韓国経済、半導体など１０大輸出品目　輸出額全体に占める割合縮小

記事要約：韓国の10大輸出品目が輸出額全体に占める割合が縮小しているという。これは他の輸出額が代わりに増えたというのなら悪いことではないのだが、韓国の半導体が需要が減ったことでの割合が縮小なら、それはあまり喜ぶべきことではない。用は韓国輸出全体が縮小化されている証でもある。

＞韓国貿易協会、産業通商資源部、関税庁によると、韓国の１０大輸出品目の昨年の輸出額は合計３０４２億３０００万ドル（約３３兆５１００億円）で、総輸出額（５４２３億３０００万ドル）に占める割合は５６．１％だった。前年（５８．５％）に比べやや縮小し、輸出品目が多様化したとの見方が可能だ。

輸出品目が多用化ねえ。言い方は色々あるが、それは10大輸出品目が昨年は、振るわなかったということだろうに。

＞品目別では、半導体の輸出額が９３９億４０００万ドルで、前年比２５．９％減少した。総輸出額に占める割合は１７．３％で、２０１３年から７年連続トップを守ったが、割合が再び１０％台に落ち込んだ。半導体は１８年に過去最高の業績を収め、輸出総額に占める割合が２０．９％と、初めて２０％を突破した。

これを見る限りはで半導体の減少が大きい。結局、韓国は半導体頼りだということ。しかし、好調の時は2割も占めていたんだな。普通、1分野だけでここまで高い割合にはならないからな。過度に投資を集中していることになるが、韓国が全ての分野では他企業に勝つことは難しいので、一極集中型を選んできた。そして、それは中国にも真似されている。

＞２番目に輸出額が多かった品目は自動車（４３０億４０００万ドル)で、総輸出額に占める割合は７．９％だった。昨年の輸出台数は前年比１．９％減少したが、価格が相対的に高いスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）やエコカーの輸出が拡大し輸出額は同５．３％増加した。

2番目は自動車と。ただ、韓国の自動車生産台数は年間、400万台にも達しないという記事があった。今年もルノーサムスンのストライキなどで生産が減っていくなら、輸出額も落ちていくだろうな。その間に釜山の部品会社が倒産ラッシュしそうだが。

＞ 次いで石油製品が７．５％を占め、自動車部品（４．２％）、フラットパネルディスプレーおよびセンサー（３．８％）、合成樹脂（３．７％）、船舶海洋構造物および部品（３．７％）、鉄鋼版（３．４％）、無線通信機器（２．６％）、プラスチック製品（１．９％）が後に続いた。

まあ、この辺は石油製品以外はそこまで差はない。韓国の主力分野は、半導体、自動車、石油製品の3つであると。韓国の主力産業である造船が低くなっているな。

次は輸入を見ていこう。 昨年の10大輸入品目の輸入額（２２８７億１８００万ドル）が総輸入額（５０３２億５９００万ドル）に占める割合は４５．４％だったそうだが、内訳は以下の通り。

＞最大輸入品は原油で総輸入額の１３．９％を占め、２０００年に半導体を退け１位となって以来、１９年連続トップとなっている。２位以下は半導体（９．３％）、天然ガス（４．１％）、石油製品（３．５％）、石炭（２．８％）、無線通信機器（２．７％）、自動車（２．４％）、コンピューター（２．３％）、精密化学原料（２．３％）、衣類（２．２％）だった。

原油は当然だな。2位は半導体。これは半導体の機械や素材なども含まれるのか。特に変わったものが多く輸入されていることはないと。

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韓国経済、半導体など１０大輸出品目　輸出額全体に占める割合縮小

【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会、産業通商資源部、関税庁によると、韓国の１０大輸出品目の昨年の輸出額は合計３０４２億３０００万ドル（約３３兆５１００億円）で、総輸出額（５４２３億３０００万ドル）に占める割合は５６．１％だった。前年（５８．５％）に比べやや縮小し、輸出品目が多様化したとの見方が可能だ。

品目別では、半導体の輸出額が９３９億４０００万ドルで、前年比２５．９％減少した。総輸出額に占める割合は１７．３％で、２０１３年から７年連続トップを守ったが、割合が再び１０％台に落ち込んだ。半導体は１８年に過去最高の業績を収め、輸出総額に占める割合が２０．９％と、初めて２０％を突破した。

