日別アーカイブ: 2022年11月26日

連鎖スト 韓国産業界が悲鳴 「6月のスト被害もまだ復旧中だが…輸出が中断する」【動画】

連鎖スト 韓国で起きている連載スト。いずれ本編で取りあげる予定になりそうな予感はしていたんだが、経済的な被害が出ているなら取りあげるしかない。実質、いつものストライキであるのだが、まだ6月のスト被害も復旧中だったそうだ。しかし、本当、韓国経済が崖っぷちなのにおかまいなくストライキが出来るよなあ。

一応、経緯は書いておくが、23日に産業別労働組合「公共輸送労組」がソウル大病院と国民健康保険公団でストライキに入った。その後、24日は貨物連帯、25日学校など公共部門非正規職労組と続々とストライキに参加。

だが、まだ終わりじゃない。ここから30日に、ソウル交通公社(ソウル地下鉄)労組、12月2日全国鉄道労組などもストライキに入る予定だ。つまり、物流・交通・教育・医療などを網羅した連鎖ストライキである。いやあ。皆でストライキを決行するとか。そこに痺れて憧れはしないが、中々、面白い状況となっているようだ。では、記事の要点を整理しながら見ていこう。

■記事の要点

1.韓国貿易協会は「集団運送拒否緊急被害申告センター」に現場企業の被害事例19件が申告されたとこの日、明らかにした。

2.被害事例では納品遅延による違約金発生と取引中止に関する内容が多かった。

3.物流費の増加や原副資材搬入の支障に関する申告もある。生活用品を輸出するB社は貨物連帯のストのため仁川(インチョン)コンテナターミナルの搬出日を守れない危機に直面した。

4.企業の被害が続くと、経済団体は一斉にスト中断を要求した。韓国経営者総協会と業種別団体はこの日、ソウル麻浦区(マポグ)韓国経営者総協会会館で労働界のゼネストに対する共同声明を発表した。

5.韓国経営者総協会のイ・ドングン常勤副会長は「6月の貨物連帯の運送拒否により韓国の核心産業で1兆6000億ウォン(約1660億円)以上の被害が発生したが、被害がまだ復旧していない状況でまた運送拒否を始めた。産業物流を担保に自分たちの利益を貫徹するという貨物連帯の闘争に共感する国民はほとんどいない」とし、直ちに運送に復帰するよう要求した。

6.業種団体の声も続いた。韓国鉄鋼協会のビョン・ヨンマン副会長は「最近、鉄鋼業界はポスコの浸水と世界的な需要沈滞で経営環境が厳しい状況」とし「政府もすでに安全運賃制品目拡大に鉄鋼材は含めないと明らかにしたため、ストを中断して物流運送に支障がないようにしてほしい」と述べた。

7.韓国自動車産業協会のカン・ナムフン会長は「ストで自動車生産と、生産の60%を占める輸出に影響が出ている」とし「また、部品を供給する1万3000余りの企業と約40万人の勤労者の生計に直結するだけに速やかに正常化してほしい」と訴えた。

以上の7つだ。まさに「不必要なイベント」としか言いようがないが、産業界が止めてといって、やめるならストライキなんてそもそも起きてない。とりあえず、順番に見ていこうか。

まず1だが、現場企業の被害事例が19件ほど申告されたと。しかも、貨物連隊が運送拒否に入る前日までの集計らしい。具体的に納品遅延による違約金発生と取引中止に関する内容が多いようだ。まあ、企業としてはたまったものじゃないよな。納期に遅れないように製品を届けたいのに、その製品の運送を拒否られるのだから。でも、それが現実だ。

しかも、この事例は中々面白い。次の2は引用しておこう。

東南アジアから冷凍水産物を輸入して国内に販売するA社は韓国・ASEANおよび韓国・ベトナム協定に基づき、最近、6カ月分の物量を落札して船積みを終えた。来月30日までに輸入手続きを終える必要があるが、貨物連帯のストライキで輸入・検疫過程が遅れている。履行期間を守ることができなければ今後1年間は入札に参加できず、税制優遇も受けることができない。

これ企業からすれば、相手国の取引先にストライキが発生して荷物が遅れるといっても、納期遅れは契約打ち切り。さらに1年間の入札も税制優遇もなしな。でも、この手の被害は賠償されないんだよなあ。つまり、企業からすれば踏んだり蹴ったりだ。しかも、事故や災害でもない。ストライキだからな。本来は普通に届くはずの船便が届かない。

