韓国企業 韓国の8か月連続貿易赤字がほぼ確定。10月の経常収支も赤字の可能性。これらのデータが指し示すのは全体的に韓国企業が儲かっていないということ。コメントの中には一部の企業は儲かっているという話はあるんだが、世界的な車載半導体不足なのにコロナ禍の脱却で、車需要が増加もあり、自動車関連になるのは数値を追っていればわかるだろう。
でも、もっと簡単にわかりやすい方法はないのか。それが今回見ていく企業の在庫である。在庫を見れば、その企業が利益を上げているか、上げないかが一目でわかる。そして、在庫が多ければ多いほど、その企業は利益が激減していることになる。
今までジンボルトのサイトや動画を見てきたら、この在庫の山になっている企業がいくつか想像できるはずだ。対中輸出が激減。原因は半導体輸出低迷だ。すると半導体の在庫は積み上がる。つまり、サムスン電子とSKハイニックスの在庫が山積みであるてことだ。
昨日、動画で少し触れたが10月のICT輸出が178億ドルだったか。その中で半導体輸出が94億ドルで前年同期比で16%減少していた。これは4ヶ月連続だった。韓国製の半導体が売れてないのだ。
今回の記事はソウル経済新聞が調査したものだ。では、記事の要点を整理していこう。
■記事の要点
1.国内主要上場会社20社の在庫規模が第3四半期末基準で166兆ウォン
2.9月末基準在庫資産の合計は165兆9522億ウォンだった。第3四半期にのみ約15兆ウォン(10%)が吹いた。1年前の昨年第3四半期と比較すると、56兆ウォン(51.67%)が暴増した。
3.業種別では半導体「ツトップ」の在庫資産が急増。サムスン電子の在庫は5兆ウォンを超えて増え、上半期に3兆ウォンほど膨らんだSKハイニックスの在庫資産は3ヶ月間2兆7862億ウォン増加した。
4.サムスン電子の第3四半期の在庫資産の回転率は3.8回。SKハイニックスの在庫資産回転率も昨年3.2回から2.4回まで急落した。
5.20社の在庫資産は上半期に33兆ウォン(28.2%)増加したが、第3四半期には9.8%増えるにとどまった。
6.国内主要企業の在庫資産が増加傾向を続けるのは、それだけ国内景気が下り坂を歩いていることを示している。
以上の6つだ。
まず、1だが国内主要上場会社20社。その20社が何かまでわからないが、サムスン電子や現代自動車など韓国の代表的な企業が入っていると。それで第3四半期末基準で166兆ウォンの在庫。これは日本円で17,522,561,600,000。17兆円5225億円ぐらいとなる。166兆ウォン。つまり、韓電の今年の赤字が30兆ウォン規模なので、それの5倍以上てとことだ。
ただし、166兆ウォンの在庫であって、これは負債ではないので注意だ。そのうち在庫は生産量を縮小していけば少しずつ捌くことになる。しかし、在庫が多ければ多いほど企業の倉庫は圧迫するので、新しい生産ができない。利益を減るので企業投資を減らすきっかけにもなる。生産と投資の減少の理由となる。
それで次は2になるが、9月末基準在庫資産の合計は165兆9522億ウォン。3ヶ月で15兆ウォンと爆増。前年同期で56兆ウォン(51.67%)と暴増している。これは明らかに企業の売上げが減って、景気低迷しているというデータになる。そして、ここ3ヶ月で10%も増えているということは、韓国の景気後退が本格化したのは2022年7月以降ということだ。
この頃から韓国輸出が減っている兆候が見えたものな。少し整理しておこうか。
2022年7月輸出 7月の輸出は607億ドル。対中輸出は低迷したが、対米輸出が好調
2022年8月輸出 8月の輸出は566億7000万ドル 貿易赤字は94億ドルと拡大
2022年9月輸出 輸出額は574億6300万ドル
2022年10月輸出 前年同月比5.7%減の524億8000万ドル
このように輸出額を見ていくと、過去最高の600億ドルを超えた7月の輸出から、8月、9月と輸出の伸びが減っている。この原因は半導体価格や需要が激減というのが1番大きい。この頃から対中貿易赤字を出すようになっている点にも注目だ。
そして、10月の輸出を見れば5.7%減少しているのだ。9月まで増加だったのにここにきて減少。しかも、輸出額は524億ドルと大幅に減っている。企業の在庫が15兆ウォン増えた時期と見事に一致していると。
次は3となるが、ここからはどの企業が1番在庫が増えたか。もちろん、半導体輸出の低迷なら、サムスン電子とSKハイニックスになる。サムスン電子の在庫が5兆ウォン。SKハイニックスは2.7兆ウォン増加と。
そして、4は回転率の鈍化である。在庫資産の回転率というのは一定期間内に在庫がどれくらい出入りしているかを示す指標。在庫回転率はどの製造業も確実に行っている。
計算方法は棚卸し資産÷売上金額で出てくる。大事なのは在庫回転率の数値の意味である。簡単に述べるなら在庫回転率が早いほど製品がよく売れているてことを意味する。