　２番目に輸出額が多かった品目は自動車（４３０億４０００万ドル)で、総輸出額に占める割合は７．９％だった。昨年の輸出台数は前年比１．９％減少したが、価格が相対的に高いスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）やエコカーの輸出が拡大し輸出額は同５．３％増加した。

　次いで石油製品が７．５％を占め、自動車部品（４．２％）、フラットパネルディスプレーおよびセンサー（３．８％）、合成樹脂（３．７％）、船舶海洋構造物および部品（３．７％）、鉄鋼版（３．４％）、無線通信機器（２．６％）、プラスチック製品（１．９％）が後に続いた。

　一方、昨年の１０大輸入品目の輸入額（２２８７億１８００万ドル）が総輸入額（５０３２億５９００万ドル）に占める割合は４５．４％だった。

　最大輸入品は原油で総輸入額の１３．９％を占め、２０００年に半導体を退け１位となって以来、１９年連続トップとなっている。２位以下は半導体（９．３％）、天然ガス（４．１％）、石油製品（３．５％）、石炭（２．８％）、無線通信機器（２．７％）、自動車（２．４％）、コンピューター（２．３％）、精密化学原料（２．３％）、衣類（２．２％）だった。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200119000400882?section=economy/index

韓国経済、韓国現代商船、日本ＯＮＥなどが結成の世界３大海運同盟に合流へ

記事要約：韓進海運の物流大混乱事件を忘れたわけではないとおもうが、なぜか、韓国の現代商戦を日本などが加盟している世界三大海運同盟の1つ「ザ･アライアンス」に合流することが許可された。

＞韓国の現代商船が４月から世界３大海運同盟の一つ、「ザ・アライアンス（ＴＨＥ　Ａｌｌｉａｎｃｅ）」の正会員になる。最近、米国連邦海事委員会（ＦＭＣ）が現代商船のザ・アライアンス参加を承認したと、現代商船が１６日明らかにした。

どういう理由でザ･アライアンス参加を承認したかは知らないが、韓国と組むとろくなことがないことを未だに理解できないとか。海運同盟の負けも決定しているという。誰からもＫの法則からは逃れられない。放置しておけばいいものを…。これは、株主にしっかり説明する必要があるんじゃないか。どういう理由で現代商戦を許可したのか。

＞ 現代商船はザ・アライアンスの正会員として本格的に活動を始めることでグローバル海運市場で信頼を回復し、コスト構造の改善、サービス航路の多角化などが進むと期待している。現代商船はザ・アライアンスが運営する全体３３路線のうち２７路線でサービスする予定。

信頼回復？違うだろう。現代商船を入れただけで大きな信頼を損なうだろう。回復以前に、韓進海運の物流大混乱事件を覚えている人間からすれば、韓国と組むなど百害あって一利なしだという認識だと思うが、どうやら、それを理解してない海運同盟があったようだ。もう、負け確定だがな。

そもそも海運が苦しくなったのも、韓国企業がダンピングしまくって価格競争を破壊した結果だろう。その原因を同盟に引き入れるとか、どう考えてもあり得ない。もう一度、考え直した方がいい。

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韓国経済、韓国現代商船、日本ＯＮＥなどが結成の世界３大海運同盟に合流へ

韓国の現代商船が４月から世界３大海運同盟の一つ、「ザ・アライアンス（ＴＨＥ　Ａｌｌｉａｎｃｅ）」の正会員になる。最近、米国連邦海事委員会（ＦＭＣ）が現代商船のザ・アライアンス参加を承認したと、現代商船が１６日明らかにした。

ザ・アライアンスはドイツのハパックロイドと日本のＯＮＥ（川崎汽船、商船三井、日本郵船の合弁会社）、台湾の陽明海運が結成した海運同盟で、２０１７年４月から協力を始めた。２Ｍアライアンス（マースク、ＭＳＣ）、オーシャンアライアンス（ＣＭＡ－ＣＧＭ、ＣＯＳＣＯ、エバーグリン）と共に世界３大海運同盟に挙げられる。

