韓国通過危機 なんだろうな。韓国の教授がここまでお花畑だとは思わなかった。まさか、今の韓国ウォンが低評価されていると分析するなんてびっくりだ。違うだろう？過大評価だろう？今のリーマンを超える韓国経済危機でウォンが1340なんてどう考えても過大評価だ。1400以下であることは突っ込むまでもない。

しかも、彼らは未だに米韓通貨スワップや日韓通貨スワップでウォンがなんとかなるとか思い込んでるらしい。でもな。FRBが韓国メディアの質問に答えただろう。韓国と同規模の通貨危機が起きている国が為替レートを理由に通貨スワップを締結することはできるかと。答えはシンプルだ。「出来ません」ということ。

つまり、韓国政府ですら米韓通貨スワップは諦め状態なのに、未だにアメリカに要請すれば結んでくれるという夢物語を主張する。本当、韓国の経済を扱う教授は無能しかいないのか。と、いきなり突っ込んでたら進まないな。では、記事の要点を整理する。

■記事の要点

1．カン教授は７－９月期基準の均衡為替レートは１ドル＝１２４１－１２６３ウォンだとし、韓国ウォンが低評価されていると分析した。

2．カン教授は「政府は韓国ウォンの低評価を懸念する状況でないと診断したが、８月以降のウォン安ドル高が輸入物価と消費者物価を引き上げる可能性がある」とし「物価上昇と為替レート変動性が大きくなれば結局、貿易と投資にマイナスの影響を与える」と述べた。

3．カン教授は、外貨準備高の拡大のように費用が発生することもなく為替市場の安全弁の役割をするのが通貨スワップだ、と主張した。

4．カン教授は「最近の国際金融市場の不安定は急激な米国の利上げによってもたらされただけに米国の責任があり、わが国の為替および金融市場の不安定からわが国が他の国々と米国債の売りに参加すれば、米国の国債市場も不安定化する可能性も存在する」とし「韓米通貨スワップ締結のためには経済だけでなく韓米同盟などの政治外交的な接近が必要だ」と話した。

5．また「韓米通貨スワップ締結が難しければ、韓国が貿易赤字を出している日本のような国との通貨スワップを通じて迂回的に為替レート安定効果を出すことができる」という主張も付け加えた。

以上の5つだ。

今回は東国大のカン・サムモ経済学科教授の述べたことが記事なので、彼の主張がどこまで夢物語であるかを分析していく。ええ？最初からだって？いやいや、まだ要点を整理しただけじゃないか。

では、1から見ていこう。ええと、まず、７－９月期基準の均衡為替レートは１ドル＝１２４１－１２６３ウォンだと。あの～。帰って良いですか？ジンボルトはここで終了したくなってしまったが、記事に戻るとあり得ない。

最初に述べたが、今の米韓金利差だとウォンは1400以下が適正だ。それなのに1240ウォンとかあり得ない。8ヶ月連続の貿易赤字が目前。10月の経常収支も赤字が濃厚。しかも、累積貿易赤字が370億ドルだろう。こんな絶望的な輸出の状況でウォンが過小評価されている？あり得ないだろう。1300台ですら高いレベルだろう。むしろ、アメリカの中間選挙や利上げ緩和のどさくさに紛れて大規模介入して無理矢理、1300ウォン台まであげたのだから過大評価だ。

経済学の教授なのに現実を何も見てないのか。ウォンは1450まで落ちたのだぞ。それは過小評価だったわけないだろう。それがウォンの実力だ。しかも、米国債を大量に売って資金を投入しまくって、毎月、何百億ドル溶かしてきても、結局、1340ウォンだ。

次は2だ。ウォンの適正水準はおかしいのに何故か言っていることは正しい。政府は韓国ウォンの低評価を懸念する状況でないと診断したが、それを否定と。これは正解だ。明らかに韓国政府が楽観論過ぎる。ウォンの低評価は韓国の輸出が「後退」してきている頃とリンクしているのだ。

だから、10月の1450ウォンの時の輸出はいくらだったかな。前年同月比5.7％減の524億ドルだ。明らかに韓国の輸出額ですら低迷して、貿易赤字が7ヶ月連続だ。これでウォンが1240が適正だとか述べるなんてあり得ないだろう。そもそも本来、通貨安で輸出が有利なのに、逆に輸出が減っている時点で韓国は慌てた方がいいぞ。もちろん、その理由は既に解説した。日本が円安だからだ。

その円安被害額の分析は韓国の9ヶ月間の輸出6割に及ぶ170億ドル程度だったか。もっとも、日本が円高であっても、韓国輸出は確実に後退したんだけどな。その理由は簡単だ。中国が大量に半導体輸入を韓国から台湾に切り替えたからだ。中国への半導体輸出が減って、在庫が山積み状態となっているのが、サムスン電子とSKハイニックスである。

結局、韓国は半導体でしか付加価値を稼げない国。以前は自動車もあったが、これも中国勢の追い上げで、もはや、中国市場では韓国製は淘汰されてしまった。今、自動車大国を名乗るのは「中国」のほうだ。そこまで韓国の自動車産業は落ちぶれたのだ。2021年、世界自動車販売台数のトップ3は中国、米国、日本である。

2022年はどうなっているかわからないが、韓国勢がトップ3にはいることはまずないだろう。だから、韓国には半導体しかない。でも、その半導体の輸出が4ヶ月連続で減少。このようにデータを見ていけば、ウォンが1400以下であることは言うまでもない。確かにここ数ヶ月、自動車輸出は増えてるが、それもアメリカの対応次第で大きく変わる。バイデン氏が署名した例のインフレ抑制法だ。

これについては直近のアセアン会合での米韓首脳会談でも取りあげられたそうだが、バイデン氏が韓国だけに特例を認めるようなことはまずない。

次に3だが、外貨準備高の拡大のように費用が発生することもなく為替市場の安全弁の役割をするのが通貨スワップだ。これは確かにそうなのだが、もう、韓国経済の状況はスワップ1つでなんとか出来るレベルの危機ではない。それについては韓銀の総裁も何度も米韓通貨スワップは「万能薬」でないと述べている。そもそも米国債を大量に売却して、もうすぐ1000億ドル切りそうだろう？もう、実際はきってそうそうだよな。10月の時点で。

次に4の主張だが、これも極めて正しい。だが、正しいことが通るとは限らないのが現実であり、国際情勢だ。でも、米国債の売りに参加すれば以前に、売ってるよな？通貨防衛するドルを手に入れるために。アメリカはちゃんと把握しているぞ。だから、アメリカに米国債を売るぞと脅迫したところで、どうぞ好きなだけ売ってくださいにしかならんぞ。

それなのに米韓通貨スワップ要請だ。米国債を売ってアメリカを脅迫しながら、通貨防衛するためにドルを提供しろ。いやあ、さすが。韓国の教授だよな。怖い物知らずもいいところだな。アメリカの耳に入ったらどうなるのか。ああ、無名なのでマークもされてないか。老人の戯言レベルで扱われてそうだな。韓国政府要人がいったわけでもないしな。

それで、最後は5であるが、米韓通貨スワップが無理なら、日韓通貨スワップを要請しろと。本当、他人頼りだよな。自分らでなんとかしろよ。徴用工問題で喧嘩を売っている日本に支援を要請するなよ。プライドも何もないのか。もちろん、お断りだ。日本に韓国と通貨スワップをする経済的にメリットがなにもないからな。日本がドル不足で困ることはあり得ない。1兆ドル以上の米国債。さらに、無限供給をアメリカと結んでいる。引用が何もなかったので最後は引用しておくか。

また「韓米通貨スワップ締結が難しければ、韓国が貿易赤字を出している日本のような国との通貨スワップを通じて迂回的に為替レート安定効果を出すことができる」という主張も付け加えた。韓国は日本と２００１年７月に２０億ドル規模の最初の通貨スワップを締結した後、スワップ規模を２０１１年に７００億ドルまで拡大したが、２０１２年から韓日関係悪化し、２０１５年に満期が到来して終了した。

https://japanese.joins.com/JArticle/297899?servcode=300&sectcode=300

麻生さんがわざわざきいてくれたらのに、韓国はいらないと断ったものな。日本がどうしてもというなら、してやってもいいという上から目線だったそうだ。この話がある時点で、韓国との通貨スワップなんて、日本は一生あり得ないわ。

日本は韓国経済の今後を考えて、通貨スワップの延長を聞いてあげたのにな。でも、断った。そして、ムン君の時代で日韓慰安婦合意を事実上は破棄して、徴用工問題で日本に喧嘩を売った。瀬取りがばれそうになったら、日本の哨戒機にFCレーダーも照射↓。それなのに、未だに韓国軍はFCレーダー照射してないとか言いだすんだぜ。youtubeに証拠動画を防衛省があげてるのにな。

８月以降にウォン安ドル高が急激に進み、消費者物価が追加で上昇するという見方が出ている。主要マクロ経済変数から予測する「均衡為替レート」に比べて韓国ウォンが低評価された状況で韓米通貨スワップの締結が難しければ、日本やスイスなど国際市場で通用する貨幣を持つ他国とのスワップでも拡大すべきだという主張があった。

東国大のカン・サムモ経済学科教授は１５日、大韓商工会議所で開催された「国民経済諮問会議・韓国金融学会」共同主催の政策フォーラムに出席し、このように明らかにした。カン教授は７－９月期基準の均衡為替レートは１ドル＝１２４１－１２６３ウォンだとし、韓国ウォンが低評価されていると分析した。

カン教授は米国の急激な利上げの影響などを受け、今年８月以降は急激にウォン安ドル高が進んだと説明した。年初の１ドル＝１２００ウォン台から１０月には１ドル＝１４４０ウォン台になった。特に米国が４回のジャイアントステップ（政策金利０．７５％引き上げ）を断行するなど緊縮の速度を高めたからだ。

カン教授は「政府は韓国ウォンの低評価を懸念する状況でないと診断したが、８月以降のウォン安ドル高が輸入物価と消費者物価を引き上げる可能性がある」とし「物価上昇と為替レート変動性が大きくなれば結局、貿易と投資にマイナスの影響を与える」と述べた。

カン教授は、外貨準備高の拡大のように費用が発生することもなく為替市場の安全弁の役割をするのが通貨スワップだ、と主張した。カン教授は「最近の国際金融市場の不安定は急激な米国の利上げによってもたらされただけに米国の責任があり、わが国の為替および金融市場の不安定からわが国が他の国々と米国債の売りに参加すれば、米国の国債市場も不安定化する可能性も存在する」とし「韓米通貨スワップ締結のためには経済だけでなく韓米同盟などの政治外交的な接近が必要だ」と話した。

また「韓米通貨スワップ締結が難しければ、韓国が貿易赤字を出している日本のような国との通貨スワップを通じて迂回的に為替レート安定効果を出すことができる」という主張も付け加えた。韓国は日本と２００１年７月に２０億ドル規模の最初の通貨スワップを締結した後、スワップ規模を２０１１年に７００億ドルまで拡大したが、２０１２年から韓日関係悪化し、２０１５年に満期が到来して終了した。

https://japanese.joins.com/JArticle/297899?servcode=300&sectcode=300

韓国物価高騰 韓国の10月の消費者物価指数は5.7％と前月より0.1％上がって、実はインフレというか、スタグフが加速しているわけだが、実際、韓国のインフレがピークかどうか判断するのは難しい。ただ、ウォンが100ウォンほど上げて、今は1339ウォンなのでそういう意味では輸入物価は下がる。ただし、このレートを月末まで維持出来たらの話だ。