とりあえず、このような始まってもいないのに被害が出ているのだが、当然、韓国政府はストを快くは思ってない。なので、ユン氏がフェイスブックでメッセージを出している。これも引用しておこう。いっ

尹大統領はこの日、自身のフェイスブックメッセージを通じて「国民や企業、そして政府が一丸となって危機克服に専念している状況で、貨物連帯が無期限集団運送拒否に突入した」と書いた。また「無責任な運送拒否を持続すれば、政府は業務開始命令を含んで様々な対策を検討するほかはない」と話した。

尹大統領は「他の車両の出入りを遮断し、正常運行に参加した同僚を苦しめるのは他人の自由を踏みにじる暴力行為」とし「地域別運送拒否、運送妨害などのすべての違法行動に対しては、法と原則に従って厳重に対応する」と明らかにした。同時に「不法的な暴力では望むものを得られないという点を明確にしようと思う」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/298139?servcode=200&sectcode=200

言っていることは正しいだろう。でも、そんなことで止めるなら最初からストライキなどしない。しかも、支持率3割しかないユン氏が吠えたところで怖くもなんともないだろう。

3も似たような事例だ。このままだと納期守れない。生活用品を輸出するB社。だが、ストライキに巻き込まれて荷物が輸出できない。さらに、遅滞料と滞船料、保管料などの物流費が日々追加で発生し、その費用はすべてB社が負担するとか。酷いな。これは。もちろん、後で返してくれるわけでもない。

ストライキが終わろうが損害賠償とかあり得ないからな。むしろ、韓国政府は法律で取り締まれよ。ストの被害を救済するために。こんなの巻き込まれた企業が不憫すぎるだろう。しかも、その企業は別に何の関係もない。たまたまストライキの時期に船便を予約していただけ。

それで、4は企業の被害が続いてるので、経済団体は一斉にスト中断を要求したと。その内容が5になる。6月に韓国の核心産業で1兆6000億ウォン(約1660億円)以上の被害が発生した。その復旧も出来てないのに、まだ数兆ウォンの損失を出します。大丈夫だ。また来年の6月にやるからな。

産業物流を担保に自分たちの利益を貫徹するという貨物連帯の闘争に共感する国民はほとんどいない。まあ、いないだろうな。でも、そんなの関係ねえ!だから、何度も言うが共感してほしいからストライキしてるんじゃない。要求を通すためにしているのだ。さっさと要求飲まないから悪いだ。問題は一度、要求を聞いても、来年も要求をエスカレートさせて同じことをするてことだ。

次に6と7も似たようなもんだ。でも、そんな声明を出して、スト中止を訴えても聞くはずがない。しかも、まだ半分なんだよ。30日と12月2日も新たな団体が参加するのだ。鉄鋼業界の副会長がポスコの惨事を訴えてるが、そんなことは知らないだ。

しかし、あれだよな。物流を握られてストライキをされるほど厄介な物はないな。尿素水不足でも物流大混乱したが、アレは一応、尿素水が足りないという理由がある。しかし、今回は別に車に使う尿素水はちゃんとある。それなのに運送が拒否される。

ああ、オレ、ストライキ中なんだ。荷物運べないわ。ああ、残念だわ。こんな感じだ。ええ?損失?何それ?美味しいの?マジでこういうレベルだからな。物流を握るほど凶悪なものはない。でも、実際、起きてるのだ。韓国政府がどう対応するかは知らないが、どのみち、物流をおさえられたら従うしかないんだよな。物流とは人間で例えるなら「血液」だ。血液を回さないと人間は生きていけないのだ。それが物流の役割だ。

では、最後を引用しておくか。

中小企業中央会・小商工人連合会など中小企業界もこの日、声明を出し、「最近、物価高・ウォン安ドル高、高金利のほか、労働力不足、コスト上昇までが重なり、中小企業の被害は深刻」とし「貨物連帯の一方的な運送拒否は輸出まで防いで海外取引先の注文が途切れるなど、中小企業の経営難を深める」と指摘した。