現代商船はザ・アライアンスの正会員として本格的に活動を始めることでグローバル海運市場で信頼を回復し、コスト構造の改善、サービス航路の多角化などが進むと期待している。現代商船はザ・アライアンスが運営する全体３３路線のうち２７路線でサービスする予定。

https://japanese.joins.com/JArticle/261607?servcode=300&sectcode=320

韓国経済、米国債保有額、世界１位は日本…２位の中国との格差も拡大

記事要約：今回の記事は直接、韓国経済には関係ないのだが、中央日報がソースだったりする。それで、米国債保有額の世界1位は日本で1兆1600億ドル、2位は中国で1兆900億ドルという。これは昨年11月基準の報告書から。

＞ １７日付けのブルームバーグ通信によると 、米財務省は前日に公開した昨年１１月基準の報告書で日本の米国債保有額は１兆１６００億ドル（約１２７兆８０００億円）で、前回の資料公開時期の昨年６月に比べ７２億ドル減少したが、依然世界１位だったと発表した。

とまあ、このように1位と2位が日本と中国でしたという記事で、全く、韓国は出てこない。中央日報がどうしてこれを記事にしたのか。単に日本人に向けに書いたのかは謎ではあるが、日本は米国債を持ちすぎではないのか。確かに利回りは良いかも知れないが、どうせ売れないものだしな。

ただ、韓国の米国債保有額はいくらか気になるところだな。日本に比較しないところをみればほとんどないんだろうが。元のソースはブルームバーグ通信なので、韓国の米国債保有額も探せばあるかもしれないな。英語得意な人はチャレンジしてほしい。管理人はどこに掲載されてるかは見当も付かない。

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韓国経済、米国債保有額、世界１位は日本…２位の中国との格差も拡大

日本が米国債保有額で世界１位を維持し、２位の中国との格差を拡大したことが分かった。

１７日付けのブルームバーグ通信によると、米財務省は前日に公開した昨年１１月基準の報告書で日本の米国債保有額は１兆１６００億ドル（約１２７兆８０００億円）で、前回の資料公開時期の昨年６月に比べ７２億ドル減少したが、依然世界１位だったと発表した。

中国は同期間の米国債保有額が１兆９００億ドルで１２４億ドル減少し、昨年６月に日本に１位の座を明け渡して以来、今回も２位に留まった。

米国債は１１兆ドルに及ぶ世界債券市場での利回りが良好で、依然として魅力的な投資先に挙げられる。基準となる米国債１０年債の利回りは前日基準で年間１．８％だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/261635?servcode=300&sectcode=340

韓国経済、【反騰どころか破綻】韓国企業１０社中９社「今年、経済反騰は難しい」

記事要約：韓国企業の10社中9社が「 今年、経済反騰は難しい 」という認識を示したことがわかった。昨年と同じか、あるいは下降局面に入ると見通していると。でも、下降局面ぐらいでは終わらないんだよな。

何しろ、頼みの綱は半導体の需要回復だけ。仮にそれがあっていてもサムスン電子やＳＫハイニックスといった一部の半導体生産している企業だけ業績回復することになる。ほとんどの韓国企業はそのまま破産するわけだ。なので、10社中1社ぐらい半導体関連としても、その見方は実に悲観的ということだ。

韓国の主な企業１０社中９社は今年韓国経済が昨年とほぼ同じ、あるいは下降局面に入ると見通しているという調査結果が出た。企業経営を脅かす要因としては「米中貿易紛争」と「労働者寄りの政策」などが挙げられた。

甘い甘い。米中貿易戦争よりも怖いのは中国の台頭である。昨日も衣料品分野で既に韓国の衣料品が危機的な状況を確認しただろ。これから、様々な分野で韓国産は中国産よりも品質も価格も劣化するのでそのまま駆逐されていく。半導体を中国に売って儲けていたら、その半導体そのものもいらないと言われるときがそのうちやってくる。その時、韓国は中国に何を売るんだ？

後、労働者よりの政策も変わらない。なぜなら、ムン君の支持母体だもんな。その政策をしなければ文在寅大統領の政権は持たないのだから、ここをないがしろにするはずもない。もっとも、その労働者よりの政策というのは一部の労働貴族のために存在するがな。

＞調査企業の４８．６％は今年の経済成長率を１％台と見通した。「１％台後半」が３３．９％、「１％台中盤」は８．３％、「１％台序盤」は６．４％だった。「２％台序盤」という回答は４６．３％だった。調査企業のほとんどが昨年（韓国銀行推定値２．０％）と似た水準、あるいはさらに低くなるものと予想した。

