韓国経済、【パンドラの箱を開けるのか】文大統領「急騰した住宅価格を原状回復させる」

記事要約：韓国の文在寅大統領が三権文立の独裁体制を築いて満足しているかと思ったら、次はなんと「急騰した住宅価格を原状回復させる」という。管理人は笑いが止まらないという。さすがムン君としかいいようがない。まさにゼウスがパンドラに渡した箱を自ら開けよと宣言している。

急騰した住宅価格を原状回復てことは、不動産バブルを崩壊させて、住宅価格を適正にするてことだろう。政策は珍しく正しい。ムン君が正しい経済対策を取るなんて、明日は雨なのか。それとも雪なのか。いや、槍なのか。違うな。韓国人の涙の叫びと火病が降るという。記事は韓国語なので意味はわかりづらいが、最初のタイトルだけわかっておけばいいとおもう。他にも色々と語られているが不動産に関係ありそうな箇所を抜き出す。

＞ムン・ジェイン大統領は14日、大統領府新年記者会見で住宅価格を抑えるという意志を再び明らかにした。昨年11月に国民との対話（「不動産問題は自信がある」）と今月7日新年の辞（「不動産投機との戦争で負けないこと」）と、発言の脈絡を共にしながら口調はさらに三られた。住宅ローンの追加の制限、再建築規制の強化、保有税を追加引き上げなど高強度対策が近いうちに出るかもしれないという観測が提起される。ただし、不動産取得税、譲渡所得税など取引税の引き下げは時期尚早だと線を引いた。

不動産投機という戦う宣言はわりとリーダーしてはまともなのだが、その不動産投機こそ、韓国の家計債務、1573兆ウォンの7割を占めている。つまり、不動産価格が規制によって暴落すれば、韓国人の阿鼻叫喚が至るところで見られるわけだ。

最も金持ちが死んでいくだけで、その後、銀行が後追いするが、家を持ってない低所得者には何の影響もない。つまり、死ぬのは高所得者と金を貸した銀行関連ということだ。それでどうなるかは知らない。

もちろん、財閥一族みたいな超金持ちはびくともしないが、不動産投機で財を成した韓国人は一斉に死ぬと。でも、ムン君としては平等社会を築かないといけないからな。つまり、共産化である。さすが、ムン君だな。ちゃんと共産化も進めてくれているじゃないか。しかも、誰も文句の言えない方法で。方法が正しいのだからどうしようもないだろう？

管理人だって、このまま不動産バブルを放置していれば、さらに膨れあがって爆弾の威力が増すだけなのは知っている。だから、止めるのは速い方がいいだろう。何も間違ってはいない。だから、ムン君を信じよう。素晴らしい共産化を成し遂げてくれるんじゃないか。それなのにだ…。これをご覧頂きたい。

なんと、こんな素晴らしい政策に非共感が多いという。韓国人は不動産バブルがさらに膨れあがってもいいというのか。取り返しの付かないことになるぞ。ええ？もう無理だって？いやいや、今なら核爆弾程度の衝撃で済むさ。だが、これ以上、威力を増やせば水爆並みにパワーアップするだけだ。

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韓国経済、【パンドラの箱を開けるのか】文大統領「急騰した住宅価格を原状回復させる」

ムン・ジェイン大統領は「庶民が違和感を感じるほど急激な価格上昇があったいくつかの地域では（価格上昇が）原状回復されなければならない」と強調した。

ムン・ジェイン大統領が14日、新年の記者会見で「国民に喪失感を与えるほど異例の価格が上がった部分は安定化に満足していない」と強力な不動産規制対策を予告した。また、チュ・ミエ法務部長官と対立しているユンソクヨル検察総長に対しては「人事プロセスに逆行したもの」と叱咤しながらも、「この件でユン総長を評価したくはない」と余地を残した。

青瓦台迎賓館で107分間続いた新年記者会見では、ユン総長信頼と経済民生、外交安保懸案に質問が集中した。年初新年辞で「不動産投機との戦争」を宣言したドア大統領はこの日も「今の対策が十分でないと判断したら、より強力な対策を延々と出すだろう」と水位を高めた。続いて「庶民が違和感を感じるほど上がった価格は原状回復されなければならない」と強調した。

検察人事をめぐる議論については、チュー長官の手をあげた。ドア大統領は「過去には検察が人事案プレビュー第3の場所で会う式の超法規的な権限を享受したようだが人事プロセスに逆行したもの」と規定した。続いて「捜査権は検察にあり、人事権は大臣と大統領にある」と指摘した。ただしユン総長の信任を置いては「この一件でユン総長を評価したくはない」と述べた。検察人事の問題提起の方法を叱咤しながらも信頼を完全に収められないという意味で解釈される。

デッドロックの米朝非核化交渉を置いては、「対話のドアが閉まらなかった」と言いながらも、「米国大統領選挙を控えており、時間が多くない」と述べ、早急な対話の再開を促した。

