日別アーカイブ: 2023年10月25日

韓国経済 2%まで割り込んだ…潜在成長率ショック=韓国

韓国経済 今回の記事を特集する前に最初に確認しておきたいことがある。それは「潜在成長率」という用語についてだ。今回はこの潜在成長率が重要なキーワードになるのでおさらいしておこう。

GDP(国内総生産)には名目GDPや実質GDPといった実際のGDPと、潜在的なGDPの2つがあり、そのうち潜在的なGDPの前年比伸び率を「潜在成長率」と呼びます。潜在的なGDPとは、一国がモノやサービスを生産するために必要な各生産要素を、それぞれ過去の平均的な水準で供給した場合に実現できると推計されるGDPです。

中期的に持続可能とされる経済活動の規模のことで、いわば一国の経済の基礎体力(実力)を表す推計値です。

潜在的なGDPを構成する生産要素は①資本投入、②労働投入、③全要素生産性(Total Factor Productivity、TFP)、の主に3点です。資本投入は企業や政府が保有する設備(資本ストック)の量、労働投入は就業者数と就業時間を乗じたもの、TFPは技術革新による生産効率を表します。この3点の寄与度の和が潜在成長率になります。

潜在的なGDPを引き上げることは、実際のGDPを中期的に増加させることにつながります。また、潜在的なGDPを推計することで、実際のGDPとの差から一国の経済状況を把握するとともに、実際のGDPの維持または上昇に向けカギとなる生産要素を探ることに役立ちます。不景気による設備投資の削減、人手不足、機械の陳腐化による生産性の低下等が続けば潜在成長率は伸び悩み、実際のGDP成長率も中期的に抑制される可能性があります。

このように潜在成長率というのは、この先、その国がどれだけ成鳥するのかを数値化したものである。しかも、これは中期的に経済活動に関わるもので、短期的な経済の落ち込みとはそこまで大きな影響はない。潜在成長率が高いほど、その国が大きくなる可能性を秘めているわけだ。

そして、中段にある潜在的なGDPを構成する生産要素は①資本投入、②労働投入、③全要素生産性の3点の寄与度の和となる。韓国が低成長時代に突入していることは何度かしてきているが、潜在成長率より、実際の成長率がそれ以下ということは大きな問題が孕んでるといってもいい。一言で言えば可能性が遭っても、それを最大限に引き出す指導者がいなかった。それはムン君やユン氏の時代になるわけだが、実際のところ、韓国経済にとって痛いのは韓国の貿易中心主義というのは潜在成長率で推し量れない「国際事情」が付いて回るてことだ。

その1つをあげれば米中対立となるわけだ。他にも対中輸出が以前のように振るわないのに、中国から輸入品がどんどん増えているてことだ。潜在成長率が5年経過しても、ずっと下回るということは貿易関連で大きな時代の変化を計算できてなかったてことだ。

もしくは潜在成長率の計算の土台になった数値が楽観的過ぎたか。理由について記事に出てくると思われる。では、記事の冒頭を見ていこうか。

韓国の潜在成長率が今年初めて1%台に入るだろうという見通しが出てきた。下落傾向が続き、場合によっては長期低成長の沼に落ちる恐れもあるとの懸念が提起される。

韓国銀行が23日に野党「共に民主党」の康準鉉(カン・ジュンヒョン)議員に提出した「最近20年の韓国を含む主要国の年度別国内総生産(GDP)ギャップ現況資料」によると、経済協力開発機構(OECD)は6月に韓国の今年の潜在成長率を1.9%と推定した。

潜在成長率は簡単に言えばある国の経済の基礎体力を示す指標だ。労働や資本などを最大限投じて物価を刺激しないで達成できる最大成長率を意味する。政府が支出を増やし景気浮揚策を使って成長率を2%以上に育てることはできるが、インフレ(物価上昇)のような後遺症を招くことになるという意味でもある。

韓国の潜在成長率が今年初めて1%台に入る。以前に述べたが、この先、韓国経済が2%台に成長するのは難しい。潜在成長率が落ちるのは当然だろう。政府が支出を増やし景気刺激策を使って・・・。ええ、ムン君はそうやって政府ドーピングして成長率を上昇させたが、今の韓国の財政赤字は1100兆ウォンを超えている。そんな余裕あるんですかね。インフレ以前に韓国政府に予算がない。

何度も述べるが、韓国の財政は火の車だ。経済対策するにも借金をさらに増やすことは避けたい。そうなると中途半端なことしかできない。潜在成長率は下がるのは当然だ。

といったところで記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.OECDが推定した韓国の潜在成長率が2%に満たないのは今年が初めてだ。来年はさらに低くなり1.7%まで落ちるだろうというのがOECDの予想だ。この見通しの通りなら来年の韓国の潜在成長率は世界1位の経済大国である米国より低い。OECDにより米国の潜在成長見通しは今年1.8%、来年1.9%だ。延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「米国経済は最近リショアリング(海外進出企業の国内回帰)、生産性革新などでこれまでの停滞状態から抜け出す様相。韓国は規模がはるかに大きい米国経済よりも活力が落ちているということが数値で現れた」と指摘した。

2.米国を除いた主要7カ国(G7)に比べると韓国の潜在成長見通しはまだ高い。だが傾向的に見れば他のG7諸国にも潜在成長率逆転を許容する余地がある。積極的な移民政策で経済活動人口が増加しているカナダの場合、見通しが2021年の1.2%から2024年には1.6%に上がった。


これに対し韓国は潜在成長率が急落している。韓国銀行の韓国経済潜在成長率推定値を見ると、2001~2005年の潜在成長率は年平均5.0~5.2%から、2006~2010年に4.1~4.2%、2011~2015年に3.1~3.2%、2016~2020年に2.5~2.7%と低くなった。2001年以降5年が経過するごとに1ポイント近く下がっている。

3.2021~2022年は2%前後だが、こうした傾向ならば韓国銀行が発表する今年以降の潜在成長率推定値も1%台に下がる恐れがある。

下落の原因はまず急激な少子高齢化にともなう人口減少が挙げられる。忠南(チュンナム)大学経済学科のチョン・セウン教授は「潜在成長率下落はすでに予想されたことだが、人口要因が最も大きい。超少子化のため生産可能人口が急速に減っており、青年層の雇用率も低い」と話した。チョン教授は「米国の場合、移民者が多く若くて有能な労働者や資本と技術があるブレーンが流入するのに韓国はそうでない状況」と説明した。

4.人口(労働力)とともに潜在成長率を左右する別の要因としては、資本・生産性がある。少子化問題は短期間で改善しにくいだけに投資が増え生産性も向上してこそ潜在成長率を高められるが、韓国経済はそうすることもできないのが問題だ。延世大学経済学部のヤン・ジュンモ教授は「企業の足を引っ張る規制と不合理な政策のため投資による資本増加や生産性向上に限界が現れている」と指摘した。

5.政治的・社会的合意にともなう構造改革も潜在成長率回復の必須要因に挙げられる。ソウル大学経済学科のピョ・ハクキル名誉教授は「労働・資本以外の生産性向上要因は技術進歩や産業構造調整のような経済的な事案にだけ限定されない。政界が政争をやめ社会的合意を通じて年金・労働・教育改革を成し遂げることが韓国経済の生産性向上に向けた重要な課題」と強調した。

6.韓国銀行の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁も23日に韓国銀行本館で開かれた国会企画財政委員会の国政監査で「現在の経済成長率が潜在成長率より低く景気低迷期なのは事実」と診断した。「来年の成長率は韓国銀行で2.2%と予想したが、中国経済と中東情勢などが今後1カ月ほどどのように展開するのか見て原点からもう一度検討しなければならないだろう」と付け加えた。

これと関連し李総裁は12日にモロッコのマラケシュで記者らと会った際も「低成長からどのように脱出するかはみんな知っている。女性・海外労働者活用など労働市場構造改革をすれば2%以上に行くことができる。利害当事者間の対立が問題だ。その選択は国民と政界にかかっている」と話した。