まだ、11月19日だからな。まだまだウォンレートがこのまま1300台で推移するとは限らない。実際、1308ウォンまであがったのに、気がついたら1350とか下がっていた。材料が乏しい中で、韓銀がど次の利上げをどう動くかは様子見だが、それよりも珍しく東京新聞が韓国経済について記事を書いているので見ていこう。インフレが加速して超格差社会が出現した。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．「韓国の富裕層は見えっ張りが多い。ケチだと見られないように食費をかけ、”ランチフレーション”をあおっている」。外資系企業管理職のキムさん（43）は苦笑。

2．ソウルの外食相場は10月に冷麺1杯が1万500ウォン（約1120円）、まぜご飯のビビンバが9731ウォンなどと、1月から10％前後も急上昇した。

3．民間調査では7〜9月、江南の大企業社員のランチの平均支出は1万5000ウォンを超えた。

4．格差社会の韓国では対照的な風景もある。（途中省略）。名物は屋台で売られる「カップ飯」。発泡スチロールのカップに白飯を盛り、炒めた豚肉や目玉焼き、キムチなどを混ぜて食べる。

5．勉強で忙しい浪人生らが立ち食いするB級グルメだったが、最近は会社員もひきつけている。

6．韓国では不動産高騰が続いてきたが、家賃不要の屋台のカップ飯は値上げが比較的抑えられきた。しかし最近は肉、米、キムチなどの材料やガス電気料金が1〜2割上昇した。

以上の6つだ。韓国の物価上昇を取りあげるのは久しぶりな気がするが、難しい金融用語を並べるよりはこういう方がわかりやすいかもしれないな。

まず1からだが、韓国人の特徴は見栄の文化である。インスタグラムで一般人より贅沢な暮らしをしているようにレンタル品で装いながら、陰では貧しい生活をしていたりすることが多い。そして、富裕層はケチだと見られないように食費に金をかけるそうだ。

既に1万2000ウォン以上もする昼飯を優雅に食べると。もちろん、派遣社員はおにぎりとカップ麺だ。格差社会については後で出てくるのでそちらに回すが、まずはランチフレーションについて解説しよう。

今年の1月頃、韓国の物価が高騰した。原因はコロナ禍脱却からの世界的な原材料価格の高騰＋ウクライナ戦争での小麦価格の上昇だったが、実は韓国だけが米国以外の他国と比べて物価高騰が激しかった。

それについて消費者物価の動画で解説しよう。

このように韓国は1月から3.6％と消費者物価指数が急上昇。その中でサービス価格が休場していくことになる。サービス価格というのは飲食店の食事やデリバリーサービスといったものだ。そして、それこそがランチフレーションという造語を作り出すことになる。

ランチフレーションとは、ランチ＋インフレーションを掛け合わせた造語。つまり、毎日のように飲食店がね上げしたことで、ランチ価格が高騰。今まで1万ウォン以下でお腹いっぱいに食べられたランチメニューが、もはや15000ウォンでもお腹いっぱいに食べられないと。

理由は色々あるんだが、実はこれもムン君の負の遺産によるものだ。韓国の消費者物価が他国より高い上昇をみせたのは最低賃金大幅引き上げによる影響が大きい。アルバイトに最低賃金を払わないといけないので人件費上昇による値上げラッシュなのだ。

その証拠に、日本の2022年1月の消費者物価は0.3％である。2月は0.7％。3月は1．2％。10月には3.7％まで上がっているが、韓国が異常に物価高騰しているかがわかるだろう。これこそ、経済の大天才であるムン君の5年間の最大の功績だと思われたが、今は電気料金を据え置きしたことの「破壊力」がそれを上回る可能性が高い。大丈夫だ。どれも全てムン君の功績だ。

そして、2は最新の飲食店の値段である。10月に冷麺1杯が1万500ウォン（約1120円）、まぜご飯のビビンバが9731ウォンなどと、1月から10％前後も急上昇したと。凄いな。冷麺が1120円もするのか。韓国は麺料理が色々と多いのだが、ウクライナ戦争が勃発したことで国際小麦価格が高騰して、麺料理も値段も跳ね上がった。そして、3では江南のサラリーマンのランチの平均支出が15000ウォンを超えたと。

先日、管理人がガストで昼ご飯を食べたとき、日替わりのランチがあるんだが、あれが780円ぐらいだったかな。ドリンクバーとか、ライスとか頼むと1000円ぐらいになるぐらいだ。日本でも外食価格はわりと上がっている。管理人が外で食事するのはご飯食べる目的が1番だが、市場調査でもある。

スーパーでの食品価格の上昇もそうだが、日本も消費者物価は3.7％と上がっているので、円安で輸入物価が高騰してインフレが進行しているのは見ての通りだ。つまり、デフレの時代は終了したのだ。もっとも、これが良かったかどうかは現時点ではわからない。ただ、日本の円安はいつまでも続かないだろうな。

次に4だが、韓国の物価高騰で超格差社会が到来したと。元々、中産階級を構成していた自営業がムン君によってほぼ壊滅まで追い込まれた。だから、韓国ではあるものを持つ物と持たざる物で分かれるのだ。ええ？それはなんだったて？もちろん、「不動産」だ。

韓国では不動産を持つ物と、持たないもので、圧倒的な格差がある。なぜなら、30代や40代で不動産を持つにはだいたいは親から譲り受けたものしかいないためだ。でも、その不動産バブルも貸出金利上昇で弾けつつあるが。

親が裕福なら、子供の教育費をかけるので、良い大学や一流企業に就職して、さらに格差が広がると。あと、金持ち同士ならコネも強いだろう。日本でも流行している「親ガチャ」という言葉だ。それでも、韓国の受験生は頑張って勉強している。狭き門をくぐるために。

それで、5はその学生や浪人生が好んで食べていた安価な屋台のカップ飯をサラリーマンが食べるようになった。勉強で忙しい浪人生らが立ち食いするB級グルメだったが、最近は会社員もひきつけていると。お金がないからだ。引用しておくか。

契約社員ヒョンさん（26）は「一般の食堂はどこも値上げして1食1万ウォン程度はかかる。ここなら半分以下の価格で腹いっぱい食べられる」とほおばった。

富裕層は見栄のために飲食店でランチ。契約社員はカップ飯。それ以下はコンビニのおにぎりとカップ麺。まさにムン君が作り出した未知なる韓国の最終形態である。しかし、原材料価格の高騰でそのカップ飯も来年は値上げされるかもしれない。

韓国では不動産高騰が続いてきたが、家賃不要の屋台のカップ飯は値上げが比較的抑えられきた。しかし最近は肉、米、キムチなどの材料やガス電気料金が1〜2割上昇した。人気屋台を切り盛りする韓定希ハンジョンヒさん（53）は「経済的余裕がない若者を支えたくて、値上げを我慢している。でも来年は少し上げるしかないかも」と嘆いた。

確かに韓国の物価はピークを迎えてる可能性はある。だが、我々は知っている。韓電が既に30兆ウォンという天文学的な負債を抱えていることを。それが何を意味するのか。来年も電気やガス料金が上がるてことだ。2023年の韓国経済は耐えられるのか。ジンボルトは特に上半期が試練を迎えることになると見ている。つまり、2023年1月～6月だな。

この理由については簡単に言えばアメリカだ。アメリカの利上げが6月までに終了するのか。そして、世界経済は下半期から持ち直すのか。中国経済の動向は。

ジンボルトは2022年の韓国経済破綻は予測しなかった。だが、来年は破綻しないとは述べてない。韓国の命運を握る「半年」がもうすぐ始まる。そう。面白くなるのはこれからなのだ。残り2022年はその半年の情報を集めるための位置づけといってもいい。

韓国経済をけん引するIT企業や芸能事務所が集まるソウル江南カンナム地区。昼時には、しゃれた服装の男女が続々とオフィスから出て来て飲食店に向かう。上司が部下たちにランチセットをおごる姿も目立つ。

「韓国の富裕層は見えっ張りが多い。ケチだと見られないように食費をかけ、”ランチフレーション”をあおっている」。外資系企業管理職のキムさん（43）は苦笑した。韓国ではランチとインフレーションをかけた「ランチフレーション」が流行語となっている。

　韓国消費者院によると、ソウルの外食相場は10月に冷麺1杯が1万500ウォン（約1120円）、まぜご飯のビビンバが9731ウォンなどと、1月から10％前後も急上昇した。民間調査では7〜9月、江南の大企業社員のランチの平均支出は1万5000ウォンを超えた。

　格差社会の韓国では対照的な風景もある。ソウルの鷺梁津ノリャンジン地区は、公務員採用試験の予備校が集まる街として知られる。名物は屋台で売られる「カップ飯」。発泡スチロールのカップに白飯を盛り、炒めた豚肉や目玉焼き、キムチなどを混ぜて食べる。

　勉強で忙しい浪人生らが立ち食いするB級グルメだったが、最近は会社員もひきつけている。近くで働く契約社員ヒョンさん（26）は「一般の食堂はどこも値上げして1食1万ウォン程度はかかる。ここなら半分以下の価格で腹いっぱい食べられる」とほおばった。

　韓国では不動産高騰が続いてきたが、家賃不要の屋台のカップ飯は値上げが比較的抑えられきた。しかし最近は肉、米、キムチなどの材料やガス電気料金が1〜2割上昇した。人気屋台を切り盛りする韓定希ハンジョンヒさん（53）は「経済的余裕がない若者を支えたくて、値上げを我慢している。でも来年は少し上げるしかないかも」と嘆いた。（ソウル・相坂穣、写真も）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/214089

韓国輸出 ついに韓国メディアが気づいてしまったようだ。韓国輸出そのものは日本が「円高」であってこそ成り立つということを。まあ、これも中国も同じだ。世界のメイド･イン･ジャパンを舐めすぎなんだよな。

韓国は最低賃金や1人当たりGDPで日本に勝ったと思い込んでいるかもしれないが、その大部分が価格競争力の力であったこと。そして、円安となった日本製が中韓製品を淘汰していった結果が、韓国の累計400億ドルに迫る貿易赤字だったてことだ。

その証拠に日本の輸出企業で好調だことは何度か紹介した。つまり、韓国は日本が円高でないと困るのだ。なぜなら、製品の品質では圧倒的に勝てないから。だから、日本が円安になって価格競争力が向上してしまい、ひたすら、日本のメディアを使って悪い円安という印象を国民に与え続けている。

しかし、通貨安に良いも悪いもない。円安のメリットやデメリットがあるだけだ。こんな簡単な理屈を自称、経済論者が知らないわけないんだよな。でも、ジンボルトはそんな情報に騙されない。彼らは韓国が困ることを止めさせようと必死だからな。だから、朝日新聞が日本の半導体復活について、何故か否定的な意見を書いているところなんて知れば大笑いだよな。

朝日新聞、日本の半導体が税金の無駄遣いという大層な主張する前に、新聞業は赤字を垂れ流して、不動産の収入で食べているような現状を立て直してからいえと。おっと。朝日新聞に突っ込んでいる場合じゃないんだ。今からの記事は円安進行で韓国の輸出１６８億ドル減少という興味深いを記事を整理していくんだから。でも、ジンボルトが動画で散々述べてきたことで予想通りであるからな。

それでは記事を整理していこう。

■記事の要点

1．急激な円安で今年の韓国の輸出が１７０億ドル近く減少したという分析

2．「グローバル輸出市場で韓国と最も競争関係にある日本の急激な円安により、我が国の輸出が今年９月に累計で１６８億ドル（約２兆３４２０億円）減少した」

3．研究院は２００５年１－３月期から今年７－９月期までの対ドルの円相場の変化が韓国の輸出に及ぼす影響を実証分析した結果、為替レートの上昇率が１％ポイント上昇すると輸出価格は０．４％ポイント落ちたと説明した。

