韓国経済、【邪魔しかしない屑国家！】東京五輪を防護服聖火ランナーで揶揄　ソウルの日本大使館にポスター

記事要約：どうやら、ソウルの日本大使館に東京五輪を揶揄するポスターをネット工作部隊のVANKが張り、それを韓国メディアが大々的に取り上げたようだ。ポスターなのでまずは実物を見て欲しい。

こんなポスターを作って東京五輪を揶揄するくせに参加するとかいいだすという。さっさと韓国は東京五輪をボイコットしろよ。日本政府は怒れよ。VANKの活動資金は韓国政府から出ている。つまり、韓国は日本に対してこんな舐めたことをしているてことだ。当然、日本は韓国の東京五輪の参加を拒否しろ。こんな舐めたことされて、日本人が怒らないわけなだいろう。韓国人に東京五輪を参加させるな。

だめだな。今、管理人はとてつもなく穏やかではない。これ以上の突っ込みはやめたほうがいいな。今日は記事を更新せずにゆっくりしようとおもう。ただでさえ、中東情勢の悪化で大変な時期だというのに。

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韓国経済、【邪魔しかしない屑国家！】東京五輪を防護服聖火ランナーで揶揄　ソウルの日本大使館にポスター

【ソウル＝名村隆寛】

東京五輪を前に、防護服姿の人が聖火リレーで走る姿を描いて、東京での「放射能の安全性」を揶揄（やゆ）するようなポスターが今月６日、韓国の首都ソウルにある日本大使館の敷地の壁に貼られたことが分かった。

福島第１原発事故を念頭に、放射能汚染があると印象づける狙いとみられる。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じた。

ポスターを製作して貼ったのは「サイバー外交使節団」を名乗るＶＡＮＫ（バンク）という団体。ポスターは３種類で、東京五輪のマークのほか、「ＴＯＫＹＯ　２０２０」の文字や、日の丸が描かれている。

同団体はポスターに関し、「五輪の開催成功と、選手や観客の安全、放射能処理施設（の設置）を願うため、日本オリンピック準備委員会（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を指すとみられる）に公式書簡の形で配信する予定」という。

また、「五輪開幕前まで継続し、ポスターを全世界の主要な場所で積極的に配布する」とし、「国際社会に幅広い共感が形成されることを願う」と国際世論の同調を狙っている。

「東京五輪の成功」を願ってのポスター製作としているが、日本での五輪開催に水を差すことで妨害する意図があるとみられる。

日本大使館は現在、新築工事が中断しており、ポスターは工事現場を囲む壁に貼りつけられた。６日のうちにはがされたようで、日本大使館関係者は韓国での報道により、問題行為があったことを知ったという。

https://www.sankei.com/world/news/200108/wor2001080033-n1.html

韓国経済、【セルフ経済制裁＋原油価格高騰】イラン報復攻撃　韓国航空・海運業界も緊張高まる

記事要約：今後、イラン情勢がどこまで悪化するかはわからないが、原油価格の高騰は避けられないかもしれない。冬の間に原油価格の高騰は色々と辛い状況であるのだが、韓国経済の話に戻すと、やはり、韓国の航空会社・海運業界に大きな影響があるようだ。

そもそも、大韓航空、アシアナ航空などは、セルフ経済制裁もあって、潰れかかっているわけだから、そこに原油価格の高騰などきたら死ぬんじゃないか。日本旅行自粛だけでも、厳しい状況なのにそこに燃料費の高騰である。まずはそこから見ていこう。

＞原油油価格は通常、航空会社の営業コストの２５～３０％を占める。年間３３００万バレルの原油を消費する韓国最大手の大韓航空は、原油価格が１バレル当たり１ドル（約１０８円）上がれば年間３３００万ドルの追加コストが発生する。

さすがに100ドルとまでは行かないが、70ドルまではあがっている。これが75ドル、80ドルになるかはイラン情勢次第だが、今のところ、トランプ大統領は何も動いていない。連日、対策を練っている感じだ。

＞各航空会社は燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）や燃料費ヘッジ、燃料備蓄などで原油価格の急騰に備えているが、事態が長期化すれば打撃を受けざるを得ない。

