韓国経済 韓国政府が無能であることを今さらいうまでもないのだが、無能というのは何でもこんでも一気にまとめて解決することである。実際､異なる3つの経済事象を一気に解決しようなんていうのはできるはずもない。しかも、その3つが物価と成長、金融安定が目標とか。
まあ、何にせよ。韓国にできることは何もない。なぜなら､韓国に仕掛けられた金融爆弾のタイマーは止まらないのだ。今年の秋の経済危機を乗り越えようが、来年の秋に再び経済危機を迎える。そのようなからくりが出来上がった以上はどうしようもないのだ。
そもそも、韓国経済を成長させてきたエンジンは不動産価値と借金である。しかし、その不動産価格がバブルのように上昇することはないし、借金も増えすぎてこれ以上、増やせば消費の萎縮が起きる。ただでさえ、金利が高いのに負債増加は速度は他国と比べものにならない。それは民間債務でも､企業債務でもだ。もちろん、政府債務だって今年の上半期から増えている、
韓国は低成長時代がニューノーマルになっていくのにそれを受け入れないで､未だに成長しようとする。でも弱り切った身体に鞭を打ったところでたいして効果はない。もう、身体はドーピング効果も薄れてきてるのだ。結局､いつその身体が朽ち果てるかを看取るしかない。
では、今回の記事の冒頭を見ていく。
物価と成長、金融安定という目標のための韓国経済“算法”が複雑になっている。３つの目標を同時に達成しにくい「トリレンマ（ｔｒｉｌｅｍｍａ、三重ジレンマ）」状況に陥る可能性があるという懸念が出ている。高金利・高物価の中で景気回復が鈍化して低成長が固定化する兆しが明らかになっているが、家計負債増加と歴代最大幅まで広がった韓米の金利差（最大２％ポイント）は緊縮基調に力をのせてぶつかる。それでも景気浮揚だけを追うには物価不確実性と金融不均衡累増が心配だ。最近、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が高金利の長期化を示唆してこのような三重苦を巡る不確実性も高まった。
https://japanese.joins.com/JArticle/309692?servcode=300§code=300
これは韓国経済がもうどうしようもないことを意味する。経済成長させたければ企業に設備投資をしたり、内需を活性化させないといけない。しかし、景気低迷時に民間消費を促すための政府予算がない。せいぜい、韓国政府にできたのはチュソクのときに高速道路を無料にしたり、宿泊宿のクーポンを提供するぐらいだった。連休を増やして内需を活性化させようとしたところで、ショボい景気刺激策ではたいした効果はない。
景気刺激策をやりたくても税収不足では何もできない。韓国政府の税収は今年だけで70兆ウォン不足している。政府債務は1100兆ウォンを超える。これが来年にも重くのしかかる。そもそも物価を安定させるには原油価格の高騰を対処する難題が待っている。政府は原油の減税で事に当たっているが、90ドルを超えた原油価格にどこまで対応できるのか。
つまり、物価と成長、金融安定が目標に掲げたところでその3つがどれもできないのだ。それは世界一積み上がる韓国の7000兆ウォン以上の負債が原因だ。今、韓国にやることは最大の処方箋は大増税なのだ。だが、来年の4月に選挙を控えて､バラマキしようとする政府が支持率を急落させる増税などできはしない。できないなら、そのまま現状維持して事態を悪化させていく。３つの目標を同時に達成しにくい「トリレンマ（ｔｒｉｌｅｍｍａ、三重ジレンマ）」よりも、不可能だ。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．３種類の目標のうち、核心は物価安定だ。韓国は主要先進国に比べてインフレーションを比較的早く安定させて現在も物価が予想経路に沿って動いているという評価を受けたが、最近の国際原油価格に足を引っ張られている様相だ。韓国統計庁によると、８月の消費者物価指数は前年同月比３．４％上昇して７月２％台から反騰した。８月の生産者物価指数も前月比０．９％上昇して昨年４月（１．６％）以降、１年４カ月ぶりに最も大きな上昇幅を示した。
集中豪雨や猛暑などの影響で農産物価格が１３．５％上昇し、国際原油価格上昇の影響で石炭・石油製品（１１．３％）、化学製品（１．４％）などが上昇して工業製品価格も１．１％上昇した。１年後の物価展望を現わす期待インフレーションは９月３．３％で相変らず物価目標値（２％）より高い水準だ。