4．輸出物量は０．２％ポイント減少して輸出金額の増加率も０．６％ポイント低くなった。

5．これは韓国１～９月の累計貿易赤字２８８億９０００万ドルの５８．２％に匹敵する規模だ。

6．研究院は韓国と輸出構造が似ているかどうかを測定する輸出競合度で日本が６９．２で最も高い点に言及しながら、超円安現象が韓国の貿易収支を悪化させる主要原因になる恐れがあると指摘した。

では順に見ていく。

まず、1だが急激な円安で今年の韓国の輸出が１７０億ドル近く減少したという分析である。しかし、この分は全体的に日本のせいにしかしてないよな。まるで日本が110円程度なら、韓国は170億ドルは稼げたと述べているわけだ。どう考えてもあり得ないんだが、でも、韓国さんは。日本以上にウォン安でしたよね？どうして稼げないんですか？例えば、日本と韓国の10月の輸出額を見てみよう。

日本10月の輸出額が前年同月比25.3%増の9兆15億円で過去最高

韓国10月の輸出額が前年同月比5.7%減の524億8000万ドル（約7兆8080億円）

このように日本の一人勝ちだ。だから、日本のせいにして170億ドル奪われた。貿易赤字は日本のせいだと分析したところで、日本の円安が円高に急に戻るわけでもないぞ。

次は2をみていこう。

「グローバル輸出市場で韓国と最も競争関係にある日本の急激な円安により、我が国の輸出が今年９月に累計で１６８億ドル（約２兆３４２０億円）減少した」

そりゃ、日本の技術をパクったのだから、日本との競争関係分野は多いよな。でも、競争分野が多いのに勝ててたのは「価格競争力」だけだったと多くの韓国人は気づいているのか？

しかも、日本に260億ドルだったか。それぐらいの対日貿易赤字だよな。あれ？韓国さん。日本に勝ったはずなのに、なんで対日貿易赤字が増えていて、今年の輸出でボロ負けしているんですか。3は研究員が分析したことが書かれていると。

ぶっちゃけて、この分析にあまり意味はない。ああ、そうですねと。わかっていたことを数値で証明しようというだけのものだ。4については引用しておこうか。

輸出物量は０．２％ポイント減少して輸出金額の増加率も０．６％ポイント低くなった。 今年の為替レート上昇率が１７．９％（四半期平均）であることを考慮し、今年９月までの韓国輸出減少額を推算すると計１６８億ドルに達するというのが研究院の主張だ。

これはよくわからないな。韓国と日本だけが競争相手ではないのに、全てが日本の円安のせいにする無茶な主張だ。円安もそうだが、米利上げの影響による世界同時リセッションだって大きいだろう。

それで5についてだが、これは日本の円安の損害は韓国１～９月の累計貿易赤字２８８億９０００万ドルの５８．２％になると。あれ、でも、170億ドル引いても、まだ200億ドル以上も赤字じゃないか。つまり、全然、意味ないな。日本が円高であっても、韓国の貿易赤字は覆らない。それで、韓国と輸出構造が似ている国で、日本は69．2ともっとも高いと。そりゃ、日本から技術をパクったのだから当然だよな。

でも、パクったところでイノベーションは起こせないので、結局、円安で価格競争力が向上した日本製が市場に出回れば韓国製は売れなくなったと。だから、8ヶ月連続の貿易赤字が濃厚と。それで、まとめをみておくか。

チュ・グァンホ経済政策室長は「超円安様相が深まれば我が国をはじめとする主要輸出国が否定的な影響を受けることになる」とし「日本と輸出競合度が高い品目に対する研究開発（Ｒ＆Ｄ）など支援を強化しなければならない」と話した。

今まで、日本が円高で韓国は恩恵を受けてきた。それがなくなるだけだ。あれれ？でも、韓国ウォンが1340だと不味くないですか。もっとウォンを下げた方がいいんじゃないか。

いくら韓国がウォンレートを下げようが、今の円安なら、日本製品が圧倒的に強い。そして、毎回、述べるわけだが、韓国さんは本当に来年、輸出が回復すると見込んでるのか？どうも専門家は理解してないんだよな。韓国ウォン安が問題ではない。問題なのは日本が円安であるということに。

韓国輸出を回復させるなら、景気動向はもちろん、日本を「円高」にするしかないんだぞ。でも、韓国の力で日本を円高なんかにできるのか。

急激な円安で今年の韓国の輸出が１７０億ドル近く減少したという分析が発表された。

韓国全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１７日、報告書「超円安が我が国の輸出に及ぼす影響と示唆する点」を通じて「グローバル輸出市場で韓国と最も競争関係にある日本の急激な円安により、我が国の輸出が今年９月に累計で１６８億ドル（約２兆３４２０億円）減少した」と明らかにした。

昨年同期比で円・ドル為替レートの上昇率は昨年１０－１２月期８．９％、今年１－３月期９．８％、４－６月期１８．５％、７－９月期２５．５％で上昇傾向にある。今年９月までの四半期平均で見ると１７．９％上昇した。

研究院は２００５年１－３月期から今年７－９月期までの対ドルの円相場の変化が韓国の輸出に及ぼす影響を実証分析した結果、為替レートの上昇率が１％ポイント上昇すると輸出価格は０．４％ポイント落ちたと説明した。

輸出物量は０．２％ポイント減少して輸出金額の増加率も０．６％ポイント低くなった。 今年の為替レート上昇率が１７．９％（四半期平均）であることを考慮し、今年９月までの韓国輸出減少額を推算すると計１６８億ドルに達するというのが研究院の主張だ。

これは韓国１～９月の累計貿易赤字２８８億９０００万ドルの５８．２％に匹敵する規模だ。 研究院は韓国と輸出構造が似ているかどうかを測定する輸出競合度で日本が６９．２で最も高い点に言及しながら、超円安現象が韓国の貿易収支を悪化させる主要原因になる恐れがあると指摘した。

チュ・グァンホ経済政策室長は「超円安様相が深まれば我が国をはじめとする主要輸出国が否定的な影響を受けることになる」とし「日本と輸出競合度が高い品目に対する研究開発（Ｒ＆Ｄ）など支援を強化しなければならない」と話した。

韓国企業 韓国の8か月連続貿易赤字がほぼ確定。10月の経常収支も赤字の可能性。これらのデータが指し示すのは全体的に韓国企業が儲かっていないということ。コメントの中には一部の企業は儲かっているという話はあるんだが、世界的な車載半導体不足なのにコロナ禍の脱却で、車需要が増加もあり、自動車関連になるのは数値を追っていればわかるだろう。

でも、もっと簡単にわかりやすい方法はないのか。それが今回見ていく企業の在庫である。在庫を見れば、その企業が利益を上げているか、上げないかが一目でわかる。そして、在庫が多ければ多いほど、その企業は利益が激減していることになる。

今までジンボルトのサイトや動画を見てきたら、この在庫の山になっている企業がいくつか想像できるはずだ。対中輸出が激減。原因は半導体輸出低迷だ。すると半導体の在庫は積み上がる。つまり、サムスン電子とSKハイニックスの在庫が山積みであるてことだ。

昨日、動画で少し触れたが10月のICT輸出が178億ドルだったか。その中で半導体輸出が94億ドルで前年同期比で16％減少していた。これは4ヶ月連続だった。韓国製の半導体が売れてないのだ。

今回の記事はソウル経済新聞が調査したものだ。では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．国内主要上場会社２０社の在庫規模が第３四半期末基準で１６６兆ウォン

2．９月末基準在庫資産の合計は１６５兆９５２２億ウォンだった。第3四半期にのみ約15兆ウォン(10%)が吹いた。１年前の昨年第３四半期と比較すると、５６兆ウォン（５１．６７％）が暴増した。

3．業種別では半導体「ツトップ」の在庫資産が急増。サムスン電子の在庫は5兆ウォンを超えて増え、上半期に3兆ウォンほど膨らんだSKハイニックスの在庫資産は3ヶ月間2兆7862億ウォン増加した。

4．サムスン電子の第3四半期の在庫資産の回転率は3.8回。SKハイニックスの在庫資産回転率も昨年3.2回から2.4回まで急落した。

5．20社の在庫資産は上半期に33兆ウォン(28.2%)増加したが、第3四半期には9.8%増えるにとどまった。

6．国内主要企業の在庫資産が増加傾向を続けるのは、それだけ国内景気が下り坂を歩いていることを示している。

以上の6つだ。

まず、1だが国内主要上場会社20社。その20社が何かまでわからないが、サムスン電子や現代自動車など韓国の代表的な企業が入っていると。それで第３四半期末基準で１６６兆ウォンの在庫。これは日本円で17,522,561,600,000。17兆円5225億円ぐらいとなる。166兆ウォン。つまり、韓電の今年の赤字が30兆ウォン規模なので、それの5倍以上てとことだ。

ただし、166兆ウォンの在庫であって、これは負債ではないので注意だ。そのうち在庫は生産量を縮小していけば少しずつ捌くことになる。しかし、在庫が多ければ多いほど企業の倉庫は圧迫するので、新しい生産ができない。利益を減るので企業投資を減らすきっかけにもなる。生産と投資の減少の理由となる。

それで次は2になるが、９月末基準在庫資産の合計は１６５兆９５２２億ウォン。3ヶ月で15兆ウォンと爆増。前年同期で５６兆ウォン（５１．６７％）と暴増している。これは明らかに企業の売上げが減って、景気低迷しているというデータになる。そして、ここ3ヶ月で10％も増えているということは、韓国の景気後退が本格化したのは2022年7月以降ということだ。

この頃から韓国輸出が減っている兆候が見えたものな。少し整理しておこうか。

2022年7月輸出　７月の輸出は６０７億ドル。対中輸出は低迷したが、対米輸出が好調

2022年8月輸出　8月の輸出は566億7000万ドル　貿易赤字は94億ドルと拡大

2022年9月輸出　輸出額は574億6300万ドル

2022年10月輸出　前年同月比5．7%減の524億8000万ドル

このように輸出額を見ていくと、過去最高の600億ドルを超えた7月の輸出から、8月、9月と輸出の伸びが減っている。この原因は半導体価格や需要が激減というのが1番大きい。この頃から対中貿易赤字を出すようになっている点にも注目だ。

そして、10月の輸出を見れば5.7％減少しているのだ。9月まで増加だったのにここにきて減少。しかも、輸出額は524億ドルと大幅に減っている。企業の在庫が15兆ウォン増えた時期と見事に一致していると。

次は3となるが、ここからはどの企業が1番在庫が増えたか。もちろん、半導体輸出の低迷なら、サムスン電子とSKハイニックスになる。サムスン電子の在庫が5兆ウォン。SKハイニックスは2.7兆ウォン増加と。

そして、4は回転率の鈍化である。在庫資産の回転率というのは一定期間内に在庫がどれくらい出入りしているかを示す指標。在庫回転率はどの製造業も確実に行っている。

計算方法は棚卸し資産÷売上金額で出てくる。大事なのは在庫回転率の数値の意味である。簡単に述べるなら在庫回転率が早いほど製品がよく売れているてことを意味する。

サムスン電子の第3四半期の在庫資産の回転率は3.8回で、今年6月末に4回だったので、0.2回ほど悪くなっている。SKハイニックスの在庫資産回転率も昨年3.2回から2.4回まで急落したとあるので、これも0.8回ほど悪くなったと。半導体が飛ぶように売れていたので在庫回転率が高かったが、それも少なくなっていると。それで、在庫回転率だけならサムスン電子よりも、SKハイニックスのほうがやばいてことだ。

