韓国経済、米化学大手デュポンが韓国でレジスト生産へ　日本の輸出規制品目

記事要約：日本は輸出規制などしてなく、輸出管理の見直しだと述べているのに韓国メディアは輸出規制という表現をする。しかも、レジストは3年分一括申請可能となって緩和されて、それだけでも輸出規制などしていないことを証明であったりする。

そんなレジストの状況であるが、米化学大手デュポンが韓国でレジスト生産するそうだ。キャピタルフライトで韓国から投資が逃げているのに、まさか韓国でレジストを生産することを決めるとか、よほど金を積まれたかは知らないが、やめたほうがいいとおもうぞ。

というより、日本企業は韓国なんかにレジストを販売するのはやめろよといいたい。金儲け何かは知らないが、韓国の半導体生産に協力したところで、たいした儲けにはならないことは理解しているだろう。

＞【ソウル聯合ニュース】米化学大手デュポンが韓国に、日本が対韓輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料３品目のひとつであるレジスト（感光材）の生産施設を設ける。同社の対韓投資は、韓国主力産業である半導体の製造に欠かせないレジストの供給元を多角化し、対日依存度を下げることに大きく寄与すると期待される。

対日依存度を下げて、今度は米国産のレジストを横流しをするてか。お話にならんな。そもそも国産化はどうなったんだ。ああ。出来なかったんですね。韓国はただの組み立て工場でしかないものな。

＞韓国産業通商資源部によると、訪米している成允模（ソン・ユンモ）同部長官は８日（現地時間）にデュポン社長と面会した。デュポン側はこの席で、最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）用レジストの開発・生産施設を韓国に設けるための投資を確定させ、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）に２８００万ドル（約３０億６０００万円）の投資申告書を提出した。同社がすでに工場を構える忠清南道・天安に、２０２０年から２１年にかけて投資を実施する予定だ。

よほど良い条件というか、なんで、訪米している長官がそんなことしているんだ。よくわからないが、これって色々と引っかからないか。外国政府が米の民間企業に直接、投資を要請するように動いていいのか。

＞今回の投資は、デュポンと韓国政府のニーズがマッチした結果だ。デュポンは韓国国内の子会社を通じ、１９９８年から天安にある二つの工場で半導体回路基板用の材料や部品を生産してきた。ＥＵＶ用レジストなど次第に成長する市場を先取りするため、韓国への新たな投資を決めた。

そんなこと誰も思ってないんだよな。裏でどれだけ金を支援されるのか。どんな優遇条件をもらったのか。普通の条件で韓国なんかに投資するはずないからな。

＞業通商資源部は、日本政府が昨年７月に３品目の輸出規制を強化して以降、半導体材料などの供給を安定させるためデュポンと接触して投資を働き掛けていた。ＥＵＶ用レジストは現在、主に日本メーカーからの輸入に頼っているが、デュポンの投資を誘致したことで供給元を広げられるようになった。

それは良いんだが、それをばらして良いのかという。明らかに特定の分野で政府が動くて問題行動ではないのか。後でどんな破格な条件の裏取引があったのか、暴露されると面白いんだが。

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韓国経済、米化学大手デュポンが韓国でレジスト生産へ　日本の輸出規制品目

【ソウル聯合ニュース】米化学大手デュポンが韓国に、日本が対韓輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料３品目のひとつであるレジスト（感光材）の生産施設を設ける。同社の対韓投資は、韓国主力産業である半導体の製造に欠かせないレジストの供給元を多角化し、対日依存度を下げることに大きく寄与すると期待される。

韓国産業通商資源部によると、訪米している成允模（ソン・ユンモ）同部長官は８日（現地時間）にデュポン社長と面会した。デュポン側はこの席で、最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）用レジストの開発・生産施設を韓国に設けるための投資を確定させ、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）に２８００万ドル（約３０億６０００万円）の投資申告書を提出した。同社がすでに工場を構える忠清南道・天安に、２０２０年から２１年にかけて投資を実施する予定だ。