以上の6つだ。今回、要点が多いのはこの記事はいつもの二倍の容量があるためだ。では、順番に見ていこうか。

まず1だが、来年はさらに低くなり1.7%まで落ちるだろうというのがOECDの予想だ。これは正解だろう。韓国は低成長時代を迎えるので、1.7%なら2%以下の範疇となる。よほどの景気刺激策デモしない限り、成長率2%を超えるのは難しい。しかし、それができないのは借金山積みだと。OECDもそこを理解しているんだろうな。

次に2だが、なんで韓国が先進国と比べているんだ?韓国は先進国にすらなれてないのに

G7と比べたところで意味ないぞ。このまま坂から転げ落ちていくのも潜在成長率の低さから判明していますが。

そして3だが、韓国銀行が発表する今年以降の潜在成長率推定値も1%台に下がる恐れがある。恐れがある?じゃないぞ。むしろ、こちらの分析だとほぼ8割がそうなるぞ。米中対立や世界情勢が情勢が読めないので、8割ぐらいしか確定できないが、韓国が低成長時代がニューノーマルになっていくことは見ての通りだ。

下落の原因はまず急激な少子高齢化にともなう人口減少が挙げられる。これはその通りだ。韓国の少子高齢化は日本以上に早くて米国の社会学者が韓国の現状を見て、韓国人は絶滅するかもしれないと述べたほどだ。テスラのマスク氏も似たようなことを語っていた。

しかし、韓国人は移民を受け入れて現状の社会を打破しようという考えはないだろう?移民を受け入れるなら、この前提条件は覆るが、移民を受け入れて欧州がとんでもないことになっているよな。ハマス・イスラエル戦争で、欧州各地でイスラエルに対する批判デモが展開されている。それは欧州に移り住んだイスラムの人々が中心である。しかも、ハマスの主犯格は欧州に潜伏しているという噂まである。

また、米国のバイデン大統領はイスラエルが地上侵攻にしないように呼びかけている。確かに地上侵攻すれば被害はさらに拡大するだろう。しかし、このまま空爆したところで地下に存在するハマスの秘密基地を破壊するなんてできないだろう。

もはや、移民らによって欧州の政治が動かされる可能性すらあると。

4についてはその通りだ。最初の潜在成長率の解説で触れている内容と似ている。5と6についても韓国の大改革をあげている。だが、それができないから韓国経済はここまで落ち込んでいるのだろう?

結局、財閥や労働貴族が庶民を搾取して、似非キリスト教が蔓延し、信者から寄付を取って豪華な生活を送り、信者票を片手に政治家と結託する。そして、それを裏で操るのが北朝鮮というのが韓国の現状だ。つまり、韓国を裏から操ることを北朝鮮は半分ぐらい成功していてることだな。ユン政権になって躓いたが、5年後にはまた民主党に戻りそうだものな。

では、最後は中国経済の話題だ。最近、低迷している中国株の動向について書いてあるので引用しよう。

中国の主要株価指数が4年以上ぶりの低水準に落ち込んだ。国内外の投資家の間で中国に対する悲観論が根強いことがうかがえる。

上海および深セン取引所の大型株で構成されるCSI300指数は23日に1%下落し、引値は2019年2月以来の安さだった。下落は4日連続で、年初来の下落率は10%超に達した。

同じく中国本土株で構成される上海総合指数は1.5%下落し、同様に年初の水準を下回っている。香港株式市場は祝日のため休場だった。

今月に入りイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以来、世界的な株安が中国株の重しとなっている。だが多くの国内要因も絡み、中国市場のパフォーマンスはアジア圏で下位に沈んだ。

中国国営メディアは週末、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」のサプライヤーである台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)に対し、中国当局が調査を行っていると報じた。中国を巡る地政学的リスクを懸念していた投資家はこの報道を嫌気した。CSI300指数の構成銘柄である富士康工業互聯網(フォックスコン・インダストリアル・インターネット、FII)の上海上場株は23日に10%安となり、下落幅制限いっぱいまで達した。

香港・中国本土市場間の株式相互取引制度(ストックコネクト)を通じた外国人投資家による中国本土の人民元建てA株の売越額は、10月に入り50億ドル(約7500億円)を突破。ウインドのデータによると、8月以降の売越額は220億ドル超に達した。

中国国内でも、多くの個人投資家が中国株を手放している。

資産運用会社レッドホイールの中国担当コリン・リャン氏は、「明らかに投資家心理の問題だ」と指摘。2年連続の損失と新型コロナ関連規制が見通しの重しになっているという。「投資家にとってトラウマになっている」

中国当局は最近、株価を下支えするため、空売り規制強化や株式売買に関する減税、上場株の大口株主による持ち株比率の引き下げ阻止といった措置を講じた。

中国政府系ファンドは今月に入り、国内銀行大手4行の株式を約6500万ドル分購入したが、投資家心理の底上げにはつながらなかった。

「空振りだったようだ。あまりに少額で、投資家からすると中途半端だ」。中国に特化して運用するAPSアセット・マネジメントのウォン・コック・ホイ最高投資責任者(CIO)はこう指摘した。

CSI300指数が今年の最高値を付けたのは1月下旬で、中国政府がコロナ関連規制を撤廃し、成長を優先する方針を示したため、投資家は景気の先行きを楽観視していた。同指数はその後17%下落した。

回復の足取りは鈍い。住宅市場は再び深刻な不振に陥り、消費者心理に打撃を与え、輸出は減少。苦境が続く不動産開発大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)は先週、ドル建て債券の支払い義務を履行できなかった。

足元では、中東情勢やバイデン米政権による半導体の中国向け輸出規制強化など、地政学的な懸念が高まっている。また、中国に進出している外資系企業の従業員拘束や出国禁止も、外国人投資家にとって不安要因となっている。

経済と金融市場を支えるための中国当局の試みは遅すぎたかもしれない。ライオン・グローバル・インベスターズのアジア株式部門共同責任者チオ・シュー・フア氏は、「もし中国当局がもっと強力かつ早期に対応していれば(中略)市場は今のような悲惨な状況にはなっていなかっただろう」と述べた。 このように中国株は不動産バブル崩壊、さらに政府の刺激策もなく下落の一途を辿っている。何らかの手を打つのか。それとも打てないのか。じっくり観察していこうじゃないか。

韓国 米国発H4Lの恐怖、韓国も危機感…「貸付戦略新たに立てなければ」

韓国 今日から月曜日。今週もウォン市場が開幕したのでウォンウォッチをしていたわけだが、やはり、1350というのが韓国ウォンのニューノーマルとして定着してきている感じがする。今までは1340台だったのだが、10ウォンほど標準が下がったことになる。問題はこの1350は毎日、大規模に介入してなんとか押し戻しているだけであって、本来、ウォンはもっと安値であることが想定される。それはドル円を見れば容易にわかるだろう。ドル円は150円近くで留まっている。日経平均も振るわない。気がつけば31000円を割れそうなところまで落ちている。

このように米国の長期金利維持の影響が証券市場の不安要素になり始めている。韓国総合株価指数、コスピも2400をわれており、上海総合指数も2950と3000割れてからさらに落ち込んでいる。今日は世界の株式を見てもほとんど下げている。ただ、リーマンショックみたいな大幅下げというものでもない。だが、このようにシンプルに全体が下がるというのはどこか不安になってくる。

こちらが危惧していた中国の碧桂園のクロスデフォルトで何かが起こるということはなかった。それは一安心であるのだが、債権者が数百億ドルの債券を放棄するなんてことはまずないだろう。既に集団で何らかの動きを水面下でしている可能性もある。

このように月曜日は全体的に下げているが、表だって何かが起きたわけではない。しかし、その株価下げの原因が米国の高金利の長期金利の維持であることは何度も紹介してきた。そして、今回の韓国経済の記事もそれである。株安・ウォン安・借金急増など、韓国に与える影響は大きい。

では、記事の冒頭を見ていこう。

金利の長期化、いわゆる「H4L(Higher for Longer)」の恐怖が韓国にも近づいてきた。年内の基準金利引き下げの見通しは姿を消し、預金・貸出金利が上昇し韓国経済に長く寒い冬を予告している。これまでH4Lは米連邦準備制度理事会(FRB)が公言してきた通貨政策基調程度と見なされた。だが持続的なインフレと米連邦政府の財政悪化、欧州に続く中東での戦争、国際原油価格上昇などが複合的に作用し市場は高金利長期化をニューノーマル(新たな標準)と受け止める様相だ。

