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韓国銀行 不渡りリスク指標悪化…米中欧も一斉に上昇【動画】

韓国銀行 現時点でジンボルトは韓国の銀行に金融危機が起きているとは考えてないのだが、銀行の資金繰りが悪化するようなイベントが3つも続いている。

1つ目が韓電債・米国債などによるダブルブラックホール現象。2つ目がレゴランド不渡り。3つめが興国生命5億ドルのコールオプション行使見合わせであるが、これらのイベントがまわりに回って韓国証券市場を凍り付かせて、韓国銀行の資金繰り悪化させる可能性は十分、考えられる。しかし、それでも金融危機にまで至るようなデータはない。

今回、紹介していくCDSプレミアムの急上昇も慌てるような数値ではない。実際。CDSプレミアムはリーマンショックの時でも大きく取りあげられたが、それよりも今の韓国は遙かに低い。でも、急上昇した事実は上の3つのイベントが関連しているなら取りあげておく必要があるだろう。

といったところで記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.KB金融、新韓金融、ハナ金融、ウリィ金融の韓国4大金融持ち株会社のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは4日現在で平均0.75ポイントと集計された。昨年末の0.22ポイントより3倍以上上昇した。

2.CDSプレミアムが高いということは投資家がその国や企業の債券の不渡りリスクを大きいとみているという意味

3.韓国銀行の基準金利引き上げにより貸出金利が上昇し、都市銀行の借主の債務不履行リスクが大きくなったのがCDSプレミアム上昇につながったと分析される。また、江原道(カンウォンド)がレゴランドの支払い保証義務を履行せず、保険会社のハイブリッド証券の早期償還拒否などで韓国の金融市場に対する信頼が下落したことも影響を与えた。

4.ただ銀行業界のCDSプレミアムが上昇したのは韓国だけではない。各国の政策金利引き上げにより世界的に上昇傾向を見せている。

5.国際金融センターは「世界的に急激に利上げがなされ銀行のCDSプレミアムが上昇傾向を見せている。利上げが銀行の預貸金利差の側面では肯定的だがあまりに急激に上がり借主のリスク度が上がり健全性の側面に否定的影響を与えた」と指摘した。

6.BNK証券のキム・イン研究員は「韓国の金融持ち株会社の格付けは最高水準。CDSプレミアムは短期的な資金の流れに影響を及ぼす指標にすぎず、大きな意味は付与し難い」と話した。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

1については韓国の銀行のCDSプレミアムが上がっていると。平均は75bpですと。CDSプレミアムの数値について解説する。CDSプレミアムそのものは説明が超大変な金融派生商品で、国や企業が不渡りとなればその損失を補填するというもの。一種の保険みたいなものだが、仕組みが複雑過ぎて理解出来る人はほとんどいないだろう。

実際、欧州の銀行、ドイツの銀行が過去にCDSプレミアムが爆発するのかと言われたが、コロナ禍で消し飛んでしまった。金融危機後にはその市場規模は縮小したのだが、未だに凄い額のCDSが取引されている。後、ウクライナ戦争が始まったとき、世界中がロシアに経済制裁を加えたわけだが、その時にCDSプレミアムが750bpなどに跳ね上がった。でも、実際、ロシアがデフォルトしたわけでもない。

因みにわかりやすい数値を述べれば200bpぐらいまで上昇しても問題ない。しかし、それ以降が注意が必要だという認識だったはずだ。だから、韓国銀行の75bpはそんな高いものではないが、昨年より、3倍以上も増加している点は注目だ。

次に2についてだが、これはそのままの意味だ。CDSプレミアムの数値が高いほど不渡りリスクが高い状況であると。そして次に3となるが、では、銀行のCDSプレミアムが上昇している理由は何か。

今年、韓銀が米利上げやインフレ抑制のために政策金利を一気に上げたことで、貸出金利が急上昇した。不動産購入者の7割が変動金利であることは既に解説したが、これによって借主の債務不履行リスクが大きくなったと。これで韓国の不動産価格が急落しているわけだが、実はもう一つ知っておかないと行けない側面がある。

借主が金利上昇で利子負担が増大したことで返済が出来なくなれば、貸している銀行も当然、資金繰りに困るわけだ。不動産を購入するには多額の資金が必要だが、多くの場合は銀行からLTVの融資率の限度額まで借りて買うわけだ。銀行はお金を貸すわけだが、貸出金利の上昇で借主が利息を払えなくなれば、その資金は回収できない。貸し倒れとなる。都市銀行のCDSプレミアムが上昇する理由にもなったと。

さらにレゴランド不渡りや、保険会社のハイブリッド証券の早期償還拒否などもCDSプレミアムに影響を与えたと。この2つは別の動画内で解説したことだ。

そして、4になるがCDSプレミアムが上昇しているのは韓国の銀行だけではない。まあ、米金利に伴い金利を世界中で上げていればそうなるなと。そして、興味深いのはここだ。

米国の銀行のCDSプレミアムは昨年末の0.54ポイントから1.02%と2倍に上昇した。同じ期間に欧州銀行のCDSプレミアムは0.38ポイントから0.96ポイントと大幅に上がった。

CDSプレミアムが上がっている理由が急激な金利上昇であることは米国と欧州の銀行からも確認できる。数値だけ見れば韓国銀行よりも、欧米の銀行の方がヤバいと投資家が見ていることになる。

そして、5では国際金融センターが解説していると。そりゃ、アメリカだって、今年の1月までのFF金利はゼロ。そこからどんどんあげていき、もう、3.75~4%だぞ。イギリスはいくらだって?イギリスも7回連続で金利を引きあげて、今はもう3%だ。このように各国が金利を上げていけば、当然、それらに伴って他の金利が高くなっていくので銀行のリスクが増大すると。日本だけだぞ。金利を未だに上げてないのは。

さて、最後は専門家の意見だ。CDSプレミアムの上昇は余り気にする必要はないと述べている。でも、金利が上がれば上がるほどCDSプレミアムが増加するなら、韓国銀行の資金繰りは大丈夫なのかという疑問が出てくる。

それでなくても証券市場を揺るがすイベントが立て続けに発生して、銀行も資金調達が困難になっている状況だ。自己資本比率が低い銀行などは資金ショートする可能性についてゼロではないだろうな。CDSプレミアムだって保険料の値上がりと考えれば、決して無視出来ないと思われる。今後、急上昇していく可能性は高い。

そして、銀行の資金繰りが危うくなれば、当然、貸し渋りが発生するので、韓国企業にとっても死活問題だ。なるべく1つのテーマに絞っているが、今まで述べてきたことは横で繋がりがある。決して無関係ではない。