それでもすぐに緊縮モードに入れば、内需回復動力を損ないかねないという点で政策当局と韓国銀行の悩みは大きい。高金利の影響は内需と輸出不振に続いて景気に冷水を浴びせることがあるためだ。貸出金利もあわせて上昇し、国民の利子負担も重くのしかかる。
2．西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「米国の物価水準が安定を取り戻せば、韓国の物価上昇圧迫も鈍化するものとみられる」としながら「問題は成長だが、生産可能人口（１５～６４歳）が減少に転じて投資が増えない状態なので潜在成長率が１％台に進入する可能性も高まっている」と話した。
3．だが、攻撃的景気浮揚策を講じるには金融安定リスクが障害物だ。韓銀は先月２６日に金融安定状況を点検して「主要国の緊縮基調の持続、国内外の不動産市場の不確実性など、対内外リスク要因がある状況」としながら「金融不均衡（レバレッジ拡大を土台にした資産価格の高評価）が再び拡大する可能性がある」と指摘した。短期金融不安水準を評価する金融不安指数（ＦＳＩ）、中長期的な金融不均衡程度を現わす金融脆弱性指数（ＦＶＩ）は８月そろって上昇した。特に今年４－６月期の家計と企業負債が経済規模の２．２６倍水準まで増えて金融不均衡懸念を高めた。韓銀は「債務償還負担が消費と投資不振につながって成長潜在力を弱め、金融システムへの対応余力を低下させる可能性がある」と指摘した。景気浮揚のために流動性供給を増やせば、やっと沈静の兆しをみせている物価を再び刺激する場合もあるという懸念もある。
4．「トリレンマ」に対する指摘は先立って米国でも指摘された。韓国よりも堅調な成長を示しているが、高物価と莫大な負債が足を引っ張る可能性があるためだ。悲観的な経済予測で「Ｄｒ．Ｄｏｏｍ」と呼ばれている米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は「物価安定と経済成長、金融安定を同時に達成できないトリレンマに閉じ込められて利上げをしなければならない状況が経済を窒息状態に陥らせている」と診断したことがある。
5．専門家は未来不確実性に備えて経済体質改善に乗り出す時だとみている。現代経済研究院は「来年韓国経済は長期低成長に対する懸念払拭のために経済ファンダメンタルズを強化して、対外リスクの国内移転遮断のための持続的な努力などが必要だ」と診断した。漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「物価と金融安定を共に管理して土台を作り、その上で成長できるようにしなければならない」とし「この過程で高金利などで成長が短期的に鈍化しても政策当局に対する信頼を高めて堅調な成長につながるようにしなければならない」と話した。
以上の5つだ。それでは順番に見ていこう。
まず1だが、８月の消費者物価指数は前年同月比３．４％上昇して７月２％台から反騰した。８月の生産者物価指数も前月比０．９％上昇して昨年４月（１．６％）以降、１年４カ月ぶりに最も大きな上昇幅を示した。韓国のCPIとPPIが再び上昇傾向と。そもそもインフレ低下が単なる国際原油価格の下落が大きいならこうなると。
まだ9月のCPIをみてないのでなんともいえないが、悪化していると思われる。理由は簡単だ。集中豪雨で野菜や果物価格が高騰。牛乳や乳製品の価格が上がる「ミルクインフレーション」も起きている。なんだよ。ミルクインフレーションって、別にこちらが作った造語ではない。本当にあるのだ。これは主に輸入に頼る飼料価格が高騰しているためだ。
それでもすぐに緊縮モードに入れば、内需回復動力を損ないかねないという点で政策当局と韓国銀行の悩みは大きい。これはその通りだ。内需が冷え込んでる最中に金融を引き締めたりすれば、内需は更に悪化する。でも、それを続ければインフレは収まらない。だから、韓国銀行は政策金利を動かすことができない。
次に2だが、アメリカガーというやつだ。確かにアメリカが金利を下げれば､韓国の政策金利を下げる選択肢でも出てくる。でも、アメリカがいつ金利を下げるかはわからない。少なくとも来年は5％維持だ。設備投資が増えないのは韓国企業が社債の償還や、銀行から融資の返済で自転車操業しているからである。