指摘は正しい。でも、仕方ない。現実は受け入れるしかない。このままストライキが続けば、中小企業は倒産ラッシュだが、その損失だって彼らは一ウォンも払わない。本当、これ最悪だよなあ。

全国民主労働組合総連盟(民主労総)傘下の貨物連帯による集団運送拒否2日目の25日、産業界からは被害を訴える声が出ている。

韓国貿易協会は「集団運送拒否緊急被害申告センター」に現場企業の被害事例19件が申告されたとこの日、明らかにした。貨物連帯が本格的な運送拒否に入る前日の23日から24日午後6時までに集計された内容だ。

被害事例では納品遅延による違約金発生と取引中止に関する内容が多かった。東南アジアから冷凍水産物を輸入して国内に販売するA社は韓国・ASEANおよび韓国・ベトナム協定に基づき、最近、6カ月分の物量を落札して船積みを終えた。来月30日までに輸入手続きを終える必要があるが、貨物連帯のストライキで輸入・検疫過程が遅れている。履行期間を守ることができなければ今後1年間は入札に参加できず、税制優遇も受けることができない。

物流費の増加や原副資材搬入の支障に関する申告もある。生活用品を輸出するB社は貨物連帯のストのため仁川(インチョン)コンテナターミナルの搬出日を守れない危機に直面した。遅滞料と滞船料、保管料などの物流費が日々追加で発生し、その費用はすべてB社が負担する。美容医療機器を輸出するC社は貨物車を予約できず頭を悩ませている。代替手段を探しても貨物連帯が進入自体を防いでいるため、納期を守れないのではと心配している。

警察力の助けを受けて問題を解決した事例もある。国内化学企業に原副資材を納品する蔚山(ウルサン)のD社では、貨物連帯が工場の進入路をふさいで運送車両が進入できなかった。D社は貿易協会に支援を要請し、結局、警察の貨物車エスコートを受けて貨物を搬入した。

企業の被害が続くと、経済団体は一斉にスト中断を要求した。韓国経営者総協会と業種別団体はこの日、ソウル麻浦区(マポグ)韓国経営者総協会会館で労働界のゼネストに対する共同声明を発表した。韓国経営者総協会のイ・ドングン常勤副会長は「6月の貨物連帯の運送拒否により韓国の核心産業で1兆6000億ウォン(約1660億円)以上の被害が発生したが、被害がまだ復旧していない状況でまた運送拒否を始めた。産業物流を担保に自分たちの利益を貫徹するという貨物連帯の闘争に共感する国民はほとんどいない」とし、直ちに運送に復帰するよう要求した。

業種団体の声も続いた。韓国鉄鋼協会のビョン・ヨンマン副会長は「最近、鉄鋼業界はポスコの浸水と世界的な需要沈滞で経営環境が厳しい状況」とし「政府もすでに安全運賃制品目拡大に鉄鋼材は含めないと明らかにしたため、ストを中断して物流運送に支障がないようにしてほしい」と述べた。韓国自動車産業協会のカン・ナムフン会長は「ストで自動車生産と、生産の60%を占める輸出に影響が出ている」とし「また、部品を供給する1万3000余りの企業と約40万人の勤労者の生計に直結するだけに速やかに正常化してほしい」と訴えた。

中小企業中央会・小商工人連合会など中小企業界もこの日、声明を出し、「最近、物価高・ウォン安ドル高、高金利のほか、労働力不足、コスト上昇までが重なり、中小企業の被害は深刻」とし「貨物連帯の一方的な運送拒否は輸出まで防いで海外取引先の注文が途切れるなど、中小企業の経営難を深める」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6fc81edd63ef61bea480a16df5537cdc4f14a2

韓国企業 韓国30大上場企業の第3四半期の累積金融費用、昨年同期比倍以上【動画】

韓国企業 韓国企業の金融費用が急増している。これも想定内の出来事であるのだが、なぜ、韓国経済新聞はその理由「ダブルブラックホール」について書かなかったのか。その辺はよくわからないのだが、ジンボルトが韓国債、社債、CP,、CDなどをウォンニャス速報で毎日記録するほど韓国金融市場の金利は超高騰している。だいたい、サムスン電子やロッテなどトリプルエーの最高格付けで社債の金利が8%とか。凄まじいことになっている。