特に証券市場というのは政府、銀行、企業などが資金調達するのに利用するものだ。それらが上手く機能しなくなれば、どこかで資金繰りが悪化して連鎖倒産するかもしれない。来年以降の注目ポイントだな。金融関連なので、取りあげる話題が難しいと思うかもしれないがなるべく丁寧に解説していくので頑張って欲しい。

基準金利引き上げと短期資金市場の流動性悪化などの影響で韓国の金融持ち株会社の不渡りリスク指標が急上昇した。ただ米国と欧州、中国など主要国の銀行の不渡りリスク指標も上がった。

国際金融センターが8日に明らかにしたところによると、KB金融、新韓金融、ハナ金融、ウリィ金融の韓国4大金融持ち株会社のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは4日現在で平均0.75ポイントと集計された。昨年末の0.22ポイントより3倍以上上昇した。

CDSは債券を発行した国や企業が不渡りになった際に損失を補償する一種の保険のような金融派生商品だ。CDSプレミアムが高いということは投資家がその国や企業の債券の不渡りリスクを大きいとみているという意味だ。

ハナ金融のCDSプレミアムは昨年末の0.22ポイントから4日には0.77ポイントに上がり、KB金融は0.22ポイントから0.75ポイントに上昇した。ウリィ金融は0.22ポイントから0.77ポイント、新韓金融は0.24ポイントから0.73ポイントに上がった。

韓国銀行の基準金利引き上げにより貸出金利が上昇し、都市銀行の借主の債務不履行リスクが大きくなったのがCDSプレミアム上昇につながったと分析される。また、江原道(カンウォンド)がレゴランドの支払い保証義務を履行せず、保険会社のハイブリッド証券の早期償還拒否などで韓国の金融市場に対する信頼が下落したことも影響を与えた。

ただ銀行業界のCDSプレミアムが上昇したのは韓国だけではない。各国の政策金利引き上げにより世界的に上昇傾向を見せている。

米国の銀行のCDSプレミアムは昨年末の0.54ポイントから1.02%と2倍に上昇した。同じ期間に欧州銀行のCDSプレミアムは0.38ポイントから0.96ポイントと大幅に上がった。

国際金融センターは「世界的に急激に利上げがなされ銀行のCDSプレミアムが上昇傾向を見せている。利上げが銀行の預貸金利差の側面では肯定的だがあまりに急激に上がり借主のリスク度が上がり健全性の側面に否定的影響を与えた」と指摘した。

CDSプレミアム上昇にあまり大きな意味付けをする必要はないという指摘も出ている。BNK証券のキム・イン研究員は「韓国の金融持ち株会社の格付けは最高水準。CDSプレミアムは短期的な資金の流れに影響を及ぼす指標にすぎず、大きな意味は付与し難い」と話した。

https://s.japanese.joins.com/jarticle/297508

韓国債券 世界市場からそっぽ? 興国生命5億ドルのコールオプション行使見合わせ【動画】

韓国証券市場 ジンボルトがサイトに寄せられた読者様のコメントで気になるカ所を見つけた。何だろう?興国生命?

ということで、まずはコメントを一部を引用しよう。

韓国レゴランドのABCP不渡り、興国生命のドル債コールスキップ(どうやらこれは撤回され、予定通り早期償還が行われるらしいが)と中々お目にかかれない醜態を晒している韓国だが、まさかまさかのクラウディングアウトまで見せてくれるとは…。(後は省略)

このように書いてあるのだが、興国生命のドル債コールスキップ?という聞き慣れないものがあったので調べてみた。すると中央日報の記事がヒットした。中々、興味深い内容だったので記事の要点を整理しながら解説していこう。

■記事の要点

1.2日の金融投資業界などによると、興国生命は9日に予定していた5億ドル規模の外貨ハイブリッド証券に対し早期中途償還コールオプションを行使しないことにした。

2.ハイブリッド証券は金融機関が自己資本比率(BIS)を高めるための手段として活用してきた。永久債に分類され会計上は資本と認められる。通常5年あるいは10年後に債券を発行した金融機関がこれを買い戻すコールオプションがついている。

3.興国生命がコールオプションを行使しないと宣言したことで市場がまた大混乱!

4.ただハイブリッド証券の早期償還は一種の慣行とされてきた。投資家も韓国の金融機関が発行したハイブリッド証券は早期償還日時を事実上満期と見なして投資をしてきた。

5.こうした状況で早期償還が見合わせとなり世界市場で韓国債券に対する「信頼の危機」に続きかねないとの分析が出ている。

6.DB金融投資のユ・スンウ研究員は「そうでなくてもレゴランド問題で韓国の債券市場に対する不安感が高まった状況で、他の保険会社もハイブリッド証券発行が困難になったり、より高い利回りを設定しなければならなくなる可能性が大きい」と評価した。

7.NH投資証券のチェ・ソンジョン研究員は「来年満期を迎える外貨建て債券は約250億ドルで今年より22%増える予定のため、ドル建て債の借り換え懸念が大きくなる状況」と話した。

以上の7つだ。

さて、この記事でポイントなのはハイブリッド証券である。ほら、ハイブリッド車とか聞いたことあるんじゃないだろうか。用は株式と債券の2つの特徴を合わせ持つものをハイブリッド債と呼ばれている。具体的に劣後債や優先証券などをいう。つまり、株式と債券がわかっていれば普通に理解出来る内容なのだが、そこを飛ばすと難しいかもしれないので解説しておく。

本来は負債なのだが、実は株式に特徴から資産の計上もできる。他にも配当などを抑えることが出来るなどあるのだが、1番の特徴はハイブリッド債は普通の社債より、利回りが高いのだ。

ただし、劣後債なので、会社が何かで倒産したときの資産整理では普通の社債よりも優先される順番が低く、それらの処理が終わってから返済される。そのために利回りが高く設定されている。それで、今回の記事で問題になっているのはクーポンの話だ。

当然、債券なのでクーポンが設定されていて、満期日や償還時に額面通りに償還されますよと。

それで、まず1から見ていこう。

興国生命は9日に予定していた5億ドル規模の外貨ハイブリッド証券に対し早期中途償還コールオプションを行使しないことにした。

コールオプションって?これは市場の値段と関係なく決められた価格で買ったりする権利のことをいう。そして、興国生命はこのコールオプションを行使しなかった。この行為は法的に問題はない。そういう権利なので。行使するか、しないかは買い方が決める事だ。ただし、行使されたら、売り方はこの権利行使に応じないと行けない。

