乗り切ったりしていた。暴落することはあっても、それで中国経済が傾くほどのものになるかは難しい。

>「中国は人民元を買い支える為替介入のため、外貨準備を取り崩している状態。IMF(国際通貨基金)は中国の経済規模であれば2・8兆ドルが適切としているので危険水域に近づいている。中国経済は崩壊寸前です」(金融関係者)

これについては以前に実は中国の外貨準備高は全くないという記事があった気がするが、実際、外貨準備高はどんどん減少している状況だ。それで崩壊寸前かどうかは判断出来ないが。崩壊寸前でも隠し通せばソフトランディングできるからなあ。ばば抜きでジョーカーさえ引かなければ勝ちと同じようなものである。

>「2度の大暴落を経験した中国の株式市場は、売り注文に制限が掛かる管理相場のため、めったなことでは急落しません。むしろトランプ相場でリスクが高まっているのは、不動産マーケットです。自由な売買ができない株式市場から不動産に投資マネーが流れ込んでいる。人民元だけでなく、米ドルや香港ドル建てで多額の借り入れをした投機筋や個人投資家が買い漁ったことで不動産バブルは過熱してしまった。中国の状況は日本のバブル崩壊前夜と同じ。いつはじけるか中国政府も戦々恐々としています」

やはり、経済専門家も市場は急落しないと見ているのか。まあ、実際、管理しているからな。無理矢理であるが。でも、不動産に投資マネーが来ているならそれを制限することだって可能だろう。今の状態がバブルかは知らないが世の中、そんなわかりやすく動かないんだよな。

でも、管理人が1つだけ指摘するならまずは韓国からその傾向が顕著になるのではないか。以前もそうだったが中国市場の売り浴びせは韓国のKOSPIを大幅に下げた。しかし、今のところはサムスン電子に釣られてKOSPIは2070と高い数値を維持している。なので、KOSPIの急落を見れば中国市場で何が起きようとしているのかがわかるのではないかと。

後はトランプ氏だが、トランプ氏が、モンロー主義を主張し、ブロック経済政策に動いてるわけだが、実際、日本と違いアメリカには経済も資源も豊富であり、ほぼ鎖国状態でも内需だけでも十分やっていけるという。それが出来る国家はアメリカのみなのでトランプ氏のやり方はアメリカを崩壊させるというのはそれほど信憑性があるとは考えていない。そもそも、アメリカは景気回復しているわけだから、これからの4年間でアメリカのドルが強くなるのは明白なんだよな。

オバマ政権はリーマン・ショックを引き起こし、財政の崖とか、色々言われていたが、それでも経済を立て直してきた。それを引き継ぐわけだから、トランプ大統領が誕生してすぐに景気悪化はないだろう。ただ、企業がどこまでトランプ氏に従うかは未知数だ。フォードやトヨタのように恫喝してアメリカに工場を造らせて雇用しろというのは一時的な効果でしかない。結局、そこに利益を見いだせなければ企業は撤退してしまう。

でも、管理人はそれよりも自動化、AIの方が気になるんだよな。車の自動運転だけではなく、工場の完全自動化。それだけAI技術が進んでいるという話ではあるが、アップルのスマホに続く技術革新、イノベーションを握るんじゃないかと。今はコストは高いし、人件費で人を雇う方が安くなるだろうが、いずれは効率性の観点からオート化は進むだろう。Amazonが考案するようなスーパーが主流になることだって考えられるわけだ。

企業がAI化を促進して今までの働き手をどんどん切っていくことになれば最終的に職を失う人は増えていく。その時、どんな未来が待っているのか。もっとも、トランプ政権でそこまで進むとは考えにくいが、あと20年もすればそういう事態も起こりうるということで。次の時代のキーだろうなあ。

でも、グーグルが開発したAlphaGOのようなスーパーAIが一般でも普及するレベルになれば世界は一変するだろうな。AIによって完璧な計算がされる時代がくれば、そのAI同士が今後の世界情勢を占うことになる。人間が考えも付かない領域から計算される答えが技術開発の速度を飛躍的に高めるとしたらそれは興味深いだろう。アシモフのロボット三原則の導入も近そうだ。

