韓国経済、中国は中立保つべき、北朝鮮が米国に先制攻撃の場合＝中国共産党機関紙

記事要約：トランプ氏の強気な発言「炎と怒り」はＣＮＮは思いつきだと述べていたが、その後にトランプ大統領はもっと強気な言葉の方が良かったのかと決して、思いつきでないことをアピールした。つまり、アメリカは北朝鮮がグアムにミサイル発射すれば確実に開戦するということだろう。その状況で早速､中国が逃げ始めた。

そりゃ、米国でがちでやるのはロシアぐらいだもんな。所詮､中国は眠れる獅子であり、張り子の虎だからな。先制攻撃したら中国は反撃すると述べているが､これも嘘だろうな。中立を保つとか言っている時点で、もはや、逃げの手を考えているようにしか見えない。阻止しようという意思が感じられないものな。

そりゃ。中国が今、動いたらインドからもぼこぼこにされるからな。国境で中国とインドがにらみ合っている。ここに兵力が必要なので、朝鮮半島有事になっても、全軍を戦場に送ることはできない。しかも、開戦すれば、周辺国。ウイグル。南シナ海問題などで周辺国が動き出すだろう。だから、中国は動けないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国は中立保つべき、北朝鮮が米国に先制攻撃の場合＝中国共産党機関紙

［北京　１１日　ロイター］ – 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。

その一方で北朝鮮の体制転換を狙って米国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は介入すべきと主張した。

北朝鮮のミサイル問題をめぐって同国と米トランプ政権が激しい応酬を繰り広げている。環球時報は１１日の論説記事で、中国当局は両国を押しとどめることはできないと指摘した。

その上で「国益が脅かされれば中国は断固として対応するとの立場を明確にし、全ての関係国に理解させる必要がある」と主張した。

また「仮に北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射し、米国が反撃した場合は、中国は中立を保つことを明らかにすべきだ」との立場を示した。

その一方で「北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢変更を狙って米国と韓国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は阻止する」とした。

「中国の国益に関わる地域で現状の変更を目指す相手には、断固として立ち向かう」と強調した。「朝鮮半島は各国の戦略的利益が交差する場所だ。いかなる国もこの地域の絶対的な支配を目指すべきではない」と訴えた。

（https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-china-media-idJPKBN1AR0HP）

韓国経済、ＧＤＰの９３％…家計負債に窒息する韓国経済

記事要約：韓国の家計負債が急増して、１300兆ウォンだったか。突破したのだったかな。それをGDPにすれば93％らしい。なかなかの数値になってきたな。でも、韓国は家計負債だけじゃないだろ？政府負債、地方負債、企業負債、それらを合わせればGDPの3倍を軽く超えると前に計算した記憶がある。

あまりにも素人な文在寅大統領では、最低賃金の引き上げで企業負債は人件費増加させるので増えるだろう。なら、家計負債は減るといえば、内需は死んでいるので減る理由がない。

＞韓国の家計負債は３月末現在１３４６兆ウォンに達する。企業向け貸付として扱われる自営業者の負債まで合わせるとＧＤＰ規模をすでに超えた。しかも最近急増した家計向け融資の大部分が住宅担保貸付だ。

管理人は2020年までは持ってくれると考えているのだが、その後、どうすればその家計債務が減らせるかなどは見当も付かない。徳政令でもやれば数値上はゼロだが、韓国が他国から閉め出されるだけだしな。国の借金に肩代わりしても、すでにGDPを超えている。

＞銀行圏の規制が強化されるとノンバンクに集中するなど質的にも悪化している。２００８年の金融危機当時、米国のＧＤＰ比家計負債比率が８６．１％だった点と比べてみれば危機と言っても過言ではない。

今更危機とか認識甘いんじゃないか？既に何年も前から予想されていたことだぞ。でも、8月に文在寅大統領が家計負債の増加を食い止めるウルトラCを出してくれるはずだ。

＞いまや「負債も資産」という話は通じない。負債は負債だけのことだ。そして韓国経済は家計負債で徐々に窒息していきつつある。

あと、3年できっちり崩壊してくれたら管理人の予想も当たって嬉しいわけだが、経済予測だけでは正確に当てられないのが現実。ＴＨＡＡＤ配備を決定とか、朝鮮半島有事などでいかように変わってくるからなあ。でも、ＴＨＡＡＤ配備を中止にしないと、韓国経済は死ぬのだから、やはり、3年だと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ＧＤＰの９３％…家計負債に窒息する韓国経済

昨年の韓国の家計負債が国内総生産（ＧＤＰ）の９２．８％に達するという韓国銀行の報告書が出された。米国の７９．５％など主要先進国だけでなく、マレーシアやタイの７０％のような他の新興国よりもはるかに高い水準だ。

韓国よりこの比率が高い国はスイス、オーストラリア、ノルウェー、カナダなど７カ国だけだ。増加速度も非常に急だ。韓国の家計負債増加率は２０１３年の１．５％から昨年は４．７％と３倍近くに増えた。

国際機関は家計負債の安全ラインをＧＤＰの７５～８５％としている。これを超えると成長を促進するよりむしろ萎縮させるという。過度な負債を返済するために家計消費を減らし、内需もそれに伴い減るためだ。国際決済銀行は家計負債が１ポイント増えると成長率が０．１ポイント落ちると推算する。

韓国の家計負債は３月末現在１３４６兆ウォンに達する。企業向け貸付として扱われる自営業者の負債まで合わせるとＧＤＰ規模をすでに超えた。しかも最近急増した家計向け融資の大部分が住宅担保貸付だ。

銀行圏の規制が強化されるとノンバンクに集中するなど質的にも悪化している。２００８年の金融危機当時、米国のＧＤＰ比家計負債比率が８６．１％だった点と比べてみれば危機と言っても過言ではない。

それでも一度増えた借金を減らすのは容易ではない。負債総量を経済成長率より低く維持し、「信管」を除去する精巧な対策が必要だ。

「８・２不動産対策」で住宅担保貸付需要増加傾向が一段弱まるとしても安心することはできない。土地、商店街、信用貸付へと風船効果が現れ家計の償還能力が悪化する可能性がある。

いまや「負債も資産」という話は通じない。負債は負債だけのことだ。そして韓国経済は家計負債で徐々に窒息していきつつある。

二極化解消と所得増大成長のような文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策の成功のためにも家計負債は必ずコントロールしなければならない。

（http://japanese.joins.com/article/074/232074.html）