その金利が急騰している理由については動画で何度も取りあげたが主に3つだ。1つは米利上げやインフレ抑制による政策金利の引上げ。先日、韓銀は0.25%引きあげて、韓国の政策金利はなんと3.25%になった。

10年ほど銀行に預金すれば資産が2倍になるような金利となっているが、実際、金利をこれ以上、上げても3.5%程度が限界だとジンボルトは見ている。なぜなら、韓国経済危機はますます深刻化して、本来なら金利は「ゼロ金利」でも良いぐらいの実情だ。

それなのに金利が3.25%もあるのだ。それによって様々な弊害が一気に吹き出してるので阿鼻叫喚で、毎日、経済動向を見るのは非常に興味深いわけだが、今回もその影響だ。

2つ目は輸出が激減して企業の業績が悪化していること。企業の業績が悪ければ、当然、金利を高くしないと資金調達が出来なくなる。既に166兆ウォンの資産在庫が山積みと指摘しているが、これは企業の販売が減少しているから在庫が貯まっているのだ。つまり、韓国企業の全体的な業績が振るわないから金利が自然と高くなる。

そして、最後はみなさんも良く知っている。米国債の利回り上昇や韓電債・銀行債の大幅発行だ。特に韓電の今年だけで30超ウォンという天文学的な赤字を埋めるため、大規模に社債を発行したことで、それ以下の格付けの社債が売れなくなり、金利が高騰した。

もちろん、レゴランド不渡りや、興国生命5億ドルのコールオプション行使見合わせなど不必要なイベントをやらかしたことも十分、影響してるが、そのおかげで債券市場は凍り付き、企業の資金調達は地獄絵図と化した。今回はその最新状況である。記事の要点を整理してから分析していく。

■記事の要点

1.サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車、LG化学、ポスコホールディングスなど時価総額30大主要上場企業(金融会社など除く)の今年第3四半期の累積金融費用は45兆7775億ウォン(約4兆5777億円)と集計された。

2.昨年同期より25兆9796億ウォン(131.2%)増えた金額だ。 同期間、これらの企業が収めた営業利益(99兆9833億ウォン)の45.7%を占めた。

3.営業外費用の一つである金融費用は利子費用と外貨換算損失、派生商品損失などで構成される。

4.韓国取引所によると、有価証券市場の12月決算上場企業601社の第3四半期の累積純利益は113兆2192億ウォンで、前年同期比12.3%減少した。

5.9月末、サムスン電子、現代自動車、LG化学、SKイノベーション、ポスコホールディングスなど、国内主要上場企業10社の総借入金は147兆1591億ウォンだった。昨年末より20兆3572億ウォン(16.1%)増えた。

6.市場金利は、年初より2倍ほど急騰した。金融投資協会によると、同日午前、3年満期AA等級社債の平均金利は前日より0.065%ポイント上がった年5.581%で取引された。1月3日(年2.46%)に比べて2倍以上急騰した。同日、3年満期のBBB-等級社債の平均金利も前日より0.064ポイント上昇した年11.421%を記録した。金利が二桁に跳ね上がったのだ。

7.稼いだお金で利子も返せない「ゾンビ企業」が増え、相次いで倒産の憂慮も広がっている。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず、1だが韓国大企業の累積金融費用が増えた。理由については冒頭で解説した。何故か、今回の記事は理由に全く触れてないので補足した感じだ。ただ、これは9月末までの出来事なので、不必要なイベント自体はあまり起きてない。1と2の理由が大きくなる。もっとも、3の米国債の金利上昇はあらゆる金融イベントに関連してくる。影響がないとはいえないが、おそらく11月末はもっと悪化している。

次に2だが、累積金融費用が昨年同期と比べて25兆9796億ウォンから45兆7775億ウォンとなり、131.2%も増加したと。おいおい凄まじい上昇率じゃないか。これ来年以降の社債の満期での償還はどうするんだろうな。外国人投資家は絶対、待ってくれないぞ。償還できなくなれば1ヶ月経過した後、デフォルトとなるのは中国恒大の一件でみなさんもご存じだと思う。

来年、韓国の大手がデフォルトする可能性もあり得ると。まあ、30大上場企業って多いものな。どうせサムスンやロッテ、現代自動車などの大手10大グループ以外はたいしたことないのだから、ギリギリ30大企業に入っている新参者が怪しいな。ええ?SKハイニックスやポスコがヤバいって?良いところに目を付けますね。来年、倒産はあり得るかも知れない。その2つの理由については考察していると記事が進まないので別の機会に移す。