　今回の投資は、デュポンと韓国政府のニーズがマッチした結果だ。デュポンは韓国国内の子会社を通じ、１９９８年から天安にある二つの工場で半導体回路基板用の材料や部品を生産してきた。ＥＵＶ用レジストなど次第に成長する市場を先取りするため、韓国への新たな投資を決めた。

　産業通商資源部は、日本政府が昨年７月に３品目の輸出規制を強化して以降、半導体材料などの供給を安定させるためデュポンと接触して投資を働き掛けていた。ＥＵＶ用レジストは現在、主に日本メーカーからの輸入に頼っているが、デュポンの投資を誘致したことで供給元を広げられるようになった。

　日本は昨年７月、レジストと高純度フッ化水素、フッ化ポリイミドの半導体・ディスプレー材料３品目について、韓国向け輸出規制を強化。レジストは、昨年１～５月の韓国輸入額の９割以上を日本産が占めていた。

　日本の経済産業省は先月２０日、レジストの韓国向け輸出について個別許可から特定包括許可の対象に変更する通達を出し、強化した規制を一部緩和した。韓国への輸出規制は自国企業にも打撃となることから、こうした措置を取ったとみられている。

　成氏はデュポンとの面会の席でこれに言及し、「日本の輸出規制措置を解決する上で一部進展があった」と評価。一方で、根本的な解決策とは見なしがたいとし、主要な材料や部品に関する技術競争力確保と供給元の多角化に引き続き取り組んでいくと強調した。

　成氏は９日、米シリコンバレーで対韓投資に関心を持つ米国の企業を対象に会合を開催し、半導体や自動車、再生可能エネルギー、ＩＴ（情報技術）などの関連企業１０社が参加した。成氏は安定した投資環境、新産業育成を下支えする革新力、多くの国・地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）ネットワークなどを韓国への投資の魅力としてアピールした。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200109002100882?section=japan-relationship/index

韓国経済、【ばらまきが始まる】野党「全ての20歳に300万円支給する」と公約　財源不明

記事要約：文在寅大統領の与党がばらまきを行うなら、負けずと野党だって金をばまらく。それが韓国の選挙である。正しくは金をばらまく宣言であって実行力はないだろうな。なぜなら、財源不明だもんな。そもそも全ての20歳に300万円支給とか、19歳や21歳は放置なのか。もの凄く不公平だな。

記事は韓国語で長いのだが、どう見ても選挙対策の言い訳にしかきこえない。まあ、なんでも良いがこんな制度は20歳以外は了承を得られないだろう。選挙のばらまきとして、魅力的な提案にすらならないとおもうが。

＞ 正義党が9日、4・15総選挙の公約で満20歳の青年たちに3000万ウォンを国から支給される青年の基礎資産剤を掲げた。 正義党は、この制度が施行される場合、2021年に必要な財政は18兆ウォンと推算した。 

20歳だけなら1800億円で可能と。しかし、単に金を与えるだけだからな。チャンスとか、なんとか書いてあるが翻訳精度が悪くてよくわからないという。ただ、管理人がわからなくても、韓国人は読めるはずなのでリアクションボタンの反応を見ておこう。

わかってはいたけどお話しにならんな。共感6，非共感が884て。これ、20歳だけが6で、他の年齢は全部非共感なんだろうな。まあ、そうなるわな。大勢の韓国人にとっては無駄なばらまきだからな。

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韓国経済、【ばらまきが始まる】野党「全ての20歳に300万円支給する」と公約　財源不明

正義党、「すべての20歳の青年に国が3000万ウォン支給」総選挙の公約
2020.01.09 午後1:54

正義党が9日、4・15総選挙の公約で満20歳の青年たちに3000万ウォンを国から支給される青年の基礎資産剤を掲げた。 正義党は、この制度が施行される場合、2021年に必要な財政は18兆ウォンと推算した。 

