韓国 おかしいな。ユン政権は緊縮財政を初めて国の借金をGDPの2％以下で抑えるとか。昨年の予算を作成するときにそんなことを述べていた気がするが、蓋を開ければ2％に抑えるどころか、ついに政府債務が1100兆ウォンを超えたようだ。日本円で約122兆円だ。正直に述べて無能な政権がやることなんてこんなものだろう。
こちらは2023年の上半期は未曾有の韓国経済危機となると予測していたので、韓国企業のほとんどが赤字経営となり、税収不足に陥ることだって想定内だった。それなのに今年は昨年と同じぐらい税収が入るとか、アホなことを述べていたわけだ。それで、蓋を開ければ8ヶ月間で76兆5000億ウォンほど増えたようだ。今年の、韓国って政府も、家計も、企業も、自営業もどれも、借金しか増やしてないじゃないか。
今、判明している韓国の債務は政府債務が1100兆ウォン。家計債務が2371兆ウォン。企業債務が2700兆ウォン。ここにチョンセ債務が1000兆ウォンほどあるので、これで7171兆ウォンほどだ。他にもおそらく外幣債といった隠れ借金も色々あるだろうが、とにかく世界一の速度で増加している。特に家計債務はカナダを超えて世界第2位にまでなった。1位のスイス越えも来年に射程内に収めた。
だが、このような韓国債務の増加は当然、来年以降の韓国経済に大きく影響する。そもそも税収不足で政府債務増をやして来年も、このままにはならない。もう、10月なのでテーマは来年の韓国経済の動向に移ろうとしているのだ。しかし、忘れてはいけないのは来年の4月にある選挙である。つまり、選挙で与党が勝つためにはバラマキ必須の情勢なわけだ。しかし、ばらまくにも直接的にウォンを刷るのが難しい。既に1350ウォンを超えるウォン安となっている現状で、大規模な経済対策は取れない。
来年の経済成長率をIMFは2.4％から2.2％に下方修正したが、そもそも、こちらは2％成長も難しいとみている。確かに半導体や輸出などの回復傾向にあるが、韓国経済に特需が来るような世界経済の情勢ではない。昨日、米国の9月のCPIが、これも予想通りだが、ほとんど下がってないことが判明した。
だから、昨日の時間外でCPI前に上げていたウォンは一気に下がって1350に戻ってきていた。CPIが良くないので米国の長期金利が再び上昇したからだ。これは、前日の生産者物価指数を見れば良くない結果になるのは予測できた。米国のインフレ抑制は完璧ではない。年内に利上げしないと、恐らく再び上昇するんじゃないか。
だが、そうなると米韓金利差が2％を超えてくる。金利差が付けば付くほど外資は撤退するのでウォンは売られる。ただでさえ、ここ2週間ほど、外国人の投げ売りがずっと続いている状態なのにますますウォンが安くなる｡結局、年内に1400まで到達するんじゃないか。もちろん、韓銀が金利を上げればある程度は防げるが、それは家計債務を更に増やす結果となる。
このように米金利を見るだけでも韓国経済が置かれている状況はほとんど良くなってない。むしろ、1年前より悪化しているといってもいい。つまり、来年にどれだけ半導体輸出や韓国輸出が回復するかはかなり不透明てことだ。他にもハマス・イスラエル戦争で原油価格高騰などの懸念も出てきた。本当、世界は何が起きるかわからない。
といったところで記事の冒頭を見ていこうか。
韓国の「国の借金」が初めて１１００兆ウォン（約１２２兆円）を超えた。今年歴代最大規模の「税収パンク」が予告されている中で「健全財政」を前面に出した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の財政運用が大きな難関にぶつかった。
https://japanese.joins.com/JArticle/310088?servcode=300§code=340
健全財政？それって何かのギャグか。無能なユン政権はムン君の足下にも及ばないじゃないか。今、韓国ではようやく、韓国経済が振るわないのがユン氏のせいだという認識が出てきた。1年前はムン君のせいにしていたのだが、2年経過して、むしろ、ムン君よりも無能だということがようやく理解されてきたのだ。
こちらは最初からユン政権の緊縮財政を聞いて無能だと断言していたが、韓国人はどうもムン君のせいだと思っていたらしい。確かにムン君の負の遺産は大きい｡それは認めるが、既に2年以上、国家を運営していてその成果はムン君の遙か下だからな。