では、今日も韓国市場を見ていく。日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

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初心者さん必見!韓国経済危機で知る。KOSPIとは何か。注目するサムスン電子の動向

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https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済、米FRB利上げが引き金に 中国マーケット大暴落の“Xデー”

トランプ・ショックを食らった中国株が売り浴びせられている。13日まで4日続落のつるべ落とし。トランプ米次期大統領による中国叩きに加え、経済指標も悪化。そのうえ、USTR(米通商代表部)代表に対中強硬派のロバート・ライトハイザー弁護士が指名された。世界同時株安の引き金になったチャイナ・ショックの悪夢がよみがえる展開だ。

2016年の中国の輸出額は米ドルベースで前年比7・7%減の2兆974億ドル(約241兆円)にダウン。外貨準備高も先細りで、2016年12月末時点で約3兆ドルに縮小。11月末に比べ約410億ドルも減っていた。トランプは「中国は人民元を安く誘導するために為替操作をしている」なんて主張しているが、まったく逆だ。

「中国は人民元を買い支える為替介入のため、外貨準備を取り崩している状態。IMF(国際通貨基金)は中国の経済規模であれば2・8兆ドルが適切としているので危険水域に近づいている。中国経済は崩壊寸前です」(金融関係者)

■中国政府も戦々恐々

中国株は15年6月にバブルがはじけてチャイナ・ショックを引き起こし、16年1月には政府の株価対策への不信が高まって暴落を招いた。対中強硬のトランプ政権の誕生によって、中国株はまた暴落するのか。

経済評論家の斎藤満氏は言う。

「2度の大暴落を経験した中国の株式市場は、売り注文に制限が掛かる管理相場のため、めったなことでは急落しません。むしろトランプ相場でリスクが高まっているのは、不動産マーケットです。自由な売買ができない株式市場から不動産に投資マネーが流れ込んでいる。人民元だけでなく、米ドルや香港ドル建てで多額の借り入れをした投機筋や個人投資家が買い漁ったことで不動産バブルは過熱してしまった。中国の状況は日本のバブル崩壊前夜と同じ。いつはじけるか中国政府も戦々恐々としています」

中国の不動産バブルが崩壊するとしたら、どのタイミングなのか。ヤバいのは、FRB(米連邦準備制度理事会)が利上げに動いた時だ。

「想定されるシナリオは、米国国内のインフレ懸念→FRBの利上げ→金利上昇→米ドル買いです。元安が進めば、米ドルで借り入れている中国投資家の債務負担が大きくなり、いずれ行き詰まってしまう。中国経済はメチャクチャになってしまいかねません」(前出の斎藤満氏)

利上げが有力視されているのが、3月、6月、9月に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)だ。中国のXデーになるのか。

ゲンダイ

(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197581)

〔日韓慰安婦合意〕「今後も全世界に日本の蛮行知らせる平和の少女像建設」~チェ・インソク華城市市長、国会で記者会見

〔日韓慰安婦合意〕「今後も全世界に日本の蛮行知らせる平和の少女像建設」~チェ・インソク華城市市長、国会で記者会見

記事要約:韓国人は自分たちが置かれている立場を理解してないだけではなく、さらに絶望へと自ら追いやっていく。世界中に慰安婦像を建てようと宣言したところで日本にとっては勝手にどうぞであって、やればいいじゃないかということになる。何しろ、そんなことを止めることは出来ないからだ。

韓国人を愚かな行いを日本人が止めようとしても、反日イデオロギーで火病しているのでそれはどうしようもない。今後、数百年はそれが続くのでさっさと国交断絶したほうがいいという管理人の毎回の結論である。日韓基本条約、アジア女性基金、日韓慰安婦合意などどれだけ何かしようが韓国人には無駄であった。

そうなればやることは徹底的に韓国無視である。もちろん、日本人はしっかりと慰安婦が朝日新聞の捏造から始まったことを主張し続ける必要はあるが、同時に日韓慰安婦合意を守られない韓国は屑だということも国際社会にアピールしなければならない。

