日別アーカイブ: 2023年10月26日

韓国 利子も払えない企業、昨年42.3%で最高

韓国 2023年、どうやら韓国企業の10社に4社が稼いだ金で利子も払えないゾンビ企業だという。その時点で会社を存続させる必要があるのか。負債比率も、借入金依存度も過去最高である。もっとも、今年の方が金利が高いのでもっと酷いことがなっていると予想できるのだが、このままいけば韓国企業の半数がゾンビ企業に陥ってるんじゃないか。理由を読めば電気料金の値上げが影響しているそうだ。

しかし、韓国の電力料金は日本の6割程度であり、アメリカから不当に安い電気料金は政府の補助金と認定されて追加関税を課されるぐらい安い。それなのに利益を出せない企業がゾンビになってると。結局、経営難に陥って金を借りて、その利息を払うのも難しくなり、またどこからか金を借りて自転車操業ということだろう。

その数が昨年から急増していると。このままいけば銀行の融資は焦げ付くんじゃないか。でも、その銀行が高い金利を取って融資しているから、企業はいつまでも借金地獄から抜け出せないのか。

どちらにせよ。銀行が潰れるよりは韓国企業が潰れる可能性の方が遙かに高い。システミックリスクが存在する銀行システムは色々なルールで守られているが、企業はそうではないからだ。来年はわりと銀行の業績にも注目かもしれないな。そろそろ色々なところから歪みが数値化してもおかしくはない。

といったところで記事の冒頭を見ていこうか。

物価高・高金利の影響で昨年、韓国企業の10社に4社(42.5%)は稼いだ金で利子も払えない「脆弱企業」であることが分かった。脆弱企業の比率は2009年に関連統計を作成して以降最も高かった。経営難のため資金を借りる企業が増え、負債比率と借入金依存度も2015年以降の最高値となった。

利子も払えない企業、昨年42.3%で最高=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように韓国企業の42.5%が稼いだ金で利子も払えない脆弱企業と。でも、利子も払えないなら負債はどんどん増えるだけ。しかも、今年の秋から金利が高騰していることは何度も知らせたとおりだ。

昨日は借金に苦しむ韓国自営業について見てきたが、今回は韓国企業ということで、少し難しい用語も出てくるが頑張ってきて付いて欲しい。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.韓国銀行(韓銀)が昨年、国内の非金融業者およそ91万カ所の経営実態を分析した結果、原材料価格の上昇などの影響で売上高営業利益率は4.5%に下落した。1年前(6.5%)に比べ2ポイントも落ちた。

これを受け、企業が営業利益で利子費用を負担できる程度を表す金利負担能力比率が100%未満のところは42.3%に増えた。金利負担能力比率が100%未満なら年収で利子も払えない「脆弱企業」であることを意味する。この比率は2017年の32.4%から2020年には40.9%に上昇したが、2021年には40.5%へと小幅下落した。しかし2021年8月に政策金利の引き上げが始まり、昨年は高金利基調が維持されて消費・投資が萎縮し、その結果、脆弱企業の比率も高まったと分析される。

2.企業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ122.3%、31.3%と、2015年(128.4%、31.4%)以来の最高値となった。企業の資産(資本+負債)のうち銀行など外部から調達した借入金の比率を意味する借入金依存度が高い企業であるほど、利子など金融費用の負担が大きく収益性が落ちる。

業種別にみると、製造業の負債比率と借入金依存度は下落(78.6%→77.0%、22.6%→22.1%)した半面、非製造業(158.2%→164.0%、35.0%→36.9%)は上昇した。特に電気ガス業種の負債比率(183.6%→269.7%)が大幅に増えたが、これは韓国電力の大規模な営業損失および借入金増加の影響だと韓銀は説明した。韓電とガス公社を除けば全産業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ118.5%、30.4%へと小幅低下する。

韓銀のイ・ソンファン企業統計チーム長は「電気ガス料金が上がっているため、損失の幅は縮小していくと見込まれる」とし「ある程度の水準になれば企業負債比率と借入金依存度もやや緩和するとみている」と述べた。