よく分からないがどうして米国が金利を引き下げる見通しなんてあったのだ?こちらは毎月、米国の主要な経済指標を確認して分析しているが、年内に利下げする可能性なんて検討もしなかったぞ。むしろ、CPIが高止まりしていて、あと1回、利上げするんじゃないかとずっと疑ってきた。そもそも金利を凍結して、数ヶ月後に金利を下げるとかまずないという。韓国の政策金利を見ればわかるだろう。

韓銀は金利3.5%に上げた後、7ヶ月以上も据え置き。上げても、下げてもいないという。もちろん、FRBがどうするかはパウエル議長の決断次第てところが大きいが、少なくともハロウィン、クリスマス商戦、年末と消費需要が増加するイベントが目前に迫っているのに、CPIが下がるとは考えにくい。季節的なイベントは大きな商戦のチャンスでもある。特に欧米にとってクリスマス商戦はその年の売上の7割を稼ぐとかいわれている。つまり、クリスマス商戦で消費が落ち込むなんてことはまずない。逆に言えばクリスマス商戦で消費が落ち込んだら、それはもう最悪なシナリオかもしれない。

では、記事に要点を整理して見ていこう。

■記事の要点

1.世界的に長期金利の指標の役割をする米国債10年物金利が16年ぶりに取引時間中に5%を超えたのがそのシグナルだ。カトリック大学経済学科の梁俊晳(ヤン・ジュンソク)教授は「米10年物国債利回りが高いということは米国のインフレが思ったより長引き、従来の低い金利に戻るのは難しいだろうという意味」と話した。問題は韓国の長期物国債利回りが米国の長期物に同調する傾向が濃厚な点だ。韓国の家計の住宅担保貸付金利、企業の社債金利をいずれも押し上げ経済に負担を与える。

2.22日の金融圏によると、KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の20日基準住宅担保貸付混合型(固定)金利(銀行債5年物基準)は年4.240~6.725%水準だ。1カ月ほど前と比較すると下段が0.340%上がり4%台になった。住宅担保貸付変動金利(新規取り扱い額COFIX連動)は年4.550~7.143%でやはり上段が0.280%、下段が0.044%上がった。下段の3%台金利は消え固定金利と信用貸付金利まで6%台後半から7%台を見据える傾向だ。

3.専業カード会社の8社の9月末基準短期カード貸付(キャッシングサービス)平均金利も17.51%で、前月比0.05%上昇した。特に貯蓄銀行と消費者金融は法定最高金利20%の上限線にかかり逆マージンの懸念が生じると貸付を減らしたり中断したりするケースも出ている。金融当局の圧迫にも市中金利の上昇がなかなか収まらない様相だ。家計負債が1800兆ウォン台に達する状況で増える負債負担は個人・企業の衝撃につながる。国内総生産(GDP)比の家計負債比率が4-6月期末基準で101.7%水準の上に変動金利貸付が多く限界借主の不健全化リスクも大きい。

4.裁判所統計月報によると、裁判所に破産申請した法人は9月までで1213件と集計された。この10年間で破産件数が最も多かったのは2021年の1069件だが、年末まで3カ月を目前にした時点ですでにこれを超えた。景気低迷に高金利状況まで続いてできた結果と分析される。裁判所に破産を申請した法人の大部分が自営業者や零細企業であるものと推定される。

金融圏が債券発行のほかに資金を調達する手段である預金金利もしばらく上がる見通しだ。特に昨年末のいわゆるレゴランド事態の際に高金利でかき集めた預金・積立金満期が大挙到来しており金利上昇圧力はさらに大きくなっている。当時増えた受信規模は100兆ウォン水準と推定される。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、米国債10年利回りは4.969%と少し下がっているが、それでも十分、高いと言わざるを得ない。しかも、この金利が世界中の金利に大きく影響を与えることは何度も解説したが、韓国も例外ではない。

韓国の家計の住宅担保貸付金利、企業の社債金利をいずれも押し上げ経済に負担を与える。

貸付金利、社債金利の2つは毎日、ウォンニャス速報で確認しているが、非常に高くなっている。

これ、韓国経済の来年はどうなるんだという。2023年の上半期の危機は乗り越えたが、それ以上に金利が高いということは、今年より資金調達コストが跳ね上がるのだ。特に銀行の調達コストが上がっていることは何度も指摘した。今回も要点の4に出てきているが、これも例のレゴランド不渡りである。また、レゴランドなのかと思うかもしれないが、この影響は今後もずっと続くのだ。

少なくとも米国が高金利維持をしている数年以上は続く。下手したらエンドレスエイトもあり得ると指摘した。その分析は間違っていないだろう。なぜなら100兆ウォン以上だから。毎年、秋から年末にかけて100兆ウォンを銀行が調達するのがノルマだ。なら、毎回、高金利の競争にならざるを得ないだろうに。

次に2だが、以前に何度か重要だと指摘したコフィックス連動型金利が急上昇している。基準住宅担保貸付混合型(固定)金利(銀行債5年物基準)は年4.240~6.725%水準だ。1カ月ほど前と比較すると下段が0.340%上がり4%台になった。住宅担保貸付変動金利(新規取り扱い額COFIX連動)は年4.550~7.143%でやはり上段が0.280%、下段が0.044%上がった。

このようにどんどん下段も上げており、上限も7.1%まであがっている。この金利が上がれば上がるほど貸出金利が上昇するので利払いの負担が重くのしかかる。変動金利なら毎月、メールで知らせてくれるんじゃないか。家計債務が1800兆ウォン以上であるが、これがますます増えていくと。そして、3が新しい動きだ。もう一度読んでおこう。

特に貯蓄銀行と消費者金融は法定最高金利20%の上限線にかかり逆マージンの懸念が生じると貸付を減らしたり中断したりするケースも出ている。金融当局の圧迫にも市中金利の上昇がなかなか収まらない様相だ。

なんと貯蓄銀行や消費者金融が法定上限である金利20%ですら、逆マージンの懸念が生じるとか。おいおい、どれだけ資金調達コストが増大しているんだよ。

銀行がレゴランド不渡りの影響で満期預金に利息を付けて、預金者に返済するための資金集めに奔走すればするほど貯蓄銀行や消費者金融などの調達コストも増大すると。次に4も興味深い。

裁判所統計月報によると、裁判所に破産申請した法人は9月までで1213件と集計された。この10年間で破産件数が最も多かったのは2021年の1069件だが、年末まで3カ月を目前にした時点ですでにこれを超えた。景気低迷に高金利状況まで続いてできた結果と分析される。裁判所に破産を申請した法人の大部分が自営業者や零細企業であるものと推定される。

もう破産件数は10年で過去最高となったと。コロナ禍より、今の方が韓国自営業や零細企業は苦しんでいると。どれもこれもインフレ、金利上昇から破産が始まっている。大丈夫だ。このまま行けば来年は今年を上回ってくる。

それで、何度か韓国で銀行への預金が得だという話をした。実際、金利が5%付くのだから、しかも、預金は保護されるのでノーリスクである。以前、米国の地方銀行が破綻したときも、米国は預金保護を前面に押し出していた。

では、専門家はどう見ているのか。

金利上昇期に投資家は満期を最大限短く維持して流れを見守れというのが専門家の助言だ。1~2年の短期で運用する信用・伝貰資金貸付は変動金利より低い固定金利を、5年以上の長期で借りる住宅担保貸付は変動金利商品を推薦した。長期的には市場金利が下がって行くという判断からだ。

これは正しいだろう。つまり、1年満期辺りで利息が高い内に回せということだ。今の段階で5年後を考えるのは難しいが、恐らく米国の金利は下がっているだろう。実際、高い金利というのは経済を失速させるので長くは続かない。

では、最後は中国経済の話題だ。中国でどんどん資本集出が加速化している。

中国から逃げ出す投資資金

このところ、中国から海外に流出する資金は増加傾向で推移している。報道によると、国際金融協会(IIF)が公表したデータでは8月、世界の主要投資家は149億ドル(約2.2兆円)の中国株を売り越した。