サムスン電子の第３・四半期決算は、営業利益が３１％減少

ＳＫハイニックスが第３・四半期決算は６０％の減益

このように見ていけば在庫の回転率からSKハイニックスの方が利益が激減していることがわかると。

次に5だが、20社の在庫資産の増加について鈍化していると。ただ、これは生産量の調整が大きいんじゃないか。上半期で在庫が増えたら、当然、生産量は減らして倉庫圧迫は避けるだろう。起亜と高麗亜鉛などはむしろ在庫規模が縮小したとあるが、これは業種によって違うと。自動車関連と石油化学かな。10月の輸出でも増加していた分野のはずだ。

でも、在庫を増やして利益を増やすなんていう姑息な手段を韓国企業はやろうとしてないよな？確かに在庫増やせば利益に計上はできる。たしか、利益＝売上＋在庫－仕入になるはずだ。つまり、帳簿上では在庫が増えれば増えるほど利益は増加だ。その後、どう扱うかは知らないが。

因みに在庫の商品価値がいつまでも同じとは限らない。売る時に割引セールして一掃するなら、実際の利益はもっと減るはずだ。在庫一掃セールて良くある話だからな。ギャラクシーが1円で売られていたこともあるが、あれも在庫一掃セールだ。

では、最後のまとめを引用しておく。

国内主要企業の在庫資産が増加傾向を続けるのは、それだけ国内景気が下り坂を歩いていることを示している。需要鈍化で供給調整に失敗した企業は、在庫を減らすために生産と新規投資を一緒に縮小する。この場合、ゲームがさらに萎縮する悪循環が続く可能性があります。

イ・ピルサンソウル大経済学部特任教授は「スタッグフレーションで在庫が積もっており、実物経済に負担を与えている」とし、「企業が輸出を持続的に拡大し、内需低迷に対応できるように、政府が規制緩和など経済を生かすことに乗り出さなければならない」と言った。

https://www.sedaily.com/NewsView/26DMY9LOYG

既に韓国企業は在庫の山。つまり、悪循環となっている。それで、ついにスタグフレーションという言葉が出てきたか。インフレ＋景気後退だよな。それで、最後は韓国政府が規制緩和など経済を生かせと。そんなこと無能で経済ド素人のユン氏ができるわけないよな。

国内主要上場会社２０社の在庫規模が前四半期比約１０％増加し、第３四半期末基準で１６６兆ウォンと集計された。グローバル景気低迷による輸出不振が続いて在庫規模が上半期に続き、史上最高水準を改めて更新した。

１５日、ソウル経済が時価総額上位２０社（持株・金融・公企業を除く）の第３四半期報告書を分析した結果、９月末基準在庫資産の合計は１６５兆９５２２億ウォンだった。第3四半期にのみ約15兆ウォン(10%)が吹いた。１年前の昨年第３四半期と比較すると、５６兆ウォン（５１．６７％）が暴増した。

業種別では半導体「ツトップ」の在庫資産が急増した。サムスン電子の在庫は5兆ウォンを超えて増え、上半期に3兆ウォンほど膨らんだSKハイニックスの在庫資産は3ヶ月間2兆7862億ウォン増加した。

一方、売上は在庫資産の増加に大きく遅れた。これら企業の売上は第3四半期に前四半期比4%増えるにとどまった。前年同期比では22％増えた。

また、積み重ねた在庫を売って売上を上げる速度もますます遅くなっている。サムスン電子の第3四半期の在庫資産の回転率は3.8回を記録した。昨年末の4.5回から今年6月末に4回まで落ちたのに続き、下落傾向を続けたのだ。SKハイニックスの在庫資産回転率も昨年3.2回から2.4回まで急落した。

それでも上半期に爆増した在庫上昇は鈍化した。20社の在庫資産は上半期に33兆ウォン(28.2%)増加したが、第3四半期には9.8%増えるにとどまった。起亜と高麗亜鉛などはむしろ在庫規模が縮小した。

国内主要企業の在庫資産が増加傾向を続けるのは、それだけ国内景気が下り坂を歩いていることを示している。需要鈍化で供給調整に失敗した企業は、在庫を減らすために生産と新規投資を一緒に縮小する。この場合、ゲームがさらに萎縮する悪循環が続く可能性があります。

イ・ピルサンソウル大経済学部特任教授は「スタッグフレーションで在庫が積もっており、実物経済に負担を与えている」とし、「企業が輸出を持続的に拡大し、内需低迷に対応できるように、政府が規制緩和など経済を生かすことに乗り出さなければならない」と言った。

韓国経済 来年、韓国経済の成長率が2022年より悪化しそうなデータや予測は色々あるのだが、ついに専門家の間で、2023年は0％成長になるかもしれないという悲観的な見方が飛び出してきた。

ジンボルトの結論から述べるとIMFが予測した1.5％成長は難しい。でも、さすがに0％成長は政府ドーピングしてでも食い止めるんじゃないか。それによって政府債務が増加しそうだが、0％と1％では受ける印象が全然違うからな。今回の記事は今後の金利とウォン動向などが書いてあって興味深い。

それでは記事の要点を整理していこう。

1．来年韓国経済が０％台の成長にとどまるという見通しが出た。

2．ING銀行が提示した2023年の韓国経済成長率は0.6％。０％台の成長率見通しは初めて。

3．ING銀行は米国とヨーロッパがそれぞれ来年の経済成長率が-0.4%、-0.7%を記録すると見た。

4．金利引き上げによる韓国経済の状況も良くない。

5．韓国銀行の金利引き上げサイクルは今年と来年それぞれ２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて３．５％で終わるとみた。

6．下半期に行くほど物価に対する摩擦的要因が解かれ、物価は２％台に落ちると見た。

7．来年下半期には輸出好調などに力づけてプラス（＋）成長に戻るだろうという見通しも出した。

8．ウォン/ドル為替レートは第4四半期末1350ウォン、来年第1四半期1400ウォンを記録した後、徐々に落ちると見た。韓国の経済状況が来年上半期までは友好的でないほどウォン高に戻るのが遅いが、下半期になるほど１２５０ウォン台まで下がると見込んだ。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

まず、1だが韓国経済の来年の成長が0％台になる見通し。これは来年の世界経済の展望が良くないからだ。それについては米利上げによる世界同時リセッションが既に起きている。これがすぐに回復するとは思えないので、来年の世界経済の動向は悪い。これは普通に予測出来る範囲だ。

だから、韓国経済の成長率は0％台になるかもしれないと。しかし、本当、他国頼りだよな。世界の景気が悪いから韓国産が売れないと思い込んでる。でも、それだけじゃない。韓国産に問題があるのだ。

次に2だが、韓国経済成長率見通しが0.6％になったと。これは輸出ではない。成長率である。それで、今までの成長率についておさらいしよう。

これに先立ち韓国開発研究院(KDI)1.8%をはじめ、韓国金融研究院(1.7%)、ハナ金融経営研究所(1.8%)、国際信用評価社ピッチ(1.9%)などが来年韓国経済成長率を1%台と見通した。

このように研究機関がもっと高い成長率だと見ているが、ここにING銀行は0.6％になるかもしれないという予測。次の3だが専門家はどう見ているのか。

江エコノミストは「韓国経済は対外需要が重要な要因なのに、米国やヨーロッパなどがマイナス成長するだろう」とし「特にヨーロッパの場合ロシア・ウクライナ事態により成長が容易ではなく、米国連邦準備制度もまた急速に金利を上げている。この部分が影響を与えるだろう」と付け加えた。ING銀行は米国とヨーロッパがそれぞれ来年の経済成長率が-0.4%、-0.7%を記録すると見た。

米国と欧州の経済成長率はマイナスの予想か。欧州はウクライナ戦争でエネルギー価格が高騰しているものな。アメリカも利上げの影響でリセッション懸念が強い。ソフトランディングする可能性も残されているはいるが、実際、こればっかりは難しい。

次に4だが、韓国経済の状況も良くないと。原因は金利引き上げの影響だと。これも読んでおこうか。

川エコノミストは「金利引き上げにより不動産市場が既に（否定的な）シグナルを見せており、家計負債の量も多い」とし「ここに社債市場で不要なイベントなどで不安感が見られたため、消費や投資に来年第１四半期までマイナスの影響を与えるだろう」と強調した。

面白い突っ込みだよな。社債市場で不要なイベントというのがじわじわと効いてる。これはレゴランド不渡り、興国生命５億ドルのコールオプション行使見合わせなどか。そのマイナス影響が来年の3月まではあると。これについては完全に韓国の自業自得だからな。自分らだけよければそれでいいという韓電債の大規模発行もあるぞ。

次に5は韓国の金利は来年にも上げて3.5％で止まると。これはどうなんだろうな。アメリカが金利4％から、5％に上げる可能性があるのに、3.5％しか無理とか。まあ、国債の利回りを見れば市場予測もそんな感じだよな。韓国が金利を3.5％以上上げるのは難しいのはよくわかる。不動産バブル崩壊を自らの手で招く恐れがあるものな。

6は韓国の物価について。下半期に行くほど物価に対する摩擦的要因が解かれ、物価は２％台に落ちるそうだ。これは予想が甘いんじゃないか？なにしろ、これには負債30兆ウォンを超えた韓電の電気料金値上げラッシュが計算されてない。来年、電気料金は確実に上がる。そうなれば物価を押し上げるのはいうまでもない。

次に7だ。なんと、来年下半期には輸出好調などに力づけてプラス（＋）成長に戻るだろうという。おいおい、半導体輸出低迷がそう簡単に戻らないのに、来年の上半期は輸出好調になるて、どういうことなんだよ。てきとうに予想してるとしかおもえないな。そもそも、韓国さん。半導体をどこに輸出するつもりなんだ。来年の下半期に中国が買ってくれるか未知数だぞ。

次の8はウォンレート予想。年末までに1350．来年の1月～3月までに1400ウォンまで下がるらしい。そして、下半期は輸出が好調となり、1250ウォンに戻るそうだ。うん。超願望だよな。大体、来年の下半期からどこが持ち直すんだよ。アメリカ、中国、日本、欧州など、どれも難しいだろうに。まあ、ウクライナ戦争が終わっていればあるかもしれないが。　

[ヘラルド経済=ソ・ジョンウン記者]来年韓国経済が０％台の成長にとどまるという見通しが出た。米国やヨーロッパなど主要国のマイナス成長で対外条件が良くなく、来年上半期まで続く国内基準金利の引き上げが内需を萎縮させるという観測だ。韓国銀行の基準金利は３．５％で引き上げサイクルを終了した後、下半期から下がると見込んだ。

カン・ミンジュING銀行ソウル支店シニアエコノミストは15日、ソウルロッテホテルで開かれた「2023韓国経済展望および持続可能金融記者懇談会」で「来年経済はグローバル全体的に低迷に入るものと見ており、これにより韓国の2023年の成長も良い。ではない」とこのように明らかにした。ING銀行が提示した2023年の韓国経済成長率は0.6％だ。これに先立ち、潜在成長率２％を下回る１％台の成長率見通しは出たが、０％台の成長率見通しは初めてだ。

これに先立ち韓国開発研究院(KDI)1.8%をはじめ、韓国金融研究院(1.7%)、ハナ金融経営研究所(1.8%)、国際信用評価社ピッチ(1.9%)などが来年韓国経済成長率を1%台と見通した。ある。

江エコノミストは「韓国経済は対外需要が重要な要因なのに、米国やヨーロッパなどがマイナス成長するだろう」とし「特にヨーロッパの場合ロシア・ウクライナ事態により成長が容易ではなく、米国連邦準備制度もまた急速に金利を上げている。この部分が影響を与えるだろう」と付け加えた。ING銀行は米国とヨーロッパがそれぞれ来年の経済成長率が-0.4%、-0.7%を記録すると見た。