サムスン電子の第3四半期の在庫資産の回転率は3.8回で、今年6月末に4回だったので、0.2回ほど悪くなっている。SKハイニックスの在庫資産回転率も昨年3.2回から2.4回まで急落したとあるので、これも0.8回ほど悪くなったと。半導体が飛ぶように売れていたので在庫回転率が高かったが、それも少なくなっていると。それで、在庫回転率だけならサムスン電子よりも、SKハイニックスのほうがやばいてことだ。
サムスン電子の第3・四半期決算は、営業利益が31%減少
SKハイニックスが第3・四半期決算は60%の減益
このように見ていけば在庫の回転率からSKハイニックスの方が利益が激減していることがわかると。
次に5だが、20社の在庫資産の増加について鈍化していると。ただ、これは生産量の調整が大きいんじゃないか。上半期で在庫が増えたら、当然、生産量は減らして倉庫圧迫は避けるだろう。起亜と高麗亜鉛などはむしろ在庫規模が縮小したとあるが、これは業種によって違うと。自動車関連と石油化学かな。10月の輸出でも増加していた分野のはずだ。
でも、在庫を増やして利益を増やすなんていう姑息な手段を韓国企業はやろうとしてないよな?確かに在庫増やせば利益に計上はできる。たしか、利益=売上+在庫-仕入になるはずだ。つまり、帳簿上では在庫が増えれば増えるほど利益は増加だ。その後、どう扱うかは知らないが。
因みに在庫の商品価値がいつまでも同じとは限らない。売る時に割引セールして一掃するなら、実際の利益はもっと減るはずだ。在庫一掃セールて良くある話だからな。ギャラクシーが1円で売られていたこともあるが、あれも在庫一掃セールだ。
では、最後のまとめを引用しておく。
国内主要企業の在庫資産が増加傾向を続けるのは、それだけ国内景気が下り坂を歩いていることを示している。需要鈍化で供給調整に失敗した企業は、在庫を減らすために生産と新規投資を一緒に縮小する。この場合、ゲームがさらに萎縮する悪循環が続く可能性があります。
イ・ピルサンソウル大経済学部特任教授は「スタッグフレーションで在庫が積もっており、実物経済に負担を与えている」とし、「企業が輸出を持続的に拡大し、内需低迷に対応できるように、政府が規制緩和など経済を生かすことに乗り出さなければならない」と言った。
https://www.sedaily.com/NewsView/26DMY9LOYG
既に韓国企業は在庫の山。つまり、悪循環となっている。それで、ついにスタグフレーションという言葉が出てきたか。インフレ+景気後退だよな。それで、最後は韓国政府が規制緩和など経済を生かせと。そんなこと無能で経済ド素人のユン氏ができるわけないよな。
国内主要上場会社20社の在庫規模が前四半期比約10%増加し、第3四半期末基準で166兆ウォンと集計された。グローバル景気低迷による輸出不振が続いて在庫規模が上半期に続き、史上最高水準を改めて更新した。
15日、ソウル経済が時価総額上位20社(持株・金融・公企業を除く)の第3四半期報告書を分析した結果、9月末基準在庫資産の合計は165兆9522億ウォンだった。第3四半期にのみ約15兆ウォン(10%)が吹いた。1年前の昨年第3四半期と比較すると、56兆ウォン(51.67%)が暴増した。
業種別では半導体「ツトップ」の在庫資産が急増した。サムスン電子の在庫は5兆ウォンを超えて増え、上半期に3兆ウォンほど膨らんだSKハイニックスの在庫資産は3ヶ月間2兆7862億ウォン増加した。
一方、売上は在庫資産の増加に大きく遅れた。これら企業の売上は第3四半期に前四半期比4%増えるにとどまった。前年同期比では22%増えた。
また、積み重ねた在庫を売って売上を上げる速度もますます遅くなっている。サムスン電子の第3四半期の在庫資産の回転率は3.8回を記録した。昨年末の4.5回から今年6月末に4回まで落ちたのに続き、下落傾向を続けたのだ。SKハイニックスの在庫資産回転率も昨年3.2回から2.4回まで急落した。
それでも上半期に爆増した在庫上昇は鈍化した。20社の在庫資産は上半期に33兆ウォン(28.2%)増加したが、第3四半期には9.8%増えるにとどまった。起亜と高麗亜鉛などはむしろ在庫規模が縮小した。
国内主要企業の在庫資産が増加傾向を続けるのは、それだけ国内景気が下り坂を歩いていることを示している。需要鈍化で供給調整に失敗した企業は、在庫を減らすために生産と新規投資を一緒に縮小する。この場合、ゲームがさらに萎縮する悪循環が続く可能性があります。
イ・ピルサンソウル大経済学部特任教授は「スタッグフレーションで在庫が積もっており、実物経済に負担を与えている」とし、「企業が輸出を持続的に拡大し、内需低迷に対応できるように、政府が規制緩和など経済を生かすことに乗り出さなければならない」と言った。