ドア大統領は新年の記者会見直後丁世均首相任命を灰し、午後に任命状を授与された。

「今の不動産対策の効果があるしたと判断されると、より強力な対策を延々と内おく」

ムン・ジェイン大統領は14日、大統領府新年記者会見で住宅価格を抑えるという意志を再び明らかにした。昨年11月に国民との対話（「不動産問題は自信がある」）と今月7日新年の辞（「不動産投機との戦争で負けないこと」）と、発言の脈絡を共にしながら口調はさらに三られた。住宅ローンの追加の制限、再建築規制の強化、保有税を追加引き上げなど高強度対策が近いうちに出るかもしれないという観測が提起される。ただし、不動産取得税、譲渡所得税など取引税の引き下げは時期尚早だと線を引いた。

マクロ経済状況についてドア大統領は、「今年の成長率は昨年より高くなるというのが、国内外の研究機関の一致した意見であり、最近の否定的指標も減少している」と楽観的な見方を示した。「ただ事態」に浮上した新産業禁止論議と関連して、「社会的妥協機構を作って解いなければならない」という考えを明らかにした。

○「庶民違和感を感じるほどの住宅価格急騰”

ドア大統領はこの日の記者会見で、不動産政策と関連した質問が出ると、先月出した’12・16対策」の評価から出した。ドア大統領は「前回対策として、不動産市場は非常に安定しているようだ」とした。その一方で「不動産価格は、単に印象されないようにするのが目的ではない」とし「庶民が違和感を感じるほど急激な価格上昇があったいくつかの地域では（価格上昇が）原状回復されなければならない」と強調した。

規制対象を拡大するという意志も示した。ドア大統領は「12・16対策は9億ウォン超過の住宅が焦点だった」とし「9億ウォン以下の住宅価格が上がる風船効果が生じたり、不動産の売買需要がチャーター需要に変わり不動産費用が上がるなど、他の影響が発生するかどうかを注視する」と述べた。政府は12・16対策で時価9億ウォンを超える住宅の場合、9億ウォン超過分の担保認定比率（LTV）を40％から20％に下げた。政府は、高強度のチャーター対策も準備していることが分かった。

ドア大統領は、不動産税制の大きな方向は「保有税を強化し、取引税は下げることが正しい」と説明した。その一方で「取得税は、地方政府の財源続いすぐ下げる難しく、譲渡所得税は不労所得課税なので下げること、国民情緒に合わない」と述べた。不動産取引税の引き下げは長期課題という考えを示唆したものである。ドア大統領は「政府が不動産対策を発表するやいなやメディアでないとすると正常に受け入れられるはずがない」とメディアの協力を要請した。しかし、市場では「住宅価格の高騰を誤った処方（需要抑制）で検出せず、メディアのせいで回そうする」という批判が出た。

○「地方消滅の危機は、雇用問題」

ドア大統領は新産業の規制、技術革新と関連して「韓国政府は、規制のサンドボックスと規制革新特区などを通じて、世界のどの国よりも規制の革新に速度を出している」と強調した。ちょうど「多田問題のように、新・旧（舊）産業間の社会的葛藤が生じる問題は、まだない緩めている」と診断した。乗車共有サービスを提供する多田はタクシー業界の強い反発にぶつかって事業が禁止される危機に瀕している。ドア大統領は「新旧産業間の対立がある分野は、社会的妥協機構をケースバイケースで作成する必要がある」とし「既存の産業に属する方の利益を最大限に確保しながらただのような革新的なビジネスが進出することができ最善を尽くしたい」とと述べた。

記者会見では、首都圏集中現象がひどくなり、地方消滅の危機が高まっているという指摘も出ている。これに対してドア大統領は「昨年末基準の首都圏住民登録人口が全体の50％を超えましたが、深刻な問題」とし「脂肪が多枯死するという懸念が出てくるに値する」とした。続いて「地方での仕事がない若者がソウルに流出されるのが重要な問題」とし「この流れを逆転させるために国家均衡発展政策を強化する」と強調した。与党で推進する公共機関追加の地方移転、忠南地域革新都市の指定の問題については、「今後の総選挙を経て検討する」とした。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004273752

韓国経済、【5兆→8兆ウォン】韓国の失業給付が2年間で急増

記事要約：韓国の1週間に1回バイトすれば働いたことになるわけだから、それを何ヶ月か続けた後は失業給手当をもらって悠々自適に暮らせる。これが働いたら負けだと管理人が述べているわけだが、実際、それが「数値」となって出てきた。

どうやら、韓国の失業給付が2年前は5兆ウォンだったのだが、2年間で3兆ウォン増えて、8兆ウォンになったようだ。

＞仕事を失った人に支給される失業給付は昨年の給付額が初めて年間8兆ウォンを超えた。韓国雇用労働部は13日、昨年の失業給付支給額が8兆913億ウォン（約7700億円）となり、前年（6兆4549億ウォン）を25.4％上回ったと発表した。景気後退で失業者が増えた上、政府が失業給付支援を大幅に強化し、給付申請が相次いだためだ。