そして、2はその説明となる。さっき言ったとおり資本にも計上できますよと。BISを高めるために利用しますよ。そして、今回の問題となる、通常5年あるいは10年後に債券を発行した金融機関がこれを買い戻すコールオプションがついている。つまり、発行してから5年後か、10年後に買い戻すので安心してくださいといった話だったのだ。

ところがだ。興国生命は2017年11月に発行したハイブリッド証券のコールオプション行使日時が近づいてきていたのに、コールオプションを行使しないと決めた。

これによってデフォルトが発生するわけではないが、ハイブリッド証券の早期償還は一種の慣行とされてきた。投資家も韓国の金融機関が発行したハイブリッド証券は早期償還日時を事実上満期と見なして投資をしてきたという。

つまり、投資家から「ええ?」「嘘だろう!」という話だ。世の中、慣例を無視すればどうなるかなんて、レゴランド不渡りで学んだと思ったらそうではないらしい。

そして、5では世界市場で韓国債券に対する「信頼の危機」に続きかねないとの分析が出ていると。そして、数日後のニュースを読んでいただきたい。

6日金融投資業界とブルームバーグによると、国内外の外貨債券市場で興国生命の額面が100ドル新種資本証券取引価格は4日72.2ドルで、今月1日興国生命コールオプション未行事公示直前の10月末(99.7ドル)より30%近く急落した。

これまで韓国物の新種資本証券はコールオプション行事が暗黙的な慣行だったため、市場では今月の償還を予想して100ドルに近い価格で取引されていたが、返済時期を約束できなくなって価格が急落したものだ。他の保険会社と銀行が発行した新種資本証券価格もこの余波で急落した。

http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2022110602109963074001

はい、確実にやってしまいましたね。投資家にもろ影響を与えてるじゃないか。つまり、慣行を誰かが無視してしまえば、このように債券市場は大混乱になると。本当、学習しないよな!

上の記事は数日後の結果だが、専門家は今後、どうなるかを警告していた。

DB金融投資のユ・スンウ研究員は「そうでなくてもレゴランド問題で韓国の債券市場に対する不安感が高まった状況で、他の保険会社もハイブリッド証券発行が困難になったり、より高い利回りを設定しなければならなくなる可能性が大きい」と評価した。

珍しく専門家が予想を当てているじゃないか。まあ、当然なんですけど。そして、これでさらに金利がアップしました。しかも、価格が急落したら取引量が増えたのか。いいえ、減っています。

ある証券会社海外債権運営担当者は「海外債券の場合、全体的な取引量を把握することは難しい」としながらも「興国生命コールオプション未行事以前から韓国物に対する流動性がスムーズではなかったがそれでも買収・売り好価がある状況だったらコールオプション未行事その後はそれさえ消えた状況だ」と伝えた。

さすがですね。自分らで勝手に自滅するスタイル。本当、それをやればどうなるかを誰1人、この保険会社は考えもしなかったと。最後は来年が心配ですと。自分らで信用無くしてどうとかいわれてもな。

一応、政府が乗り出してすぐに馬鹿な保険会社の劣後債のコールオプションを未行使を中止させたようだが、一度、破られた慣行は信用できない。保険会社だけではなく、これから一般海外債権の需要が減り、発行金利もさらに高くなると。全体的に債券市場はまた凍り付いたと。

世界の金融市場で韓国債券に対する投資心理が冷え込む兆しが現れており企業のドル資金調達に警告ランプが灯った。

2日の金融投資業界などによると、興国生命は9日に予定していた5億ドル規模の外貨ハイブリッド証券に対し早期中途償還コールオプションを行使しないことにした。金利上昇、取引萎縮などで早期償還に向けた新規債券の発行が不如意になってだ。韓国の金融機関が発行したハイブリッド証券の早期償還が見合わせられたのは2009年のウリィ銀行の劣後債から13年ぶりだ。

ハイブリッド証券は金融機関が自己資本比率(BIS)を高めるための手段として活用してきた。永久債に分類され会計上は資本と認められる。通常5年あるいは10年後に債券を発行した金融機関がこれを買い戻すコールオプションがついている。

興国生命も2017年11月に発行したハイブリッド証券のコールオプション行使日時が近づいており3億ドル規模の新たなハイブリッド証券を発行して償還資金を調達する計画だった。だが市場環境の悪化により取引が萎縮して資金調達に支障が生じ、コールオプションを行使しないことを決めた。

ハイブリッド証券は早期償還をしなくてもデフォルト(不渡り)が発生するものではない。ただハイブリッド証券の早期償還は一種の慣行とされてきた。投資家も韓国の金融機関が発行したハイブリッド証券は早期償還日時を事実上満期と見なして投資をしてきた。

こうした状況で早期償還が見合わせとなり世界市場で韓国債券に対する「信頼の危機」に続きかねないとの分析が出ている。ナイス信用評価はこの日報告書を通じ「今後会社の資本市場アクセス性が低下しかねない。ウリィ銀行も劣後債に対する早期償還を実施せず国際金融市場のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムが急激に上昇するなど資本市場での評判が悪化し、さらには韓国債券に対する投資心理が低下したことがある」と指摘した。

他の金融機関にも余波が及びかねないとの懸念も出ている。ナイス信用評価によると2017~2018年に韓国の保険会社が発行したハイブリッド証券のうち2023年に早期償還コールオプション行使期日が到来する金額だけで12億ドル規模だ。

DB金融投資のユ・スンウ研究員は「そうでなくてもレゴランド問題で韓国の債券市場に対する不安感が高まった状況で、他の保険会社もハイブリッド証券発行が困難になったり、より高い利回りを設定しなければならなくなる可能性が大きい」と評価した。

金融当局は急いで火消しに出た。金融委員会などはこの日資料を通じ「興国生命のハイブリッド証券早期償還権行使と関連した日程・計画などをすでに認知しており、持続的にやりとりした」と明らかにした。続けて「興国生命の収益性など経営業績は良好で、契約者に対する保険金支払いなどに何の問題もない。早期償還権未行使にともなう市場状況をモニタリングするだろう」と付け加えた。

企業の資金調達の困難さも大きくなる見通しだ。金融当局は債券市場の物量圧迫を減らすために韓国電力や韓国ガス公社など高い格付けを持っている公企業や金融機関の海外債券発行を促してきた。だが海外市場の環境が悪化しこれさえも容易ではない状況に置かれる可能性が大きくなった。

NH投資証券のチェ・ソンジョン研究員は「来年満期を迎える外貨建て債券は約250億ドルで今年より22%増える予定のため、ドル建て債の借り換え懸念が大きくなる状況」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/297319?sectcode=300&servcode=300