次に3と4になるが、3は金融費用についての解説だ。これは用語説明なので引用しておこう。

営業外費用の一つである金融費用は利子費用と外貨換算損失、派生商品損失などで構成される。金融費用が増加するほど、企業の当期純利益と現金創出力が減少する。金融費用が増え、企業の当期純利益も大幅に減った。韓国取引所によると、有価証券市場の12月決算上場企業601社の第3四半期の累積純利益は113兆2192億ウォンで、前年同期比12.3%減少した。同期間の営業利益は146兆2452億ウォンで1%増加したが、金融費用のため純利益は減少に転じたのだ。

社債の金利などを普段よりも倍以上に高くして発行すれば、その利子負担が将来に発生するので、企業の純利益が減少するてことだ。営業利益が1%増加しても、金融費用が増大したので純利益が12.3%も減少したと。資金調達コストが増大すれば、利益が減る。まあ、普通のことだ。問題はその金利でも社債を発行しなければいけないほど韓国企業のキャッシュフロー(現金)がないてことだ。

仮に豊富なキャッシュがあれば、高い金利の社債を発行しなくても、企業の内部留保を崩すだけで運営資金はまかなえたわけだが、韓国企業の場合は自転車操業が多いので、期限を迎える借金を返済するために、また新たな借金をする。だから、金利が高くても背に腹はかえられない。資金調達出来なければどのみちデフォルトだ。この辺は最後の7に関係してくる。

そして、5は韓国企業の借入金についてだ。あのサムスン電子でさえ、多額の借金をしないといけない。なぜなら、半導体の設備投資が毎年、巨額だからだ。利益1兆円とか出しても、その半分以上は来年の設備投資費用に持って行かれる。これが半導体の辛いところだ。それでシェアが1位なら儲かるんだが、それも台湾のTSMCに持って行かれた。もう、サムスン電子が半導体シェアで世界1位ではない。しかも、追いつくのは絶望的な状況だ。

最新の3ナノプロセスで歩留まり率20%。不良品80%の半導体を製造したところで、世界的な大企業に相手もされずに、いよいよテスラまでTSMCに切り替えようとしているわけだ。もちろん、3ナノプロセスだけが酷いんじゃない。4ナノも、5ナノも酷い歩留まり率だ。つまり、実際、サムスン電子は儲かっているように見えるが、内情は毎年の巨額な設備投資で危機的な状況てことだ。しかも、11月の20日間で韓国の半導体は前年同期比で3割も急減した。

まあ、それでも生き残るとは思うが、サムスン電子が半導体で稼げた時代は終焉を迎えるかも知れないな。他の企業についても語りたいが残念ながらそれやると文字数が多すぎて20分以上の動画になってしまう。編集が大変でジンボルトが倒れてしまう!

6については、ウォンニャス速報やサイトを閲覧している人なら、韓国債や社債については書いてるのでその経緯である。最新の動向を張っておこう。

会社債(AA-、無保証3年)5.376マイナス0.026
会社債(BBB-、無保証3年)11.211マイナス0.028
CD(91日)4.0300(同じ)
CP(91日)5.500プラス0.020

利上げした影響で金利は少し下げている。CDとCP金利は利上げしても上がっている。これが何を意味するのか。今のところ、わからない。だから、韓銀が利上げに隠れて韓国債に大規模な介入をした可能性は捨てきれない。韓国債の金利を下げて、社債の金利も下げたとジンボルトは見ている。だから、CPとCDの金利は逆に上昇していると。これ以外の説明が付かないからな。利上げしたら全部下がるのが普通だ。

最後は7だ。稼いだ利益で利子が返せないゾンビ企業が大量増殖中と。これは引用しておこうか。

全国経済人連合会が外部監査を受ける企業1万7827社を対象に分析した結果、昨年の利子補償比率(営業利益を利子費用で割った割合)が100%未満の限界企業の割合が34.1%に達した。市場金利が高空行進を続けているだけに、これらの限界企業の割合がさらに高くなったり、不渡りに直面したりする可能性も高くなったという分析が出ている。