韓国政府が無能なのは仕事を作ることを優先しないで、仕事がなくなった韓国人の給手当を拡大したと。普通に考えたら働く気なくなるよな。職だって探しているフリして、本気で就職しようなんておもうだろうか。何しろ、韓国人は怠け者で生産効率が低い。

＞昨年失業給付を受け取ったのは144万人で、前年（132万人）に比べ9％増えた。例年の120万人前後から急増した。最大の原因は雇用市場の悪化だ。毎月の失業者数は2018年1月から昨年10月までの22カ月で6カ月を除き、100万人を上回っている。年齢別では30－40代、業種別では製造業を中心に雇用の低迷が続いている。景気後退で就職市場に失業者が殺到し、失業給付が大幅に増えた。韓国政府が2018－19年に最低賃金を30％近く引き上げる政策を推進したことも雇用減少の一因として指摘されている。

働き盛りの韓国人、しかも、製造業を中心に雇用の低迷が続いている。一体、ムン君は現場で何を見てきたんだろうな。金さえ渡しておけば、それが尽きるまでは文句は言わないだろうが、韓国政府の財源は無限ではないだろう。ええ？無限のウォンを刷れば良い？そうすれば一気にウォン安になるだろうが正解ではあるな。

＞失業給付が充実したことも影響を与えた。昨年12月の失業給付新規申請者は9万6000人で、前年同月を15.7％上回った。昨年9月に7万1000人だった新規申請者数は10月に8万3000人、11月に8万6000人と増え続けている。政府が昨年10月に失業給付の内容を充実させたからだ。給付額を退職前3カ月の平均給与の50％から60％に引き上げ、支給期間を240日から270日に延長した。支給上限も1584万ウォンから1782万ウォンに増やした。

このように失業給付を充実させて、さらに失業手当を受け取る韓国人が増えた。まるで、韓国政府が働かなくても良いですよと言っているみたいだ。しかも、世間は就職難なので、仕事がないと言っておけば誰もそれ以上は何も言わない。本気で職を探している韓国人がどれだけいるのか。どうせ、さらに失業者が増えれば、さらに拡充するんだろう。まさに働いたら負けである。

＞しかし、失業給付が急増していることには懸念の声も上がっている。失業給与が再就職を支援するという当初の趣旨とは異なり、勤労意欲を低下させるという副作用を生んでいる上、財政が持ちこたえられないほど急速に給付が増加しているからだ。当初昨年の失業給付予算として計上された金額が7兆1828億ウォンだった。しかし、申請者の増加を受け、政府は昨年8月の追加補正予算で3714億ウォンを追加計上した。それでも足りないと判断し、9月と11月の失業給付の財源である雇用保険基金から7899億ウォンの予備費を給付資金に追加投入した。

良かったな。足りなければ韓国政府がおかわりを予算で編成してくれる。これで働く意欲がでるとでも？あほですか。韓国人ですか。ああ、韓国人だった。失業給付はあくまでもセイフーティーネットであって最低限、新しい仕事が見つかるまで生活するための支援が本来の目的だろう。しかし、政府が自分たちの経済対策が大失敗したことを隠すためにこのような給付手当を充実させていったと。その結果、財政が傾いていくと。

でも、まだあるだろう。ほら、韓国は無駄な国防費があるよな。空母とか、戦艦とか造っている場合じゃないよな？ほら、そこから予算を取り上げればまだまだ拡充できるぞ。社会福祉の充実のために国防費を減らすなんて当たり前だろ？どうせ北朝鮮は何もしないだろうしな。

＞失業給付が急速に増え、財源である雇用保険基金の失業給付勘定も枯渇の危機だ。13－17年に5年連続黒字だった失業給付勘定は18年に2750億ウォンの赤字に転落した。国会予算処は18年時点で5兆5201億ウォンある失業給与勘定が24年には枯渇すると推定している。政府は基金枯渇の懸念が高まったことを受け、昨年10月に労使が負担する雇用保険料の料率をこれまでの1.3％から1.6％へと引き上げた。雇用市場の低迷による失業者支援負担を勤労者と企業にも負担させた格好だ。

こうやって無能な政権が韓国を運営すればするほど財政は食い潰されていくと。そして、しわ寄せは当然、働いている韓国人にくるわけだ。だって、働いてたら、雇用保険料が増えても払えるよな？所得あるものな。しっかり払えよ。一方は失業者は仕事も探さないで遊んで暮らしていると。

「蟻とキリギリス」という童話を思い出した。しかし、韓国では結末は違うようだ。遊んで暮らすキリギリスの方がもっと肥えて、働くアリは過労死すると。

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韓国経済、【5兆→8兆ウォン】韓国の失業給付が2年間で急増