2015年で最大の売却規模だという。中国企業などが発行した債券を売る投資家も増えた。

その要因として、不動産バブル崩壊は大きい。中国碧桂園(カントリーガーデン・グループ)、恒大集団(エバーグランデ・グループ)は外貨、人民元建ての両方で債務返済が困難だ。不動産市況の悪化によって土地の需要は減少し、地方政府の財政状態も悪化した。

債務返済を急ぐ企業や家計は増え、デフレと景気の長期停滞が深刻化する“日本化”の懸念も高まった。

流出しているのは、有価証券の投資資金だけでない。国家外為管理局(SAFE)によると、2023年4~6月期の直接投資(中国における海外企業の工場建設など)は49億ドル(約7,300億円)だった。前年同期比87%の減少だ。

1998年以降で最大の減少と報じられた。中国商務省が月次で発表する直接投資金額(年初からの累計)も減少傾向にある。

中国から逃避する一般企業は増えている。中国が台湾に対する圧力を強めるなど地政学リスクの上昇は大きい。半導体など先端分野での米中対立も先鋭化した。また、中国の生産年齢人口の減少によって労働コストが上昇することも一因だ。

7月施行の改正“反スパイ法”により、中国で海外の企業は安心、安全に事業を運営することは一段と難しくなったとの見方も多い。

今後も中国からの資金流出は増加する恐れ。今後も中国からの資本流出は増加しそうだ。

7月ごろから徐々にではあるが、中国経済に下げ止まりの兆しは出たものの、その勢いは非常に弱い。地方政府の財政悪化によって景気刺激策の発動は難しく、デフレ圧力の払しょくは難しい。それは、中秋節と国慶節(建国記念日)の大型連休中の国内旅行者数と観光関連の支出から確認できる。

政府は連休中の国内旅行者数を8億9,600万人、国内観光収入を7,825億元と予想した。しかし、実績は国内旅行者数が約8億2,600万人、観光収入は7,534億元(約15兆円)だった。いずれも政府予想を下回った。

また、9月の生産者物価指数は前年同月比2.5%下落、消費者物価指数は同0.0%だった。国民の消費意欲は高まりづらい。雇用、所得環境の悪化懸念の高まりによって債務の返済を優先し、貯蓄を増やそうとする心理はかなり強いようだ。

9月、銀行融資額も予想を下回った。不動産、地方政府の債務問題は深刻化し債務不履と不良債権残高の増加懸念も高まる中、共産党政権は企業などの目先の資金繰りを支えるために銀行の融資を増やさなければならない。

本来であれば、一党独裁体制のもと、習政権の指示に従って国有銀行などが融資を増やすことは可能なはずだ。そうなっていないということは、中国経済の状況は厳しい。

中国の景気が本格的に回復するには、時間がかかるだろう。景気が下げ止まり底打ちする兆候が見られたとしても、長く続くと考えづらい。中国からの資金流出が増加する恐れは高い。

このように不動産バフル崩壊した今こそ、中国政府が大規模な経済対策を打ち出すべきなのにそれができない。つまり、中国経済の状況は厳しい。だから上海総合指数も3000割れている。もう、この流れは政府が動かないと止まらないだろう。

韓国企業中国が黒鉛の輸出を規制…韓国の二次電池業界に激震ー輸入97%中国依存

韓国企業 以前に韓国が脱中国を目指す動きについて加速していることに対して、何も理解してない妄想の戯言だと一蹴したが、その理由は簡単である。韓国の主要産業を支える半導体や二次電池などのIT製品にかかせない原材料で中国依存があまりにも多すぎるからだ。

例えば、尿素水不足で大騒ぎとなった尿素だって、結局、中国から輸入している。そして、尿素輸入が再び禁止されるかもしれないとわかれば、また物流混乱の悪夢が蘇ったのか。尿素水の買い占めである。韓国政府が十分な備蓄があるといっても、トラック運転手はまったく耳を貸さない。あれから続報がないので尿素水は足りているようだが、このように韓国は原材料で中国依存しすぎている。

そして、今回、中国が輸出規制に踏み切ったのは「黒鉛」である。前回はなんだったか。覚えているだろうか。そう半導体素材に使われるガリウムとゲルマニウムである。しかも、今回、中国がEVで重要となる二次電池市場のシェアを独占しようという試みが表に出てきたわけだ。韓国が頑張っているが、これで韓国は黒鉛が手に入らなくなると生産すらできなくなる。これが韓国の主力産業の実態だ。

もろい。あまりにも脆い。半導体が転けたら何もない。空虚な空間だけが広がっている。それがダメだと二次電池産業を育成しようとしても、その素材の輸入先の97%は中国である。正直に述べて中国の指し加減次第でいくらでも潰せる産業を主産業にするとか。考えなしの間抜けである。安さに飛びつくしか脳がないから。米中対立にどんどん巻き込まれているくわけだ。韓国はその時に起きた対応しかできないから、何でも後手に回る。中国にやられたい放題てことだ。

それでは記事の冒頭を見ていこうか。

「資源の武器化」を進める中国がガリウムやゲルマニウムに続きわずか2カ月で今度は黒鉛(グラファイト)の輸出規制を突然発表した。黒鉛は二次電池の4大素材(陽極剤、陰極材、電解質、分離膜)の一つである陰極材を構成する原料だ。韓国はほぼ全てを輸入に頼っているが、その97%を中国に依存している。韓国の主要産業をねらった今回の輸出規制は次世代半導体の原料となるガリウムやゲルマニウムとはまた違った影響が出るとみられる。しかも中国は全世界の黒鉛精錬市場の70%を占めている。「バッテリー・サプライチェーン」で脱中国を目指す米国の計画にもかなりの影響が出そうだ。

このように中国の黒鉛の輸出規制が突然、始まって、韓国はその97%が中国依存だから大ピンチというわけだ。しかも、韓国の主力産業を狙ったとか。そもそも、中国は毎回、韓国の産業を全部潰しているだろう。太陽光、液晶パネル、スマホ、タブレット、パソコン、自動車、家電など。どれも、韓国勢が得意だったものを中国勢が奪っていった。残りは、半導体と二次電池というわけだ。

そして、今回の輸出規制で成長分野だった二次電池産業の大きな不安要素になったと。テスラの大幅減益で二次電池産業の株式は売られていたワケだが、今度は黒鉛輸出規制でまた下がりそうだな。もう、コスピ2400を割っているんだが。年末までに2200ぐらいなるのか。ウォンも1400到達予想しているが、金曜日は必死に介入して上げて1350に戻している。時間外の最後でも1350だ。中々の調整だが、中国の碧桂園次第では吹っ飛ぶだろうに。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.中国商務部(省に相当)と海関総署(税関)は20日「黒鉛関連項目の臨時輸出規制改善と調整に関する公告」を発表した。輸出規制は今年12月1日から適用される。輸出規制の対象となったのは高純度・高強度・高密度の人造黒鉛材料とその関連製品、天然黒鉛材料とその関連製品だ。これらの品目は商務部に続き国務院の輸出許可がなければ通関に必要な期間が長引くか、輸出ができなくなる可能性もある。

2.韓国政府とバッテリー業界には衝撃が走った。今年8月に中国がガリウムとゲルマニウムの輸出規制を開始した際には1カ月以上にわたり全く輸入できなかった。しかし黒鉛はこれら以上にはるかに影響が大きいと予想されている。中国の黒鉛埋蔵量は世界の20%だが、精錬市場では70%のシェアを占める。安い人件費と緩い環境・保健規制で低価格の製品を供給する能力を確保しているためだ。これまでも「韓国は黒鉛の中国依存度が高過ぎる」との指摘があったが、その代案を簡単に見いだせなかったのもそのためだ。

3.全世界のバッテリー産業で韓国は中国以外の市場では1位だが、中国はそれを激しく追撃している。今回の措置が今も疾走する韓国バッテリー産業の足下をすくいかねないとの懸念も浮上している。韓国貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は「中国は韓国のバッテリー産業の弱点に目をつけたようだ」「米中対立が続く中で押され気味の中国が反撃のカードを出したもので、韓国はクジラのけんかに巻き込まれたエビのような立場だ」とコメントした。