韓国証券市場 米国債・韓電債「ダブルブラックホール」…韓国企業、資金調達厳しく【動画】

韓国証券市場 今、韓国でおきている経済危機は様々な要因が重なったパーフェクトストーム(複合的危機)であることは韓国メディアも何度も伝えているわけだが、それを一気に羅列したところで文字数が膨大になるだけという。

輸出を扱った動画だけで文字数が1万超えていたので、今回の動画はなるべく文字数を抑えていきたい。でないと編集が膨大になってしまい、結局、全てを網羅できなくなる。なので、今回の動画時間は10分程度を目指す文字数で行く予定だ。あくまでも予定だけどな。

それで、今回は韓国証券市場の話題だが、以前に韓電と銀行がAAA社債を大規模発行しまくりで、それ以下の社債がまったく売れない状況について解説した。そして、韓国メディアはまさにブラックホールだと述べたわけだが、実はブラックホールはもう一つあったというのが今回の記事。

では記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1.パウエル議長「物価安定のためにさらに高い金利が必要だ」

2.米国の国債、公社債など優良債券への資金の流れが加速し、債券市場の不安定が再発する。

3.韓国国債(3年物)利回りは前営業日比0.063ポイント上昇した4.158%で取引された。

4.世界で最も安定した資産に挙げられる米国債(信用格付けAaa級)が高い金利収益まで保証すれば、国内外の資金は自然に米国債に向かう。一方、相対的に信用度が低い韓国の国債や社債は従来より利子が高くなってこそ投資家を引き込むことができる。

5.米国債が世界の資金を引き込む状況で、国内では韓国電力公社など信用度が高い公企業が高い金利を掲げて市中の資金を吸い込む、いわゆる「ダブルブラックホール」現象が生じている。

以上の5つだ。順場に見ていこう。

まず1だが、11月2日に米金利が0.75%に上がった。そして、12月に米利上げの緩和というニュアンスは伝えられたのだが、実はこれには注意が必要だ。WSJの記事に興味深いことが書いてある。これを要約していく。

まず、パウエル議長は記者会見でこのように述べている。

「現時点において、利上げペースをいつ緩めるかという問いは、政策金利をどこまで引き上げ、どのくらい長く金融政策を抑制的に維持するかという問いと比べれば、はるかに重要性が低い」

これは利上げ速度が緩和されたからといって、利上げが打ち止めになるわけではないと釘を刺したことになる。つまり、利上げ速度が緩和されても、まだ利上げを一時停止なんて考えてないよと。

つまり、韓国は来月の利上げが0.5%になっても安心できるわけではない。なぜなら、これからも利上げする可能性が示唆されたからだ。既にアメリカの金利は3.75~4%となっている。そして、韓国は3%なので、米韓金利差が1%も付いたままだ。

これも以前にのべたが、韓国が政策金利をどこまで上げられるかの限界点が迫っている。ジンボルトは年内で3.5%程度だと見ている。そして、来年はこれで凍結すると。ただ、これについては米国次第で基準も変わるだろう。

次に2と3だが、そりゃ当たり前だと。なんで、米国債という間違いなく返ってくる債権の利回りが良いのに、それ以下の債券に投資をしなければいけないのだ。

では、最新の米国債と間国債の利回り状況を見ておこうか。

■2022年11月7日の10時頃(米国債と韓国債)

債券満期米国債韓国債
1年4.7853.923
3年4.5914.159
5年4.33974.249
10年4.1634.248

このようになっている。この時点でわかるが米国債を買った方が儲かるのだ。さすがに10年だと韓国債の利回りが上だが、10年後に韓国が存在するかはジンボルトでさえ予測できない。でも、米国は確実に存在する。そのリスクを考慮すれば米国債をオススメする。

ここで注目なのはどうして米国債の方が利回りが高いのかてことだ。さっき、ジンボルトが韓銀の政策金利引き上げの限度が迫っていると述べた。それを投資家も読み取っているわけだ。つまり、韓国は米国よりも金利を上げることはできないだろうという予測が強いので利回りが低いのだ。

そして、どちらも長期金利より短期金利の方が高い逆イールドが発生している。数年内に米国や韓国の景気後退はやってくる。そういうサインだ。そして、既にメタ(旧フェイスブック)、ツイッターなどが人員削減に乗り出している。米アマゾンも採用凍結を拡大するという。

次に4だが、これはその通りだと。でも、問題は韓国企業がいくら社債の金利を高くしたところで買ってもらえるのか。実際、韓電と銀行が大規模社債を発行している状況なので、それ以下の信用格付けの社債は買ってもらえない。そこにレゴランド不渡りでさらに拍車をかけた。

韓国政府はこれから資金調達に赤字国債を発行するはずだが、果たして誰が買ってくれるのか。その金利はいくらになるのか。興味が尽きないという。さすがに売れ残りはしないとおもうんだが。レゴランドの不渡りで投資家が韓国政府を信用できるのか。地方自治体でさえ、不渡りを出すぐらいだしな。

そして、5についてだ。米国債の金利が高くなって世界中の投資家が買えば、自然と韓国債を買う投資家は減る。つまり、これもブラックホール現象だと。さらに、さっきの韓電債や銀行債もブラックホールということで、「ダブルブラックホール」が発生していると。

最後は6だが、これは専門家の意見を引用しておこう。

資本市場研究院のファン・セウン研究委員は「9月末から韓電債が会社債より高い金利を提示しても投資家を集められない状況」とし「限界線上にある企業が崖っぷちに追い込まれるかもしれない」と懸念を表した。

これ気になるな。韓電債が売れてないだと?トリプルエーという最高信用格付けでさらに高金利だぞ。しかも、企業が崖っぷちに追い込まれる?例の黒字倒産か。でも、韓国政府が債券市場に流動性を持たせるために50兆ウォンほど資金投入するとか述べていたよな。それがどうなったかよくわかってないが、少なくとも韓国債の利回りは高いままだ。

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の「タカ派発言」で世界金融市場が揺れている。パウエル議長は「物価安定のためにさらに高い金利が必要だ」と述べた。

そうでなくとも不安定な韓国国内の資金調達市場も厳しい状況を迎えた。FRBの持続的な利上げ基調のため、すぐにも国内企業の資金調達に影響が出るという見方も出ている。米国の国債、公社債など優良債券への資金の流れが加速し、債券市場の不安定が再発するということだ。

金融投資協会によると、韓国国債(3年物)利回りは前営業日比0.063ポイント上昇した4.158%で取引された。政府の債券市場安定対策以降は下落傾向が続いていたが、また反騰している。これはFRBの利上げ以降、米国債の利回り上昇による連鎖効果だ。2日(現地時間)、米国債(3年物)利回りは0.069ポイント上昇した4.573%となった。