ここに金利引き上げによる韓国経済の状況も良くない。川エコノミストは「金利引き上げにより不動産市場が既に（否定的な）シグナルを見せており、家計負債の量も多い」とし「ここに社債市場で不要なイベントなどで不安感が見られたため、消費や投資に来年第１四半期までマイナスの影響を与えるだろう」と強調した。

韓国銀行の金利引き上げサイクルは今年と来年それぞれ２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて３．５％で終わると見た。米国が物価をつかむために５０ｂｐを追加引き上げて５％台まで最終政策金利を上げるとすれば、韓国もこれに応えて動くしかないという分析だ。

韓国銀行は先に「基準金利が０．５％ポイント引き上げられる場合、これによる成長率の鈍化効果は０．１％程度程度になるだろう」と明らかにした。基準金利が来るだけで2.0%ポイント上がり、来年もこれに加え、ING展望通り0.5%ポイント追加印象がなされれば、この過程でのみ成長率鈍化効果が0.5%ポイント現れる。

下半期に行くほど物価に対する摩擦的要因が解かれ、物価は２％台に落ちると見た。

カン・エコノミストは「来年下半期から米国が金利を再び下げれば、韓国も金利引き下げサイクルでその時帰ることになるだろう」とし「家計と限界企業の苦痛が増えている点を悩まなければならないため」と付け加えた。

来年下半期には輸出好調などに力づけてプラス（＋）成長に戻るだろうという見通しも出した。中国市場については、過去のように政府主導の強力な成長を期待することは難しいが、完璧な景気回復勢による肯定的な効果が期待できるという説明だ。

ウォン/ドル為替レートは第4四半期末1350ウォン、来年第1四半期1400ウォンを記録した後、徐々に落ちると見た。韓国の経済状況が来年上半期までは友好的でないほどウォン高に戻るのが遅いが、下半期になるほど１２５０ウォン台まで下がると見込んだ。

一方、フィリップ・バン・フーフ（Philippe Van Hoof）ING銀行ソウル支店韓国代表はこの日、持続可能金融と韓国の持続可能性転換について発表を進めた。フィリップ代表は「２０２５年までに石炭火力発電所に対する金融支援をすべて断ち、これと関連して韓国の銀行とも方法論を議論中」と明らかにした。ING銀行は、地球温度の上昇を2度以下に抑えるというパリ気候協定目標のために融資帳簿を調整する「テラアプロッチ」を開発した。

フィリップ代表は国内銀行の持続可能金融について「長期間徐々に進行されたヨーロッパとは異なり、韓国銀行の持続可能金融の試みは急速に進んでいる」と評価し、「ING銀行も韓国市場のための環境社会支配構造（ESG）」関連人材を採用するつもりだ」と答えた。

https://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20221115000471

日韓首脳会談 さて、13日にASEAN会合で、日韓首脳会談が行われたわけだが、それについて日本と韓国の公式に会談内容が出てきた。ジンボルトはそれを読みあさっていたのだが、どうも2つを比べると、わりと違うところが多い。しかも、徴用工問題にどちら公式にもあまり言及がない。

それで今回は日本の外務省の日韓首脳会談について中心にみながら、韓国ではどう書かれているかを見ていこう。記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．日韓首脳会談の冒頭ではソウル雑踏事故について哀悼の意

2．北朝鮮関連で協力を約束

3．旧朝鮮半島出身労働者問題に関して

4．「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」について

5．人的交流が拡大することへの期待を表明

6．両首脳は、首脳間でも意思疎通を継続していくことで一致

以上の6つだ。

まず、1については韓国ソウルで起きた大きな事故についての哀悼を岸田総理が述べたと。これは人としての礼儀みたいなものだ。そして、ユン氏も犠牲になった二人の日本人に対して哀悼を表明したと。事故については韓国社会の分野に入るので経済的に語ることはあまりない。

これによって新たなローソク、いや、LEDの数万人の抗議デモが起きたりしているし、ユン氏の支持率が29％まで落ちたことは興味深い。しかも、11月10日で就任半年となる。ユン氏は就任から52％しか支持率がなかったのに、それで今は29％と。本当、崖っぷちだよな。

次に2だが、北朝鮮関連で協力を約束したと。これは最近、北朝鮮が米韓の合同軍事演習に反対して、ミサイル発射して挑発行為を繰り返している。それで、気になるカ所がある。まずは引用しておこう。

両首脳は、北朝鮮が前例のない頻度や態様で挑発行為を行っていることは、日本及び韓国を含む地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、且つ、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとして、強く非難しました。その上で、両首脳は、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓の安全保障協力を含む地域の抑止力強化、安保理における更なる対応等について、引き続き日韓、日韓米で緊密に連携していくことを確認しました。また、尹大統領から拉致問題について改めて支持を得ました。

上の文章も韓国政府の公式に書いてあるのだが、実は最後の「拉致問題」については触れてない。つまり、韓国政府にとって日本の拉致問題なんてどうでもいいてことだ。さらに言えば、韓国は日本よりも多く韓国人が北朝鮮に拉致されているのに、それすら無視するてことだ。ちょっと韓国政府、自国民が他国の国家権力に拉致されているのにそれはないわ。

日本の岸田総理もユン氏なんかに拉致問題を協力要請しても無駄てことだ。韓国政府がやる気ないのは公式見れば一目瞭然だからな。

次は3．いわゆる徴用工問題だ。おそらく多くの日本人がこの問題に進展があるかどうか注目していただろう。だが、結論から言えばない。何もない。引用しておくががっかりする内容だ。

旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、両首脳は、ニューヨークでの両首脳の指示を受けて外交当局間の協議が加速していることを踏まえ、懸案の早期解決を図ることで改めて一致しました。

何の協議を加速しているんだよ？例のあれか。基金を作って日本企業に払わせるやつか。だからそれは断られただろう。そもそも、徴用工問題で大事なのはそこじゃない。韓国の大法院、最高裁判決を取り消すことだ。

その判決が明らかに国際法違反だものな。しかし、岸田総理もどう考えても無駄な時間なのに、わざわざ会って、やはり、何もないという結果で満足したのか。国民からすれば岸田総理はやはり、無能としか思われんぞ。しかも、韓国に甘い。宿題もしない韓国の大統領に会うとか、国民からすればあり得ないだろうに。

まあ、このように岸田政権ではまともな対応は期待できない。北朝鮮関連で協力というが、韓国が協力できることてあるのか？せいぜい、ミサイルがどこから飛んできたかの情報ぐらいだよな。地理的に近い方が見つけやすいからな。徴用工問題はやはり、ダメだったと。

次に4だが、開かれたインド太平洋がどうとかだ。これ、中国様にユン氏はちゃんと了解得たのか？ぶっちゃけ中国包囲網に協力すると述べているんだが。これも読んでおくか。

岸田総理から、来年春までに新たな「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」プランを発表予定である旨述べたのに対し、尹大統領から、11月11日に韓国が発表した「自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略」について説明がありました。その上で、両首脳は、双方のインド太平洋に関する構想について歓迎の意を表明し、包摂的で、強靱で、安全な、自由で開かれたインド太平洋の追求において、取組を連携させていくことで一致しました。

ええ？ユン氏が何を発表したて？うん。一言で言うとたいしたこと言ってない。日米と歩調合わせた。アセアンまで協力関係を拡大するとか。そんな内容ですが、中国包囲網に参加しながら、中国を完全に排除しないとか、訳のわからないことが書いてある。まあ、ぶっちゃけ。日米に同調したというよりはほぼそのままの内容だ。特に目立つような構想は何もない。そもそも、インド太平洋構想というよりは、韓国企業のビジネスをアセアンに拡大させたいような意図が読み取れる。例えば、この文章だ。

尹大統領はその一方で中立性が強い「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）」を強く支持するとも話した。これに関し外交関係者の間では、インド太平洋戦略を公開して中国の攻勢的浮上を牽制しようという米国と歩調を合わせる姿を見せながらも、ＡＯＩＰ支持の立場を通じて直ちに域内秩序から中国を完全に排除しようという動きには距離をおく姿を見せたという解釈が出てきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9fe3b78349a50c2dc88a37780a540b02b1a5538f

中立という言葉だが、安全保障ではなくビジネス目的であることは透けて見える。そして、中国も完全に排除しないとか。やはり、蝙蝠の印象しか受けないな。まあ、ユン氏のインド太平洋とか、ほとんど出てこないと思うので、そこまで覚える価値はないとおもう。

次に5と6だが、これは読んでそのままである。韓国の公式でも同じことが書いてある。しかし、やはり、国民として納得行かないのは徴用工問題の進展がないのに勝手に会談した岸田総理だよな。

確かに北朝鮮が挑発行為を繰り返して連携が大事かもしれないが、これでは日本は国際法違反されても、それを許してしまう国家だと他国から見られる。それが日本の国益を大きく損なうことになるだろうな。しかも、国民からこの会談の支持は全く得られないだろうな。

現地時間11月13日午後4時55分（日本時間11月13日午後6時55分）から約45分間、ASEAN関連首脳会議に出席するためカンボジアを訪問中の岸田文雄総理大臣は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領と会談を行いました。

冒頭、岸田総理から先月29日のソウル・梨泰院（イテウォン）での痛ましい事故に関し、改めて哀悼の意を伝えました。尹大統領からは、日本人2名が亡くなったことへの弔意表明がありました。

両首脳は、北朝鮮が前例のない頻度や態様で挑発行為を行っていることは、日本及び韓国を含む地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、且つ、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとして、強く非難しました。その上で、両首脳は、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓の安全保障協力を含む地域の抑止力強化、安保理における更なる対応等について、引き続き日韓、日韓米で緊密に連携していくことを確認しました。また、尹大統領から拉致問題について改めて支持を得ました。

旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、両首脳は、ニューヨークでの両首脳の指示を受けて外交当局間の協議が加速していることを踏まえ、懸案の早期解決を図ることで改めて一致しました。

岸田総理から、来年春までに新たな「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」プランを発表予定である旨述べたのに対し、尹大統領から、11月11日に韓国が発表した「自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略」について説明がありました。その上で、両首脳は、双方のインド太平洋に関する構想について歓迎の意を表明し、包摂的で、強靱で、安全な、自由で開かれたインド太平洋の追求において、取組を連携させていくことで一致しました。

両首脳は、査証相互免除の再開以降、両国間の人の往来が急速に増加している点を歓迎しつつ、両国間の人的交流が拡大することへの期待を表明しました。

両首脳は、首脳間でも意思疎通を継続していくことで一致しました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page1_001401.html

今週、ウォンは劇的な変化を見せたのだが、実際、好材料もないウォン高で、政府は為替介入はしてないとか、あからさまな嘘を付いていたこともあり、これ以上、よくわからないウォン動向を見ていくのは無意味だと判断した。来週、市場が始まってからどうなるかに注目したいとおもう。

それで、今回取りあげていくニュースは韓国電力の話題。いわゆる「韓電」だ。韓電と言えば、債券市場にブラックホール現象を巻き起こして、韓国企業を黒字倒産に追い込む要因となっているわけだが、残念ながらそのブラックホールの勢力は拡大しながら、さらに庶民に電気料金の値上げという連鎖まで起きている。

既に4月と7月と10月に値上げしたじゃないか。でもな。全然、足りないんだ。なぜなら、今年の赤字は史上最大値である30兆ウォンだ。日本円でいくらだ。約3兆1600億円ぐらいだ。もちろん、これは今年だけだからな。こうなれば当然、電気料金の値上げするしかない。といったところで記事を整理していこう。