以上の3つだ。それでは順番に見ていく。

今回の記事は朝鮮日報のものだが、中央日報も黒鉛の輸入規制について触れている。こちらの記事も補完する内容なのでついでに見ておく。

まず1だが、中国の輸出統制に含まれる黒鉛は高純度(99.9%超過)、高強度(30Mpa超過)、高密度(1.73グラム/平方センチ超過)の人造黒鉛材料とその製品と中央日報にある。

取りあえず、黒鉛の輸出規制が12月1日から行われると。しかし、この感覚を見ていくと中国は重要な鉱物を資源の輸出規制を数ヶ月毎にやっていきそうだな。もちろん、米国への報復措置が主要目的だと思われるが、それよりも、中国が経済的に苦しいので輸出を増やそうという魂胆もあるかもしれない。何はともあれ韓国のバッテリー業界からすれば、今度、黒鉛の調達先を考えないと行けない。コスト増になるだろう。

次に2だが、韓国の中国依存度が高くても、その対策は何もできない。いやいや、何もできないて諦めるからこういう事態なんだろう?相変わらずいいわけにもならないことを主張する。プランAがダメなら、プランBやプランCぐらい考えておくのがビジネスの常識だろうに。依存度高すぎるて何もしないで、今さら、ジタバタするとか。ただのバカです。

それで中央日報から記事を補完する。

今回の措置を受け、中国企業は該当品目を輸出する場合、二重用途(軍用)品目に対する確認を受ける手続きを踏むことになる。二次電池用の黒鉛の大半を中国から輸入している韓国企業は危機を迎えた。黒鉛はバッテリー核心素材の陰極材の製造に使われる必須原料。


韓国は今年1-9月に人造黒鉛7909万ドル(約118億円)分を輸入したが、うち中国の比率が94.3%にのぼる。業界は今回の措置は輸出禁止措置でなく輸出許可手続きであり、状況を注視する必要があるとみている。許可手続きのため輸入に時間がかかることに懸念を表したが、在庫を事前に確保するなど需給に支障がないよう対応する計画だ。

何言っているのか。相手はあの中国だぞ。許可手続きのためとかそんなのてきとうにきまっているだろう。いつ許可するかもわからないのだ。この先、中国勢が不利になれば、いつでもその許可にかかる日数が増えるだけだろうな。

次に3だが、韓国はクジラのけんかに巻き込まれたエビのような立場だとか。韓国はエビガ好きだよな。そもそも、鯨の喧嘩にエビが巻き込まれて生きているのか。どう見ても、クラジラはエビなんて認識すらしてないだろう。あの巨大な大きさだ。えびなんていう小さな生物を見つけたところで見向きもされない。ああ、韓国さん。よく分かっているじゃないか。中国には韓国なんてどうでもいいてことだ。でも、中国政府は特定の国家を狙いうちにしたものではないそうだぞ。

中国商務省は「今回の輸出統制は特定の国・地域を対象にしたものではない」とし「関連規定を満たす輸出は許可する」と説明した。しかし18日に米国の対中国半導体輸出統制追加措置が出た直後に今回の措置が取られたという点で、米国の圧力に対する反撃という分析が出ている。

まあ、いつも嘘しか付かないからな。どう見ても対中半導体規制への報復だろう。そんなことで米国が止めるとは思えないが。

では、ネットの意見を見ておこうか。

  1. 採掘は、スリランカのサバラガムワ、メキシコのソノラ、カナダのオンタリオ州、北朝鮮、マダガスカル、アメリカのニューヨーク州などで商業的に行われている。日本でも、かつて富山県で千野谷黒鉛鉱山が稼働していた。ひょっとして、依存率高いのは韓国だけとか?
  2. 日本の黒鉛生産は世界シェアの2割程度。まぁ、国内需要は満たせるかな。
  3. 組み立て屋さんは大変だねえ。
  4. 西側との制裁合戦がエスカレートするなら分が悪いのは中国だろ。
  5. 韓国はサプライヤー全く意識しなかったアホ

    韓国は輸出規制とアメリカ規制で国内生産体型と中国工場両方に打撃

    現状中国生産維持しつつ中国に工場を売り
    韓国内生産はエネルギー資源高騰、資材不足、外貨不足でほぼ詰み

    外貨備蓄ないから工場移転もう無理だよ
    物理的に韓国生産体系はしんだ。

以上の5つだ。韓国は脱中国とかいうまえに、まずは輸入依存を減らす努力でもするべきてことだよな。これなら中国のほうが韓国輸出を減らして脱韓国をしているだけだ。

さて。最後は中国経済の話題だ。これが本当なら、もうだめなんじゃないか。碧桂園がどうとかではなくて、全体的に破綻が決まっている。

では、引用しておく。

[香港 20日 ロイター] – 調査会社クレジットサイツは中国の不動産開発会社が発行した1750億ドルのドル建て債券のうち、1245億ドル相当の債券がデフォルト(債務不履行)になっているとの見方を示した。

碧桂園(カントリー・ガーデン)のドル建て債がクロスデフォルト条項により全てデフォルトになったとみなした。

ディールロジックのデータによると、10月分を含めて605億ドル相当の不動産開発会社の債券が6カ月以内に償還期限を迎える。このうち少なくとも3分の1がオフショア債券という。

ANZ銀行(中国)のアナリスト、クレジットアナリスト、ティン・メン氏は「債務不履行に陥っていない不動産開発会社も見通しは暗いままだ。販売件数が低調で好転が見られない」と述べた。

S&Pグローバル・レーティングスのアナリスト、リッキー・ツァン氏は、住宅販売からのキャッシュフロー低迷とは別に、開発業者の資金調達は民間企業を中心に依然として厳しいと指摘した。資金調達を最も必要としている開発業者は、債権の担保にするための適格資産の確保に苦しんでいると述べた。

碧桂園(カントリー・ガーデン)のドル建て債がクロスデフォルト条項により全てデフォルトになったとみなした。

ここで重要なキーワード「クロスでフォルト条項」が出てきたので解説しておこう。用語説明も付けておく。

債務者が1つの債務に対して返済を履行できず、デフォルトとなった場合、その債務者が負う他の全ての債務に関してデフォルトになったとみなされ、債権者が債務者に返還を要求できるという条項のこと。デフォルトに際して、全ての債務者が平等な状況下におくとともに、債務者の安易なデフォルトを防ぐ意味合いがある。

つまり、碧桂園の利払いは1つアウトになったので、他の債務も全てアウトてことだ。本当、終わったなあ。後は他の期限が来てない債券でも、債務者が請求すればそれを碧桂園は払わないといけなくなる。当然、払えないので会社は清算てことだ。清算した会社のプロジェクトは全て止まるので、数千件のプロジェクトは白紙状態となり、いよいよ中国版リーマンショックが到来てところだ。

これを抜けだすには中国政府が代わりに債務を支払うというやり方もあるが、中国政府はそれをしないだろうな。すれば恒大も助けてやれという話になる。

韓国証券市場「米国債金利上昇」にコスピ2400線崩壊… コスダックも下降出発

韓国証券市場 既に市場は織り込み済みであったが、ついに世界中の金利のベンチマークである米国債10年利回りの金利が5%を超えた。これは非常に由々しき事態であり、それによってコスピも2400を割れたようだ。

ただ、コスピが下がっている理由はそれだけではない。今回は先にやっておこうか。実は韓国のコスピが大きく下がった理由は米テスラにある。まずはここを抑えておく必要がある。

19日の米市場で米電気自動車大手のテスラの2023年7~9月期の決算が出てきた。それによると、事前予想を下回る減益となった。純利益が44%減の約18億5000万ドル。米政府の補助金を活用して、あれだけ値下げしても、テスラの利益が大きく落ちている。これによって19日の米株式市場では前日比11%安で、最後は9%安で取引を終えた。もう、EVバブルも終焉なのだろうか。

ええ?テスラの売上減少がどうしてコスピが2400以下に落ちた理由に繋がるのかて?それは韓国の二次電池関連企業の株が軒並みに売られたからだ。テスラが業績不振なら、当然、テスラにバッテリーを供給している韓国企業の販売も凍り付いてしまう。だから、LGエネルギーソリューションはー2.87%も落ちた。