3.しかし高金利が予想以上に長期化するとみられ、消費者は財布を閉じている。韓銀がこの日に発表した10月の消費者心理指数(CCSI)は98.1と、9月(99.7)に比べ1.6ポイント下落した。7月に103.2まで上がった後3カ月連続で下落した。この指数が100未満なら消費心理が悲観的であることを意味する。

4.今後1年間の消費者物価上昇率の予測値である期待インフレ率は3.4%と、2月(0.1%ポイント上昇)以来8カ月ぶりに反騰した。韓銀のファン・ヒジン統計調査チーム長は「イスラエル・ハマス戦争などの影響で国際原油価格の不確実性が高まった」とし「10月に公共料金の引き上げが予告され、農産物なども値上がりし、物価が今後も上昇するという見方が増えたようだ」と話した。

記事の要点は4つ。ざっと見た感じでは昨年で最悪を更新しているので、今年、来年も厳しい状態に置かれているのだろう。

では、順番に見ていこう。

まず1だが、昨年、91万箇所の非金融業者の売上高営業利益率は4.5%に下落。高物価・高金利の影響と。それで、企業が営業利益で利子費用を負担できる程度を表す金利負担能力比率について述べている。

それで、2021年8月に政策金利の引き上げが始まり、コロナ禍からの脱出、ウクライナ戦争などで原油や原材料価格の高騰。同時に高いインフレとなり、ここに2022年の4月にアメリカの利上げが始まった。韓国でも利上げやインフレが続き,投資や消費が落ち込む。脆弱企業が増えていくのは内需も輸出も駄目になったからと。

それから1年経過して、韓国のインフレは収まってきたわけだが、光熱費の値上げや野菜や卵の価格の急騰などにより、最近の物価は再び上昇する気配を見せている。飲食店の値上げラッシュがいまでも続いている。

次に2だが、企業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ122.3%、31.3%。この辺りは細かいところだが、重要なのは業種別である。

製造業の負債比率と借入金依存度は下落(78.6%→77.0%、22.6%→22.1%)した半面、非製造業(158.2%→164.0%、35.0%→36.9%)は上昇した。

つまり、韓国では製造業より、非製造業の方が、昨年は借金を増やしていることになる。当然、ここには自営業なども含まれるだろう。電気ガス業種の負債比率(183.6%→269.7%)が大幅に増えた。もちろん、これは韓電とガス公社の負債によるものだ。だが、この負債はあまり減ってないんだよな。電気料金を僅かでも上げたら、韓国企業が悲鳴を上げる実態だからな。

次に3だが、高金利が続くので韓国では消費が落ち込んでいると。これはアメリカと正反対だ。アメリカは高金利なのに消費がほとんど落ちてないからな。むしろ、インフレが続くなら、もっと金を使う傾向だ。

今、こちらが注目しているのはチュソクという,大型連休があった10月の消費動向だ。これを見れば、韓国の内需が回復傾向にあるのか。だいたいわかるんじゃないか。

そして、最後の4は重要だ。

今後1年間の消費者物価上昇率の予測値である期待インフレ率は3.4%と、2月(0.1%ポイント上昇)以来8カ月ぶりに反騰した。

なんと、ここで韓国の期待インフレ率が上昇している。つまり、韓国では再びCPIが上昇する可能性が出てきたのだ。物価が上がれば、韓国銀行は政策金利を引き上げざるを得ないのはアメリカの金利動向を見ていればわかるだろう。実際、韓銀総裁はインタビューで金利については家計債務増加の懸念しながら、そのようなことを述べていた。おそらく今後も据え置くとは思うのだが、10月のCPIが上昇するなら動くかもしれない。

さて、韓国の消費が落ち込んでるが、日本に観光に来る韓国人の消費も落ちている。それを引用しておこう。

「尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏が政権を担当することになれば、国民はアサヒビールを飲み、ユニクロを着るだろう」と述べた韓国人がいた。柳時敏(ユ・シミン)氏―韓国では有名な「従北」派文化人だ。

