韓国企業 先日、銀行の貸出金利の上昇についてみてきたが､今回は視点を変えて企業側の融資状況や企業債務について見ていく。タイトルに書いてあるが、韓国企業の融資が1年ぶりに130兆ウォン増加した。しかも、延滞率も増加して「金融機関不良の可能性」という。
今年の上半期はアジア危機より酷い状態だったので、企業の収益性は大いに悪化。それは融資は増加するだろう。もっとも､9月の輸出も出てきたのでこれを先に見ておきたい。
まず、韓国の9月の月間貿易収支が8ヶ月連続黒字を記録。でも、これは輸出より輸入が大きい、いわゆる「不況型黒字」だったと。ここまで予想通りだろう。貿易黒字は37億ドル。９月の輸出は５４６億６０００万ドルで、昨年同月（５７１億７６００万ドル）より４．４％減った。9月の輸入額は原油価格下落により、509億6300万ドルを記録。昨年同月(610億1300万ドル)より16.5%減少したと。では、ここから一部引用する。
特に韓国の輸出支店である「半導体」は回復する様相だ。半導体９月の輸出は昨年１０月以降最高実績の９９億ドルを記録した。対中輸出も今年最高実績の１１０億ドルと集計され、２カ月連続で１００億ドル以上の輸出を達成したという。
これを見る限りでは半導体輸出と対中輸出が伸びたと。半導体輸出の回復が下半期に始まるという見方はあったが、これは10月に出てくるサムスン電子とSKハイニックスの業績でわかるんじゃないか。しかし、気になるのは中国が急に韓国の半導体を大量購入してるところだよな。これ例のファーウェイ新作スマホのSKハイニックスのチップ購入関連じゃないのか。
といったところで、今回の記事の冒頭に戻ろう。
国内企業の融資が１年間で１３０兆ウォンほど急増したことが分かった。延滞率も高まり、今後金融機関の不良を引き起こす可能性があるという指摘が出ている。
国内企業の融資が１年間で１３０兆ウォンほど急増したことが分かった。延滞率も高まり、今後金融機関の不良を引き起こす可能性があるという指摘が出ている。３０日、韓国銀行によると金融機関企業融資（産業別貸出金）残高は第２四半期末基準で１８４２兆８０００億ウォンで、１年前（１７１３兆１０００億ウォン）比７．５７％（１２９兆７０００億ウォン）増加した。
https://www.chosun.com/economy/economy_general/2023/10/01/IJ2O4ZBDDRCY5FMTKXM2VGGA2I/
企業債務が1842兆ウォン。1年前より129兆7000億ウォン増えたと。しかし、順調に企業債務も増えてるな。企業債務急増で金融機関に不良ということだが、これはどういうことかわかるだろうか。融資していた金が返ってこない。延滞がどんどん増えてるてことだ。そうすると銀行はその融資は不良債権として扱うことになる。融資が焦げ付けばつくほど銀行の資金繰りが悪化するてことだ。
といったところで記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．企業ローン残高は2018年末1121兆3000億ウォンから2019年末1207兆8000億ウォン、2020年末1393兆6000億ウォン、2021年末1580兆7000億ウォン、昨年末1797兆7070億ウォン 今年第2四半期末基準の企業融資残高は、コロナ拡散以前の2019年末と比較すると、3年半ぶりに52.6％増えた。
融資が急増し、企業財務安全性も悪化した。企業負債比率は2019年末84.27%から2020年末85.75%、今年第2四半期基準90.85%に上がった。月別企業ローン延滞率の場合、昨年中0.3％水準を維持して今年1月0.4％に上昇した後、去る4月と5月には0.5％まで上がった。
2．このような企業ローンの増加は海外主要国と比較しても非常に速いスピードだ。国会予算政策処によると、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）対比企業融資の割合は昨年第４四半期基準で１１９．６％で、２０１９年比１８．３ポイント（ｐ）上昇したことが分かった。これは比較可能な国の中で最高上昇幅です。予算政策処は「金利が急騰し、資本市場で資金調達が余計でない企業の資金需要が増加し、企業融資が高い増加傾向を維持している」とした。
以上の二つだ。順番に見ていこう。
最初の企業の負債残高の推移だ。おいおい、いくらコロナ禍だからといって増えすぎじゃないか。銀行も良く企業に融資できたよな。でも、企業負債比率は上昇していると。今年第2四半期基準90.85%に上がった。おいおい、負債比率が9割超えてるぞ。