後、米国の長期金利が5%まで上がれば当然、景気敏感株であるハイテク株が軒並み売られる。半導体関連もその1つでサムスン電子も売られた。つまり、韓国株はテスラの販売不振と米長期金利の影響をもろにうけた。もっとも、もう一つ上海総合指数も忘れてはいけない。そして、10月20日9時半に上海総合指数は3000を割れてスタートした。15時半ごろには2980である。

韓国企業にとってトリプルショックとなった。問題はどれも短期的な解決は望めないてことだ。米長期金利5%越え。テスラ販売不振。上海総合指数3000以下。1つの要素でも十分、爆弾級の破壊力があるのにそれが3つもリアルタイムで起きている。

1360に到達したウォンは韓銀砲でなんとか1350台に戻したが、そもそも米長期金利5%で中国株がダメなら、当然、ウォンは売られていく。年末に1400ウォンは見えてきたんじゃないか。

といったところで今回の記事の冒頭を見ていこうか。

米国国債金利が2007年以降初めて5.0%線を突破し、コスピ指数が下落出発した。コスピ指数が2400線が崩壊したのは去る3月以降初めてだ。「インフレが依然として高い」というジェロームパウエル米国連邦準備制度(FRB)議長のタカ派的発言が米国債の金利上昇に影響を及ぼした。

そりゃ、米消費者物価指数やそのコアも高いままなのだ。インフレは高いという認識だろう。しかし、利上げ観測はないとか楽観ムードがパウエル議長の発言、5%台金利到達で一気に吹き飛んだな。新興国を代表する中国経済も鈍化。これではますます米国に投資が集中してしまう。

インフレが高止まりするなら、米国市民は稼いだドルを商品に替えようと躍起である。なぜなら、インフレの場合は物価上がる=お金の価値が減るということだからだ。今のうちに買っておかないと、もっと高くなるという先入観だ。デフレとは全く真逆だが、これはこれで物価がなかなか下がらない理由でもある。

といったところで今回の記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1.20日午前9時15分基準のコスピは前日より35.11ポイント(1.49%)下がった2380.77で取引中だ。コスダック指数も前日より13.67ポイント(1.69%)離れた770.75だ。

有価証券市場では、個人と外国人がそれぞれ111億ウォン、64億ウォン純売り中で、機関が172億ウォン分を買っている。コスダック市場では個人と外国人がそれぞれ66億ウォン、13億ウォンを純売りもしている中、機関が76億ウォン分を純買収している。

有価証券市場時価総額上位10種目すべてが前日終値より低い価格で取引中だ。サムスン電子とLGエネルギーソリューションはそれぞれ1.44%、2.87%下落した。LG化学とサムスンSDIはそれぞれ2.94%、3.14%落ちた。

2.同じ時間、コスダック市場では時価総額1・2位のエコプロビエムとエコプロが並んで2%台下落を記録している。エルエンエフは3.32%、レインボーロボティクスは-3.17%下落した。

米国国債金利の上昇が投資心理に負担として作用しているという分析だ。グローバル債権金利のベンチマークの役割をする10年満期の米国債金利は年5.001%で、5%線上に上がった。米国債の10年物金利が5%線上に上がったのは、グローバル金融危機直前の2007年7月以降、16年ぶりに初めてだ。

3.夜間のニューヨーク証券市場は一斉に低下した。ダウ・ジョーンズ30産業平均指数は、戦場より250.91ポイント(0.75%)下がった3万3414.17で取引を終えた。スタンダードアンドプアーズ(S&P)500指数は36.60ポイント(0.85%)下落した4278.00に、ナスダック指数は128.13ポイント(0.96%)下げた1万3186.17にそれぞれ長を終えた。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこう。

それでまず1だが、上のは20日の開幕直後の動きだ。ちょうど16時前なのでコスピの結果は出ているので引用しておこう。

【ソウル聯合ニュース】20日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は続落した。終値は前日比40.80ポイント(1.69%)安の2375.00。2400を割り込むのは3月21日以来、7カ月ぶりとなる。

KOSPIはこの日、前日比24.26ポイント(1.00%)安の2391.54で寄り付き、下げ幅を広げた。新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比14.79ポイント(1.89%)安の769.25で取引を終えた。

このようにコスピは20日の終値でも、2375.00で終えた。2400を割り込むのは7ヶ月ぶり。原因はさっき述べて3つが主なものだ。米長期金利5%、テスラ販売不振、上海総合指数3000割れとなっている。

次に2だが、コスダック市場も大きく下げていると。理由はさっき述べた米国債の金利5%台である。しかも、16年ぶりらしい。これはヤバいな。リーマンショック直前に起きたことが再現されたら、次は中国版リーマンショックが待っていそうなんだよな。ほら、先日から取り上げている債務不履行した碧桂園が清算に入るなら、今後、いったいどうなるのか。中国が崩壊しても、米国にそこまで飛び火しないという声もあるが、無傷では済まさないだろう。

それにロシアとウクライナ戦争だけではなく、ハマス・イスラエル戦争も始まっている。世界で二ヵ所の地域で戦争をしているのだ。

それで3についてだが、パウエル議長の発言をもう少し掘り下げたい。

パウエル議長はニューヨーク・エコノミック・クラブで講演。事前に配布された原稿によれば、「不確実性とリスク、そしてこれまで実施してきた措置を踏まえ、委員会は慎重に進んでいる」とし、「追加の政策引き締めの度合い、そして景気抑制的な政策を維持する期間については、入手するデータと変化する見通し、リスクバランスの全体像に基づいて判断する」と述べた。

議長はまた、長期債利回りの上昇がもたらしている金融環境の引き締まりにも言及。「金融環境の変化が根強く続けば、金融政策の道筋に影響を与え得る」と説明した。

FOMCが10月31-11月1日の会合で前会合に続いて政策金利を据え置くと、市場は予想している。今回のパウエル議長の発言を受けてそうした見方が強まりそうだ。実際に据え置きとなった場合、1年7カ月前に始まったインフレ抑制を目指した利上げキャンペーンにおいて、初めて2会合連続での利上げ見送りとなる。

講演でパウエル議長は、追加引き締めの可能性を排除しないよう慎重に言葉を選んだ。

「経済成長の強靱さと労働需要の底堅さを示している最近のデータに、われわれは留意している」と議長は指摘。「経済成長が継続的に潜在成長率を上回っている兆候、ないし労働市場の引き締まりがもはや緩和していない兆候が新たに見られた場合、インフレに関する一層の進展にリスクが生じる可能性があり、金融政策の追加引き締めが正当化され得る」と語った。

講演後に行われた司会者との質疑応答では「政策が現在引き締め過ぎである兆候はないと考えている」と述べた。

FOMCについては、インフレ率を時間とともに2%へと持続的に押し下げる上で十分に景気抑制的な政策スタンスを達成し、インフレがその軌道に乗るまで、政策をその水準で維持することにコミットしていると説明した。

その上で、「インフレはなお高過ぎる。インフレがわれわれの目標に向けて持続的に低下しているという確信を得るには時間が必要で、数カ月の良好なデータはその始まりに過ぎない」と述べた。

同時に、利上げが経済に下向きの圧力をかけている兆候が出ており、「有意な引き締めがなお控えている可能性はある」と述べた。このほか、地政学的な緊張は「極めて高い状態にある」としてその重要なリスクに言及。イスラエルへの攻撃を「凄惨(せいさん)」と表現し、さらに多くの人命が失われる見通しも恐ろしいことだと話した。

このようにパウエル議長は「インフレはなお高すぎる」と発言。11月の会合で利上げするか、しないかはまだまだどうなるかは不透明。でも、長期金利が上がっているところをみれば、利上げはないけど長期で金利を維持するとみているのか。

さて、最後は中国経済の話題だ。米中半導体戦争で中国のファーウェイが7ナノ半導体をつかった製品を発表したことで、アメリカは超激怒。今後、14ナノ以下だけではなく、米半導体大手のエヌビディアなどの先進的な人工知能(AI)チップの中国への輸出を停止したのだ。まさに抜け穴を埋めるやり方で半導体規制を大幅強化してきた。つまり、半導体規制はAIチップにまで及んだと。

2023年10月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国が中国に対する半導体輸出規制を追加したことについて、中国政府が「一方的ないじめだ」と反発したことを報じた。