世界で最も安定した資産に挙げられる米国債(信用格付けAaa級)が高い金利収益まで保証すれば、国内外の資金は自然に米国債に向かう。一方、相対的に信用度が低い韓国の国債や社債は従来より利子が高くなってこそ投資家を引き込むことができる。特に信用度が高くない企業がすぐに打撃を受けるとみられる。米国債が世界の資金を引き込む状況で、国内では韓国電力公社など信用度が高い公企業が高い金利を掲げて市中の資金を吸い込む、いわゆる「ダブルブラックホール」現象が生じているからだ。

資本市場研究院のファン・セウン研究委員は「9月末から韓電債が会社債より高い金利を提示しても投資家を集められない状況」とし「限界線上にある企業が崖っぷちに追い込まれるかもしれない」と懸念を表した。

https://japanese.joins.com/JArticle/297394?servcode=300&sectcode=300

韓国貿易 7か月連続の貿易赤字と対中貿易赤字 専門家「貿易赤字と輸出減少が経済危機を招きかねないと」警告!【動画2つ】 

今週から11月に入って4日となり、韓国の10月の統計データが色々と出てきている。最も注目されていたFOMCの利上げは予定通り0.75%で終わり、12月は利上げ速度は鈍化する可能性は示唆されたが、実際は10月のCPIなどの統計データが鍵を握る。

そして韓国の統計データとして最も重要なのは韓国の貿易である。韓国は貿易で成り立つ国家なので、これは当然の話なのだ。だから、ジンボルトは月初めに必ず韓国の統計データを毎回、解説している。それを見ながら今後の韓国貿易がどうなっていくかの予測しながら、今後の経済状況についても分析していく。しかし、今年は本当に酷いのだ。

ジンボルトは基本的に淡々と韓国経済のニュース解説していくスタイルを14年以上も貫いている。データを参考にして分析するので基本的な経済動向を間違うことはない。韓国政府みたいな根拠のない楽観論も述べないし、良くある今年中に韓国経済が破綻するなどいう荒唐無稽な主張もしない。

ジンボルトが述べることは根拠になるデータが先にあって、それを分析したらこうなっていくだろうと予測である。ようするにありのままの韓国経済状況を読み取り、それを紹介しながら先を分析していくといえばいいのか。ただ、ジンボルトの予言者ではないので予測が外れることはある。

例えば、コロナのような感染症が世界的に大流行するなんて考えもしなかった。もちろん、ウクライナ戦争の長期化だってそうだ。ロシアが国境沿いに兵隊を集めていたので戦争するだろうと考えてはいたが、まさかここまで長期化してウクライナが優勢になるとも想定していない。そして、その想定してないことが韓国経済に大きく関わるのだ。

これが韓国経済の動向を見る上でデータだけでは正しく経済動向を分析出来ない面白さでもある。しかし、ジンボルトのサイトや動画の長期の視聴者さんは知ってると思うが、ジンボルトは4月の始まった「米利上げ」で米韓金利差が深刻な問題になることを確実に的中させてきたのはご存じだろう。

韓銀総裁や専門家ですら米韓金利差なんて問題ないと述べていたのに、そんなわけないだろう何度も突っ込んできた。そして、無能な韓銀総裁は慌てて史上初の0.5%の利上げに踏み切ったわけだ。でも、やることは遅くて楽観論しか語らない専門家ばかりなので、結局、韓国経済は追い詰められていった。

それは韓国輸出の状況もそうだ。ジンボルトは輸出額が過去最高と自慢していた時にすら、既に輸出がこれ以上伸びないデータがあることを指摘した。それは過去最高の600億ドルでも輸出量がほとんど増えてないことに注目したからだ。つまり、原材料やエネルギー価格の高騰で単価が上がったことで、過去最高の600億ドルだった。

しかも、2022年3月の時点でずっと貿易赤字が続いてるのに韓国政府は冬だから仕方ない。そのうち黒字になるといいながら、10月も貿易赤字だ。そして、7ヶ月間連続の貿易赤字となった。

韓国さん。いつ韓国の貿易赤字はなくなるんですか?そんなツッコミを入れていたら経常収支は黒字から大丈夫とか言いだす。そして、4月に経常収支も赤字になった。赤字になった理由は外国人への配当があったから仕方ない。これからずっと経常収支は黒字だ。しかし、8月の経常収支はまた赤字になった。

それで、次はどう主張したとおもう?今度は年間の経常収支が黒字だから大丈夫だとか言いだすのだ。つまり、韓国政府は何があっても危機的な状況を認めない。楽観論ばかり主張して、経済素人のユン氏ではまともな経済対策を打つこともできない。

そして、世界の流れは韓国にとって悪い方向にしか進まない。気がつけば2023年の世界経済は2022年より酷くなると言われるようになった。なのにだ。韓国政府は何もしてこなかった。どれだけのデータがあっても、それを正しく分析してまともな対応出来ないなら、無意味である。

ムン君の負の遺産の影響の大きいが、引き継いだ韓国政府の対応があまりにも不味かったので、何もかも後手にまわり、来年以降に経済破綻が見えてきた。どこから見てもリーマンを超えた韓国経済危機が進行中である。

少し前置きが長くなったが、たまに動画の視聴者さんはジンボルトの動画について間違った見方をする。他の動画では大げさに誇張するのが多いかも知れないし、今年中に破綻とか書いて再生数稼ぎしているかもしれないが、ジンボルトはそんなことは一切しない。2022年に韓国経済は破綻しないと昨年から述べてるし、実際、11月でも破綻するようなデータがない。ただ、数年後はまだわからないというのがデータから読み取れるものだ。

今回の貿易データも韓国の最新輸出状況である。これを見れば韓国経済の初心者産や、経済に詳しくなくても、解説を入れていけばどれだけ危機的なのかは手に取るようにわかるのだ。

素人でもわかる?ってことは、もう、「手遅れ」なのだ。改善の余地がない。延命することしかできない。他国の状況が良くなることを祈るだけ。でも、韓国さん。自称先進国ですよね?先進国なのにずっと他国のせいだと言い続けるんですか?