まあ、これは別に韓国だけではなく世界中の航空会社も同じなわけだが、実際、燃料価格の上昇は痛いだろう。

＞こうした懸念を反映し、韓国株式市場でもこの日午前に大韓航空（２．４２％安）、アシアナ航空（３．４１％安）、チェジュ航空（４．０９％安）など航空関連株が軒並み下落した。

そりゃそうだよな。原油価格の高騰で影響を受けそうな銘柄は狙われるだろう。次は海運である。

＞海洋水産部の関係者は「もし戦争が勃発してホルムズ海域が封鎖されれば海運産業の売り上げに大きな打撃を与える可能性があるため、モニタリングを行っている」とし、「原油価格上昇によるシナリオ別の対応策を点検し、深刻なら政策支援なども考慮する計画だ」と説明した。

さすがにホルムズ海峡の封鎖はないとは思うんだが、絶対にないとは言い切れない現状ではある。対策を取る必要はあるだろう。もっとも、韓国政府の政策支援で何ができるというのか。軍も派遣しないからな。

＞ホルムズ海峡は中東産油国の原油輸出ルートとして、世界の海上原油輸送量の３分の１を占めている。

そうなんだよな。この事実を今の日本人はどれだけ知っているんだろうな。ここは世界中の国々にとって生命線である。各国、原油の備蓄があるからすぐにエネルギー不足にはならないが、現実の問題、封鎖となれば一体、どうなってしまうのか。もはや、リスクヘッジでなんとかできる問題ではないだろう。

＞ホルムズ海峡の封鎖には至らなくとも、昨年６月に日本の海運会社が運航するタンカーが襲撃された際に一時的に同区間を通る船舶の保険料が高騰したことから、状況によっては保険料の引き上げなどの可能性もある。

韓国の船の保険はロイズ保険は使えないはずなので、韓国政府が代わりに受け持っているたと思われる。それで、保険料が引き上げとなれば、小さくない財政負担にもなるかもしれないと。

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韓国経済、【セルフ経済制裁＋原油価格高騰】イラン報復攻撃　韓国航空・海運業界も緊張高まる

【ソウル聯合ニュース】

イランが米国に対する報復攻撃を行った８日、韓国の航空業界と海運業界は本格的な軍事衝突に発展する可能性に神経をとがらせながら事態を注視している。

韓国政府と業界によると、航空業界は米中貿易戦争と世界的な需要減少により昨年の航空貨物が減少したことを受けて今年の反動増を期待していたが、新年から悪材料が発生し困惑している。

原油価格の上昇による影響をすぐに受けるわけではないが、事態が悪化したり長期化したりした場合は全般的な業績改善の足かせになるとの懸念も出ている。

原油価格は通常、航空会社の営業コストの２５～３０％を占める。年間３３００万バレルの原油を消費する韓国最大手の大韓航空は、原油価格が１バレル当たり１ドル（約１０８円）上がれば年間３３００万ドルの追加コストが発生する。

各航空会社は燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）や燃料費ヘッジ、燃料備蓄などで原油価格の急騰に備えているが、事態が長期化すれば打撃を受けざるを得ない。

韓国の航空会社では現在、イラン領空を通過する航空便はないため、運航自体に支障があるわけではないが、米国とイランの対立が続けば観光需要などに影響が及ぶ可能性がある。

こうした懸念を反映し、韓国株式市場でもこの日午前に大韓航空（２．４２％安）、アシアナ航空（３．４１％安）、チェジュ航空（４．０９％安）など航空関連株が軒並み下落した。

長期低迷から脱し、今年の再起が期待されていた海運業界も緊張状態だ。原油価格が上昇すれば営業利益率が低下せざるを得ないため、事態を注視している。

海洋水産部の関係者は「もし戦争が勃発してホルムズ海域が封鎖されれば海運産業の売り上げに大きな打撃を与える可能性があるため、モニタリングを行っている」とし、「原油価格上昇によるシナリオ別の対応策を点検し、深刻なら政策支援なども考慮する計画だ」と説明した。