正義党は「相続・贈与税と総合不動産税の強化、富裕税新設に財源を用意することができる」とした。 正義党は、この制度を導入しなければならない理由の一つとして「祖国事態」を持ち上げることもした。 正義党はジョー前長官任命に賛成した。 正義党は青年基礎資産剤を「親チャンスがない青年に与える社会チャンス」とした。

正義党シム・サンジョン代表はこの日午前、国会で公約説明会を開き、青年原資産剤を発表した。 20歳の青年全員に3000万ウォンを与え、児童養育施設を退所した青年には5000万ウォンまで支給しようという内容だ。 

ただし、一度に3000万ウォンを支給することはなく、1年に最大1000万ウォンを引き出すことができるようチェックカードを提供する式である。 ちょうど20歳になる前に、すでに一定の金額以上の継承・贈与を受けたり、青年基礎資産制度で3000万ウォンを受けた人が後に一定量以上の相続・贈与を受ける場合は、支給した配当を税金で返還することにした。

シム代表は「選挙シーズンになると、簡単に青年を呼称するが、青年の生活を変える政策が正しく出てきたことはない」とし「親チャンスがなければ、社会チャンスを書く必要があります」と述べた。 

ポピュリズムという批判が出てくることについては、「青年基礎資産制度が、この時代の青年たちが経験する困難と激しい不平等を緩和することができている場合の責任はものともしない」と「良いポピュリズム」とした。

正義党は「青年の基礎資産は、すべての青年たちが自立的に生活の見通しを開いていくために元手が必要なときに自力で余裕できるようにする程度でなければならない」と述べた。 支給額に「3000万ウォン」を算定したものについては、大学4年の教育費、住宅賃貸保証金と2年ほど使用料、初期創業資金が2000万〜8000万ウォンぐらい必要5000万ウォンを与えなければなら安定と判断したが、3000万ウォンに縮小したした。

シム代表は、過去2017年の大統領選挙時の青年に1000万ウォンずつランナーは青年社会継承剤を公約に掲げた。 3年ぶりに支給規模を3倍に拡大したことについて正義党は、説明資料の「最近の祖国事態で証明されたように、韓国社会が20代80社会に定着され、世襲資本主義が深刻化により親チャンスのない土カトラリーは、階層移動はしごで登ることができない不公正な社会になったことを全国民が注意深く確認した」とし「社会が青年たちにサポートしているの分け前は青年たちが自立的な社会出発をしっかり支えるものでなければならない」とした。

正義党は青年原資産の使用用途について、「原則的に青年たちがどのような用途に使わでも裁量に任せるのが妥当である」と言いながらも “しかし、社会的合意レベルを勘案し学資、就職準備金、住宅費、創業費用に限定することを検討することができている」とした。

正義党の青年基礎資産第に対して新しい保守党ユ・スンミン議員は前日あたりの代表団・青年連席会議で「正義党がチケット販売行為をすること」とした。 これに対して正義党キム・ジョンミン副代表は同日、党常務委員会で、「すべての親の相続税は相続の対象となる青年すべてのために使用しなければならないという社会的常識に基づいた提案」と述べた。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=023&aid=0003499276

韓国経済、海外建設受注が３０％減

記事要約：昨年、韓国の海外建設受注が30％減となったようだ。しかも、受注実績が13年ぶりに最低値を記録したという。つまり、リーマン･ショック時よりも酷いことになる。韓国の海外建設は原油価格の高騰などで中東諸国が潤っていた時期はかなりの受注があったが、最近は駄目のようだ。

そういう意味ではイラン情勢で原油価格の高騰して、海外建設受注は増える可能性はあったが、戦争にならないなら原油価格は大きくは上がらないだろう。だとしたら、中東から受注が増える可能性はあまりないと。