3はなかなか興味深い。攻撃的景気浮揚策を講じるには金融安定リスクが障害物。短期金融不安水準を評価する金融不安指数（ＦＳＩ）、中長期的な金融不均衡程度を現わす金融脆弱性指数（ＦＶＩ）は８月そろって上昇した。これは少々細かい指数だが、金融危機が迫っている経済指標としては利用できる。この指数が上がった原因が次だ。特に今年４－６月期の家計と企業負債が経済規模の２．２６倍水準まで増えて金融不均衡懸念を高めた。
結局､今年の上半期に家計債務や企業債務が急増したことで金融危機の可能性を高めたと。それで韓銀はジレンマに陥っている。
韓銀は「債務償還負担が消費と投資不振につながって成長潜在力を弱め、金融システムへの対応余力を低下させる可能性がある」と指摘した。景気浮揚のために流動性供給を増やせば、やっと沈静の兆しをみせている物価を再び刺激する場合もあるという懸念もある。
この流動性供給というのがつまり、市場におけるウォンの流通量である。韓国政府は無限にウォンを刷ることはできるが、ウォン安の現状で景気浮揚のためにウォンを刷るのはさらなるウォン安を招く。ウォンが下落すれば輸入物価が高騰するのでインフレとなる。結局、何するにしても韓国債務が重くのしかかる。これを減らさない限りはどうしようもない。
次の4はアメリカの話だ。アメリカは難しいな。こちらはリセッションするとおもっていたら、インフレ抑えながらソフトランディングという神技をFRBが披露した。しかし、その神技も実は綱渡りであって、舵取りを間違えると奈落（リセッション）へと落ちてしまう。しばらくは米経済は様子見である。まあ、本篇やウォンニャス速報で重大な動きは取り上げる。
次に5だが、まさに専門化の机上の空論だ。今、韓国を最も苦しめてるのは天文学的な債務であることを知っておきながら、それをスルーして経済ファンダメンタルズを強化とかいいだす。だから、どうやって強化するんだよ。できないことを提言したところで無意味だ。
さて、最後は中国経済の話題だ。どうやら9月に世界のファンドは９月に中国株保有を一段と減らしたそうだ。つまり、外資撤退だ。この動きが10月も続くのか。
（ブルームバーグ）： 世界のファンドは９月に中国株保有を一段と減らした。容赦ない売りが続いており、中国株の持ち高平均は2020年以来の低水準となった。モルガン・スタンレーが指摘した。
ギルバート・ウォン氏らストラテジストのクオンツ分析のリポートによれば、中国株と香港株で運用するロングオンリーのアクティブファンドからの資金純流出が９月に32億ドル（約4800億円）に達した。投資家の解約とファンドの持ち高調整が主な要因。流出が30億ドルを超えたのは２カ月連続だった。
中国経済は安定化の兆しを見せているが、深刻化する不動産セクターの苦境が依然、中国株の重荷となっており、投資家のセンチメントはほとんど上向いていない。中国当局の景気浮揚策は不十分だと市場ウオッチャーは指摘する。ＭＳＣＩ中国指数は３日に下げ、今年これまでの下落率は11％を超えた。同指数は３年連続のマイナスとなる方向で、このまま行けばこの約20年で最長の下げとなる。
同社によると、７－９月（第３四半期）を通じてファンドが積極的に株式を手放した分野は保険、メディア・エンターテインメント、電子商取引。一方、資本財や半導体、バイオテクノロジーへのエクスポージャーは増えたという。
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89-%EF%BC%99%E6%9C%88%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E4%BF%9D%E6%9C%89%E6%B8%9B%E3%82%89%E3%81%99-2020%E5%B9%B4%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%81%AE%E4%BD%8E%E6%B0%B4%E6%BA%96%E3%81%AB/ar-AA1hBD3n?ocid=hpmsn&cvid=57e3e3cca9d942c0b908393cc5ce8c61&ei=19
このように中国政府が出した景気刺激策は不十分と。実際、中国はいつものような大規模な景気刺激策はできない。だから、それに気づけば投資は引きあげられていくのだ。