同部は、ホルムズ海峡付近を航海する船舶の位置確認を６時間間隔から１時間間隔に短縮した。また、船舶と衛星通話を毎日１回行い、状況を共有している。

韓国海運大手の現代商船は現在、ホルムズ海峡を通過する中東路線にコンテナ船８隻、タンカー３～４隻を投入している。すぐに船舶を引き上げる状況ではないが、ホルムズ海峡が軍事衝突で封鎖された場合に備えて対策を講じている状況だ。

ホルムズ海峡は中東産油国の原油輸出ルートとして、世界の海上原油輸送量の３分の１を占めている。

ホルムズ海峡の封鎖には至らなくとも、昨年６月に日本の海運会社が運航するタンカーが襲撃された際に一時的に同区間を通る船舶の保険料が高騰したことから、状況によっては保険料の引き上げなどの可能性もある。

イラン革命防衛隊は８日（現地時間）、イラク国内の米軍駐留基地をミサイルで攻撃したと明らかにした。米軍による革命防衛隊の精鋭部隊のソレイマニ司令官殺害に対する報復としている。

これに対し、トランプ米大統領は緊急会議を招集して対応策の検討に入った。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200108002500882

韓国経済、【介入資金作りか】石油公社、北海ガス田を売却して負債圧縮

記事要約：緊迫する中東情勢に関係があるかは微妙だが、韓国の石油公社が北海ガス田を売却して負債を圧縮したという。しかし、明らかに優良資産を手放すてことは負債圧縮よりも、別の目的があるんじゃないか。そこで、管理人は介入資金作りではないかと睨んでいる。

＞韓国石油公社は7日、英国に近い北海のトルマウント（Tolmount）ガス田権益の半分を3億ドル（約323億円）で売却したと発表した。

なぜなら。外貨準備高の預金をいきなり73億ドルほど使っていた。有価証券をドルに変えるには時間はかかるので、すぐに使える外貨準備高として、4000億ドルというのはただのハリボテ。実際は預金や、金とか、IMF準備金といった真水とでもいうのか。そういった全部合わせても100億ドルぐらいにしかならない。だから、優良資産でも手放す必要があったのではないかと推測している。

＞ダナは韓国石油公社が2011年に3兆4000億ウォン（現在のレートで約3108億円）で買収した子会社だ。英国をはじめ、オランダとエジプトで一日5万7000バレルの原油とガスを生産している。しかし、韓国石油公社は負債による負担から、優良事業とされているトルマウント事業の持分の一部を売却することにした。李明博（イ・ミョンバク）政権時に無理に推進した海外資源開発事業の影響で、負債比率が2018年に2000％を超えるほど財務状態が悪化したためだ。このため、韓国石油公社は財務構造を改善しようと「緊急経営TF（タスクフォース）」を構成、ヤン・スヨン社長が自ら委員長を務めるなど、高強度の非常経営計画を推進してきた。

よくわからないが負債比率が2000％超える財政状態で何故存続できたのか。いくら政府の公社だからとむちゃくちゃではないか。そして、その一部を改善しようと今回、ガス田権益の半分を3億ドルで売ったと。

＞だが、負債を減らすために優良資産を売却するのは、長い目で見ればかえって損だとの指摘もある。仁荷大学のシン・ヒョンドン教授は「優良資産売却により短期的な財務改善効果はあるだろうが、長い目で見れば会社が破たんへの道をたどることになる。長期的な観点から海外の資源を確保できるよう、政府が積極的に支援すべきだ」と語った。

そもそも負債比率2000％が3億ドルの売却で、それでどれだけ減るというのか。しかも、将来的には利益が半減するわけで、結局、倒産は免れない。その前に倒産してないほうがおかしいわけだが、今更、2000％の負債で悩んでるとは思えないな。なら、やはり、介入資金作りだろう。だが、タイミングが悪かったな。中東情勢悪化すれば、原油価格は高騰する。なら、儲けられる利益は半分だもんな。

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韓国経済、【介入資金作りか】石油公社、北海ガス田を売却して負債圧縮

