韓国経済、【頑張れ韓国!】脱日本を加速…素材・部品・装備に2兆1000億ウォン投入
記事要約:どうやら韓国が脱日本を加速させているという嬉しい知らせが入ってきた。なんでも素材・部品・装備に2兆1000億ウォンを投入するそうだ。たった2000億円程度で、どうやって脱日本するか知らないし、そもそも二桁以上、足りないが韓国が離れてくれるなら大歓迎だ。もっと応援して脱日本を加速させるべきだ。
>韓国政府が今年、素材・部品・装備分野に約2兆1000億ウォン(約2000億円)の予算を投入する。素材・部品・装備の主要需要者の大企業と供給者の中小企業、政府出資研究機関の協力を拡大するのが核心だ。海外技術を導入するため国外企業とのM&A(企業の合併・買収)も増やす計画だ。
たった2000億円でも少ないのにこの中からどれだけポッケナイナイされるかは知らないが、韓国が独立するならそれでいいじゃないか。日本に頼らないでほしいのだ。今後、1000年ぐらいだ。もちろん、半導体の素材であるフッ化水素だってそうだ。国産化成功のニュースを毎月、耳にするが全く日本のフッ化水素の輸入が止まってないんだよな。さっさとゼロにしてくれよ。北朝鮮やイランに横流しされたら日本が困るのだ。
>この日承認された6件の協力事業は▼半導体前工程▼二次電池用素材▼フッ素系シリコン素材▼炭素繊維分野の設備・素材▼高性能油圧バルブ部品--など、相当部分を海外に依存している品目だ。会議が開かれたフォトレジスト素材生産企業の京仁洋行が協力事業に含まれた。
どの分野ですら2000億円で足りないよな。日本は物づくりに関しては世界一の技術を持っている、素材や材料、化学製品などは日本企業の得意分野だからな。だから、日本企業は産業スパイに注意しないといけない。M&Aも増やすらしいので、日本の中小企業から技術を盗まれないように対策を取るべきだな。
>韓国政府は日本の輸出規制対象となった半導体生産「核心3大品目」の供給も安定化させる方針だ。昨年、国内企業が関連技術を自ら確保し、主要海外企業が国内工場の建設を決めるなど基盤を用意したからだ。
だから、出来るならさっさとやれよ。国産化成功したんだろう?2000億円程度で何を国産化できたか。日韓貿易赤字はどれだけ減ったかを楽しみにしている。もちろん、10億ドル以下ぐらいにはしてくれよ。
韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~320回)
人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。
日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ
当サイトの掲示板へはこちらから(メールアドレスの入力不要にしました)
韓国経済、【頑張れ韓国!】脱日本を加速…素材・部品・装備に2兆1000億ウォン投入
韓国政府が今年、素材・部品・装備分野に約2兆1000億ウォン(約2000億円)の予算を投入する。素材・部品・装備の主要需要者の大企業と供給者の中小企業、政府出資研究機関の協力を拡大するのが核心だ。海外技術を導入するため国外企業とのM&A(企業の合併・買収)も増やす計画だ。
◆中小・大企業間の協力事業4件から10件に増加
政府は素材・部品・装備製品需要企業と供給企業の協力と研究・開発(R&D)を増やすことに主眼点を置いている。この日の会議で政府は需要・供給企業が参加する6件の協力事業を新たに承認すると明らかにした。11月に初めて4件の事業を承認してから3カ月間で10件に増えた。
この日承認された6件の協力事業は▼半導体前工程▼二次電池用素材▼フッ素系シリコン素材▼炭素繊維分野の設備・素材▼高性能油圧バルブ部品--など、相当部分を海外に依存している品目だ。会議が開かれたフォトレジスト素材生産企業の京仁洋行が協力事業に含まれた。
協力方式は▼国内企業の海外技術保有企業M&A▼政府出資研究機関から技術移転を受けた国内中小企業・大企業間協力R&D▼国内企業が海外M&Aで確保した原料製作技術・製品共有--など。政府は今年中にこうした協力事業を20件以上に増やす計画だ。
◆純度99.9999999999%フッ化水素の国内生産に拍車
韓国政府は日本の輸出規制対象となった半導体生産「核心3大品目」の供給も安定化させる方針だ。昨年、国内企業が関連技術を自ら確保し、主要海外企業が国内工場の建設を決めるなど基盤を用意したからだ。
昨年11月、世界3大半導体装備会社の一つ、ラムリサーチは600億ウォンを投資し、半導体製造工程の核心装備R&Dセンターを設立することにした。グローバル化学素材企業デュポンは極端紫外線(EUV)用フォトレジスト生産工場を天安(チョンアン)に建設する。韓国中堅企業ソルブレーンは日本から全量輸入されてきたトゥエルブナイン(純度99.9999999999%)フッ化水素の量産設備を開発した。政府は開発された技術が生産段階まで適用されるよう1500億ウォンの予算を投入し、15カ所の公共研究所にテストベッドを構築することにした。
◆素材・部品・装備専門家の人件費50%、政府が支援
素材・部品・装備人材養成のために国内3大学に「素材・部品・装備共生型契約学科」も新設する。大企業が協力会社の人材需要を把握して大学と教育カリキュラムを共同で構成するという内容だ。これを受け、慶煕大とサムスン電子(素材・部品分野)、水原(スウォン)大と現代自動車(燃料電池車分野)、大邱(テグ)大とKT(コネクテッドカー分野)がそれぞれ協力する。
国内専門人材確保のための支援策も用意する。企業が研究人材を採用する際、政府が最大3年間にわたり人件費の50%を支援することにした。化学研究院・生産技術研究院など公共研究機関が専門家を企業に派遣する場合にも最大6年間にわたり人件費の50%を支援する。また、海外専門家が電子・化学・通信・プラントなど10の素材・部品・装備職種に就職する場合、今年から所得税を5年間、最大70%まで控除することにした。
素材・部品・装備産業内の規制緩和も推進する。政府は中小企業が負担を訴えた化評法(化学物質登録及び評価等に関する法律)、化管法(化学物質管理法)関連の規制を緩和する計画だ。企業が設置した付設研究所の地方税の減免も推進する。また、昨年国会を通過した租税特例制限法改正案が施行され、今年から国内企業が素材・部品・装備の外国法人を買収する場合、税額控除が増える。大企業は買収金額の5%、中堅企業は7%、中小企業は10%規模だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/261778?servcode=A00