物価と成長、金融安定という目標のための韓国経済“算法”が複雑になっている。３つの目標を同時に達成しにくい「トリレンマ（ｔｒｉｌｅｍｍａ、三重ジレンマ）」状況に陥る可能性があるという懸念が出ている。高金利・高物価の中で景気回復が鈍化して低成長が固定化する兆しが明らかになっているが、家計負債増加と歴代最大幅まで広がった韓米の金利差（最大２％ポイント）は緊縮基調に力をのせてぶつかる。それでも景気浮揚だけを追うには物価不確実性と金融不均衡累増が心配だ。最近、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が高金利の長期化を示唆してこのような三重苦を巡る不確実性も高まった。
３種類の目標のうち、核心は物価安定だ。韓国は主要先進国に比べてインフレーションを比較的早く安定させて現在も物価が予想経路に沿って動いているという評価を受けたが、最近の国際原油価格に足を引っ張られている様相だ。韓国統計庁によると、８月の消費者物価指数は前年同月比３．４％上昇して７月２％台から反騰した。８月の生産者物価指数も前月比０．９％上昇して昨年４月（１．６％）以降、１年４カ月ぶりに最も大きな上昇幅を示した。集中豪雨や猛暑などの影響で農産物価格が１３．５％上昇し、国際原油価格上昇の影響で石炭・石油製品（１１．３％）、化学製品（１．４％）などが上昇して工業製品価格も１．１％上昇した。１年後の物価展望を現わす期待インフレーションは９月３．３％で相変らず物価目標値（２％）より高い水準だ。
それでもすぐに緊縮モードに入れば、内需回復動力を損ないかねないという点で政策当局と韓国銀行の悩みは大きい。高金利の影響は内需と輸出不振に続いて景気に冷水を浴びせることがあるためだ。貸出金利もあわせて上昇し、国民の利子負担も重くのしかかる。
西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「米国の物価水準が安定を取り戻せば、韓国の物価上昇圧迫も鈍化するものとみられる」としながら「問題は成長だが、生産可能人口（１５～６４歳）が減少に転じて投資が増えない状態なので潜在成長率が１％台に進入する可能性も高まっている」と話した。
だが、攻撃的景気浮揚策を講じるには金融安定リスクが障害物だ。韓銀は先月２６日に金融安定状況を点検して「主要国の緊縮基調の持続、国内外の不動産市場の不確実性など、対内外リスク要因がある状況」としながら「金融不均衡（レバレッジ拡大を土台にした資産価格の高評価）が再び拡大する可能性がある」と指摘した。短期金融不安水準を評価する金融不安指数（ＦＳＩ）、中長期的な金融不均衡程度を現わす金融脆弱性指数（ＦＶＩ）は８月そろって上昇した。特に今年４－６月期の家計と企業負債が経済規模の２．２６倍水準まで増えて金融不均衡懸念を高めた。韓銀は「債務償還負担が消費と投資不振につながって成長潜在力を弱め、金融システムへの対応余力を低下させる可能性がある」と指摘した。景気浮揚のために流動性供給を増やせば、やっと沈静の兆しをみせている物価を再び刺激する場合もあるという懸念もある。
「トリレンマ」に対する指摘は先立って米国でも指摘された。韓国よりも堅調な成長を示しているが、高物価と莫大な負債が足を引っ張る可能性があるためだ。悲観的な経済予測で「Ｄｒ．Ｄｏｏｍ」と呼ばれている米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は「物価安定と経済成長、金融安定を同時に達成できないトリレンマに閉じ込められて利上げをしなければならない状況が経済を窒息状態に陥らせている」と診断したことがある。
専門家は未来不確実性に備えて経済体質改善に乗り出す時だとみている。現代経済研究院は「来年韓国経済は長期低成長に対する懸念払拭のために経済ファンダメンタルズを強化して、対外リスクの国内移転遮断のための持続的な努力などが必要だ」と診断した。漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「物価と金融安定を共に管理して土台を作り、その上で成長できるようにしなければならない」とし「この過程で高金利などで成長が短期的に鈍化しても政策当局に対する信頼を高めて堅調な成長につながるようにしなければならない」と話した。