負債比率というのは負債を純資産で割って100をかければ出てくる。100％以下なら安全性が高いという目安になるのだが、それが90％まで上がっていると。延滞率も0.5％まで上昇。だんだんと韓国企業の債務も無視できない規模になってきているな。しかし、コロナ禍で増えすぎだろう。もちろん、今年はもっと増えるだろう。
次に2だが、企業債務が増える速度が非常に速いと。そしも、比較可能な国の中で最高上昇幅ですとか。予算政策処は「金利が急騰し、資本市場で資金調達が余計でない企業の資金需要が増加し、企業融資が高い増加傾向を維持している」とした。
確かに昨年のレゴランド不渡り、韓電債の大規模発行などで、社債の金利が高くて、企業は高い金利で社債発行するより、銀行に融資を募った。それは分かるが、これだけ融資を増やせば、銀行はそれを回収できるのか。企業が倒産すればすぐに不良債権だぞ。しかも、韓国ではゾンビ企業が増えているという話があった。
次は中国経済の話題だ。三菱自動車が中国から徹底を検討しているというニュースがある。面白いのはそのニュースを受けて三菱自動車の株価が大幅高になっているてことだ。これは投資家が明確な中国離れを評価するようになったと。こちらの見立てであるが、ぶっちゃけて中国はもうだめだ。9月は多少なりとも経済指標は持ち直したが、ゼロコロナが基準ではよく見えるだけという。
三菱自動車が、中国での自動車生産から撤退を検討していると報じられた。中国市場で出遅れたことが原因というネガティブな響きのニュースだが、２８日に同社の株価は大幅高となった。市場の「中国離れ」が進んでいるのか。
電気自動車（ＥＶ）の地場ブランドが存在感を高める中国市場で、三菱自は現地合弁会社の広汽三菱汽車と、湖南省にある工場でガソリン車を中心に生産を手がけてきた。販売台数は２０１８年度の約１４万１０００台から、２２年度に約３万１０００台に落ち込み、今年３月に生産を停止した。今後は東南アジアに経営資源を集中するとみられる。
報道が伝わった後の２８日の株式市場で、三菱自の株価は一時、前日比約５％高の６８１円と約４年８カ月ぶりの高値を付けた。翌２９日には約２・７％下げたが、市場では中国撤退報道が「選択と集中を進め、収益向上につながる」（準大手証券ストラテジスト）と評価されたかたちだ。
以前は中国向け取引が大きい銘柄が「中国関連株」として注目されたが、最近ではこれらの銘柄は総じて軟調だ。
米国でも大手ヘッジファンドのサイオン・アセット・マネジメントは今年４～６月、米市場で中国のネット通販大手、アリババグループの米預託証券を全て売却した。また、ロイターが世界の政府系ファンドの投資案件を分析したところ、
国別で中国の割合は前年の１０・５％から６・１％に縮小したという。中国ではゼロコロナ政策の影響で経済の不振が続き、中国恒大集団など不動産大手の経営が悪化している。日本のバブル崩壊と重ねる向きもあるが、「大恐慌型の経済困難があり得る。より深刻な将来が待っていることを念頭に置くべきだ」（独立系シンクタンク）との指摘もある。
前出のストラテジストは「改正反スパイ法など外国企業にとっては中国での活動のリスクも高まっている。撤退するかどうか経営者の決断が問われるのではないか」との見方を示した。
https://www.zakzak.co.jp/article/20231001-YMKP67534NMRPF7EQCMN3ZXJ3A/
このように市場関係者は中国から引きあげるのを歓迎している。脱チャイナが主流になるてことだ。もっとも、投資家は中国が科学的な見解を持ち合わせていないことに呆れたんだろうな。自分らのプロパガンダを通すためなら、科学的な見解などスルーして、ひたすらねつ造報道で中国国内を騙すだけ。しかも、騙せば騙すほど海産物が売れなくなり、自国の漁業の売上が8割減だったか。まあ、そんな国とはおさらばしたほうがいいという見解だろう。
そして、上に書いてあるが改正反スパイ法で気になる記事がある。引用しよう。
【北京共同】中国でスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法が施行されて10月1日で3カ月。スパイ摘発を担う情報機関の国家安全省は、全国民にスパイ行為に関する情報を通報するよう呼びかけている。習近平指導部が重視する「国家安全」を守る方針に沿った対応だが、改正法で何が違法行為とされるか不透明なままで、恣意的な運用への懸念は強まっている。
「防諜には全社会の動員が必要だ」。国家安全省は8月1日、通信アプリ、微信（ウィーチャット）の公式アカウントへの初投稿で、全国民にスパイに関する情報の密告を奨励した。