記事は、米国が17日に対中国半導体チップ輸出規制を強化することを発表し、米半導体大手のエヌビディアなどの先進的な人工知能(AI)チップの中国への輸出を停止して、米国の先進技術が中国の軍備力強化に利用されることを防ぐ姿勢を示したと紹介。

新たな規制は30日以内に発効し、レモンド米商務長官が同日に「昨年10月に発表した対中半導体輸出規制関連法規の抜け穴を埋めるもの」と述べるとともに、規制について今後少なくとも毎年1回は更新する可能性を示唆したと伝えた。

そして、AIチャットロボットChatGPTの登場により世の中がAIのパワーに一層注目するようになるにつれ、米国では対中サプライチェーンの寸断を求める声も高まり続けていると指摘。

先日中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)が強力な国産先進チップを搭載した新型スマートフォンを発表したことも米国の警戒感をさらに強めたと分析し、レモンド氏が規制の目的についてあくまで軍事転用の阻止であり、中国に経済的なダメージを与える意図はないと強調したことを紹介している。

その上で、米国の規制強化に対して中国が強く反発しており、商務部の報道官が18日に

「米国は国家安全保障の概念を拡大解釈し続け、輸出規制措置を濫用し、一方的ないじめを行っている。強い不満を示し、断固反対する」

とコメントしたほか、商務部も

「半導体産業が高度にグローバル化する中、米国は不当な規制により各国の半導体や半導体製造の設備、材料、部品企業の正常な経済、貿易のやりとりを著しく阻害し、市場ルールと国際的な経済、貿易の秩序を著しく破壊し、世界の産業チェーン、サプライチェーンの安定を大きく脅かしている」との声明を発表し、米国に対して規制の速やかな撤廃を呼び掛けたと伝えた。

記事は、米国による新たな規制発表の情報が伝わった後にエヌビディアやインテル、AMDの株価が下落したと紹介。米国の大手半導体企業はこれまで米政府に対して中国へのさらなる規制を行わないよう求める姿勢を示しており、米半導体工業会(SIA)が17日に「過度に広範囲かつ一方的な規制だ」と米政府を批判するコメントを出したとしている。

そもそもファーウェイが7ナノ以下の製造を表に出したのが悪い。そんなことすれば半導体規制を強化するに決まっている。もっとも、SKハイニックスはお咎めなしなのか。米国は韓国に甘いんじゃないか。

韓国 「韓国経済は鍋のカエルのように半分調理されている」マッキンゼー・コリアCEOソン・スンホン氏インタビュー

韓国 今回の朝鮮日報の記事はこちらが主張してきた韓国経済がこれ以上の成長を望めないことを補完する内容となっている。これを2013年に指摘したマッキンゼーはさすがとしか言いようがないが,実際,韓国経済は鍋のカエルのように半分調理されているといってもいい。もっとも、こちらは半分どころか8割ぐらいは駄目だと思うが。

そこの認識の差は個人の差だと思われるが、どうして韓国経済がこのような状態になってしまっているのか。また、どうすれば良いのかが書いてあるのだが、実際、それが現実的に不可能だから、韓国経済は衰退の一途をたどっているわけだ。

韓国は結局、ここ20年間の間で経済成長は鈍化してきており、自称、先進国と主張しながらも、実態はこれから他の国に抜かれていく未来しかないという。台湾に1人当たりのGDPが逆転されたことも、韓国経済の成長がだんだんとストップしてきていることが原因だ。

来年、韓国経済の成長率見通しをIMは2.2%と述べたが、韓国の輸出や半導体が回復してきたのに、もう、わずか2%程度しか伸びないとIMに予測されたことになる。こちらは2%以下だと考えているので、IMFの予測ですら高いとおもうが、他の機関の成長予想もだいたい2%前後にとどまる。皆、韓国の潜在成長率が落ちてきてるのを理解しているのだ。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

2013年、グローバルコンサルティング会社のマッキンゼーは「韓国経済は成長の限界に直面している」という報告書を発表し、韓国の状況を「鍋の中のカエル」に例えて大きな注目を集めました。10年後、マッキンゼーは韓国経済をどのように診断していますか?マッキンゼー・コリアのソン・スンホン最高経営責任者(CEO)は7月10日の朝鮮日報とのインタビューで、「カエルは半熟している」と述べ、「韓国が生き残る唯一の方法は、根本的かつ大胆な変化である」と強調した。KAISTを卒業し、MITで物理学の博士号を取得した後、2002年からサムスン電子半導体研究所でマッキンゼーのコンサルタントとして働いていました。宋CEOとの質疑応答です。

「韓国経済は鍋のカエルのように半分調理されている」 (chosun.com)

2013年にマッキンゼーが「韓国経済は成長の限界に直面している」という報告書を発表した。それから10年後にマッキンゼーにインタビューしているわけだ。そして、マッキンゼー・コリアのソン・スンホン最高経営責任者が「カエルは半熟している」と述べ、「韓国が生き残る唯一の方法は、根本的かつ大胆な変化である」と強調したと。

まあ、このように書いてあるわけだが、韓国の独特な表現であるのだが、用は韓国経済は半分は危機的な状況で,生き残るには根本的かつ大胆な変化が必要だと。でも、韓国経済でそれを見込めないのは韓国社会の特有の事情がある。まあ、それについては後で見ていくとして記事の要点を整理していく。

■記事の要点

鍋の中のカエルと言われる韓国の現状は?

1.「半分調理されています。成長しない組織では、化膿する害が明らかになります。1960年代から30年以上にわたり、韓国は世界でも年率約10%という空前の成長を遂げてきた。世界の国内総生産(GDP)ランキングは1960年の39位から昨年は13位に跳ね上がり、一人当たりGDPは79ドルから32,409ドルへと410倍に跳ね上がりました。同期間に、世界の輸出に占める割合は88位から6位に増加しました。しかし、経済が急速に冷え込むにつれて、20年間の副作用が現れています。人口減少は、成長の停滞、競争の激化、教育費の高騰の副作用でもあります。成長を目標にすることで多くの問題を解決できます。

2.-鍋の水は100度までですか?

「ゆっくりと沸騰しています。それが急速に沸騰するとき、彼はすぐに何かをすることに決めて使い果たします。ゆっくりと沸騰するので、段階的な改善のみを求めます。国家や企業の指導者は、任期中に大惨事を予期していません。企業は冒険に消極的であり、現状と継承を維持することだけを気にします。利益準備金だけで1000兆ウォン。そのお金を再投資して成長に変える意欲はありません。投資しても利益は得られないので、外国人は韓国市場から離れてしまいます。韓国への外国直接投資(FDI)の量は、チリ、コロンビア、マレーシアのレベルです。株式市場における外国人の割合も、2005年の約40%から最近では20%半ばに低下しています。」

3.これは韓国経済が停滞していることを意味しますか?

「1960~1970年代には5カ年経済発展計画と政府主導の重化学工業化、そして1990年代以降はアジア為替危機を経て、ITを中心とする構造改革を行いました。経済は急速に成長しました。しかし、2000年以降停滞しています。2000年に12位だった世界のGDPランキングは、20年以上変わらず、今年は13位。上位10社の輸出の推移を見ると、1985年と2005年に20年前と比較して6品目が追加され、昨年は2005年と比較して1品目しか変更されていません。これは、産業のダイナミズムが消えたことを意味します。ハイテク産業と強い中小企業を育成する必要がある」と語った。

4.どこから始めればよいですか?

「これは複雑な方程式です。勉強できない子供を叩くだけではいきなりうまくいきません。あなたは贈り物で注目を集め、家庭教師を付け、そして環境を改善する必要があります。韓国の問題にもインセンティブが必要だ。これは政府が主導する必要があります。それは軍事政権の間ではないので、それは強制されるべきではありませんが、財政と制度でアプローチされるべきです。予算執行や減税など2~3の施策の組み合わせで動機づけられるべきである。合法で健康的な方法を探すと、4~5年かかることがあります。しかし、これまでの冷静な態度では、危機から抜け出すには不十分です。抜本的な変化が急務です。ある時点で、私たちは今よりも速いペースで、一度に、一度に革新しなければなりません。」

5.反発はありませんか?