■記事の要点

1．来年の電気料金が上がると思われる。韓国電力の今年の赤字が史上最大値である３０兆ウォンを超えている。

2．産業部関係者は「グローバルエネルギー価格の上昇傾向と韓電の赤字状況を考慮したとき、来年の電気料金の引き上げは避けられない」とし「現在、具体的な調整案を設けている」

3．LNG価格は今年1～9月のトン(t)当たり平均132万5千600ウォンで、昨年1～9月の平均価格である61万6千400ウォン対比2倍以上に上がった。同じ期間、柔軟炭価格はt当たり124ドルから​​355ドルに3倍近く上昇した。

4．韓電は今年３回（４・７・１０月）にかけて電気料金を引き上げたが、電気を高く買って安く売る逆マージン状況が続いて赤字が天文学的に増えている。

5．今年の第１～第３四半期の韓電の累積赤字（２１兆８千３４２億ウォン）は、すでに昨年の年間赤字（５兆８千５４２億ウォン）の３．７倍に達した。

6．韓電は類例のない大規模な赤字を社債発行で阻止している。今年に入って最近まで韓電債発行額は25兆4千500億ウォンで、すでに昨年全体発行額(10兆3千200億ウォン)の2.5倍に達した。

7．ここに最近資金市場梗塞で優良債権に分類された韓電債さえ資金調達が容易ではない状況であり、現行法上発行限度（資本金と積立金を加えた金額の２倍）また来年初めに余力が使い果たされる危機に置かれた。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず、1だが韓電の赤字が既に30兆ウォンを超えていると。だから、来年も電気料金の値上げしますと。問題はどこまで値上げすれば韓電は黒字になるのか。ウクライナ戦争が起きたことで、欧州各国がLNGを求めるようになり、競争が激化した。

それは3辺りの内容になるが、とにかくLNG価格が急騰したことで、凄まじい赤字となった。ジンボルトはおそらく、現状の電気料金の2倍にしてもまだたりないとおもう。だって3兆円の赤字だぜ？3000億円でも酷いのにその10倍だ。

でも、ムン君の負の遺産によって電気料金を一度に大幅に引きあげることはできない。そもそも、一度に引きあげたらさらにインフレが加速する。次の2は電気料金を引きあげるしかないと。でも、韓国さん。電気料金の安さだけが外資呼び込む魅力要素だったのに、それをなくしたら外資は撤退するんじゃないか。

まあ、どのみちこれ以上の赤字となれば、韓電が倒産しかねないか。韓電って倒産したらどうなるんだろうな。電気がストップして停電するんだろうか。わりと興味深いな。でも、1年で3兆円も赤字出して倒産しない企業とか普通はあり得ないからな。

次に3はLNG価格が急騰したと。韓電が電気を作るときに使用するエネルギーや素材が数倍の値段になった。でも、これだって韓電が毎年赤字を垂れ流していたんだよな。サムスン電子や財閥のためかは知らないが、そういうのが積み重なって危機的な状況となったわけだ。エネルギーだから毎年赤字でもいいとか、韓国だけですよ。

4と5は韓電の最新状況だ。電気を高く買って安く売るという素晴らしい商売をしていたわけだ。商売って普通逆だけどな。それで今年の9月間だけで21兆ウォンの赤字になりましたと。そりゃそうだよな。電気を高く買って安く売るのだ、大事なことなので二度言いました。

でも、電気料金を3回も引きあげたのだから売上げは上がっただろう。それで別ソースで確認しておく。

1～9月の売上高は電力販売量増加と料金調整にもかかわらず、6兆6181億ウォン増えた51兆7651億ウォンに止まった。これは営業費用が燃料価格の急騰で、27兆3283億ウォンも急増した73兆千993億ウォンを記録したことによるものだ。

https://s.wowkorea.jp/news/read/371404/

おお、6兆ウォンも増えたじゃないか。2回の値上げで6兆ウォン。負債は30兆ウォン。このペースだと、あと、10回ぐらい値上げすれば30兆ウォンほど増えるんじゃないか。もちろん、そんな電気料金を誰が払えるのかという話になってくるが、それは韓国人や韓国企業が今まで韓電に助けてもらった恩返しということで、頑張ってくれ。今年の冬がまともに越せるかすら怪しくなっているけどな。

そして、6は過去の動画で取りあげたが韓電がインフラ維持のために、大規模な韓電債を発行していると。今年に入って最近まで韓電債発行額は25兆4千500億ウォンで、すでに昨年全体発行額(10兆3千200億ウォン)の2.5倍に達したとか。これは凄いな。そりゃ、これだけの社債。しかも、トリプルエーで発行されたら他の等級の社債が売れるわけないわな。しかも、5％、6％とかの高金利だぞ。

でも、最後7には恐ろしいことが書いてある。ここに最近資金市場梗塞で優良債権に分類された韓電債さえ資金調達が容易ではない状況とか。しかも、来年には社債発行限度額を超えるとか。おいおい、韓電さん。大丈夫ですか？まさか、来年は倒産ですか。電気料金を上げてもどう考えても無理ゲーに見えるんだが。

でも、社債発行も出来なくなれば、どうやって原油やら、LNGも買うつもりなんだろうな。もう、今年だけで30兆ウォン赤字だろう？来年にエネルギー価格がましになるとは思えないぞ。なぜなら、欧州各国がロシア離れに動いてるからな。LNG価格が安くなる可能性はほとんどないぞ。

今まで想定してなかったが、この韓電の天文学的な赤字は韓国経済を破綻させるほど破壊力があるんじゃないか。どう見ても、韓電の赤字を黒字にするなんて無理ゲーだよな。本当、数ヶ月間、電力なしで生きるぐらいしないとダメかもしれない。

[ヘラルド経済]来年の電気料金が上がると思われる。韓国電力の今年の赤字が史上最大値である３０兆ウォンを超えている。政府も来年の電気料金の引き上げが避けられないと判断し、対策の準備に着手した。

13日、産業通商資源部によると、政府は来年の電気料金の引き上げに重みを置いて料金単価を構成する様々な項目の一つである基準燃料費から引き上げる案を検討中だ。

産業部関係者は「グローバルエネルギー価格の上昇傾向と韓電の赤字状況を考慮したとき、来年の電気料金の引き上げは避けられない」とし「現在、具体的な調整案を設けている」と明らかにした。

電気料金は基本料金・電力量料金（基準燃料費）・気候環境料金・燃料費調整料金などで構成されている。

このうち産業部は来年に適用する基準燃料費から引き上げる方案を検討中だ。基準燃料費は最近１年値の燃料価格をもとに策定されるが、今年に入って燃料費が急騰したためだ。

昨年末、kWh（キロワット時）あたり9.8ウォン引き上げが決定した基準燃料費は、今年4月と10月に4.9ウォンずつ反映されたことがある。基準燃料費は、関税庁が告示する液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭、石油など貿易通関価格の直前１年間の平均値を反映して算定する。

LNG価格は今年1～9月のトン(t)当たり平均132万5千600ウォンで、昨年1～9月の平均価格である61万6千400ウォン対比2倍以上に上がった。同じ期間、柔軟炭価格はt当たり124ドルから​​355ドルに3倍近く上昇した。このように今年は燃料費が昨年と比較しても急激に上昇しただけに来年基準燃料費は大幅に引き上げられるしかない状況だ。

韓電は今年３回（４・７・１０月）にかけて電気料金を引き上げたが、電気を高く買って安く売る逆マージン状況が続いて赤字が天文学的に増えている。韓電は昨年第２四半期から今年第３四半期まで６つの四半期連続赤字を記録した。今年の第１～第３四半期の韓電の累積赤字（２１兆８千３４２億ウォン）は、すでに昨年の年間赤字（５兆８千５４２億ウォン）の３．７倍に達した。

暖房需要が増える冬季に入る第4四半期には赤字幅がさらに拡大し、今年の累積赤字が30兆ウォンを上回る可能性が高い。金融・証券街から見込む韓電の第４四半期の営業損失額の推定値は８兆～９兆ウォン台に達する。

韓電は類例のない大規模な赤字を社債発行で阻止している。今年に入って最近まで韓電債発行額は25兆4千500億ウォンで、すでに昨年全体発行額(10兆3千200億ウォン)の2.5倍に達した。

ここに最近資金市場梗塞で優良債権に分類された韓電債さえ資金調達が容易ではない状況であり、現行法上発行限度（資本金と積立金を加えた金額の２倍）また来年初めに余力が使い果たされる危機に置かれた。

https://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20221113000044

韓国証券市場 アメリカの利上げ速度緩和するという兆候で、12日に59ウォン上げたりして、一気に1310ウォン台となり、先週の1430ウォンから120ウォンも上げるという訳のわからない動きとなった。これは韓銀の大規模介入とヘッジファンドのウォン買いの成果だと思われるが、じゃあ、韓国経済の現状は改善されるのかというのが今後の課題となってくる。

注意がいるのは韓国経済の輸出が好転したわけではなく、8ヶ月連続の貿易赤字がほぼ確定。それから、10月の経常収支も赤字の可能性すらある。しかも、ウォンレートが急激に改善されたことで別問題も発生してくる。一体、それは何なのか。

記事の要点を整理していく。

1．ドル対ウォンの為替レートは前日より59.1ウォンもウォン高の1318.4ウォンで取引を終えた。この1週間（4－11日）で100.8ウォンもウォン高に。

2．　ウォン高は米国が金利引き上げの速度を緩めるとの見通しが広がり、ドル高が弱まる状況となった上、韓国の通貨当局が強い為替防衛の意向を見せていることが原因に挙げられる。

3．また、「中国の『ゼロコロナ政策』が緩和されるだろう」という期待感から人民元の価値が上がり、それに伴いウォン高が進んでいるという分析もある。

4．ウォン対ドル為替レートでウォン高になれば、原油などの輸入では負担を減らせるようになる。このため、今年に入って大幅な貿易赤字が続いている中、韓国経済にとっては大きな助けになる可能性がある。

5．しかし、ウォン高の進み方が急速すぎるという指摘もある。同日のウォン対ドル為替レートの一日変動率は4.3％のウォン高で、対ドル為替レートの変動率が0.8－1.0％だった日本円や中国元より上昇幅が大きかった。

6．専門家らは「これまで過度にウォン安が進んでいた対ドル為替レートが安定するのはいいことだが、急激なウォン高はまた別の副作用を生む恐れがある」

以上の6つだ。順番に見ていく。

まずは1だ。これは普通に今週のウォン動向を見ていれば確かに120ウォンぐらいあがったと。円換算で12円も上がったわけだが明らかに異常な上がり方だ。

そして、そのあがった理由が2となるわけだが、アメリカの利上げ速度の緩和は円も138円まで上がったので確かに影響は大きいだろう。ただ、後半はなんだ。韓国の通貨当局が強い為替防衛の意向を見せていることが原因にあげられる？何を言ってるんだ？ずっと介入してきただろう？外貨準備高は今年の初めは4600億ドルあったのに、今いくらだよ。

10月末で4140億ドルだ。少なくとも数百ドル以上の介入をずっと続けてきた。そして、ここ数日でも確実に大規模な介入を行っている。数日で異常に上げすぎだからな。どれだけドルを溶かしたかは知らないが、韓国ウォンはこのまま落ち着くわけないんだよな。なぜなら、韓国経済の失速が見えているからだ。

今年より、来年の方が輸出は厳しくなるんだ。例え、アメリカがソフトランディングを出来ても、韓国の状況は良くならない。IMFだって来年の世界経済は低迷すると予測している。韓国の来年の成長率は2％ぐらいだったか。輸出に関しては0％成長だったよな。でも、ジンボルトは韓国の来年の成長率は1.5％前後だと見ている。