とりあえず、2％台はまずない。それより下がるので妥当なところで、1％台後半といったところだろう。ただ、ムン君だからな。成長率を無理に上げてくる可能性はある。政府ドーピングという手を使ってな。もっとも、財源はいつまでも続かないが。

＞韓国経済が底を打ったという分析には意見が分かれた。半分に近い４６．８％が「概して同意しない」と答え、「概して同意する」という回答は４５．０％だった。政府経済政策に対する評価では「あまり満足できない」（３５．３％）「非常に満足できない」（８．８％）など否定的な評価が半分に近かった。「普通だ」は４６．１％、「満足する」は９．８％だった。

設備投資、輸出が回復してない現状で韓国経済が底を打ったというのは同意しかねるな。管理人はまだまだ落ちている最中だと思う。もっとも、政府経済対策に対する評価は非常に満足している。赤化したいムン君の計画通りに進んでいるものな。

＞最も上手くできている政策分野を選定してほしいという質問には「上手くできている分野がない」（２０．０％）が最も多かった。「南北政策」（１９．１％）、「革新成長」（１３．０％）が後に続いた。できていない政策には「規制政策」（２７．３％）と「不動産・家計融資政策」（２３．１％）、「労働政策」（１１．３％）などが挙げられた。

これはわりと不思議だな。失業者がこれだけ増えているのに労働政策ができてないのは意外と低いという。不動産・家計融資政策はこれからやってくれるそうだし、期待している。南北政策は無理だろうな。革新成長？マイナスの革新なら歴代ナンバーワンだと思う。

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韓国経済、【反騰どころか破綻】韓国企業１０社中９社「今年、経済反騰は難しい」

韓国の主な企業１０社中９社は今年韓国経済が昨年とほぼ同じ、あるいは下降局面に入ると見通しているという調査結果が出た。企業経営を脅かす要因としては「米中貿易紛争」と「労働者寄りの政策」などが挙げられた。

現代経済研究院は１６日「２０２０年企業経営環境展望および示唆点」報告書を通じて先月９～２０日、韓国の主な企業１０９社を対象に行ったアンケート調査結果を発表した。調査結果、今年の韓国経済展望について４６．３％が「昨年ほぼ同じだろう」、４２．６％は「悪くなるだろう」と答えた。「良くなるだろう」は１１．１％に過ぎなかった。

調査企業の４８．６％は今年の経済成長率を１％台と見通した。「１％台後半」が３３．９％、「１％台中盤」は８．３％、「１％台序盤」は６．４％だった。「２％台序盤」という回答は４６．３％だった。調査企業のほとんどが昨年（韓国銀行推定値２．０％）と似た水準、あるいはさらに低くなるものと予想した。

韓国経済が底を打ったという分析には意見が分かれた。半分に近い４６．８％が「概して同意しない」と答え、「概して同意する」という回答は４５．０％だった。政府経済政策に対する評価では「あまり満足できない」（３５．３％）「非常に満足できない」（８．８％）など否定的な評価が半分に近かった。「普通だ」は４６．１％、「満足する」は９．８％だった。

最も上手くできている政策分野を選定してほしいという質問には「上手くできている分野がない」（２０．０％）が最も多かった。「南北政策」（１９．１％）、「革新成長」（１３．０％）が後に続いた。できていない政策には「規制政策」（２７．３％）と「不動産・家計融資政策」（２３．１％）、「労働政策」（１１．３％）などが挙げられた。

今年企業経営の最大の不安要因では「米中貿易紛争の余波」（３６．４％）を最も多く挙げた。「産業競争力の弱化」（３３．６％）、「勤労時間の短縮など労働者寄りの政策」（１１．２％）を懸念する企業も多かった。企業らはこのような不安要因が解消されなければ主力産業分野の投資・生産・輸出不振が今年も続く可能性が大きいと見通した。

一方、この日産業通商資源部が発表した「２０１９年自動車産業動向」をみると、昨年の自動車生産台数は前年より１．９％減少した３９５万１０００台だった。自動車生産台数が４００万台を下回ったのは世界金融危機直後である２００９年（３５１万３０００台）以降１０年ぶりだ。

自動車業界はルノーサムスン「ローグ」の委託生産物量の減少、韓国ＧＭストライキにともなう生産支障、韓国の生産ライン調整などが影響を及ぼしたと見ている。完成車および部品業界の慢性的な高コスト・低効率の生産構造重なったという評価だ。