もちろん、その発言の真意は「だから尹氏に投票するな」ということだったが、彼の予測はある意味で当たった。

2023年4月、日本からのビール輸入額は前年同月の86倍にも跳ね上がった。それで一部の韓国人は「日本のビール会社は韓国のおかげで儲けている」と声を張り上げる。しかし、それは全体の構図を見ない〝井の中の蛙〟の声だ。

韓国で日本製ビールが売れるようになり、ユニクロの韓国合弁法人が好調なのは、尹政権の誕生とは(心理面を除けば)関係がない。官製の「ノージャパン(日本製品を買わない、日本旅行をしない)運動」の命脈が尽きただけだ。

ユニクロはノージャパンの最中でも、さして落ち込まなかったし、日本への旅行はコロナ規制の解除と同時に爆発した。

その点、ビールはノージャパンの優等生の座を守ってきたが、これはコンビニなど小売店側が「反日」世論を極度に恐れて、仕入れを止めていたからだ。尹氏の大統領当選決定直後に、コンビニが「頃合い」と見て仕入れを再開したことが大きい。

尹政権が日本旅行を許可したわけでもないし、日本製ビールの購入を薦めたわけでもない。

「4月は86倍」という数字は、いわば最低値と最大値の比較だ。

「日本ビール、韓国で輸入前年比238%増 1位奪還」(中央日報23年10月2日)といった報道を見ると、「日本のビールはすごい」と思う日本人もいるだろう。しかし、韓国のビール市場の4分の3は国内メーカーが握っている。残りの4分の1の中でのトップにすぎない。

それでも、今年7月にはアサヒビールが韓国ビール市場で3位になった。だが、同月の輸入額は朝鮮日報(23年10月5日)によると278億ウォン(約30億円)。日本の年間輸出額は100兆円を超えている。物の数でない

そもそも、世界のビール市場に占める韓国のシェアは1%ほど。「日本からの輸入が激増している、尹氏のせいだ」と熱くなるのは、まさに〝井の中〟の人なのだ。

日本を訪れる外国人観光客数は順調に回復している。とりわけ韓国人の人数がすごい。韓国側資料では今年1~9月の訪日韓国人は489万人。いくら「ボッタクリの済州(チェジュ)島に行くより安上がり」とはいえ、人口5000万人の国としては「異様な訪日韓国人数」としか言いようがない。

しかし、日本政府観光局の資料によると、韓国人客1人当たりの日本国内での消費額は4万円、中国人客の4分の1以下、フランス人客の9分の1以下だ。

外国人観光客の日本での消費額は、すべて合算してもGDP(国内総生産)の1%に達しない。

「日本の旅行産業も韓国人客のおかげで儲けている」と叫ぶ韓国人もまた〝井の中〟の人だ。 (ジャーナリスト・室谷克実)

「日本製ビール輸入額が86倍」のカラクリ 韓国で全体の構図を見ない〝井の中の蛙〟たち 命脈尽きたノージャパン運動(1/2ページ) – zakzak:夕刊フジ公式サイト

まあ、これはわかっていたことであるのだが、韓国人が沢山きても、日本の内需にそこまで大きく貢献しないてことだ。でも、日本へ来て4万円程度しか使わないとか。改めて数値を確認すると、韓国人が来てもたいした儲けにならないてことだ。日本産ビールもそうだよな。韓国で売れても30億円程度しかないと。

物価高・高金利の影響で昨年、韓国企業の10社に4社(42.5%)は稼いだ金で利子も払えない「脆弱企業」であることが分かった。脆弱企業の比率は2009年に関連統計を作成して以降最も高かった。経営難のため資金を借りる企業が増え、負債比率と借入金依存度も2015年以降の最高値となった。

韓国銀行(韓銀)が昨年、国内の非金融業者およそ91万カ所の経営実態を分析した結果、原材料価格の上昇などの影響で売上高営業利益率は4.5%に下落した。1年前(6.5%)に比べ2ポイントも落ちた。