では。記事の要点を整理していく。

1.韓国の10月輸出が1年前より5.7%減少した。

2.10月の輸出は524億8000万ドル。特に半導体の輸出が17.4%減った92億3000万ドルに止まった影響が大きい。

3.輸入は591億8000万ドルで9.9%増加。特に3大エネルギー源である原油·ガス·石炭輸入額が前年同期比42.1%増加して155億3000万ドルに達した。

4.10月の貿易は67億ドルの赤字を記録した。7か月連続の赤字。今年に入って10月までの累積貿易赤字は356億ドルに増加。

5.1996年に記録した以前の最高値(206億2000万ドルの赤字)の1.7倍規模だ。年間貿易赤字はこれよりさらに拡大することが確実視

6.秋慶鎬(チュ·ギョンホ)副首相兼企画財政相「世界景気の下降と中国のロックダウンなど対外条件悪化で当分、輸出増加傾向への反転は容易ではないだろう」

7.漢陽大学経済学部のハ·ジュンギョン教授は「半導体自足経済を作るという中国政府の意志によって(中国)需要が減った影響が大きかった」とし「これまで韓国は中国の成長傾向を背に輸出を拡大してきたが、今後はこのような流れが現れにくいだろう」と話した。

8.半導体が韓国の最大輸出品目という点で、半導体景気の急冷は相当期間、韓国の輸出の足を引っ張る可能性が高い。

9.打撃を受けた品目は半導体だけではない。全体15大輸出主力品目のうち11品目が後退した。

10.今年に入って10月までの累積輸出は5774億ドルで、前年同期比10.3%増えた。今年全体としては直前の史上最高値である昨年の輸出実績(6444億ドル)を上回る可能性が高い。

11.最大交易国である中国との貿易収支は、先月12億5000万ドルの赤字だった。

12.専門家たちは、貿易赤字と輸出減少が経済危機を招きかねないと警告している。

以上の12個だ。ええ?数が多すぎる?今回は「前後編」になることをご了承いただきたい。それでは順場に見ていこう。

まず1だが、10月の輸出が1年前より5.7%減少。これについてはコロナ特需も終わり、米利上げでウォン安、世界同時リセッションで突入したことで輸出単価も減少したことなどが要因だ。そして、問題なのが25年ぶりに初めて7ヶ月連続で貿易赤字だということ。

しかも、11月、12月は季節的に寒くなる。つまり、エネルギー需要が増大するので、ジンボルトは来年の3月までは貿易赤字がほぼ確定していると見ている。ウクライナ戦争が終わり、原油価格が下がり、米利上げが落ち着き、中国経済が立ち直れば黒字になる可能性も10%ぐらいはあるかもしれない。でも、こんな状況は「夢物語」であることは言うまでもない。

何故、韓国はこれよりも状況が悪化する可能性について考慮しないのだ?そして、今、ジンボルトが注目しているのは「北朝鮮」の動向なんだよな。コロナ禍でずっと大人しくしておけばいいのに、急に何度もミサイル発射してアメリカや韓国、日本を挑発するようになった。

ユン政権が北朝鮮に対して、ムン君とは180度違い、アメリカに追随する姿勢をみせているためであるが、これ以上、経済予測が難しくなる不特定事象を追加しないで欲しい。それでなくても、レゴランドの不渡りとか、韓電や銀行の大規模社債発行で、債券市場が凍り付くなど毎月、予期せぬ経済イベントがどんどん起きるというのに。ああ、そういえば11月8日にアメリカの中間選挙もあったな。

朝鮮戦争が再開される可能性は低いと見ているが、投資家はどう判断するかは難しい。もちろん、戦争になれば韓国から投資は引きあげられる。つまり、キャピタルフライトが加速化する。韓国経済にとって良い影響はあまりない。

次は2になるが、10月の輸出は524億8000万ドル。特に半導体の輸出が17.4%減った影響が大きいと。これも何度も解説してきたが、昨年と今年の韓国の輸出が好調に見えたのはコロナ禍での「半導体特需」が起きたためだ。

半導体は面白い分野で、コロナ禍でテレワークなどの「在宅勤務」などが急激に拡大したことで、パソコン、ノートパソコン、タブレットなど需要が伸びてその核心素材である半導体も売れた。ここにビットコインなどの仮想通貨ブームで必要なマイニング需要もあった。ジンボルトの趣味の1つであるゲームコンテンツがコロナ禍で急拡大して、専用サーバーなどで使う半導体が売れた。

さらに、コロナ禍から脱却しようと経済活動が再開すればするほど半導体が欠かせなくなり、また半導体が売れた。つまり、一粒で2度美味しいみたいなものだ。まさに韓国経済の数年間は半導体によって輸出が支えられてきた。まさに半導体の「一本足打法」だ。

これは余談だが、野球が好きなら王貞治さんの「一本足打法」を覚えている人も多いかと。もう、公式デビューは60年ぐらい前か。ジンボルトは生まれてない時代だが父が野球ファンなので熱心に語っていたことを覚えている。そして、一本足打法はもう一つ意味が追加されて「 一つのことだけに頼って物事を進めること」をいうようになった。韓国の半導体はまさにこれ。半導体だけに頼って輸出を伸ばしてきた。

だから、その半導体がダメになったら韓国輸出が低迷するのは自明の理なのだ。そもそも、韓国はここ数ヶ月は600億ドル稼いでいたのに、10月の輸出は524億8000万ドルだ。76億ドルも足りない。操業日数など考慮しても、600億ドルには絶対、届かない。明らかに輸出が低迷していると。他の輸出についても見ておこうか。

世界景気の減速で半導体だけでなくコンピューター(-37.1%)、石油化学(-25.5%)、家電(-22.3%)、鉄鋼(-20.8%)、繊維(-19.1%)など輸出主力品目の大半が後退した。 自動車(28.5%)、二次電池(16.7%)、石油製品(7.6%)の輸出は増えたが、総輸出減少を防ぐには力不足だった。

そもそも半導体だけ減少したわけでもなく、ほぼ全体的にダメ。自動車や二次電池、石油製品は増加したと。

次に3だが、輸入は591億8000万ドルで9.9%増加した。原油価格は80ドル台辺りで落ち着いてるのに、韓国の輸入は増える傾向にあると。これはウクライナ戦争の影響が強い。特に3大エネルギー源である原油·ガス·石炭輸入額が前年同期比42.1%増加して155億3000万ドルに達したと。

2021年10月の原油価格はいくらだ。ええと、なんと80ドル台じゃないか。あれ?韓国さん、今と原油価格は余り変わってないぞ。ガスと石炭輸入の金額が増大したてことか。8月のニュースで天然ガスの価格が出てきたな。昨年は2ドル台だったのに、それが5倍の10ドル近くになったと。しかも、ウクライナ戦争もあり、天然ガス価格はまだまだ下がる傾向はない。

次に石炭だが、これは韓国の尿素水不足で物流大混乱事件でお馴染みだろう。中国が石炭不足で電力危機となった余波で、韓国は尿素が手に入らなくなった。それから石炭価格も急上昇したと。

