韓国経済、〔増えているのは政務債務だけですか？〕政府債務、毎年11.6％のペースで増加　予算政策処「韓国の政府債務の増加ペースが速過ぎ、徹底した管理が必要だ」

記事要約：韓国政府が自分たちの負債を正式に見積もるわけもなく、そこら中に債務を隠しているくせに、増えている政府債務はたった11.6％とか述べている。別に隠すのは構わないが､現実のところ、債務が増えていることに変わりはない。市などの地方団体が軒並み赤字に転落しても政府債務ではないから大丈夫とかいいだすんだろうか。平昌五輪もそうだが、地方に債務を押しつけても最後は韓国政府に全部返ってくるのだぞ。

＞韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため、来年20兆ウォン（約1兆9300億円）以上の赤字国債の発行を計画しており、本格的な財政赤字時代が迫っている。

文在寅大統領の経済素人のような公約を果たすために来年は20兆ウォンの赤字国債か。それ誰か買ってくれるのか？韓国の国債て売れるイメージがないのだが。

＞今年6月までの税収が前年同期比で12兆ウォン増えたにもかかわらず、赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は基礎年金引き上げ、児童手当支給などの国政課題を実現するため、5年間で178兆ウォンが必要だと説明してきた。

凄いな。5年で178兆ウォンか。まあ、福祉が充実するのは庶民にとってはいいとおもうぞ。少々、韓国の国家破綻が気になるところではあるが、そこは上手くやるだろう。

＞韓国の政府債務（公共機関を含む）は2015年現在で676兆2000億ウォンで、国内総生産（GDP）の43.2％だ。経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均（112.2％）の3分の1にすぎない。

ここはお笑いだよな。ただ単に債務としてカウントしないものを無視しているだけなのに政府債務が少ないとか言い出すんだからな。実態は銀行の負債や、地方の負債などをあわせれば、余裕でＯＥＣＤの加盟国などとっくに抜いてるのにな。平均の3分の1とか本当に思ってるならただのアホだな。

ああ、でも、韓国政府には無限のウォンがあったな。まだ、ウォン建てができるならしばらくは持つか。そのうちできなくなり外貨、ドルになるのは目に見えているが。頑張ってウォンを刷ってインフレを目指せばいい。なんならデノミしてもいいぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔増えているのは政務債務だけですか？〕政府債務、毎年11.6％のペースで増加　予算政策処「韓国の政府債務の増加ペースが速過ぎ、徹底した管理が必要だ」

韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため、来年20兆ウォン（約1兆9300億円）以上の赤字国債の発行を計画しており、本格的な財政赤字時代が迫っている。

キム・ドンヨン経済副首相は22比、国会決算特別委員会で、来年の赤字国債発行規模が20兆ウォン台半ばになるとの見通しを示した。赤字国債は政府が予算の不足分を補うために発行する債券だ。

今年6月までの税収が前年同期比で12兆ウォン増えたにもかかわらず、赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は基礎年金引き上げ、児童手当支給などの国政課題を実現するため、5年間で178兆ウォンが必要だと説明してきた。

キム副首相の発言の背景には韓国の政府債務規模が先進国に比べまだ小さいという自信感がある。

韓国の政府債務（公共機関を含む）は2015年現在で676兆2000億ウォンで、国内総生産（GDP）の43.2％だ。経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均（112.2％）の3分の1にすぎない。

キム副首相は「国政課題の財源調達過程で政府債務が急増する可能性がある」との指摘について、「今年末の政務債務は700兆ウォンを超えない線で管理が可能だ」と小建てた。

しかし、所得水準や高齢化など各国の状況を考慮すると、韓国の政府債務比率は低いとは言えない。国会予算政策処が22日、主要国の1人当たりGDPが2万7000ドルに到達した時点の政府債務を分析した結果、韓国は35.9％（2014年）だった。

これに対し、ドイツは45.5％（1994年）、英国は52.3％（98年）、日本は61.6％（91年）だった。現時点で比べるよりも格差は小さいことが分かる。

また、韓国で65歳以上の高齢人口が全体の14％以上となり高齢化社会に入ると予想される2018年時点で政府債務比率は40.9％と予想されるが、これはフランスが高齢化社会を迎えた1979年の32.6％を上回っている。

ドイツも72年に高齢化社会入りしたが、政府債務比率は36.8％で現在の韓国より低かった。

予算政策処は「韓国の政府債務の増加ペースが速過ぎ、徹底した管理が必要だ」と指摘した。2000－16年の韓国の政府債務は年平均11.6％増えた。同じ期間で比較すると、OECD32カ国で4番目に速いペースだった。

韓国よりも政府債務が急速に増えているのはラトビア（15.7％）、ルクセンブルク（14.0％）、エストニア（12.2％）だけだ。予算政策処は、韓国の政府債務増加ペースは財政危機を経験した南欧のポルトガル（8.9％）、ギリシャ（4.9％）よりも速いと指摘した。