これを受け、企業が営業利益で利子費用を負担できる程度を表す金利負担能力比率が100%未満のところは42.3%に増えた。金利負担能力比率が100%未満なら年収で利子も払えない「脆弱企業」であることを意味する。この比率は2017年の32.4%から2020年には40.9%に上昇したが、2021年には40.5%へと小幅下落した。しかし2021年8月に政策金利の引き上げが始まり、昨年は高金利基調が維持されて消費・投資が萎縮し、その結果、脆弱企業の比率も高まったと分析される。

企業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ122.3%、31.3%と、2015年(128.4%、31.4%)以来の最高値となった。企業の資産(資本+負債)のうち銀行など外部から調達した借入金の比率を意味する借入金依存度が高い企業であるほど、利子など金融費用の負担が大きく収益性が落ちる。

業種別にみると、製造業の負債比率と借入金依存度は下落(78.6%→77.0%、22.6%→22.1%)した半面、非製造業(158.2%→164.0%、35.0%→36.9%)は上昇した。特に電気ガス業種の負債比率(183.6%→269.7%)が大幅に増えたが、これは韓国電力の大規模な営業損失および借入金増加の影響だと韓銀は説明した。韓電とガス公社を除けば全産業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ118.5%、30.4%へと小幅低下する。

韓銀のイ・ソンファン企業統計チーム長は「電気ガス料金が上がっているため、損失の幅は縮小していくと見込まれる」とし「ある程度の水準になれば企業負債比率と借入金依存度もやや緩和するとみている」と述べた。

しかし高金利が予想以上に長期化するとみられ、消費者は財布を閉じている。韓銀がこの日に発表した10月の消費者心理指数(CCSI)は98.1と、9月(99.7)に比べ1.6ポイント下落した。7月に103.2まで上がった後3カ月連続で下落した。この指数が100未満なら消費心理が悲観的であることを意味する。

今後1年間の消費者物価上昇率の予測値である期待インフレ率は3.4%と、2月(0.1%ポイント上昇)以来8カ月ぶりに反騰した。韓銀のファン・ヒジン統計調査チーム長は「イスラエル・ハマス戦争などの影響で国際原油価格の不確実性が高まった」とし「10月に公共料金の引き上げが予告され、農産物なども値上がりし、物価が今後も上昇するという見方が増えたようだ」と話した。

【お知らせ】サイト非表示からサイト復旧の詳細について

先週の金曜日辺りから、当サイト「日本の底力!」と「韓国経済危機特集」が表示されなくなりました。多くの読者様に迷惑をかけましたが、現在はどちらも二つのサイトは表示されているとおもいます。

それで経緯を解説すると、簡単に言えば運営がいきなりメールを送ってきて、一週間以内に返事を出さなければ、いきなりサイトを封鎖したという。マジで本当にあり得ない対応に笑えるという。サイトを非表示にしたら困るのはレンタルサーバーを運営していたらわかるはず。なら、普通は電話でもして確認すればいいだけのこと。それを怠って、メール一本でサイトを非表示にする。

なぜ、メールが届いてない。もしくは読んでない可能性について考慮しないのか。しかも、こちらがサイトの件について問い合わせたら、全く違った回答を二回も伝達してきたという。おかげでこちらは自分のサイトが原因かと思って、ワードプレスを再インストールしたり、バックアップデータで一週間巻き戻したりと、サーバーの復旧をするために時間を浪費したという。

最初にサポートチャットに問い合わせたときにメール確認しろというだけで済んだ問題がこれだからな。しかも、メールで対応は土日挟んだからなのか。おかげで一週間である。

このように詳細を書けば書くほど、ここの運営の酷さに驚くばかりという。次、こんなことすればレンタルサーバーを変えようと思う。このようにこちらはかなり怒っている状態。なんで、これ以上は野暮だと思うので筆を置かせていただく。酷いサポート体制に一週間も皆様に迷惑をかけたことを深くお詫びします。