次に4だが、これは既に触れている内容がほとんど。5についても、これから年間貿易赤字が増加すると。既に10月末で356億ドルの赤字なので、400億ドルを超えてくる可能性が出てきた。

そして、6は韓国政府が輸出低迷していくと。しかも、中国のせいだと言い訳。前にも突っ込んだが、韓国の輸出が低迷なのは他国のせいばかりではない。なぜなら、日本の輸出が好調だからだ。これについては1つ例をあげておこうか。例えば京セラだ。

京セラの売上高は、前年同期比15.5%増の1兆121億円となり、中間期としては過去最高。半導体関連事業が好調だった。急激に進んだ円安の影響で売上高が膨らむ効果も寄与した。本業のもうけを示す営業利益は1.1%増の764億円、純利益は3.2%増の755億円だった。

谷本秀夫社長「電子部品事業では輸出のプラスが大きい」と話した。円安による増収効果は1030億円だそうだ。

なんと、円安効果で1000億円以上の増収だ。あれ?半導体事業が好調?サムスン電子さん、SKハイニックスさん。どうして韓国企業が利益が減っているんですかね?1400ウォンまで下がれば爆売れじゃないんですか?このように円安が悪いと世間ではなぜか悪にされるが、実際、円安効果はちゃんとあるのだ。しかも、京セラは給料アップも考えているようだ。

円安のデメリットばかりをマスコミは強調するが、日本製品の品質の良さで価格競争力が付けば、日本の一人勝ちになると以前に述べた。輸出企業はどこも好調だ。

でも、日本と競争して唯一勝てていた「価格競争力」に大差がなくなれば、韓国製が売れるわけがないと。これがリーマンショックとは全く違うところだ。あの頃は日本は民主党政権で76円という超円高だった。それで韓国さんの半導体輸出の近況を読んでおこう。

半導体の輸出はすでに3か月連続減少している。今年8月(-7.8%)と9月(-5.7%)にも後退した。中国への半導体輸出が減った影響が大きかった。先月1~25日、対中国半導体輸出額は、28億2000万ドルで前年同期対比23.3%急減した。

日本の半導体は円安で好調なのに、韓国製の半導体輸出は3ヶ月連続で減少。これは作っている分野が違う。韓国製はメモリーやチップといった安価なDRAMが主流。日本は車載用の半導体、イメージーセンサーなどが中心。

なら、ソニーも売上げ好調な気がするな。調べたら、やはり、売上げが上方修正されているな。通期の営業利益の見通しを1兆1100億円から1兆1600億円としている。円安効果だろうな。逆にトヨタは車載用の半導体不足で上方修正とまでは行かなかった。

まあ、日本の輸出企業が好調なのはいくらでも出てくる。くれぐれもマスコミの一方的なニュースを鵜呑みにしないように。でも、韓国の半導体は逆にダメと。なぜなのか。中国への半導体輸出が減ったから。これは書いてある通り。そして、これも以前の動画で述べたが、中国経済の鈍化だけではなく、中国の半導体技術の向上があげられると。それは7で韓国の教授が指摘している。

つまり、韓国はお得意の半導体を売る市場そのものが消えつつあると。ただ、これは数年ぐらい時間はかかるだろう。そして、いつもの結論になるわけだ。韓国はこれから何で、どこに売って、稼ぐんですかと。

次に8だが、半導体で一本で支えてきた韓国の輸出はこれから数年間は低迷するだろう。当たり前だ。半導体が売れなくなってきているからだ。しかし、半導体だけが酷いわけではない。他の主力製品もダメだというのが9になる。これは前編でも少し触れたが、もう一度出しておこうか。

打撃を受けた品目は半導体だけではない。全体15大輸出主力品目のうち11品目が後退した。輸出減少品目はコンピューター(-37.1%)、石油化学(-25.5%)、鉄鋼(-20.8%)、家電(-22.3%)、繊維(-19.1%)、バイオヘルス(-18.7%)、ディスプレー(-7.9%)、無線通信機器(-5.4%)、一般機械(-3.4%)、船舶(-2.6%)などだ。 自動車(28.5%)、石油製品(7.6%)、自動車部品(3.2%)、二次電池(16.7%)の4品目は輸出が増えたが、全体輸出減少を防ぐには力不足だった。

もう、韓国輸出そのものが低迷している証拠だ。そして、これは大体、日本企業との競争分屋だと横の繋がりが理解出来れば、売れない理由が世界的な景気後退だけではないことがわかるだろう。韓国企業にとって景気後退より、円安の方が圧倒的なダメージを受けるてことだ。

次に10だが、今年の韓国の貿易総額だけなら、昨年の過去実績を上回る可能性が高い。しかし、利益が出ているかという点において、7ヶ月連続の貿易赤字なので、むしろ、売れば売るほど損失になっているわけだ。

つまり、2022年の韓国輸出は過去最高に好調だった主張するのは強ち間違いではない。データからも明らかだ。正し、それで韓国経済が「好調」だと吹聴するのはただのデマである。

そして、次の11が興味深い。また対中貿易赤字を出している。4ヶ月連続の対中貿易赤字が、9月は黒字になったが、10月はまた赤字と。これも読んでおこうか。

地域別に見れば、最大交易国である中国との貿易収支は、先月12億5000万ドルの赤字だった。中国への輸出が15.7%減少した反面、中国からの輸入が、11.9%増加した結果だ。対中貿易収支は、5~8月に4か月連続赤字行進を続け、9月に黒字(6億8000万ドル)に転じたが、1か月ぶりに再び赤字に転じた。

中国への半導体輸出が減ったのはさっき見てきたとおり。しかし、中国への輸入は逆に増加。気がつけばお得意様の立場が逆転していると。韓国さん。中国に売る物がなくなってきますね。ああ、あれがあるじゃないですか。KーPOPが。アレは中国で凄いファンが多いんですよね?それで、そのKPOPの売上げで韓国は食べて行けるんですか?