韓国石油公社は7日、英国に近い北海のトルマウント（Tolmount）ガス田権益の半分を3億ドル（約323億円）で売却したと発表した。

これは、韓国石油公社の子会社「英ダナ・ペトロリアム」（以下、ダナ）が所有している北海トルマウント・ガス田の株の半分を、現地企業プレミア・オイルに売却したものだ。これまでダナとプレミア・オイルはトルマウント・ガス田の株をそれぞれ50％ずつ保有していたが、今回の売却でダナの持分は25％に減る。韓国石油公社は「今回の売却契約締結で、プレミア・オイルは事業持分を追加で確保し、事業運営の安定性と効率性を高められることになった。ダナを通じて当公社は財務構造改善に必要な流動性を確保できるようになった」と明らかにした。

トルマウント・ガス田は英国中部の海岸から東へ約50キロメートルの北海海上にあり、可採埋蔵量は8900万バレルに達する。当初、今年末に生産を開始することを目指して生産設備製作が進められていた。昨年10月に初めには最終目標だった3202メートルまで掘削、厚さ約73メートルのガスが集まっている貯留層をさらに発見した。このため、トルマウント事業は韓国石油公社が保有している海外資源開発事業のうち最も有力な事業に挙げられていた。

ダナは韓国石油公社が2011年に3兆4000億ウォン（現在のレートで約3108億円）で買収した子会社だ。英国をはじめ、オランダとエジプトで一日5万7000バレルの原油とガスを生産している。しかし、韓国石油公社は負債による負担から、優良事業とされているトルマウント事業の持分の一部を売却することにした。李明博（イ・ミョンバク）政権時に無理に推進した海外資源開発事業の影響で、負債比率が2018年に2000％を超えるほど財務状態が悪化したためだ。このため、韓国石油公社は財務構造を改善しようと「緊急経営TF（タスクフォース）」を構成、ヤン・スヨン社長が自ら委員長を務めるなど、高強度の非常経営計画を推進してきた。

韓国石油公社は今回の株式売却について、「当公社が経営正常化のためにこれまで推進してきた自助努力が初めて結実したという点で、その意義は大きい」と説明した。

だが、負債を減らすために優良資産を売却するのは、長い目で見ればかえって損だとの指摘もある。仁荷大学のシン・ヒョンドン教授は「優良資産売却により短期的な財務改善効果はあるだろうが、長い目で見れば会社が破たんへの道をたどることになる。長期的な観点から海外の資源を確保できるよう、政府が積極的に支援すべきだ」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/08/2020010880040.html

韓国経済、【ＴＨＡＡＤ撤去してからだろ】習主席の３月訪問報道「決まったことはなく、習主席の訪韓は韓中間で協議中」＝韓国大統領府

記事要約：何故か、韓国メディアや韓国政府は2020年に習近平国家主席が訪韓するのは確定的とか書いてるが、どう見ても要請しただけで何も決まっていないという。そもそも、土産もなしに中国の習近平国家主席が来るとおもっているほうがおかしい。まずは韓国のＴＨＡＡＤを撤去しろと突っ込まれるだろうに。

＞青瓦台高官は「具体的な時期は最終調整が必要だが、習主席の訪韓は確定したとみていい」と話した。

中国側が来るともいってないのに、訪韓は確定したという。そもそも、ローマ法王だって韓国側のニュースだと訪韓すると約束したとかいいながら、実際、来てないではないか。韓国政府が都合の良い報道しているとか思えないな。やはり、中国側のソースが出てこない信用できないという。

＞ 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月２３日に中国・北京で行った韓中首脳会談で、習主席に２０２０年の訪韓を要請していた。

結局、要請していただけという。要請しただけでくるほどの仲ではないだろうに。むしろ、韓国は自分の立場を理解しているのかと、中国に突っ込まれるんじゃないか。そうなればいいなという妄想だけの外交だから、気が付くと四面楚歌よりも酷い状態となっているのだ。

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韓国経済、【ＴＨＡＡＤ撤去してからだろ】習主席の３月訪問報道「決まったことはなく、習主席の訪韓は韓中間で協議中」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は７日、習近平国家主席が３月に韓国を訪問するとした韓国メディアの報道は事実ではないと明らかにした。

高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は「決まったことはなく、習主席の訪韓は韓中間で協議中」と伝えた。

青瓦台は先月２５日に「習主席が今年上半期に訪韓することは確定的」と発表していた。

青瓦台高官は「具体的な時期は最終調整が必要だが、習主席の訪韓は確定したとみていい」と話した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月２３日に中国・北京で行った韓中首脳会談で、習主席に２０２０年の訪韓を要請していた。