韓国経済 コロナ禍より厳しい、高金利に枯れる韓国の自営業

韓国経済 韓国の自営業はムン君の最低賃金の大幅上昇から打撃を受けた直後、コロナ禍に見舞われる。そして、コロナ禍からようやく脱出できたと思ったら、激しいインフレに襲われて光熱費、人件費、原材料などが高騰。米国の高金利の影響で貸出金利も高騰して、資金調達しても負債が募るばかり。

コロナ禍でも自転車操業に耐えてきたのはコロナ後に良くなるという希望があったからに他ならない。しかし、その希望はインフレや高金利に打ち砕かれた。もはや、底辺の自営業より、バイトした方が稼げるという有様。

気がつけばコロナ禍より厳しい状態に追いやられて自営業の数がどんどん減る。減っていく。だが、それは良い傾向である。そもそも、韓国の自営業は多すぎるのだ。それが20%程度に減ったところで韓国人が生活に困らないことは見ての通りだ。

毎月、タケノコが生えるようににょきにょき自営業が増えていったのだから、むしろ、20%未満になろうが多い。そもそも、そこまで韓国に自営業の数が必要なのか。今の時代、スマホ1本で家まで配達してくれるからな。特に韓国はコンビニは便利な場所になっているので、いくつかの近くのコンビニが潰れようがパイが増えるだけだ。チキン屋が潰れたら、近くのチキン屋にいけばいい。

そんな韓国の自営業の最新の実態が出てきた。タイトルから自営業が減っているのはよくわかるとおもう。では、記事の冒頭を見ていこう。

自営業者が全就業者で占める割合が過去最低に落ちた。自営業の割合20%未満が韓国経済の「ニューノーマル」として定着する様相だ。一時自営業の割合が30%を超え「自営業天国」とまで呼ばれたが、次第に割合が減っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca30ac443dc61df9af7e592552a04477621d2f1

ムン君はさすがだよな。最低賃金を大幅にあげることで、このように意図的に自営業を潰して、自営業の数をスリム化させた。30%がいきなり10%以上も減るなんて凄いことじゃないか。そもそも韓国の内需は低迷していて儲からないのに何のために自営業をいつまで続けているんだろうか。借金してまで自営業を続ける魅力なんてないだろうに。そう思って10%が廃業したのだ。

だいたい、自営業天国ておかしいだろう。そこに突っ込みがないのはどうしてなんだ。韓国人は年々、人口が減っていくのに自営業の数だけ増えても、パイは少ないまま。韓国立地でもあればいいが、韓国内の旅行はお通夜状態だ。韓国映画と同じで韓国人にすら見向きもされない。

しかも、彼等は日本に大勢旅行して、何故か、日本の内需に貢献してくれるのだ。自分らは旅行収支を過去最大の赤字にしてまで、日本に旅行してコンビン弁当食べて帰るんだから、何しに来たのかは知らない。

さらにいえば、韓国ビールがよほど不味いのか。日本産ビールの売上が凄い。数年前、ノージャパンと叫びながら不買運動してたのに、日本産ビールで乾杯とかよくわからないが。彼等にはプライドなんてないのだろうな。こちらは不買運動なんて経済を回す上にデメリットしかないことに賛同は最初からしていない。

ともかく自営業はそういう韓国旅行者への需要も大幅減で、さらに飲食店は値上げラッシュで韓国人がほとんど寄りつかなくなった。深夜に居酒屋で酒を飲む瞬間も薄れていき、今は家でコンビニで買った缶ビールを飲むレベルだ。もちろん、日本産だ。

といったところで今回の記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.韓国統計庁の経済活動調査によると、先月の自営業者は572万9000人で、全就業者数2869万8000人のうち19.96%を占めた。四捨五入すれば20%だが小数点以下2桁目までで比較すると同月基準で過去最低だ。今年に入り自営業の割合が20%を下回ったのは2月の19.98%、3月の19.86%に次いで3回目だ。自営業者の割合は新型コロナウイルス流行時も20%台を維持してきたが、高金利が続いた今年からは状況が変わった。