そう。もう一つ突っ込みたいのがこれだ。KPOPが世界中で人気といわれるが、その売上げがどれだけ韓国経済に貢献しているのか。実は微々たるものなんですよ。それを明らかにしよう。ゲンダイの記事を見れば書いてある。

2019年度の音楽産業の輸出額合計は7億5619万8000ドルで、1位は日本(55.1%)、東南アジア(17.1%)、中国(15.5%)、北米(10.6%)、欧州(3%)と北米でのシェアの伸びは目立つが、全体では日本が50%以上を占めている。

https://gendai.media/articles/-/87106?page=6

注目なのはわずか7億5619万8000ドルなのだ。たった7億ドルですよ?韓銀がウォン市場で大規模介入して1日で10億ドル使えば、KPOPの輸出額なんて消えるんですよ?そこを理解してないで韓国のKPOPが凄いとか述べている人間がいたら指摘してあげてほしい。それで、KPOPで韓国は食べて行けるのかと。

2021年の輸出額が6000億ドルで、KPOPが7億ドルぐらい稼いでも、全然、微々たるもの。経済的には1%以下の貢献。これが凄いとか言ってる時点で、経済素人しか騙せないと。KPOPが凄いというならせめて輸出に貢献するぐらい稼げるようになってからいってくれと。

わずか7億ドルでお金を落とす影響が大きいとか記事に書いてあるが、笑うしかないという。現代さん。頼むから数値を使うなら調べて、まともな記事を書いてくださいよ!

そして、ようやく最後だ。ついに専門家が、韓国経済が大ピンチだと認めてしまったと。最後に読んでおこう。

専門家たちは、貿易赤字と輸出減少が経済危機を招きかねないと警告している。延世大学経済学部のソン·テユン教授は「貿易赤字が持続すれば外貨流動性確保に悪影響を及ぼす」として「この間、強固に持ちこたえてくれた半導体部門も輸出実績が悪化したのは深刻な状況」と指摘した。

遅い。遅いですよ。ジンボルトが半年前に見えていた結論を今頃、出しますか。まあ、言っていることはその通りだ。問題はこれはどうしようもないてことだ。理由はずっと述べてきた。いやいや、でも、韓国さんには「KPOP」があるから心配しなくていいか。BTSが世界中で大人気だものな!

韓国の先月の輸出が1年前より5.7%減少した。韓国経済の支えの役割を果たしてきた輸出まで2年ぶりに崩壊した。貿易収支は1997年の通貨危機以後、25年ぶりに初めて7か月連続赤字が続いた。   

1日、韓国産業通商資源省「10月輸出入動向」によると、先月の輸出は524億8000万ドルで、前年同期比5.7%減少した。輸出の減少は、新型コロナウイルス感染症の直撃弾を受けた2020年10月(-3.7%)以来初めてだ。半導体の輸出が17.4%減った92億3000万ドルに止まった影響が大きい。半導体の輸出が100億ドルを割ったのは18か月ぶりのことだ。

世界景気の減速で半導体だけでなくコンピューター(-37.1%)、石油化学(-25.5%)、家電(-22.3%)、鉄鋼(-20.8%)、繊維(-19.1%)など輸出主力品目の大半が後退した。 自動車(28.5%)、二次電池(16.7%)、石油製品(7.6%)の輸出は増えたが、総輸出減少を防ぐには力不足だった。

反面、輸入は591億8000万ドルで9.9%増えた。特に3大エネルギー源である原油·ガス·石炭輸入額が前年同期比42.1%増加して155億3000万ドルに達した。

これを受け、先月の貿易収支(輸出額-輸入額)は、67億ドルの赤字を記録した。4月以降、7か月連続の赤字だ。今年に入って10月までの累積貿易赤字は356億ドルに増えた。1996年に記録した以前の最高値(206億2000万ドルの赤字)の1.7倍規模だ。年間貿易赤字はこれよりさらに拡大することが確実視される。

秋慶鎬(チュ·ギョンホ)副首相兼企画財政相はこの日、非常経済長官会議で「世界景気の下降と中国のロックダウンなど対外条件悪化で当分、輸出増加傾向への反転は容易ではないだろう」と話した。

半導体の輸出はすでに3か月連続減少している。今年8月(-7.8%)と9月(-5.7%)にも後退した。中国への半導体輸出が減った影響が大きかった。先月1~25日、対中国半導体輸出額は、28億2000万ドルで前年同期対比23.3%急減した。

漢陽大学経済学部のハ·ジュンギョン教授は「半導体自足経済を作るという中国政府の意志によって(中国)需要が減った影響が大きかった」とし「これまで韓国は中国の成長傾向を背に輸出を拡大してきたが、今後はこのような流れが現れにくいだろう」と話した。

その上、世界経済の鈍化とアマゾンなど米国ビッグテックのサーバー増設縮小まで重なり、半導体景気は酷寒期に入っている。半導体価格も急落した。半導体が韓国の最大輸出品目という点で、半導体景気の急冷は相当期間、韓国の輸出の足を引っ張る可能性が高い。

打撃を受けた品目は半導体だけではない。全体15大輸出主力品目のうち11品目が後退した。輸出減少品目はコンピューター(-37.1%)、石油化学(-25.5%)、鉄鋼(-20.8%)、家電(-22.3%)、繊維(-19.1%)、バイオヘルス(-18.7%)、ディスプレー(-7.9%)、無線通信機器(-5.4%)、一般機械(-3.4%)、船舶(-2.6%)などだ。 自動車(28.5%)、石油製品(7.6%)、自動車部品(3.2%)、二次電池(16.7%)の4品目は輸出が増えたが、全体輸出減少を防ぐには力不足だった。

今年に入って10月までの累積輸出は5774億ドルで、前年同期比10.3%増えた。今年全体としては直前の史上最高値である昨年の輸出実績(6444億ドル)を上回る可能性が高い。しかし、10月の輸出が減少傾向を示し、今年の全体輸出実績も色あせる可能性が高くなった。

輸出は減少したが、輸入は先月9.9%増の591億8000万ドルを記録した。これを受け、先月の貿易収支は67億ドルの赤字を記録した。今年に入って10月までの累積貿易赤字は356億ドルに達した。 特に10月までに3大エネルギー源である原油·ガス·石炭輸入額は1587億ドルで前年同期対比716億ドル増加し、貿易収支を大幅に蚕食した。

地域別に見れば、最大交易国である中国との貿易収支は、先月12億5000万ドルの赤字だった。中国への輸出が15.7%減少した反面、中国からの輸入が、11.9%増加した結果だ。対中貿易収支は、5~8月に4か月連続赤字行進を続け、9月に黒字(6億8000万ドル)に転じたが、1か月ぶりに再び赤字に転じた。

日本(-20億3000万ドル)、中東(-72億ドル)、中南米(-9億4000万ドル)でも比較的大幅な赤字を出した。ASEAN(東アジア諸国連合·25億5000万ドル)で黒字を記録したものの、全体の状況を変えることはできなかった。

専門家たちは、貿易赤字と輸出減少が経済危機を招きかねないと警告している。延世大学経済学部のソン·テユン教授は「貿易赤字が持続すれば外貨流動性確保に悪影響を及ぼす」として「この間、強固に持ちこたえてくれた半導体部門も輸出実績が悪化したのは深刻な状況」と指摘した。

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