＞ 8日、建設業界によると、イラクのは、現在、現代建設、大宇建設、ハンファ建設などが14のシーンを運営している。 現代建設GS建設、SK建設などが共同施工中カルヴィラ製油所の現場に660人が働いており、ハンファ建設のビスマヤ新都市の建設現場では、390人が勤務している。 大宇建設は、イラクでの4つの土木現場を運営しており、勤務中の韓国人労働者は、協力会社を含む全73名である。 休暇と出張を除いて、現地滞在中の韓国人は60人である。 紛争の発源地であるとは、国内の建設会社が進出していない状態だ。 現場がほとんど空襲ポイントと離れていて、被害はありませんが、現地の緊急対策班を運営しながら追加空襲などの状況を注視している。

まあ、急に戦場にはならないとおもうが、海外建設受注現場は大変だということだ。 韓国人はほとんどいないので、後は現地労働者なわけだが、イラン情勢の対応に追われていると。

＞何よりも、中東地域の受注額は、昨年12月24日現在44億5000万ドルで、2018年92億ドルで半分になった。 イランと米国の紛争が激しくなる場合ペルシャ湾近くの原油輸送管打撃とホルムズ海峡封鎖などが挙げられており、状況はさらに良くない。 ただし、一部では今回の事態のために、長期的に国際原油価格が上昇すれば、むしろ危機がチャンスになることがあるという見方も出ている。

これが管理人が先ほど、原油価格が高騰したら中東諸国は儲かるので、海外建設受注が増えるかも知れないということ。ただ、イラン情勢は今のところは一歩引いたので、危機がチャンスになるかはわからないと。

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韓国経済、海外建設受注が３０％減

昨年、国内建設会社の海外建設受注実績が13年ぶりに最低値を記録した中、イランと米国の紛争で、今年受注見通しも暗雲が垂れている。 イランがイラクの米軍基地を襲撃することにより、中東の緊張が高まっており、極端な事態に駆け上がる可能性があるだけに、新規受注に気軽に出るのは難しいからだ。

8日、建設業界によると、イラクのは、現在、現代建設、大宇建設、ハンファ建設などが14のシーンを運営している。 現代建設GS建設、SK建設などが共同施工中カルヴィラ製油所の現場に660人が働いており、ハンファ建設のビスマヤ新都市の建設現場では、390人が勤務している。 大宇建設は、イラクでの4つの土木現場を運営しており、勤務中の韓国人労働者は、協力会社を含む全73名である。 休暇と出張を除いて、現地滞在中の韓国人は60人である。 紛争の発源地であるとは、国内の建設会社が進出していない状態だ。 現場がほとんど空襲ポイントと離れていて、被害はありませんが、現地の緊急対策班を運営しながら追加空襲などの状況を注視している。

現代建設は工事現場がバグダッドで800㎞以上離れているが、社内の緊急対策班を介して状況を見守って対応している。

現代建設の関係者は、「過去のリビアから撤退した事例をもとに、現場の状況に応じて段階的対応策があり、これを稼動中」とし「事態を注視しながら、外交部など当局と緊密に対応する」と述べた。

ハンファのイラクの事業所は、バグダッド南東約17㎞離れた地域である。 近くに米軍施設がなく、直接的な被害はない。 今回の爆撃があった、イラク、米国空軍基地は、バグダッドの基準北西にある。

建設業界では、今回のイランのイラクの米軍基地空襲の事態により、海外建設受注がさらに萎縮するだろうと見通している。 特に海外建設受注額は昨年、約210億ドルで、2018年より30％以上減少し、13年ぶりに最低値を記録した。

何よりも、中東地域の受注額は、昨年12月24日現在44億5000万ドルで、2018年92億ドルで半分になった。 イランと米国の紛争が激しくなる場合ペルシャ湾近くの原油輸送管打撃とホルムズ海峡封鎖などが挙げられており、状況はさらに良くない。 ただし、一部では今回の事態のために、長期的に国際原油価格が上昇すれば、むしろ危機がチャンスになることがあるという見方も出ている。

教保証券ベクグァンジェ研究員は「2000年代初め・中盤、中国の原油需要の増加は、イランの核施設の建設を開始に伴う中東危機の高まりなどに支えられ、国際原油価格は、2008年バレル140ドル台まで上がったことがある」と述べた。