■雇用市場が冷え込み申請相次ぐ

昨年失業給付を受け取ったのは144万人で、前年（132万人）に比べ9％増えた。例年の120万人前後から急増した。最大の原因は雇用市場の悪化だ。毎月の失業者数は2018年1月から昨年10月までの22カ月で6カ月を除き、100万人を上回っている。年齢別では30－40代、業種別では製造業を中心に雇用の低迷が続いている。景気後退で就職市場に失業者が殺到し、失業給付が大幅に増えた。韓国政府が2018－19年に最低賃金を30％近く引き上げる政策を推進したことも雇用減少の一因として指摘されている。

　失業給付が充実したことも影響を与えた。昨年12月の失業給付新規申請者は9万6000人で、前年同月を15.7％上回った。昨年9月に7万1000人だった新規申請者数は10月に8万3000人、11月に8万6000人と増え続けている。政府が昨年10月に失業給付の内容を充実させたからだ。給付額を退職前3カ月の平均給与の50％から60％に引き上げ、支給期間を240日から270日に延長した。支給上限も1584万ウォンから1782万ウォンに増やした。

政府は雇用保険の加入者が増えたことを理由に挙げた。雇用労働部の任書正（イム・ソジョン）次官は「雇用環境が改善し、就業者が増え、失業給付を受け取るために必要な雇用保険加入を政府が奨励したため」と述べた。政府は週15時間未満の勤労者の雇用保険加入条件を緩和し、最低賃金の引き上げに伴う事業主の負担を軽減する「雇用安定資金」による支援条件に雇用保険加入を含めた。

■雇用保険基金の運用に「赤信号」

　しかし、失業給付が急増していることには懸念の声も上がっている。失業給与が再就職を支援するという当初の趣旨とは異なり、勤労意欲を低下させるという副作用を生んでいる上、財政が持ちこたえられないほど急速に給付が増加しているからだ。当初昨年の失業給付予算として計上された金額が7兆1828億ウォンだった。しかし、申請者の増加を受け、政府は昨年8月の追加補正予算で3714億ウォンを追加計上した。それでも足りないと判断し、9月と11月の失業給付の財源である雇用保険基金から7899億ウォンの予備費を給付資金に追加投入した。

　失業給付が急速に増え、財源である雇用保険基金の失業給付勘定も枯渇の危機だ。13－17年に5年連続黒字だった失業給付勘定は18年に2750億ウォンの赤字に転落した。国会予算処は18年時点で5兆5201億ウォンある失業給与勘定が24年には枯渇すると推定している。政府は基金枯渇の懸念が高まったことを受け、昨年10月に労使が負担する雇用保険料の料率をこれまでの1.3％から1.6％へと引き上げた。雇用市場の低迷による失業者支援負担を勤労者と企業にも負担させた格好だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/14/2020011480022.html

韓国経済、【任期が終わるとは言ってない】文在寅大統領「任期終了後は政治にかかわらない」大統領を終えた後に好ましくない姿を見せることは多分ないだろうと述べる

記事要約：あれだけ独裁体制を築いておいて、任期終了後は政治にかかわらない、大統領を終えた後に好ましくない姿を見せることはたぶんないだろうと、文在寅大統領が述べたようだ。でも、任期が終わるとは限らないだろう？今のムン君なら、終身大統領にだって簡単になれるからな。

＞韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日の年頭記者会見で、任期終了後にどのような大統領として記憶されたいかとの質問に「大統領（を終えた）後のことは考えていない」と答え、「忘れられた人に戻りたい」とした。

それをしないでも、自分が意のままに操れる候補者を後継者にして、裏から操るというのもあるよな。どちらにせよ。今のムン君に恐れるものは選挙だけである。この選挙で圧勝すれば、赤化統一だってできるんじゃないか。どちらにせよ。三権文立となった今、誰も彼を止めることはできない。

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韓国経済、【任期が終わるとは言ってない】文在寅大統領「任期終了後は政治にかかわらない」大統領を終えた後に好ましくない姿を見せることは多分ないだろうと述べる

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日の年頭記者会見で、任期終了後にどのような大統領として記憶されたいかとの質問に「大統領（を終えた）後のことは考えていない」と答え、「忘れられた人に戻りたい」とした。

文大統領は元大統領として記念事業をしたり現実政治にかかわり続けたりすることは一切したくないと強調し、「まずは大統領の任期中、全力を尽くす」と語った。また、具体的に考えてみたことはないとしながらも、大統領を終えた後に好ましくない姿を見せることは多分ないだろうと述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200114001700882?section=politics/index

韓国経済、米国、中国を「為替操作国」指定から解除…韓国の「監視対象」は維持

記事要約：米中貿易交渉の緩和が進んだのか、米国が中国を「為替操作国」指定から解除したことがわかった。韓国の監視対象は維持したままであるが、韓国にとって米中交渉が進展するのは追い風となる。

もっとも、中国が為替操作国から解除されたところで、中国が為替操作して人民元を安定させようとしていたのは見え見え。どれだけ市場に効果あるかは知らないが、貿易協定を締結するための譲歩なのかもしれない。