しかも、ユン氏は日本と米国に土下座外交しているだけだからな。北朝鮮や中国との関係は悪化。今年、ユン氏の外交と呼べるのはこれだけである。本当、無能過ぎて外交面で取り上げることがほとんどないという。コロナ禍も済んだのだから、積極的に海外に出かけて外交する姿勢も取れたのに、ユン氏はどうもそういうのを全くしない。やったことは借金増やしましたとさ。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．企画財政部が１２日に発表した月間財政動向などによると、８月基準で中央政府の債務（国家債務）は前年末比７６兆５０００億ウォン増の１１１０兆ウォンを記録した。すでに韓国政府の年間展望値（１１０１兆７０００億ウォン）をはるかに超えている。政府は９月に続いて１２月に国債の大規模償還が行われれば、年末には年間展望値水準に下がるだろうと説明した。しかし来年には中央政府の債務が今年の展望よりも６１兆７０００億ウォン増えた１１６３兆４０００億ウォンまで拡大する展望ということで警告灯がついた。
国の借金が雪だるま式に増えたのはまず文在寅（ムン・ジェイン）政府時の福祉・新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）危機対応のための拡張財政として国家債務が大幅に増加した余波が大きい。文政府になる直前の２０１６年末には６２６兆９０００億ウォンだった国家債務は文政府任期中に４００兆ウォン以上増加した。尹政府になって強力な緊縮財政に入ったが国の借金が大きくなるのを阻止できなかった。
2．この余波で対国内総生産（ＧＤＰ）の一般政府負債（非営利公共機関の負債含む）比率は昨年末基準で５４．３％まで高まった。２０１９年４２．１％から１２．２％ポイント上がったが、同じ期間のその他先進国平均（５．４％ポイント）と比較すると上昇幅が倍以上だ。
国の帳簿も当初の展望より大きい「マイナス」だ。総収入（３９４兆４０００億ウォン）から総支出（４２５兆８０００億ウォン）を引いた統合財政収支は今年１～８月３１兆３０００億ウォンの赤字を記録した。
新型コロナ対応事業の縮小などで総支出が昨年に比べて６３兆５０００億ウォン減ったが、企業実績の悪化と不動産取引の減少で法人税（－２０兆２０００億ウォン）・所得税（－１３兆９０００億ウォン）・付加価値税（－６兆４０００億ウォン）等など国税収入が大幅に減って、出て行ったお金が入ってきたお金よりも多かった。
3．１～８月の国税収入は前年同期比４７兆６０００億ウォン減となる２４１兆６０００億ウォン。ただし企画財政部は「税政支援の基底効果１０兆２０００億ウォンを考慮すると実質的な税収減少は３７兆４０００億ウォン水準」と説明した。
これに伴い、実質的な政府の財政状態を示す管理財政収支は６６兆ウォンの赤字だ。やはり政府の今年の展望値（５８兆２０００億ウォンの赤字）を上回る。管理財政収支は統合財政収支から国民年金など４大社会保障性基金収支を差し引いた数値だ。政府は先月の税収再推計作業を終えたものの、今年末の管理財政収支赤字は８０兆ウォン前後まで増えることが予想される。
少子高齢化によって税収が減り、福祉需要は増える一方で借金だけが増えれば青年世代の税負担は大きく増える。家計・企業負債の増加と重なり、国家信頼度の下落を招く可能性があるとの指摘も出ている。
4．ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は「他国に比べて相対的に硬い韓国の財政状況は韓国が外部の衝撃を克服する防波堤役を果たしてきた」とし「本当に必要な時に負債を動員して政府が金融を緩めなければならないのに、政府の力量が低下した」と指摘した。財政健全性確保のために年間管理財政収支赤字比率を対ＧＤＰ３％以内に制限する財政準則が必要だが、このための国家財政法改正案は現在国会で放置されている。
来年総選挙を控えた政界のポピュリズム立法も懸念される。漢陽（ハニャン）大学経済学科のハ・ジュンギョン教授は「予算が必要なところとそうでないところを明確に区分し、ばらまき政策ではない成長潜在力をのばすことができる分野に財政が流れるようにしなければならない」と話した。
以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。
さて1だが、結局、健全財政なんてなかった。来年には中央政府の債務が今年の展望よりも６１兆７０００億ウォン増えた１１６３兆４０００億ウォンまで拡大する展望ということで警告灯がついた。8ヶ月間で76兆ウォンほど増やしたので、あと、4ヶ月で61兆ウォンほど増やすと。いやあ、韓国政府さん。湯水のように借金増やしていますが、韓銀にお金を借りて利息を払っている場合なんですかね。