ソースは韓国語でGoogle翻訳

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=014&aid=0004354692&date=20200108&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=101

韓国経済、【独裁の歴史がまた1ページ！】検事総長側近らを一斉に交代　韓国政府が電撃人事断行

記事要約：イラン情勢は臨戦態勢が1歩退いたことで、今日からいつも通り、韓国経済のニュースが中心になってくるとおもうが、早速、ムン君がやってくれた。なんと、検事総長側近らを一斉に交代したという。

つまり、検事総長の取り巻きを外して全て韓国政府の意のままの人事を行ったことになる。ええ？そんなことできるの？出来るんですよ。韓国ならな。さすがに検事総長を交代させることはできないらしいが、これは韓国検察がムン君の支配下に入るのも時間の問題という。朝から、わりと凄いニュースが来た。イランのことがなければ必読だったとおもう。さすがに連続で必読を使うわけにはいかないからな。

＞韓国法務部は８日、チョ国（チョ・グク）前法務部長官の親族に関するスキャンダルや青瓦台（大統領府）による市長選介入疑惑などの捜査を指揮していた大検察庁（最高検）の幹部ら３２人を１３日付で交代する人事を発表した。これにより、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の側近の多くが大検察庁を離れることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の検察改革に対する意思を示す人事と言えるが、政権にとって都合が悪い捜査の妨害との批判も出そうだ。

すげえよな。自分たちの悪事を塗りつぶすなら、韓国検察を潰すことも厭わない。これが独裁国家といわずに何を独裁というのだ。さすが、ムン君の所業といったところだが、歴代政権ではやってこなかった検察改革をここまで強行するとはな。これで国民の支持が得られるのか。そもそも、政府の市長選介入なんて、大統領辞職レベルの大スキャンダルだ。それを塗りつぶそうとしているわけだ。

本来の管理人の立場なら、韓国政府を批判するところであるが、ムン君には任期まで韓国大統領をやってもらいたいので、韓国検察を潰そうがそれはそれで応援する。このまま終身大統領も見えてきたんじゃないか。今のムン君ならできるだろう。裁判所も傀儡。検察もこれで検事総長以外は手駒。誰がこの独裁を止めるというのだ。

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韓国経済、【独裁の歴史がまた1ページ！】検事総長側近らを一斉に交代　韓国政府が電撃人事断行

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は８日、チョ国（チョ・グク）前法務部長官の親族に関するスキャンダルや青瓦台（大統領府）による市長選介入疑惑などの捜査を指揮していた大検察庁（最高検）の幹部ら３２人を１３日付で交代する人事を発表した。これにより、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の側近の多くが大検察庁を離れることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の検察改革に対する意思を示す人事と言えるが、政権にとって都合が悪い捜査の妨害との批判も出そうだ。

チョ氏の親族に関する疑惑の捜査と、同氏が青瓦台民情首席秘書官だった２０１７年に文在寅大統領の盟友である故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書などを務めた柳在洙（ユ・ジェス）前釜山市副市長の不正をもみ消したとされる疑惑の捜査を指揮している大検察庁反腐敗・強力部の韓東勲（ハン・ドンフン）部長は釜山高検の次席検事に、青瓦台の蔚山市長選介入疑惑を捜査していた大検察庁公共捜査部の朴チャン浩（パク・チャンホ）部長検事は済州地裁の検事正に異動する。

　このほかに大検察庁の刑事部長や企画調整部長、科学捜査部長ら幹部が一斉に異動になり、一線から退く。法務部は「特定の部署を中心とするこれまでの人事から抜け出し、これまで正当に評価されていなかった一線の優秀な検事たちを積極的に重用した人事」と説明する。

　今回の人事について、政治に影響を与えるほど強大な権限を持つ検察の改革を後押ししてきた与党「共に民主党」は「適切な人事」と歓迎する一方、最大野党の「自由韓国党」は政権の保身のための強権発動だと激しく反発している。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200108005200882?section=politics/index