習主席が今年の上半期に韓国を訪れることになれば、朴槿恵（パク・クネ）政権時の２０１４年７月以来となる。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200107006000882?section=politics/index

韓国経済、【逃げの韓国】ハリス大使「韓国はホルムズ海峡に派兵すべき」

記事要約：昨日の記事でも触れたが、韓国はなぜかホルムズ海峡に軍を派遣することを保留している。自分たちが使う原油がどこを通ってきているかを知らないわけではあるまい。仮にイランがホルムズ海峡封鎖なんてことを米への報復としてやるだけで、韓国経済は大混乱に陥るというのにな。

そういった緊迫な状況に世界の国々は対処しようとしており、米国のハリス大使も「韓国はホルムズ海峡に派遣すべき」だと述べている。一体、韓国を何を躊躇う必要があるのだ。日本だって自衛隊をおくってタンカーを守ろうと必死なのに、韓国は何もしない。これが米国の同盟国といえるのか。いや、いえないよな。

＞ハリス大使はこの日の夜放送されたKBSとのインタビューで、「韓国も中東で多くのエネルギー資源を得ている。私は韓国がそこに兵力を送るのを希望する」と述べた。

全くもってその通りなんだよな。韓国は中東で多くのエネルギー資源を得ているのだ。それを守るために軍を派遣するのは当然だ。米国的には韓国の兵力など当てにしていないだろうが踏み絵なんだろうな。イランに支持を表明している中露に加担するか。それとも、同盟国としての義務を果たすのか。そして、いつも韓国はどっちも選ぼうとしない。

いつもの蝙蝠を続けるわけだ。もっとも、イランに金を払わない韓国が軍を派遣したところで、イランから標的にされるかもしれないが。それはそれで面白いからいいだろう。だが、国際的な貢献に参加することを見逃せば、韓国はその程度の国だとみられる。それが韓国の国益になるとは思えんな。

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韓国経済、【逃げの韓国】ハリス大使「韓国はホルムズ海峡に派兵すべき」

ハリー・ハリス駐韓米国大使が7日、米国が主導する中東ホルムズ海峡護衛連合体に韓国軍の参加を希望する旨を明らかにした。

ハリス大使はこの日の夜放送されたKBSとのインタビューで、「韓国も中東で多くのエネルギー資源を得ている。私は韓国がそこに兵力を送るのを希望する」と述べた。

政府が「派兵と関連してさまざまな可能性を念頭に置き、複数の省庁間で検討を進めている」中、米国大使が派兵を公に要求することによって、政府の悩みは深まることになった。

政府は昨年末までは韓米同盟などを考慮してホルムズ海峡に派遣する方向に傾いていたという観測が出ているが、米国とイランの対立が激化し苦心していることが知られている。

この日ハリス大使は、南北関係については、「私たちは、南北関係の成功や進展とともに非核化に向けた進展を見るほしい。それが重要な条件だと思う」と「速度調節論」を浚渫した。

この日に先立ちドア大統領は新年の辞を通じて北側にΔ国境地域協力Δスポーツ交流Δ鉄道・道路連結事業実現Δ非武装地帯（DMZ）ユネスコ共同登録Δキム・ジョンウン委員長、韓国側答礼訪問などを提案した。

ドア大統領は、デッドロックに陥った非核化交渉局面で韓半島問題の当事者である韓国と北朝鮮が直接独自の解決策を見つける私が平和プロセスを再起動するという方針だ。

ハリス大使は「言及したような措置は、米国との協議の下行われなければならないと考えている。

ハリス大使は、韓米防衛費分担交渉については最後の段階に入ったとしながら”私たちの立場を折衷している。来週ワシントンで開かれる交渉の結果を見守らなければならだろうがドハート（米国側）代表は、楽観的に考えている」と述べた。

防衛費分担交渉と関連し、韓米は昨年9月から全5回の会議をしたが、折衷案を導出できなかった。6回目の会議は、協定のスペースの状況下で、次の週、米国で開催される予定である。

ソースは韓国語を翻訳

https://news.nate.com/view/20200107n43540