理由はいくつかあるが、やはり、中国経済の失速が大きい。半導体輸出も低迷している。来年、半導体輸出がどこまで回復するか。今のところ、そういう展望は予測しかない。

そして、次は3だが、中国のゼロコロナ政策が緩和される？ジンボルトが昨日、読んだニュースだと中国の広州でコロナの感染拡大して３地区でロックダウンしているそうだぞ。つまり、中国ではコロナの感染拡大が続いている。もっともロックダウンしている理由がコロナ以外にもあるかもしれないが。一応、引用しておこうか。

（ＣＮＮ） 中国南部広東省の省都、広州市で新型コロナウイルスの感染が拡大し、９日までに市内の３地区がロックダウン（都市封鎖）に入った。広州で８日に確認された新規感染者は２６３７人と、４日連続で１０００人を超えた。中国本土全体でも過去６カ月で最多の新規感染者が報告されているが、その３分の１近くを同市が占める。（一部省略）

同区は５日からロックダウン下に置かれた。住民は不要不急の外出を避けるよう指示され、バスや地下鉄など公共交通機関の運行は停止した。ロックダウンは当初３日間の予定だったが、その後１１日までに延長された。

https://www.cnn.co.jp/world/35195820.html

このようにゼロコロナ政策が緩和されるという期待は甘いんじゃないか。

あと、中国といえばユン氏は中国との首脳会談はできるのか。確かASEAN会合に習近平国家主席も参加するんだろう。日韓首脳会談は調整中というニュースはあるが、実際、岸田総理と会ったところで話は並行線だろうな。今のところ、中国との会談はないな。

次に4だが、1400から1300と、100ウォン上げれば輸入代金はかなり減らせることは間違いない。だが、輸出も減るので貿易赤字が減るとは限らない。そして、すぐに効果が出るわけでもないので、反映とされるとしたら12月以降だ。ジンボルトは韓銀が大規模介入してエネルギーの輸入価格を抑えようとしたと思うのだが、これからウォンがどうなるかなんてわからないからな。

材料もなく100ウォンあげたら、材料もなく100ウォン下げてもおかしくない。なぜなら、米韓金利差が変わったわけでもない。アメリカが利上げを止めたわけでもない。もちろん、韓国経済の状況はリーマン超えして悪化している。輸出が回復する状況ですらないのにウォンが上がるのは不自然なのだ。不自然な動きはそのうち淘汰されるのが市場の原理だ。

次に5だが、各国の通貨も確かに上がったのだが、それよりもウォンが異常に上がりすぎたと。同日のウォン対ドル為替レートの一日変動率は4.3％のウォン高。これはどう見ても韓銀の大規模介入以外は考えられない。

そして、6は専門家の意見だ。急激なウォン高は別の副作用を生み出すと。まあ、これも当たり前だ。何度も述べるが、通貨は急激に動いたりしないほうがいいのだ。通貨安、通貨高を目指すにしても、少しずつならそこまで大きな問題とならない。しかし、数日で100ウォンあげたら、その分、ドルが目張りするわけだ。ドルを持っている韓国企業は大損である。それを専門家も指摘していると。

韓国投資証券のチェ・ジェミン首席研究員は「急速にウォン高が進んだ場合、ドルを保有している輸出企業の資産価値が突然減り、資金運用に困難を来す可能性がある」と語った。

これはその通りだろう。さっきも述べたがウォン高になれば、当然、輸出は苦しくなるので、韓国は喜んでばかりもいられない。しかし、輸出が低迷しているのだから、そのうちウォン安になるとのは自然の理である。それがいつになるかわからないが、今回でヘッジファンドが弾補充したのなら、ウォンがこのまま安定するとは限らないてことだ。

そういう意味では来週はジェットコースターのようなウォン動向が見られるかもしれないな。

11日のソウル外国為替市場で、ドル対ウォンの為替レートは前日より59.1ウォンもウォン高の1318.4ウォンで取引を終えた。この1週間（4－11日）で100.8ウォンもウォン高になったものだ。「キング（king）ドル」現象で1440ウォン台までウォン安が進んでいたが、今は逆にウォン高が急速に進んでいる。

　これは、米国が金利引き上げの速度を緩めるとの見通しが広がり、ドル高が弱まる状況となった上、韓国の通貨当局が強い為替防衛の意向を見せていることが原因に挙げられる。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は11日、国会で「国内の外国為替市場のドル需要を緩和し、さらなるドル供給拡大が可能な条件を整える」と述べた。年金・基金など公的機関投資家らがドルを売り、海外投資のためのドル買いを遅らせる考えにも言及した。

また、「中国の『ゼロコロナ政策』が緩和されるだろう」という期待感から人民元の価値が上がり、それに伴いウォン高が進んでいるという分析もある。外国人投資家による韓国証券市場での買いが続き、域外市場を中心にドル売りが増えている影響も大きいとの声もある。

　ウォン対ドル為替レートでウォン高になれば、原油などの輸入では負担を減らせるようになる。このため、今年に入って大幅な貿易赤字が続いている中、韓国経済にとっては大きな助けになる可能性がある。

　しかし、ウォン高の進み方が急速すぎるという指摘もある。同日のウォン対ドル為替レートの一日変動率は4.3％のウォン高で、対ドル為替レートの変動率が0.8－1.0％だった日本円や中国元より上昇幅が大きかった。

　専門家らは「これまで過度にウォン安が進んでいた対ドル為替レートが安定するのはいいことだが、急激なウォン高はまた別の副作用を生む恐れがある」と指摘する。

　韓国投資証券のチェ・ジェミン首席研究員は「急速にウォン高が進んだ場合、ドルを保有している輸出企業の資産価値が突然減り、資金運用に困難を来す可能性がある」と語った。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/12/2022111280014.html

韓国輸出 今週、ウォンや円が急激な変化をしていて、その動向に注目していたら、もう、金曜日だったりする。本当、1週間過ぎるのはやいものだが、韓国の最新の輸出状況が出てきたので見ていこう。

まず、11月上旬の貿易赤字が20.5億ドルとなった。これで8ヶ月連続の貿易赤字の可能性が高いと。しかし、実はそれよりもウォン安なのに輸出が減っているのが注目だ。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．今月上旬の貿易赤字は２０億５０００万ドル（約２兆８０００億ウォン、約２９９０億円）１１月１－１０日の輸出額は１７７億ドルと、前年同期比２．８％減少した。輸入額は１９８億ドルで６．７％減。

2．この期間の貿易赤字は２０億５０００万ドル。これを受け、今年の貿易赤字幅は３７６億ドルに拡大。１０月の輸出額は前年同月比５．７％減少し、２年ぶりにマイナス成長となった。

3．今月１－１０日の半導体輸出は前年同期比で２６．９％減少。輸出１位品目の半導体は最近、需要減少、在庫累積などの余波で価格下落傾向が目立っている。

4．対中輸出が前年同期比２５．４％減少。

5．原油と石炭の輸入額は前年同期比１３．２％増、１５．２％増。

6．企画財政部はこの日に公表した「最近経済動向（グリーンブック）１１月号」で、６カ月連続で「景気鈍化懸念」に言及した。

以上の6つだ。

順番に見ていこう。

まず1だが、11月上旬の貿易統計だ。177億ドルと前年同期比で2.8％減少。ウォン安なのに輸出が伸びてない。そして、さらに輸入も減っていると。何故、輸入が減るのか。これは半導体輸出などが振るわないと在庫が貯まる。在庫が貯まれば工場は生産量を調整して対応する。すると素材や部品などの輸入する量も少なくなる。

製品を組み立てて出荷している。いわゆる組み立て工場の韓国において、輸出の減少は危機的だが、輸入の減少もそれと同じように危機的な状況だ。個別の品について後で見ていこう。

次に2だが、11月上旬で貿易赤字が20億5000万ドルと。そして、累計で年間貿易赤字が376億ドルとなった。これが下手したら11月末で400億ドル到達するんじゃないか。ここ最近、急にウォン高になったが、いきなりウォンの変動が輸出に反映されることはない。そもそもウォン高になったら、輸出はますます減るんじゃないか。

ただ、このウォン高はアメリカの利上げ速度の緩和というだけで、1320ウォンまで上げている。でも、韓国に好材料はないのにウォンだけ上がっている。メチャクチャなわけだ。そして、ふと気になったのはウォン円なんだよな。

11月10日は21時半は9.51なのに、今、見たら9.35なんだよな。つまり、ウォンが買われて円が売られている。金利差で儲かるからか。ただ、こうなると韓国人の日本への旅行が増えるだろう。

次に3だが、半導体輸出が振るわないと。26.9％減少。昨年の11月はコロナ禍で半導体需要は大きかったものな。その半導体も景気低迷で需要が減っていると。では、他の輸出はどうなのか。

このほか、家電製品（－２４．５％）、無線通信機器（－１３．２％）、鉄鋼製品（－１０．９％）の輸出も減少した。一方、船舶、石油製品、乗用車などの輸出は増加した。

家電、無線通信機器、鉄鋼が減少と。一方、船舶、石油製品、乗用車などの輸出は増加。半導体以外の輸出もダメと。

次の4で中国輸出が大幅に減っている。なんと、対中輸出が前年同期比２５．４％減少だ。つまり、4分の1も減ったわけだ。中国経済の回復が遅れていて輸出も増えない状況とあるが、これは明らかにそれだけじゃないよな。中国の半導体技術の向上だろうな。中央日報は触れてないが。対中輸入についても気になるが、そこは書いてないな。

次に輸入だが、原油と石炭の輸入額は前年同期比１３．２％増、１５．２％増と。まあ、これは明らかにウクライナ戦争の影響だろう。引用しておくか。

ウクライナ戦争の余波で国際原材料価格が大幅に値上がりした影響だ。主要輸入対象国のうち欧州連合（ＥＵ）、サウジアラビア、マレーシアを除いてすべて輸入額が減少した。

原材料価格が値上がりしているのに、輸入額は減少していると。それだけ韓国輸出が振るわないで、在庫の山ということか。

次に6だが、6ヶ月連続で景気鈍化懸念とか。だから、既に景気後退していると何度言ったらわかるんだろうな。では、最後は専門家の意見を見ておこう。

企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「先月から輸出がマイナスに転じて、当分はプラス転換が難しい状況だ。半導体をはじめとするＩＴ（情報技術）輸出が振るわず、全般的な世界景気と貿易量もやや鈍化している」とし「政府は輸出投資活力の向上と対内外リスク管理に万全を期す」と述べた。

これも何度も聞いたような台詞だ。それで、韓国政府はいつ輸出投資活力を増やしているんだ？まさか、やっていてこれとかじゃないだろうな。まだやってないよな？でも、相変わらず、自分らの輸出は外部要因が原因としかいわないんだよな。別ソースで見ておこうか。

韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は１１日、近ごろの厳しい経済情勢は景気の減速や物価上昇などによるもので、それに加えて「実は相当な部分が外部要因」と述べた。国会予算決算特別委員会の全体会議で発言した。秋氏は、外部で変数があれば世界市場が揺らぐ状況とし、変数の一つとして最近の急激な為替変動を挙げた。

https://s.wowkorea.jp/news/read/371264/

だから、韓国はいつまでも自分らが国家のファンダメンタルズの改善（輸出依存）もしないで、悪いのは日本や米国、中国とか言いだすわけだ。実は相当な部分が外部要因じゃないんだ。ウォン安で韓国の輸出が振るわないのは、韓国が原因に決まっているだろう。

まさか、他の国が景気が良くないとダメとでもいうのか。そうやっていつまでも他人のせいにして、問題解決は全て他力本願なら、そのうち、痛い目に遭うぞ。でも、輸出が好調の時も外部要因だよな。本当、経済構造が脆弱過ぎるんだよな。