＞米財務省はこの日、「米国の主要貿易相手国のマクロ経済および外国為替政策に関する報告書」（為替報告書）でこのように明らかにした。続いて中国を「為替操作国」から水位を低めて「監視対象国」に指定した。これは米国と中国が第１段階の貿易協定を締結する予定であるためという評価が出ている。

米中貿易協定が締結するなら世界経済には悪くない。ただ、中国が一方的に条件を吞んでいるのが信じられないんだよな。

＞この日、米財務省は「中国を為替操作国に指定した後、中国との貿易交渉を通じて第１段階の合意に至り、中国が為替レートを競争の目的にしないことを約束した」と説明した。また、中国が為替レートに関連する情報を公開するのに同意したという点も解除の理由に挙げた。財務省が発表する半期為替報告書で韓国は今回も監視対象に入った。韓国と中国のほかに監視対象に含まれた国はドイツ、アイルランド、日本、マレーシア、シンガポール、スイス、ベトナム。

中国が約束を守るとか。本気で思っているのか。そんなはずないよな。なら、やはり、為替操作国指定解除が、協定締結で米国が譲歩したことになるのか。何にせよ。日本や韓国などはそのまま監視対象国となっている。

＞監視対象は為替操作国よりも程度は低いが、米国の監視対象になるという点で為替政策の運営で負担になる。判断の基準は▼年間２００億ドルを超過する顕著な対米貿易黒字▼ＧＤＰの２％を超過する相当な経常黒字▼１２カ月間ＧＤＰの２％を超過する外貨を買う持続的・一方的な外国為替市場介入－－の３つだ。このうち２つにあてはまる場合や対米貿易黒字および比率が過大である場合、監視対象に分類される。

これ米国と貿易して大幅な黒字になったら、ほとんど監視対象国なんだよな。この判断基準の上2つは為替操作とかはあまり関係ない気がするんだよな。最後の一方的な外国為替市場介入が、為替操作ではないのか。まあ、そう言う基準なので、仕方がないといえば仕方がない。日本は韓国みたいに為替介入していなくてもこれだからな。

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韓国経済、米国、中国を「為替操作国」指定から解除…韓国の「監視対象」は維持

米財務省が１３日（現地時間）、半期為替報告書を発表し、中国を「為替操作国」指定から解除した。韓国は「監視対象」に残った。

米財務省はこの日、「米国の主要貿易相手国のマクロ経済および外国為替政策に関する報告書」（為替報告書）でこのように明らかにした。続いて中国を「為替操作国」から水位を低めて「監視対象国」に指定した。これは米国と中国が第１段階の貿易協定を締結する予定であるためという評価が出ている。

米国は昨年８月５日、中国を為替操作国に指定した。１９９４年のクリントン政権以来２５年ぶりだった。米国が中国を為替操作国に指定した理由は、米国が中国の商品に関税を賦課すると、中国が人民元安を通じてこれを相殺しようとしたからだ。

この日、米財務省は「中国を為替操作国に指定した後、中国との貿易交渉を通じて第１段階の合意に至り、中国が為替レートを競争の目的にしないことを約束した」と説明した。また、中国が為替レートに関連する情報を公開するのに同意したという点も解除の理由に挙げた。財務省が発表する半期為替報告書で韓国は今回も監視対象に入った。韓国と中国のほかに監視対象に含まれた国はドイツ、アイルランド、日本、マレーシア、シンガポール、スイス、ベトナム。

監視対象は為替操作国よりも程度は低いが、米国の監視対象になるという点で為替政策の運営で負担になる。判断の基準は▼年間２００億ドルを超過する顕著な対米貿易黒字▼ＧＤＰの２％を超過する相当な経常黒字▼１２カ月間ＧＤＰの２％を超過する外貨を買う持続的・一方的な外国為替市場介入－－の３つだ。このうち２つにあてはまる場合や対米貿易黒字および比率が過大である場合、監視対象に分類される。

米財務省は昨年５月の報告書で韓国を監視対象として維持すると発表した。当初、半期為替報告書は昨年１１月に発表される予定だったが、米国と中国の第１段階貿易交渉過程で発表が延期されていた。

https://japanese.joins.com/JArticle/261478?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、【そのまま推進しろ】「ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」半年…「ベトナム・台湾・フィリピン」に航路変えた韓国ＬＣＣ

記事要約：韓国人の日本製品不買運動、日本旅行自粛で経営危機に陥った韓国のＬＣＣがどうやら日本以外に活路を見いだしたというのが今回の記事。実に素晴らしい傾向なのでそのまま推進してほしい。