2.仁荷(インハ)大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「短期間に景気が反騰すれば再び自営業の割合が増えるかも知れないが、そうした可能性が非常に低いだけに自営業の割合縮小傾向が続くだろう」と説明した。

無給家族従事者が減ったのも自営業者の負担が増えたことを示している。先月の無給家族従事者は93万9000人でやはり同月基準で最も少ない数字を記録した。アルバイトなどを雇わず家族で運営しても収支が折り合わないケースが増えたためとみられる。反対にバイトを持たず1人だけで運営する自営業者は2020年の422万人から今月には431万人と増加傾向だ。

京畿道平沢(キョンギド・ピョンテク)でコンビニを運営するキムさん(62)は3年前まではアルバイトを雇用し、昨年までは妻と交代で働いたがいまは1人で毎日出勤する。彼は「利子を返したらコンビニだけでは生計を維持するのが難しく妻は別の仕事を探した」と話した。

3.コロナ禍当時も廃業しないで持ちこたえた彼らに重荷となるのは高騰する金利だ。銀行連合会によると、6大銀行の6~8月の個人事業者物的担保貸付平均金利は年5.37~5.46%で、1年前の同じ期間の平均金利4.09~4.34%より1%以上上がった。首都圏でビアホールを運営するAさんは家計貸付にコロナ禍期間に銀行などから受けた貸付を返すのに利子まで含め毎月300万ウォンを出す。先月償還猶予が終了し今月から利子に元金まで返すことになった。彼は「近く廃業してバイトを探す予定」と話す。

今後がさらに問題だ。長期金利の指標である米国債10年物利回りは最近取引時間中に5%を超えた。韓国の長期物国債金利もさらに上がり、自営業者担保・信用貸付金利もやはり追加で引き上げられる恐れがある。コロナ禍を受けた小商工人向けの貸付償還猶予が終わって出てきた「9月危機説」は現実化しなかったが、今後も危機は続く見込みだ。

下半期の景気回復も予想より遅れるなど自営業者を押さえ付けている。イ・ウンヒ教授は「高物価・高金利負担で消費者は外食から減らし始めた。自営業者の立場では売り上げと利子費用ともに厳しい状況」と話した。

4.自営業者の退職金と呼ばれる廃業共済金は1~8月に7万8065件が支給された。前年同期の6万145件より29.8%増え初めて10万件を超えるものとみられる。廃業共済は小商工人が毎月一定額を納付して廃業時に納めてきたお金と利子を返してもらう制度だ。ノ研究委員は「小商工人デジタル化支援などで活路を見いだし、できない場合には速やかな廃業を通じた賃金労働者への転換を支援しなければならない時」と話した。

以上の4つだ。結局、借金漬けでどうしようもない自営業が急増して最後は廃業したてことだ。もっとも、廃業すれば借金はチャラなのかはよくわからないが。廃業共済金から借金は引かれるんじゃないのか。では、順番に見ていこう。

先月の自営業者は572万9000人で、全就業者数2869万8000人のうち19.96%と。ついに20%割れました。コロナ禍より高金利の方が自営業は苦しい。当たり前ですね。貸出金利が高騰すれば支払い利息が跳ね上がるものな。そこにインフレまで襲いかかったのだ。むしろ、約60万廃業。10%程度で済んで良かったんじゃないか。

次は2は専門家が景気は反騰すればとか、するわけないよな。少なくとも高金利が続いて景気が良くなるなら、それはマジックだ。明らかに統計操作しかない。つまり、これは統計不正操作が当たり前だったムン君マジックである。これからはこちらは韓国政府の統計不正操作を「ムン君マジック」と勝手に呼ぶことにした。

次にコンビニの話だ。コンビニ運営しても借金を返せないから。妻は別のところで働いてると。だから、毎日、1人でコンビニやってるのか。それは暇そうだな。1人でコンビニでできる作業量だからな。その時点で、もはや、来年は生き残れないんじゃないか。