中国の輸出だって、勝手に中国依存していた韓国が原因だよな。中国経済が失速するなんて考えてもいなかったのか。よくわからないが景気は循環するのだから、いつまでも成長出来るような国家はあり得ないぞ。それとも、日本の円安のせいにしておけば韓国が没落しても、国民は納得してくれるのか。納得したところで、お腹空くだけだぞ。

今月上旬の貿易赤字は２０億５０００万ドル（約２兆８０００億ウォン、約２９９０億円）と集計された。１０月に表れた半導体・中国発の輸出減少が続き、輸出不振が長期化するという懸念も強まっている。

関税庁によると、１１月１－１０日の輸出額は１７７億ドルと、前年同期比２．８％減少した。輸入額は１９８億ドルで６．７％減となった。操業日数は前年と同じで、一日平均の輸出額も減少した。

この期間の貿易赤字は２０億５０００万ドル。これを受け、今年の貿易赤字幅は３７６億ドルに拡大した。先月までの７カ月連続赤字からまだ抜け出せない状況だ。

特に韓国経済を支えてきた輸出が前月に続いて振るわない。１０月の輸出額は前年同月比５．７％減少し、２年ぶりにマイナス成長となった。

今月１－１０日の半導体輸出は前年同期比で２６．９％減少した。輸出１位品目の半導体は最近、需要減少、在庫累積などの余波で価格下落傾向が目立っている。このほか、家電製品（－２４．５％）、無線通信機器（－１３．２％）、鉄鋼製品（－１０．９％）の輸出も減少した。一方、船舶、石油製品、乗用車などの輸出は増加した。

国別には最大輸出市場の中国向けが依然として不振だ。対中輸出は前年同期比２５．４％減少した。中国経済の回復が遅れていて輸出も増えない状況だ。日本、台湾、シンガポールなどへの輸出も減少した。

輸入は輸出と同じく前年同期比で減少したが、エネルギー輸入の増加が目立った。原油と石炭の輸入額は前年同期比１３．２％増、１５．２％増だった。ウクライナ戦争の余波で国際原材料価格が大幅に値上がりした影響だ。主要輸入対象国のうち欧州連合（ＥＵ）、サウジアラビア、マレーシアを除いてすべて輸入額が減少した。

輸出はしばらく反騰を期待するのが難しい。企画財政部はこの日に公表した「最近経済動向（グリーンブック）１１月号」で、６カ月連続で「景気鈍化懸念」に言及した。物価高が続いているうえ、輸出も減少しているからだ。対外的にはグローバル金融市場の変動性、世界経済の下方リスクなどを挙げた。

企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「先月から輸出がマイナスに転じて、当分はプラス転換が難しい状況だ。半導体をはじめとするＩＴ（情報技術）輸出が振るわず、全般的な世界景気と貿易量もやや鈍化している」とし「政府は輸出投資活力の向上と対内外リスク管理に万全を期す」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/297648?servcode=300&sectcode=300

韓国不動産バブル崩壊 韓国経済危機は様々な視点から、今、韓国が大ピンチだと解説できるほど複合的な要因、パーフェクトストームだ。

ここに1月頃から、ジンボルトが注目していた不動産バブル崩壊が始まるとしたら、一体、どうなってしまうのか。実際、不動産バブル崩壊が徐々に迫っていることはソウルのマンション価格が下がり続けていたことで知らせていたのだが、その時にいつか韓国の不動産は急激に下がる時が来ると予測した。

それでは記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．不動産バブル崩壊とその原因

2．韓国不動産院によると、7日基準、ソウルのマンション価格は一週間前より0.38%下落した。

3．ソウル外の状況も似ている。全国のマンション価格は一週間前より0.39%下落した。

4．不動産院は、急激な金利上昇と住宅価格の追加下落の懸念を下落要因として挙げた。KB国民銀行不動産パク・ウォンガブ専門委員は「金利が高まっており、買い手のローンが増え、家を買いにくい状況」と述べた。

5．保証金（チョンセ）額も急落している。今週全国とソウル住宅相場はそれぞれ平均0.43%、0.48%下がった。やはり調査以来最大の下落幅だ。保証金ローン利子が上がり、保証金（チョンセ）需要が月家賃（ウォルセ）に移り、物件の滞積が深刻化しているからだ。

6．住宅価格がハードランディング水準に下がると、政府は10日、大規模な規制緩和策を出した。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まずは1については不動産バブルが崩壊した原因の解説。どうやらその時がやってきたようだ。まあ、今までムン君のおかげで不動産バブルは絶好調だった。しかし、バブルはいつか弾けるものなのだ。それは中国の不動産バブルだってそうだろう？

中国の恒大のデフォルトから、もはや、バブル崩壊して中国経済は失速していった。当然、次は韓国の番だった。でも、不動産バブルが弾けた原因は韓国政府の政策金利引き上げにある。

政策金利上昇して、貸しだし金利が8％とかになれば、不動産購入者の7割が変動金利で借りているのに利息が支払えなくなり、不動産を売る者が続出した。そりゃそうだ。支払利息が月20万とか、30万とかいわれても、いくら夫婦共働きでも払える金額ではない。

家を売る韓国人が増えれば、当然、家の資産価値が下落する。下落すればさらに家を売る物が増える。今のうちに売らないと価値が半減するからだ。そういう悪循環が一気に爆発したと。予想が当たると楽しいな。そして、政府が慌てててこ入れ策を出したが果たして、崩壊を阻止できるのか。

次に2だが、7日基準、ソウルのマンション価格は一週間前より0.38%下落した。これはかなり凄い下落率だ。2012年不動産院が週間調査単位を始めて以来、最も高い下落率らしい。つまり、10年間で1番高い下落と。もう、これは不動産バブル崩壊だろう。

そして、3はソウル以外でも全国のマンション価格は一週間前より0.39%下落したと。いやいや、韓国の不動産バブルがようやく弾けたんですね。ソウルだけじゃない。全国で。余り、地域についてよくわからないが、一応、引用しておくか。

キョンギド（京畿道）、インチョン（仁川）のマンション価格は、それぞれ0.49%、0.60%下落した。ソンナム（城南）市スジョン（寿井）区（-0.84%）・チュンウォン（中院）区（-0.82%）、トンドゥチョン（東豆川）市（-0.82%）、インチョン（仁川）ヨンス（延寿）区（-0.77%）などが下落傾向を主導した。

かろうじてよく出てくるのはキョンギドとインチョン、ソンナムぐらいか。後は知らないな。そして、次は4だ。これはさっき説明した通り。アメリカの利上げに伴い、韓国もインフレ抑制と米韓金利差が付かないように利上げしていった。その結果、3％まで金利があがった。

それで、貸出金利が急騰した。もう、年率8％ぐらいらしい。しかも、ソウルのマンションって1億円ぐらいするそうだ。つまり、頭金が何割か用意しても、8000万以上は余裕で負債なのだ。8000万の年率8％っていくらになるか。640万円だ。それを12で割ると、月60万以上の返済となる。まあ、何かお得な制度があって何割か引いても、月50万円とか払えるわけないだろう。

そして、不動産価格が急落して家を買いたくても、今なら金利が高いから買えないと。むしろ、もっと下がるのを待っているかもしれないな。

次に5だがチョンセとウォルセの話だ。チョンセというのは最初に一括でまとめて支払えば家賃とか払わなくていいという制度。もちろん、家を出るときに返してもらえる。ウォルセは毎月の家賃を払う制度。チョンセは貸す側に不利じゃないかとおもうかもしれないが、そうでもない。

なぜなら、手元に大金が手に入れば別の投資が出来るからな。チョンセを返す前に投資して増やせば儲かるてことだ。よし、韓国の仮想通貨「ルナ」に数千万投資するぜ～。次の日に99％下落しました。嘘だろう。おい！本当の話です。

そして、最後は韓国政府は不動産バブル崩壊すれば、一気に資産価値が半減する。つまり、今までのGDPが一気に減少して日本に勝ったが出来なくなるからなんとか止めたいと。それで、韓国さんの対策がめっちゃ面白いので取りあげよう。

具体的には、ソウルで初めて住宅を購入する場合、不動産価値の最大５０％までの融資が受けられるようになり、現状の２０％から上限が引き上げられる。１５億ウォン（１０９万ドル）以上の不動産に対する住宅ローン禁止措置も撤廃される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/62c68c9077f104d36ae59e35504117e94718fbb7

なんと融資率を増やせばバブル崩壊を防げると思い込んでるらしい。うん。悪手ですね。だって、融資を50％増えても、金利は高いまま。不動産価値は下落。そもそも、誰がそんな大金を貸すのか。銀行のCDSプレミアムが急上昇しているだろう？融資を増やしたところで、誰も買わないし、そうそう大金を貸せる経済状況ではない。

こんな無能なことをしてバブル崩壊を食い止められるわけないだろう。そもそも、金利が高いのだから、金利を下げればいいじゃないか。下げたらどうなるか知らないけどな。

韓国ソウルのマンション価格が調査以来最大幅下落した。市場のハードランディングが懸念されると、政府では急いでてこ入れ策を出した。

10日、韓国不動産院によると、7日基準、ソウルのマンション価格は一週間前より0.38%下落した。 2012年不動産院が週間調査単位を始めて以来、最も高い下落率だ。先週の調査（-0.34%）と比較すると、降下幅が0.04%ポイント（p）大きくなった。

地域別では、ソンパ（松坡）区（-0.58%）でマンションの値段が最も下落し、ドボン（道峰）区（-0.56%）とノウォン（蘆原）区（-0.55%）、カンブク（江北）区（-0.48%）、カンドン（江東）区（-0.47%）などが続いた

ソウル外の状況も似ている。全国のマンション価格は一週間前より0.39%下落した。不動産院の調査で、全国のマンション値下落率は7週連続史上最高値を更新している。全国市・郡・区単位で見ても176か所のうち168か所で、先週より価格が下がった。上昇地域はわずか3か所であった。

キョンギド（京畿道）、インチョン（仁川）のマンション価格は、それぞれ0.49%、0.60%下落した。ソンナム（城南）市スジョン（寿井）区（-0.84%）・チュンウォン（中院）区（-0.82%）、トンドゥチョン（東豆川）市（-0.82%）、インチョン（仁川）ヨンス（延寿）区（-0.77%）などが下落傾向を主導した。

非首都圏のアパート価格は0.32%下がった。セジョン（世宗、-0.52%）とウルサン（蔚山、-0.46%）、デジョン（大田）・キョンナム（慶南、各-0.42%）などで下落傾向が目立った。世宗では今年だけで住宅価格が10%以上落ちた。全国で最も高い下落率だ。

不動産院は、急激な金利上昇と住宅価格の追加下落の懸念を下落要因として挙げた。KB国民銀行不動産パク・ウォンガブ専門委員は「金利が高まっており、買い手のローンが増え、家を買いにくい状況」と述べた。

保証金（チョンセ）額も急落している。今週全国とソウル住宅相場はそれぞれ平均0.43%、0.48%下がった。やはり調査以来最大の下落幅だ。保証金ローン利子が上がり、保証金（チョンセ）需要が月家賃（ウォルセ）に移り、物件の滞積が深刻化しているからだ。新規入居物件多い城南市中院区では、地域内の保証金時価総額が1%以上落ちた。

住宅価格がハードランディング水準に下がると、政府は10日、大規模な規制緩和策を出した。ソウルと隣接地域を除く、首都圏の大部分地域と世宗が、不動産規制地域から解除された。政府は来月の再建築安全診断も緩和すると予告した状態だ。

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