密告奨励は、一般市民にスパイ行為の通報を義務付ける改正法に基づく措置。創立から40年を迎えた国家安全省が自ら情報発信を行うのは「異例」（中国政府筋）だという。電話やインターネットで通報を受け付けるとし「貢献した個人や組織を表彰する」と強調した。
改正法はスパイ行為の定義を拡大し、「国家機密」に加え「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃取なども違法行為とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6680c04b25f29c4030fbe66f8fb46aadf91b7421
このようにどう見てもゲシュタポです。文化大革命です。ゲシュタポはナチスドイツの秘密国家警察。つまり、共産党に何らかの悪意を持っているものを通報すれば奨励するてやつだ。貢献した個人や組織を表彰するそうだぞ。共産党員の数は少ないからな。民衆同士で監視すればスパイも炙りだせるてことだ。最も気に入らないやつをスパイにすればいいので、後は、なし崩し的に企業が崩壊していくんだろうな。
中国経済が悪化すればするほど政府への不満が増長されていく。共産党はますます国民の内乱を恐れて締め付けてくるだろう。以前に紹介したが、日本の和服を着ているだけで拘束された中国人女性もいた。このように中国はますます窮屈な国家に成り果てている。こんな国とはさっさと縁をきったほうがいい。中国共産党が滅んで4つぐらいに分裂してから交流を再開すればいいんじゃないか。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．こんな国もう怖くて行けないだろ。写真撮ってたら怪しい奴が盗撮してた！とか密告されて逮捕されるかもしれんぞ。
2．ここ数日は急展開続くなぁ…。しかし、米国系企業幹部の出国禁止と密告推奨とは米国がキレそうなコンボだ。
3．アステラス製薬の社員さんだけでなく、野村HDの香港法人幹部さんも拘束されてるらしいな。
4．高額賞金もあるらしいね。妻が夫を、子供が親を、生徒が教師を、部下が上司を密告する地獄のような社会が実現する。
5．空港では無駄口叩くなよ。スパイだらけ。
以上の5つだ。まあ、普通の感想だと中国に近づくなだよな。しかし、こんなディストピアに変貌していくとか。本当、経済が落ちれば落ちるほどそれを隠すために必死になるも、最期はドボンである。恒大が潰れるのか。カントリーガーデンが潰れるのか｡または違う不動産が潰れるかは知らないが､綱渡りを全てクリアなんてできっこないからな。
国内企業の融資が１年間で１３０兆ウォンほど急増したことが分かった。延滞率も高まり、今後金融機関の不良を引き起こす可能性があるという指摘が出ている。
３０日、韓国銀行によると金融機関企業融資（産業別貸出金）残高は第２四半期末基準で１８４２兆８０００億ウォンで、１年前（１７１３兆１０００億ウォン）比７．５７％（１２９兆７０００億ウォン）増加した。
企業ローン残高は2018年末1121兆3000億ウォンから2019年末1207兆8000億ウォン、2020年末1393兆6000億ウォン、2021年末1580兆7000億ウォン、昨年末1797兆7070億ウォン 今年第2四半期末基準の企業融資残高は、コロナ拡散以前の2019年末と比較すると、3年半ぶりに52.6％増えた。
融資が急増し、企業財務安全性も悪化した。企業負債比率は2019年末84.27%から2020年末85.75%、今年第2四半期基準90.85%に上がった。月別企業ローン延滞率の場合、昨年中0.3％水準を維持して今年1月0.4％に上昇した後、去る4月と5月には0.5％まで上がった。
このような企業ローンの増加は海外主要国と比較しても非常に速いスピードだ。国会予算政策処によると、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）対比企業融資の割合は昨年第４四半期基準で１１９．６％で、２０１９年比１８．３ポイント（ｐ）上昇したことが分かった。これは比較可能な国の中で最高上昇幅です。予算政策処は「金利が急騰し、資本市場で資金調達が余計でない企業の資金需要が増加し、企業融資が高い増加傾向を維持している」とした。
https://www.chosun.com/economy/economy_general/2023/09/30/XBRASM634BHYBEPUNEL6DQ6DNQ/