次の3は金利の話だ。重要なのはここですよね。

首都圏でビアホールを運営するAさんは家計貸付にコロナ禍期間に銀行などから受けた貸付を返すのに利子まで含め毎月300万ウォンを出す。先月償還猶予が終了し今月から利子に元金まで返すことになった。彼は「近く廃業してバイトを探す予定」と話す。

借金返すには廃業してバイトを探すと。そんなんで借金を返せるわけないだろう。自営業者は月平均20万の利息を支払う必要があるのだ。毎日、8時間バイトして20万稼げても生活費がまったくいらないわけもないしな。

そもそも韓国の最低時給で土日休みで週40時間働くとして、9720ウォンだったか。9720×40=388800ウォンだ。日本円で43185円。これを4週として、だいたい17万程度だものな。土日頑張って、ようやく20万届くかどうかだ。これで借金を毎月、20万返すんだよ。

今後がさらに問題だ。長期金利の指標である米国債10年物利回りは最近取引時間中に5%を超えた。韓国の長期物国債金利もさらに上がり、自営業者担保・信用貸付金利もやはり追加で引き上げられる恐れがある。コロナ禍を受けた小商工人向けの貸付償還猶予が終わって出てきた「9月危機説」は現実化しなかったが、今後も危機は続く見込みだ。

そりゃそうだ。9月危機というか。償還猶予が終了したのは9月末だからな。むしろ、10月危機、11月危機だよな。負債がどんどん山積みになるからな。もっとも、1番厳しいのは1月以降だとおもう。生き残れるかはクリスマス商戦に全てがかかっている。

それで消費者が飲食の数を減らしている。そりゃそうだ。韓国の食材は世界一高い野菜とか多いのだぞ。飲食業は毎月、値上げしている。味は変わらないのに値段だけ上がる。誰が食べに行くんだよ。

最後は4だ。例の廃業共済金についてだ。廃業共済は小商工人が毎月一定額を納付して廃業時に納めてきたお金と利子を返してもらう制度だ。そうなのか。なら自分らで掛け金出しているわけか。でも、その返してもらったお金は借金返済に消えるんだろう?

最後は中国経済の話題だ。どうやら9月に中国から流出した金額は750億ドルらしい。

[上海/シンガポール 23日 ロイター] – ゴールドマン・サックスの最新のリポートによると、9月の中国からの資本流出は750億ドルと、2016年以降で最大となった。

週末に公表された当局データでも資金流出の傾向が示され、銀行の外貨販売・決済、クロスボーダー決済に伴う流出が目立った。

9月の流出額は8月の420億ドルから80%近く増加した。

一方、ゴールドマンは今後の人民元相場について、下落圧力が高まっているものの当局が元相場下支えを続けるとし、年末の人民元相場は1ドル=7.30元になるとの従来予想を据え置いた。

「当局は為替管理における信頼性と安定性に重きを置いているようだ」と説明した。

人民元は年初から対ドルで5.5%超下落し、アジア通貨の中でも下げが特に目立っている。

DBSのストラテジスト、チャン・ウェイ・リャン氏は元の下落を抑え、資本逃避を食い止めようとする中国当局の取り組みについて「過度な元安による悪影響を認識しており、元の安定を強化しようとしている」と述べた。

中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁は21日公表の報告書で、人民元を安定的に維持し、国境をまたぐ資金フローが異常に変動するリスクを防ぎ、外国為替市場の安定を保つと述べた。

アレセイア・キャピタルの中国担当ストラテジスト、ビンセント・チャン氏は、当局が追加利下げに消極的だとして、元の大幅な下落が近いうちに起こることはなさそうだと指摘。中国経済に対する輸出の貢献度が低下していることを考えると、「比較的安定した元相場を維持することが中国にとって最善の利益だ」と述べた。

https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE9%E6%9C%88%E8%B3%87%E6%9C%AC%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%AF750%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB-2016%E5%B9%B4%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%81%AE%E9%AB%98%E6%B0%B4%E6%BA%96-%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3/ar-AA1iGqyK?ocid=hpmsn&cvid=817846c08fc74ba784ac82bb5e514361&ei=21