だいたい、韓国人の市長はこんなのばっかりじゃないか。市長がやることは市政だろう。なんで国際社会のルールを守れないのに外交をしようとしているんだよ。相当、頭がいかれてないと市長になれないのかというぐらいお花畑である。日本人もいい加減気づいた方がいいぞ。韓国との全ての交流をなくす。それをしないと毎回、訳のわからない主張に悩まされるだけだ。

というより、今回の日韓慰安婦合意で日本人はわかったと思う。韓国人は自分たちの事実より、理想を優先することを。そして、元慰安婦より、慰安婦像で日本の蛮行を知らせることのほうが目的になっているということを。元慰安婦なんて日本を陥れようとする道具にしかされてないのだ。普通、7割の慰安婦が賛成していることを蒸し返すなんてことはしないのにな。

もちろん、10億円を日本が提供して、元慰安婦の7割が合意に賛成していることを明らかにしないで叫んでいる。日韓慰安婦合意が最終的、不可逆的解決だということも書かれてない。ウィーン条約違反だってこともあれだけ散々言われてるのに知らないわけないだろうに。

つまり、我々がやることは今の韓国人が都合悪いことは全て嘘をついていることを世界に知らせることだ。特に日韓慰安婦合意はまともな外国人なら100%韓国が悪いという結論に達するぐらい強力だ。韓国人は世界正義とか真実とか好きだが、それが全部嘘だというのが凄いよな。韓国人が信じたいものは全て世界正義で、韓国人の都合良いことだけが真実なのだ。そこに何の客観性もなく、ただ叫んで日本が悪いとしかいわない。

では、今日も韓国市場を見ていく。日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

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〔日韓慰安婦合意〕「今後も全世界に日本の蛮行知らせる平和の少女像建設」~チェ・インソク華城市市長、国会で記者会見

[大韓ニュース=キム・ヤンフン記者]最近、日本政府の釜山(プサン)平和の少女像撤去圧迫が強い中、カナダ、トロント市と中国、上海に平和の少女像をたてたチェ・インソク華城市(ファソンシ)市長は共に民主党の少女像涙特別委ヤン・ヒャンジャ委員長、キム・ヒョウン副報道担当者と10日午前、国会で「韓日慰安婦合意」廃棄を要求する記者会見を10日持った。

チェ・インソク市長は記者会見を通じて「韓日慰安婦協定は朴槿恵(パク・クネ)政権が犯した外交惨事」として、「安倍政権が免罪符を握ったかのように臆面もなく少女像撤去を要求している」と説明した。また、チェ市長は「平和の少女像は人類が犯した最もぞっとする蛮行に対する警告で目の前から片づけてしまっても真実も恥も消えない」と安倍政府に向かって強力に指摘した。

引き続き「誰も願わなかった韓日慰安婦協定を直ちに廃棄し、‘和解と治癒財団’を直ちに解体しなければならない」と要求した。チェ市長は「日本の真正性ある謝罪なしで過去の歴史は清算されない」とし、今後も全世界に日本の反倫理的蛮行を知らせる平和の少女像建設推進の意思を明らかにした。

特に、チェ市長は記者会見に続き‘華城市平和の少女像建設推進委員会’会員たちとナヌムの家を訪問して日本軍慰安婦被害ハルモニらを慰めた。今回の訪問は2015年度、秋夕(チュソク)名節での初訪問を始め、毎年名節のたびに訪問してすでに四回目だ。一方、華城市は市民寄付で2014年8月、東灘(ドンタン)セントラルパークに平和の少女像を建設して以後、2015年11月にはカナダ、トロントと2016年10月には中国、上海師範大学内に平和の少女像を建設した。

全文-韓日慰安婦合意廃棄声明書

真実は隠すほどふくらんで真の反省だけが過去を治癒する。日本政府は恥ずかしい過去を認めることを恥じるな。平和の少女像は人類が犯した最もぞっとする蛮行に対する警告だ。世界のあちこちにたてた60個の少女像は帝国主義で強行された反人権的犯罪の謝罪と反省を要求し二つのげんこつを堅く握って日本を凝視している。