むしろ、韓国から日本行きを全てなくして構わないぐらいだ。韓国人は日本旅行しないのだから必要性もないからな。だから、早く東京五輪をボイコット宣言してくれよ。

＞ 韓国格安航空会社（ＬＣＣ）の空の道が日本からベトナム・台湾・フィリピンなど東南アジア３国に移動した。昨年下半期に韓日経済戦争が起きてから、「ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」運動が強まり日本に向かう旅行客が急減したためだ。気候の温暖な東南アジアに向かう冬季旅行客の需要まで重なってＬＣＣが一斉に東南アジア３国に集まっているが、供給過剰というまた別の問題に直面しているという。

過剰供給でも何でもいいからそのまま移動してくれ。そして、日本には二度と、戻ってこなくていい。こんな程度で生き残れるＬＣＣがいくつあるか知らないが、日から遠ざかってくれるなら願ったり、かなったりだ。

＞日本の空いた場所は東南アジア３国が埋めた。韓国ＬＣＣ６社のベトナム・台湾・フィリピン路線運航回数は最大７２％まで増えた。イースター航空は週に９４回（６月末基準）運航していた東南アジア３国路線を１６２回まで増やした。チェジュ航空も週に平均１１９回だったベトナム・台湾・フィリピンの運航を１５８回まで増やした。

おお、ベトナム、台湾、フィリピンの3国路線がかなり増えているな。この3カ国に恨みはないが、フィリピンは韓国人の現地女性の買春が問題視されていたよな。それで、韓国人が何度も殺されていたわけだが、最近はそういうのをあまりニュースで見たことがない。

ベトナムだって、ライダイハンがある。韓国人を歓迎なんてしないだろう。さらに、台湾はどうだろうな。韓国人のことをどう理解しているのか。何はともあれ韓国人が日本に来なくなるのは歓迎だ。だから、今のうちに日本路線も韓国行きを減らして、他の外国人を増やす努力をするべきだな。

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韓国経済、【そのまま推進しろ】「ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」半年…「ベトナム・台湾・フィリピン」に航路変えた韓国ＬＣＣ

韓国格安航空会社（ＬＣＣ）の空の道が日本からベトナム・台湾・フィリピンなど東南アジア３国に移動した。昨年下半期に韓日経済戦争が起きてから、「ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」運動が強まり日本に向かう旅行客が急減したためだ。気候の温暖な東南アジアに向かう冬季旅行客の需要まで重なってＬＣＣが一斉に東南アジア３国に集まっているが、供給過剰というまた別の問題に直面しているという。

１２日、業界によると、韓国ＬＣＣの日本路線運航回数は日本旅行自制運動が本格化し始めた昨年７月を基点に半減した。ＬＣＣ業界１位のチェジュ航空は４０８回（昨年６月末基準）だった日本路線の週あたりの運航回数が２５４回（１２月末基準）に急減した。２、３位のジンエアーとティーウェイも６カ月の間にそれぞれ３１８回から１２６回、１７７回から８７回へと大幅に減った。

日本の空いた場所は東南アジア３国が埋めた。韓国ＬＣＣ６社のベトナム・台湾・フィリピン路線運航回数は最大７２％まで増えた。イースター航空は週に９４回（６月末基準）運航していた東南アジア３国路線を１６２回まで増やした。チェジュ航空も週に平均１１９回だったベトナム・台湾・フィリピンの運航を１５８回まで増やした。

東南アジア３国の旅行客は日本旅行自制運動前の２０１８年約７２０万人（８～１２月）から、昨年約９００万人（８～１２月）に増加した。全体旅行客数で２４％を占め、日本（１５％）を初めて上回った。

東南アジア３国が日本の代替地に浮上したのはその近さのためだ。ＬＣＣが保有している航空機のほとんどはＢ７３７ＮＧやＡ３２０など、短距離路線に特化した機種だ。これら機種はＬＣＣ売上の２割ほどを占めていた日本路線に主に投入された。日本路線が減便となり、航空会社は短距離機種を代替投入することができる東南アジアに目を向けた。業界関係者は「中国はビザ発行に手間がかかり、香港は相次ぐデモで安全問題が大きくなったことから、東南アジア３国が反射利益を得た」と説明した。

東南アジア路線が日本を完全に代える「ポストジャパン」になるのは難しいというのが業界の共通した指摘だ。ＬＣＣが一斉に日本路線を減らして東南アジア路線に集中したところ競争が激化したためだ。航空業界関係者は「収益性の側面で、東南アジア路線を１回運航するよりも、近い日本路線を２～３回運航するほうがいい」とし「ＬＣＣが一度に東南アジアに集まったところ供給過剰状態に陥っている」と指摘した。

冬季シーズン（１０月末～翌年３月末）が過ぎれば東南アジア路線の需要がまた減る点も悩みだ。冬季シーズンは暖かい東南アジアの旅行先が人気なので路線を増やしたが、３月末以降の夏季シーズンからは東南アジアの需要が減る。今年、日本旅行の需要が復活しなければ、ＬＣＣは新たな突破口を見つけ出さなくてはならない。国土交通部によると、２０１８年夏季シーズンに日本に向かった旅行客は全体旅行客数の２５％に達した。業界関係者は「短距離路線がメインのＬＣＣが生き残るためには、中・長距離路線など新たな商品の開発に目を向けなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/261429?sectcode=320&servcode=300