中国から資本流出は止まらない。それでさすがに中国政府も赤字国債を発行することを許可したようだ。その規模は1兆元。だいたい21兆円らしいが、それでますます赤字が増えるなら何の意味もないよな。1兆元が多いかは知らないが、上海総合指数は2日連続で続伸。ただ、3000を回復してない。

自営業者が全就業者で占める割合が過去最低に落ちた。自営業の割合20%未満が韓国経済の「ニューノーマル」として定着する様相だ。一時自営業の割合が30%を超え「自営業天国」とまで呼ばれたが、次第に割合が減っている。

韓国統計庁の経済活動調査によると、先月の自営業者は572万9000人で、全就業者数2869万8000人のうち19.96%を占めた。四捨五入すれば20%だが小数点以下2桁目までで比較すると同月基準で過去最低だ。今年に入り自営業の割合が20%を下回ったのは2月の19.98%、3月の19.86%に次いで3回目だ。自営業者の割合は新型コロナウイルス流行時も20%台を維持してきたが、高金利が続いた今年からは状況が変わった。

仁荷(インハ)大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「短期間に景気が反騰すれば再び自営業の割合が増えるかも知れないが、そうした可能性が非常に低いだけに自営業の割合縮小傾向が続くだろう」と説明した。

無給家族従事者が減ったのも自営業者の負担が増えたことを示している。先月の無給家族従事者は93万9000人でやはり同月基準で最も少ない数字を記録した。アルバイトなどを雇わず家族で運営しても収支が折り合わないケースが増えたためとみられる。反対にバイトを持たず1人だけで運営する自営業者は2020年の422万人から今月には431万人と増加傾向だ。

京畿道平沢(キョンギド・ピョンテク)でコンビニを運営するキムさん(62)は3年前まではアルバイトを雇用し、昨年までは妻と交代で働いたがいまは1人で毎日出勤する。彼は「利子を返したらコンビニだけでは生計を維持するのが難しく妻は別の仕事を探した」と話した。

コロナ禍当時も廃業しないで持ちこたえた彼らに重荷となるのは高騰する金利だ。銀行連合会によると、6大銀行の6~8月の個人事業者物的担保貸付平均金利は年5.37~5.46%で、1年前の同じ期間の平均金利4.09~4.34%より1%以上上がった。首都圏でビアホールを運営するAさんは家計貸付にコロナ禍期間に銀行などから受けた貸付を返すのに利子まで含め毎月300万ウォンを出す。先月償還猶予が終了し今月から利子に元金まで返すことになった。彼は「近く廃業してバイトを探す予定」と話す。

今後がさらに問題だ。長期金利の指標である米国債10年物利回りは最近取引時間中に5%を超えた。韓国の長期物国債金利もさらに上がり、自営業者担保・信用貸付金利もやはり追加で引き上げられる恐れがある。コロナ禍を受けた小商工人向けの貸付償還猶予が終わって出てきた「9月危機説」は現実化しなかったが、今後も危機は続く見込みだ。

下半期の景気回復も予想より遅れるなど自営業者を押さえ付けている。イ・ウンヒ教授は「高物価・高金利負担で消費者は外食から減らし始めた。自営業者の立場では売り上げと利子費用ともに厳しい状況」と話した。

自営業者の退職金と呼ばれる廃業共済金は1~8月に7万8065件が支給された。前年同期の6万145件より29.8%増え初めて10万件を超えるものとみられる。廃業共済は小商工人が毎月一定額を納付して廃業時に納めてきたお金と利子を返してもらう制度だ。ノ研究委員は「小商工人デジタル化支援などで活路を見いだし、できない場合には速やかな廃業を通じた賃金労働者への転換を支援しなければならない時」と話した。