真実の前に目をとじた日本政府は‘韓日慰安婦協定’を持ち出して最近、釜山領事館前にたてた平和の少女像撤去を要求している。すでに植物政府になったパク・クネ政府が犯した外交惨事で無頼の輩のように外交的・経済的圧迫を加えているのだ。

安倍政権は免罪符を握ったかのように臆面もなく駄々をこねている。平和の少女像は人類が犯した恥に対する警告だ。人類すべてが絶対悪から自由でないことを警告する。目の前で片づけてしまっても真実も恥も消えない。真実は隠すほどふくらんで、真の反省だけが過去を治癒できる。

日本政府が少女像に執着するのは手の平で太陽を覆おうとするまねに過ぎず、世界の人々の胸中に‘日本が戦犯国家’であることをより一層刻印させる結果をもたらすだろう。誰も願わなかった、韓日慰安婦協定を直ちに破棄し、‘和解と治癒財団’を直ちに解体しなければならない。私たち国民の意思は明確だ。日本の真正性ある謝罪なしで過去の歴史は清算されない。

これに私たちは次の通り要求する。

一つ.韓日慰安婦合意を直ちに廃棄せよ
一つ.被害者が願わない‘和解と治癒財団’を直ちに解体せよ
一つ.日本政府は恥ずかしい過去を認めて心から反省せよ

共に民主党全国女性委員会、少女像の涙特別委、民主党の地方自治団体長らは必ず私たちの少女像を守り、日本がきちんと反省して悟る時まで日本が人類に犯した罪悪を世界に知らせていくことを決議する。

全国委員会少女像の涙特別委委員長ヤン・ヒャンジャ
本当に良い地方政府委員会平和の少女像建設推進団長、華城市市長チェ・インソク

キム・ヤンフン記者

ソース:大韓ニュース(韓国語) チェ・インソク華城市(ファソンシ)長、国会で韓日慰安婦合意廃棄記者会見

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.dhns.co.kr/news/articleView.html?idxno=161071)

 

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国政府内「市民団体と日本政府が話し合って妥協点を模索することを求める」

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国政府内「市民団体と日本政府が話し合って妥協点を模索することを求める」

記事要約:例の日韓慰安婦合意で韓国がアメリカに泣きついているようだ。アメリカのケリー長官が仲裁するという内容を朝日新聞が書いている。こういうのはだいたい朝日新聞の飛ばし記事だと思われる。実際、アメリカのケリー長官はもうすぐ任期終了するのにわざわざ、日本と韓国の問題に首を突っ込む理由が考えられない。

その電話会談は飛ばしだと思われるが、問題はそこだけじゃない。

>韓国政府内では10日現在、少女像を設置した市民団体と日本政府が話し合って妥協点を模索することを求める声が出るなどしており、政府として主体的に像の撤去に乗り出す動きはない。

なんで日本政府が韓国の市民団体と話し合う必要があるのだ?それ韓国の市民団体が国権の最高権力者だと認めているようなもんじゃないか?そもそも、韓国人は市民団体に交渉を任せて良いのか?

この先、韓国政府は放置されて何でも市民団体と交渉するとなれば、韓国という国は市民団体に譲渡したようなものだぞ。まあ、それでそれで面白いが、それ自分たちじゃ解決できません。無政府状態だと述べているだけだ。

このような意見が出ている時点でもう国という体をなしていない。クーデターで国を乗っ取られたわけでもないのに。だいたい、市民団体は慰安婦関連でいくつあると思っているのだ。まとまるわけないだろ。いい加減にしろと。

これはもう事実上の韓国政府の崩壊と見て良いのか。なんていうのか。斜め上過ぎてどうしようもないな。

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韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国政府内「市民団体と日本政府が話し合って妥協点を模索することを求める」

(省略)韓国政府内では10日現在、少女像を設置した市民団体と日本政府が話し合って妥協点を模索することを求める声が出るなどしており、政府として主体的に像の撤去に乗り出す動きはない。日米韓の枠組みで解決策を模索しても、慰安婦問題と他の懸案を切り離すことを確認する程度にとどまる可能性もありそうだ。(ソウル=牧野愛博)

(http://www.asahi.com/articles/ASK1B5WMHK1BUHBI03L.html)