国債を大量に発行すれば、利子負担も雪だるま式に膨らみ、財政の健全性を脅かしかねない。韓国の租税収入に占める政府債務の利子支出の割合は2015年時点で8.8％だった。

これは韓国よりも政府債務比率が高いドイツ（6.8％）、フランス（7.0％）よりも高く、英国（8.9％）に近い水準だ。政府債務比率は高くないが、利子支出が多いことを示している。

崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/23/2017082300836.html）

韓国経済、〔韓国自動車危機〕「高コスト低効率の韓国自動車産業、危機克服に政府支援を」　韓国自動車産業協会が懇談会

記事要約：何だろうな。この自分たちがピンチになったらとりあえず、韓国政府に頼って支援しろという厚かましい韓国企業。自動車が売れなくなっているのが韓国のＴＨＡＡＤ配備なら中国での減少は納得できる。

しかし、米国や他の国で売れなくなっているのはＴＨＡＡＤ配備関係ないんだよな。むしろ、韓国自動車産業協会が韓国の自動車の不正やリコール対応などに真摯に取り組んでいたらこうはなっていなかった。自業自得である。でも、これまだ裁判の結果は出ていないようだな。

＞韓国自動車産業協会の金容根（キム・ヨングン）会長は「このような危機は4次産業（情報・知識産業）の基盤の弱体化につながるはずで、通常賃金の問題まで重なれば重大な社会問題になるだろう」として「とりわけ根深い労使関係問題の解決に向けて、政府は労働者・使用者・政府の間で中立的な協議機関を稼働させてほしい」と求めた。

裁判の結果って中立ではないのか。なんで、政府が中立的な協議機関を造らねばならないのだ。自分たちで話し合えよ。世界災凶の現代労組に話が通じるとか思うならな。北朝鮮と同じレベルなのにな。ああ、後ろにいるのは本人様だったか。

だいたい、現代自動車なんてあれだけの欠陥品を量産しておいて。トヨタの社員より、給料が2割ぐらい高い。自動車業界なら世界最高水準の給料をもらっている。それをさらに増やせと交渉しているわけだから、むしろ、賃金下げたら全て解決なんだよな。問題は赤字だろうが、販売数減少だろうが、それをさせない世界災凶の現代労組がいるてことだ。

＞労組と通常賃金をめぐって訴訟を繰り広げている起亜自動車の朴旱雨（パク・ハンウ）社長は「産業の特性上、残業や夜勤が多いが、通常賃金（の範囲）が拡大すれば手当が50%増える。起亜自の手当が50%増えれば現代自（労組）も黙ってはいない。そうなれば労働市場でさらに大きな混乱が起きるだろう」と危機感を示した。

リストラもしない。賃金も下げないのに政府支援てのが既におかしいだろうに。いい加減にしろと。政府支援といっても、それ全部、韓国人の税金だからな。つまり、超高級取りの自動車業界をさらに潤うようにしろと。赤字になっても何もしません。解体した方が良いんではないか。もう、韓国自動車産業協会そのものがいらんだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕「高コスト低効率の韓国自動車産業、危機克服に政府支援を」　韓国自動車産業協会が懇談会

「韓国の自動車産業は今、再び飛躍するのか後退するのかの岐路に立っている」

韓国自動車産業協会は22日、ソウル市内のホテルで、韓国の自動車産業に関するグローバル競争力の危機的状況を話し合う懇談会を開催した。懇談会には現代自動車と起亜自動車の社長、ルノーサムスンの常務をはじめ、自動車業界の要人らが出席した。

協会によると、韓国の自動車産業は内需・輸出・生産がいずれも2年連続で減少している。このため昨年の工場稼働率（91.1%）も前年に比べ5ポイント減少した。

懇談会に出席した完成車メーカーと部品メーカー各社は「韓国の自動車産業の『高コスト・低効率』の生産構造が限界に来ている」として「危機を克服するためには政府の支援が必要」と主張した。

韓国自動車産業協会の金容根（キム・ヨングン）会長は「このような危機は4次産業（情報・知識産業）の基盤の弱体化につながるはずで、通常賃金の問題まで重なれば重大な社会問題になるだろう」として「とりわけ根深い労使関係問題の解決に向けて、政府は労働者・使用者・政府の間で中立的な協議機関を稼働させてほしい」と求めた。

労組と通常賃金をめぐって訴訟を繰り広げている起亜自動車の朴旱雨（パク・ハンウ）社長は「産業の特性上、残業や夜勤が多いが、通常賃金（の範囲）が拡大すれば手当が50%増える。起亜自の手当が50%増えれば現代自（労組）も黙ってはいない。そうなれば労働市場でさらに大きな混乱が起きるだろう」と危機感を示した。

金城敏（キム・ソンミン）記者

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/22/2017082203578.html）