昨年の新車販売量も大きく減少したことが分かった。消費不振などで前年より１．８％減少した１７８万台の販売にとどまった。輸出は１．９％減った２４０万２０００台だった。

自動車業界の不安感は大きくなっている。今年の状況が昨年よりさらに厳しいだろうという見方が多いからだ。完成車メーカーが生産物量を減らすことで彼らと取り引きする部品会社が相次ぎ倒産する可能性があるという警告も発している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000014-cnippou-kr

韓国経済、【気が付くと150億ドル！】トランプ大統領「韓国、MDシステム費用100億ドル払わないなら在韓米軍撤収

記事要約：トランプ大統領はさすがだよな。管理人もひっくりしたが、在韓米軍駐在費交渉の50億ドル請求だけではなく、韓国がＭＤシステム費用100億ドル払わないなら在韓米軍撤収するそうだ。つまり、気が付くと150億ドルになっているという。

良かったな。しかも、どう見ても中国に宣言した3不＋1限に抵触するので、韓国が払った瞬間に赤化チームからも完全に追い出されると。もちろん、韓国は金持ちだから150億ドルぐらい払うよな。

＞17日（現地時間）米国のメディアは2017年7月20日に米国防総省の会見の逸話を報道した。

とおもったら、トランプ大統領が就任早々の逸話か。なら、今の韓国をどう思っているのか。どう見てもそれよりも嫌っているかもしれないが。

ハリス米大使を連日批判していたら、とんでもない援護射撃が飛んできたと。さあ、韓国メディアはトランプ大統領に傲慢だとか、内政干渉だ。謝罪せよというのか。言っておくが、大使も国の顔ではあるが、トランプ大統領は短気だからな。批判した瞬間に150億ドルが倍の300億ドルになっているかもしれないな。

＞ドナルド・トランプ米国大統領が就任当初、ミサイル防衛（MD）システムの費用100億ドルを韓国が負担しなければ在韓米軍を撤収しなければならないと主張した事実が明るみに出た。

それは当たり前だ。ミサイルが飛んできても撃ち落とすのがミサイル防衛だ。そのシステム費用は相当高額だろう。100億ドルかどうかは知らないが、韓国がただ乗りできると思っているのか？

＞トランプ大統領は「我々の兵士たちが韓国民を保護しているのに対してその代価を支払わねばばならない。我々はあらゆることを通してお金を稼がねばならない」としながら韓国が費用を負担しないなら在韓米軍を撤収しようと提案したとのことである。

そうなんだよな。トランプ大統領や米兵士が韓国民を保護しているのに、感謝もなければ50億ドルすら払わないからな。こういう屑国家はもっと金を要求した方がいいぞ。150億ドルだって、外貨準備高4000億ドル以上もあるんだから楽勝に払えるだろう。だから、さっさとＯＫしないから、どんどん金額が増えていくという。ああ。ミサイル防衛は別腹ですか。

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韓国経済、【気が付くと150億ドル！】トランプ大統領「韓国、MDシステム費用100億ドル払わないなら在韓米軍撤収

ドナルド・トランプ米国大統領が就任当初、ミサイル防衛（MD）システムの費用100億ドルを韓国が負担しなければ在韓米軍を撤収しなければならないと主張した事実が明るみに出た。

17日（現地時間）米国のメディアは2017年7月20日に米国防総省の会見の逸話を報道した。

このメディアによると、その会見でトランプ大統領は「米国が構築した100億ドル規模のMDシステムの費用を韓国が負担しなければならない」と主張した。

トランプ大統領は「我々の兵士たちが韓国民を保護しているのに対してその代価を支払わねばばならない。我々はあらゆることを通してお金を稼がねばならない」としながら韓国が費用を負担しないなら在韓米軍を撤収しようと提案したとのことである。

トランプ大統領が言及した100億ドルは10年間のサード（THAAD：終末高高度防衛ミサイル）の費用である可能性がある。

また、トランプ大統領は同盟国を役に立たない存在だとみなし、戦略的な要衝地で米軍を撤収しようと主張した。そのうえアフガニスタンの米軍撤収を主張しながらアフガン駐屯米軍司令官にむかって口にできないような悪口を浴びせ、執務室にいた参謀陣たち皆が驚愕したとのことである。

トランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）に対しても、無価値であるとこき下ろしたと伝えられた。

https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2020/0118/10249584.html