韓国経済、【蝙蝠だから】韓国がためらう時、日本哨戒機が出発…ホルムズ外交折衝戦、何が違ったのか

記事要約：昨日、韓国の民主主義は終焉を迎え、独裁国家「文在寅王国」が誕生したことで興奮が冷めない。まさか、21世紀において民主主義から独裁国家へと変貌する国をリアルタイムで見る事になるなんて、ムン君が出てくるまでは思いもしなかった。

だが、そうなってしまった以上、やはり、韓国が最後の行き着く先を見たいと思う。歴史の生き証人とでもいうのか。韓国経済を看取るのが本来の目的だが、もう一つ、最終目的を追加してもいいぐらいだ。正直、他人の国で良かったわ。

仮にこれが日本なら2，3年以内に海外へ逃げる準備を進めるところだった。しかし、韓国人は全く危機感がないがな。酷ければロウソクデモでもすればいいとか思っているんだろうな。もう、自分たちの味方をしてくれた検察もただの飾りなのにな。

そんな中で、イランの派兵を巡って韓国は躊躇しているわけだが、日本と何が違うのかというのが今回の記事。正直に言えば日本はイランや米国に了解を取って動いているが、韓国は何もしていないてことだ。安倍総理の中東訪問だって、そういうことの根回しである。

しかも、以前に日本のタンカーが狙われたことで、イランだって日本が哨戒機を送って情報収集する必要性を訴えられては無碍には断れないだろう。安倍総理の外交手段は普段は表に出てこないが、かなりの手腕であることは言うまでもない。

そういう意味ではもっと日本人は安倍総理の外交に注目すべきだとおもうが、未だにホルムズ海峡の重要性すら気付かない日本人に派兵を説いたところで時間の無駄だからな。せいぜい、桜の会がどうとかいっておけばいいんじゃないか。今回の記事は日本の時系列も書いてあるのでまずはそこから見ていこう。

＞日本も韓国のように最初は難色を示した。しかし、まもなく日本政府が米国主導の有志連合体でない独自に派遣する方針を検討中という報道（２０１９年８月６日付、産経新聞）が出てきた。主な原油輸入国であるイランと友好関係を崩さないと同時に友好国である米国を逆らわない苦心策に読まれた。その後、日本は１０月１８日安倍晋三首相主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会議→１２月２７日閣議議決→今年１月１０日河野太郎防衛相の派遣命令を経て翌日である１１日、海上自衛隊所属の哨戒機を現地に出発させた。

日本は中東情勢の悪化でホルムズ海峡が封鎖されるかもしれないという危機において、日本のタンカーの襲撃もあって迅速に動いてきた。同時にイランは親日国なので、その関係をできるだけ壊さないようにも配慮した。苦肉の策ではあるが、同盟国としての役割を果たしつつ、イランを説得するという難しい難題をクリアしたわけだ。では、韓国はどうなのか。

＞一方、韓国は先月初めまでは派兵の有無はもちろん、派兵の形式についても明確な立場を明らかにしなかった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は関連質問が出てくるたびに「国益次元の基準を持って決定する」という回答を繰り返した。そうするうちに昨年１２月１２日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長主宰のＮＳＣで政府の方針がホルムズ海峡への派兵の方に傾いたという事実が知らされた。当初派兵を考慮しなかったが米国が防衛費分担金の大幅増額で圧力をかけると、これを和らげるためのカードとして一歩遅れて派兵に転じたのではないかという分析が提起された。

韓国は在韓米軍駐在費の大幅増額されるのが怖いので、イランに派兵を転じようとした。ところが、イラン大使に「断交も辞なさい」という強いニュアンスで派兵をするなといわれた。韓国に対してイランはどうしてこのようなことを述べたのか。 先の原油代７兆ウォン、ダエニ一族へＩＳＤ敗訴での賠償金72億ウォンなどもわりと関係しているんじゃないか。つまり、信用されていない。しかも、蝙蝠なので派兵するかどうか迷っている間に時間は過ぎ去ってしまった。

＞しかし、結果的にホルムズ海峡への派兵に対する決定が遅れることで米国とイラン両国いずれとも損する外交を繰り広げたのではないかという点が指摘される。当初ホルムズ海峡派兵に期待感を持っていた米国としては同盟に対する疑問を抱く可能性もあるということだ。イランには十分に了解を求めず、今後反発する余地もある。

これが外交の天才、文在寅大統領である。この決断力のなさ、優柔不断が文在寅政権には至る所に見られる。なぜなのか。韓国は自分で決断などしないからだ。何やっても他人のせいなので、責任を問われるのを嫌がる。もっとも、そうやって自分たちを追い詰めていったのがこの結果である。だから、日本は韓国などスルーしておくだけで勝手に死ぬんだから、一生、戦略的無視をしていればいいのだ。