文政府になる直前の２０１６年末には６２６兆９０００億ウォンだった国家債務は文政府任期中に４００兆ウォン以上増加した。これはまさにムン君の功績でコロナ禍という特殊な事情もあるが、こちらはユン氏も似たような水準まで借金、増やすんじゃないか。残り3年もあるからな。
そういえば、最近のユン氏の支持率を見ていない。見ておこうか。
【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが９日に発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は３７．７％で、先月末の前回調査から１．７ポイント上昇した。不支持率は１．３ポイント下落した５９．８％だった。調査はエネルギー経済新聞の依頼で、４～６日に全国の１８歳以上の１５０８人を対象に実施された。
支持率は８月第２週から３０％台後半で上げ下げを繰り返している。
リアルメーターは、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕状棄却が、検察が無理な捜査を行ったとする世論に対し悪材料となった一方、秋夕（中秋節、今年は９月２９日）の連休に経済・国民生活に関するメッセージを発したことが支持率上昇に影響を与えたと分析した。
一方、政党支持率は保守系与党「国民の力」が前回調査から０．１ポイント上昇した３６．３％、共に民主党は０．２ポイント上昇した４７．８％だった。革新系野党「正義党」は０．２ポイント上昇の２．６％、支持政党がない無党派は０．１ポイント下落の１０．７％だった。
同調査は５～６日に全国の１８歳以上の１００５人を対象に実施された。
このように30代後半で上げ下げを繰り返している。しかし、李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕状棄却というのは笑えたよな。野党から離反者も出て国会では逮捕許可までになったのにな。これもムン君の功績だ。裁判所は野党有利な判断ができるようにその時代に裁判官を変えている。でも、この政党支持率だと来年の選挙は惨敗だぞ。
次に2だが、新型コロナ対応事業の縮小などで総支出が昨年に比べて６３兆５０００億ウォン減ったのだ。しかし、企業実績の悪化と不動産取引の減少で法人税で-20兆ウォン。所得税が-14兆ウォン。付加価値税が-6兆4000億ウォンなどで税収不足と。これはどう見ても見積もりが甘いとしかいいようがない。
次に3だが、実質的な政府の財政状態を示す管理財政収支は６６兆ウォンの赤字だ。やはり政府の今年の展望値（５８兆２０００億ウォンの赤字）を上回る。コロナでの総支出が63兆ウォンも減ったのに、最後は展望値を越えると。
4については専門家の意見だ。実際、無能なユン政権では財政赤字を増やすだけで、健全財政なんてあり得なかったということだ。
さて、最後は中国の話題だ。なんと中国で取り付け騒ぎが起きた。
【滄州（中国河北省）＝山下福太郎】中国の不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機を受けて、河北省滄州市の地方銀行「滄州銀行」で取り付け騒ぎが起きた。同行が恒大に３４億元（約６９０億円）を融資しているとの偽情報がＳＮＳ上で拡散したことが原因とみられ、８日以降、恒大が破綻すれば自分の預金が引き出せなくなると懸念する預金者が店舗に殺到した。
ＳＮＳには恒大に融資する他行のリストも投稿されている。滄州銀行は、実際の融資額は１０分の１の３・４６億元だと発表し、沈静化を図っている。
１３日午前、滄州市中心部の支店では、資金繰りに不安がないことを強調するため、窓口の内側には１００元札が１メートルほどの高さに積み上げられていた。
来店客はまばらだったが、警備員が１０人近く配置され、入り口には「滄州銀行は健全な経営を堅持している。預金はすべて保護される」とする９日付の当局の文書も掲示されていた。地元政府も騒ぎの拡大を強く警戒しているとみられる。
支店を訪れた５０歳代の男性は「銀行も政府も信用できない。自分で身を守るしかない」と不安げに話した。
まあ、預金が全て保護される。なんて嘘らしいんだ。まあ、それはいいとして偽情報でも、今はこれだけ人々を動かせるのだ。本当に倒産したら目も当てられないと。