なんと、ゾンビ企業が34.1%と。これが金融費用増加で一気に増加する可能性があると。大丈夫だ。来年が本番だ。企業の倒産ラッシュは韓電債の資金ブラックホールでほぼ確実に起きる。だから、ストライキなんてやっている場合じゃないんだぞ。

韓国を代表する30大上場企業の第3四半期の累積金融費用が、昨年同期より倍以上増えたことが分かった。市場金利とウォン·ドル為替レートが大幅に上がったためだ。この期間、金融費用が営業利益の半分に迫り、企業の収益性防御に赤信号が灯った。高金利·高為替レートによる金融費用が企業実績を蝕むという憂慮が現実化している。

23日、韓国金融監督院(金監院)によると、サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車、LG化学、ポスコホールディングスなど時価総額30大主要上場企業(金融会社など除く)の今年第3四半期の累積金融費用は45兆7775億ウォン(約4兆5777億円)と集計された。昨年同期より25兆9796億ウォン(131.2%)増えた金額だ。 同期間、これらの企業が収めた営業利益(99兆9833億ウォン)の45.7%を占めた。

営業外費用の一つである金融費用は利子費用と外貨換算損失、派生商品損失などで構成される。金融費用が増加するほど、企業の当期純利益と現金創出力が減少する。金融費用が増え、企業の当期純利益も大幅に減った。韓国取引所によると、有価証券市場の12月決算上場企業601社の第3四半期の累積純利益は113兆2192億ウォンで、前年同期比12.3%減少した。同期間の営業利益は146兆2452億ウォンで1%増加したが、金融費用のため純利益は減少に転じたのだ。

金融費用を企業別に見ると、サムスン電子(14兆2658億ウォン)、SKイノベーション(6兆6353億ウォン)、ポスコホールディングス(4兆6784億ウォン)、SKハイニックス(4兆6158億ウォン)、現代重工業(3兆671億ウォン)などの金融費用が大きかった。これらの企業は外国為替換算損失、外国為替差損など外国為替関連費用が大幅に増えたものと集計された。今年のウォン·ドルの平均為替レートは1290ウォン32銭で、昨年の平均(1144ウォン79銭)に比べて145ウォン53銭(12.7%)上がった。為替レートが急騰すればウォンに換算した企業の外貨負債元金·利子費用が増加する。

利子費用の負担も大きくなったものと推算される。企業が流動性悪化に備えて資金調達を増やしたうえ、市場金利も急騰したためだ。 9月末、サムスン電子、現代自動車、LG化学、SKイノベーション、ポスコホールディングスなど、国内主要上場企業10社の総借入金は147兆1591億ウォンだった。昨年末より20兆3572億ウォン(16.1%)増えた。

市場金利は、年初より2倍ほど急騰した。金融投資協会によると、同日午前、3年満期AA等級社債の平均金利は前日より0.065%ポイント上がった年5.581%で取引された。1月3日(年2.46%)に比べて2倍以上急騰した。同日、3年満期のBBB-等級社債の平均金利も前日より0.064ポイント上昇した年11.421%を記録した。金利が二桁に跳ね上がったのだ。

金融費用は今後も増えるという観測が支配的だ。それだけ企業業績にも負担を与える見通しだ。中小·中堅企業をはじめ、大企業も調達金利上昇傾向が折れていないためだ。年7~8%にかろうじて資金を用意する主要グループ系列会社が増えている。

17日、ロッテグループ系列会社の釜山ロッテホテルは、満期1年の私募社債200億ウォン分を記録した。発行金利は年8.5%だった。 斗山フューエルセルも同日、満期1年6ヵ月の私募社債50億ウォン分を年8.5%で発行した。サムスン重工業は15日、満期2年の私募社債800億ウォン分を年7.1%で発行した。今年初め、年3%前後で資金を調達したこれらの会社の金融費用は2倍以上増加するものと推定される。

稼いだお金で利子も返せない「ゾンビ企業」が増え、相次いで倒産の憂慮も広がっている。全国経済人連合会が外部監査を受ける企業1万7827社を対象に分析した結果、昨年の利子補償比率(営業利益を利子費用で割った割合)が100%未満の限界企業の割合が34.1%に達した。市場金利が高空行進を続けているだけに、これらの限界企業の割合がさらに高くなったり、不渡りに直面したりする可能性も高くなったという分析が出ている。

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