派兵しないで、米国がなら50億ドルな！といわれるが、派兵してイランに「断交！」といわれるか。どちらも面白いことになるだろう。

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韓国経済、【蝙蝠だから】韓国がためらう時、日本哨戒機が出発…ホルムズ外交折衝戦、何が違ったのか

韓国がホルムズ海峡への派兵決定をめぐってためらっている間、日本は海上自衛隊の中東派遣を本格化している。米国からほぼ同じ時期にホルムズ海峡の有志連合への参加を求められた両国だが、早目に独自派遣の方針を決めて手順を踏んでいる日本と違い、韓国はいまだに決着をつけていない。

①米国の要請１カ月で独自派遣に方針を決めた日本＝昨年６月、ホルムズ海峡でタンカー襲撃事件が相次ぐと、米国はその背後としてイランを名指して民間船舶の安全航行を名分に同盟国にホルムズ有志連合への参加を求めてきた。マイク・ポンペオ米国務省長官は同年７月と８月、韓国と日本を名指して参加を促した。

日本も韓国のように最初は難色を示した。しかし、まもなく日本政府が米国主導の有志連合体でない独自に派遣する方針を検討中という報道（２０１９年８月６日付、産経新聞）が出てきた。主な原油輸入国であるイランと友好関係を崩さないと同時に友好国である米国を逆らわない苦心策に読まれた。その後、日本は１０月１８日安倍晋三首相主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会議→１２月２７日閣議議決→今年１月１０日河野太郎防衛相の派遣命令を経て翌日である１１日、海上自衛隊所属の哨戒機を現地に出発させた。

一方、韓国は先月初めまでは派兵の有無はもちろん、派兵の形式についても明確な立場を明らかにしなかった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は関連質問が出てくるたびに「国益次元の基準を持って決定する」という回答を繰り返した。そうするうちに昨年１２月１２日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長主宰のＮＳＣで政府の方針がホルムズ海峡への派兵の方に傾いたという事実が知らされた。当初派兵を考慮しなかったが米国が防衛費分担金の大幅増額で圧力をかけると、これを和らげるためのカードとして一歩遅れて派兵に転じたのではないかという分析が提起された。

②イランとの地ならし作業に手をこまぬいた韓国＝日本は自衛隊の独自派遣方針を決めた後にも実際の派遣前までイランをなだめるために精魂を込めた。昨年６月安倍首相は４１年ぶりにイランを電撃訪問した。核合意履行問題をめぐって対立する米国とイランの間で仲裁の役割を果たすための次元だったが、６カ月後にハサン・ロウハ二・イラン大統領の日本答礼訪問を成功させた。

安倍首相は先月２０～２１日、日本を訪問したロウハ二大統領に自衛隊の中東派遣方針について直接説明した後、同月２７日に閣議で自衛隊の中東派遣を成立させた。日本は中東に派遣する自衛隊の活動地域もオマーン湾、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海に限定した。ホルムズ海峡自体は排除することでイラン側を配慮したとみられる。

韓国の場合、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任後訪問した中東国家は昨年３月アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）１カ所だけだ。外交部の長官・次官級でも韓・イラン間交流があったりしたが、主に米国のイランへの制裁に関連した経済懸案協議に集中した。両国高官級間にホルムズ海峡派兵問題に関連した直接的な意見交換が行われたことはない。日本と違い、ホルムズ海峡への派兵に備えた地ならし作業が行われず残念という指摘だ。

③結局、日本に追随する韓国＝だが、最近米国とイラン間軍事的緊張感が高まると韓国政府内で慎重論に説得力が増す雰囲気という。米国ででホルムズ海峡派兵に参加する場合、イランが韓国籍の商船を標的とする可能性もあるためだ。９日「（ホルムズ海峡派兵に）清海（チョンヘ）部隊を活用する可能性がある」という外交部高位当局者の発言もあり、さらなる派兵措置よりは日本のような独自派兵の形になるだろうという見通しが優勢だ。かつて清海部隊の作戦区域を現在のアデン湾海域からホルムズ海峡まで拡大しても追加的に国会の派兵同意が要らないという点も考慮されたとみられる。

しかし、結果的にホルムズ海峡への派兵に対する決定が遅れることで米国とイラン両国いずれとも損する外交を繰り広げたのではないかという点が指摘される。当初ホルムズ海峡派兵に期待感を持っていた米国としては同盟に対する疑問を抱く可能性もあるということだ。イランには十分に了解を求めず、今後反発する余地もある。

漢東（ハンドン）大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「米国はさておいてもホルムズ海峡は韓国の原油輸入の７割以上が通過し、韓国船舶が年間１２００回を通過する所」としながら「最初から韓国船舶の保護に方向を決めて態度を取れば良かったものを時をのがした。だが、今送るといっても作戦的に柔軟性を確保する余地はあると考える」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/261423?sectcode=210&servcode=200