「このような決定を下すと、特定のグループが抗議しますが、あなたはそれをしなければなりません。例えば、韓国には18~19のバイオクラスターがあります。全国に点在する州では競争力がありません。首都圏に集約し、アメリカのボストンに匹敵するレベルに引き上げるべきである。しかし、過度の平等感と広範な社会的不信の問題があります。仁川松島が候補として挙げられた場合、政策立案者はまず松島に土地があるかどうかを疑うでしょう。私たちはこの社会的雰囲気を壊す必要があります。逃げ場はありません。」

-他にどのような分野がリストラが必要ですか?

「精製や石油化学部門でも同じことが言えます。パラキシレンと呼ばれる石油化学原料の場合、中国は2018年に自国のニーズの40%しか生産しませんでしたが、昨年は70%に上昇しました。遅かれ早かれ、100%に合格してエクスポートを開始します。韓国の国民への輸出は7~8年で10分の1に増える。蔚山、麗水、瑞山の石油化学プラントの統合など、業界の再編は避けられない。造船も今のブームが過ぎ去ってから難しくなるかもしれません」

以上の5つだ。今回はインタビュー方式なので、あくまでも主張はマッキンゼーの考え方である。でも、要約を読んでるだけでも、なかなか,良い着眼点だと思えるんじゃないだろうか。では、順番に見ていこうか。

まず1だが、韓国は確かに日本やアメリカの絶大な支援のおかげで、漢江の奇跡と呼ばれる高度経済成長を果たした。だが、それは莫大な借金で成長するなどで、全てのリソースを食い潰した結果であることを何度か述べてきた。

急成長すればするほど物事には大きな歪みが生じるのだ。これは中国も同じだ。経済成長に乗っているときは政府が借金して大きな経済投資をしても問題は無かったが、その借金も増やしすぎれば、どうしようもなくなるというのが韓国経済の20年である。最近、こちらが色々な韓国の負債や金利について特集しているのはそのためなのだ。もう、韓国という国は借金で首が回らない状態。

だから、今回だってアメリカが利上げするかもしれないのに、韓銀は金利を据え置いて利上げをしなかった。これも見ておこうか。

【ソウル=細川幸太郎】韓国銀行(中央銀行)は19日の金融通貨委員会で政策金利を年3.50%に据え置くことを決めた。利上げ停止は2月以降、6会合連続となる。韓国の消費者物価指数(CPI)上昇率は再び高まっているものの、景気低迷の長期化懸念から利上げを見送った。

韓銀は世界的な物価上昇を受けて2021年8月以降、政策金利を0.50%から3.50%まで段階的に引き上げてきた。CPI上昇率は22年7月の前年同月比6.3%をピークに低下傾向が続き、韓銀が23年2月に利上げを停止した経緯がある。

CPI上昇率は23年7月に2.3%まで低下したものの、原油価格の上昇や天候不順による農産品の価格高騰などで9月は3.7%に再加速した。韓銀は物価上昇目標を2.0%に定めており、市場はもう一段の利上げを警戒する。

韓銀の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「追加利上げの可能性を残しつつ、引き続き見守るべきだ」とし、金利の据え置きを続けている。足元で国内消費も低調なため再度の利上げに慎重姿勢を示す。

一方で、米連邦準備理事会(FRB)は金融引き締めを長期化させる姿勢を示しており、韓国と米国の金利差拡大によって韓国ウォンへの売り圧力が強まる懸念もある。韓銀は国内景気と世界の金融政策の動向を見極めながら追加の利上げや利下げ時期を判断する見通しだ。

韓国中銀、金利据え置き 物価高が再加速も6会合連続 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

予想通りであるが、韓銀はもう利上げができない。これではウォンはますます売られるだけである。

次に2についてだが、投資しても利益は得られないので、外国人は韓国市場から離れてしまいます。これは正しい。もう、韓国に投資する外国人投資家がどんどん減ってきている。韓国企業は現状維持や保守に回ってしまったので、冒険しなくなったと。結局、韓国で騒がれるのは20年経過してもサムスン電子ぐらいだもんな。

3もその通りかと。産業のダイナミズムが消えたことを意味します。ハイテク産業と強い中小企業を育成する必要がある。出来るならいいんだが,それが出来ないから終わってるのだよ。韓国企業は借金漬けである。稼いだ金で利息払うことすら大企業の98社はできないんだ。中小企業のほとんどは自転車操業。どう考えても来年はもっと酷くなる。多少、輸出が回復したところで最悪から逃れることはできない。

それで4だが、どこから始めればいいのか。予算執行や減税など2~3の施策の組み合わせで動機づけられるべきである。だからそれが出来ないんだよ。歓呼の財政は1100兆ウォンの赤字だ。税収不足だと。ウォン安防衛で外貨準備高のドルを売って、ウォンを手に入れたら、それを税収不足に補うぐらい危機的な財政状況だ。そんな韓国に減税なんてどうやってできるのだ?むしろ、大増税しないと国家破綻だぞ。

それで5についてもその通りだ。私たちはこの社会的雰囲気を壊す必要があります。だから、それが出来ないと何度も述べているじゃないか。今から財閥を解体するとか。労働貴族を根絶やしにするとか無理だろう?あと、政治も駄目だからな。ムン君の嘘を今頃、必死で暴いたところで何の成長もないぞ。

では、最後は中国経済の話題だ。EUが中国EVの不当な補助金を巡り、追加関税に踏み切った場合、中国が報復措置でドイツ経済を脅かすとか言い出した。ああ、そうですか。

(ブルームバーグ): 欧州連合(EU)が中国製電気自動車(EV)への追加関税に踏み切った場合、保護貿易主義的な動きが報復措置を招きかねず、ドイツ経済に悪影響を及ぼす恐れがある。ウィッシング独運輸・デジタル相がこうした見解を示した。

  ウィッシング氏は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「独経済は開かれた市場で成り立っている」とした上で、「われわれは公平な競争条件を保証する必要があり、補助金や課税に頼るべきではない」と付け加えた。

  EUの行政執行機関である欧州委員会は先月、中国政府による同国製EV向けの補助金に関する調査を実施すると発表。調査対象は、国内大手の比亜迪(BYD)や米テスラのほか、独BMWなど中国で製造したEVをEU市場に輸出している欧州の自動車メーカーも含まれる。欧州委は約1年間の調査を経て、追加関税に踏み切るかどうかの判断を下すとみられている。

  制裁課税は報復合戦にエスカレートする懸念があり、中国を最大の販売先としているBMWやフォルクスワーゲン(VW)、メルセデス・ベンツグループにとって打撃になりかねない。メルセデスのオラ・ケレニウス最高経営責任者(CEO)は先月、開かれた市場は健全な競争の鍵になるとして、保護主義的な措置に反対する姿勢を示した。同社の「Sクラス」は中国で最も売れている高級車。

中国製EVへのEU関税、ドイツ経済に悪影響の恐れ-運輸相 (msn.com)

いい加減,中国を市場の一つにかんがえるのはやめたほうがいいぞ。それとも、このこのまま中華製EVにシェアを奪われていくのを黙ってみているのか。ドイツを助けるために。

韓国経済 ローン金利ドミノ印象… 最高金利は再び7%を超えています

韓国経済 今回、韓国で急上昇している金利の話が中心となるが、そもそも金利を扱うのは難しいのだ。単に金利がまた7%まであがったといわれて、それがどれだけ大変なことなのかを文章で伝えるのは金利のことをある程度、理解してないとわかりにくいだろう。それをわかりやすく解説したいところであるのだが、今回、出てくる金利は韓国銀行のパッケージ商品の代表格である住宅担保ローン金利である。

住宅担保というのは当然、住宅を担保、つまり、債権者に債務が支払いされない場合は、住宅を提供することだ。これによって住宅の価値分の融資が受けられるわけだ。問題は住宅を担保にしようが、融資を受けるときに金利が付くてことだ。そりゃ、銀行もただで金を貸していれば儲からない。商売なのだから融資をする代わりに、毎月、利子を払うことになる。これは住宅に限らず、キャッシングローン、ショッピングローンなどでも何らかの金利が発生する。

そこで重要となってくるのがその金利が上下に動く変動金利なのか。それともまったく動かない固定金利なのか。そして、韓国の住宅担保融資の7割は変動金利で融資を受けている。変動金利は毎月のとある指数によって変わってくる。それが記事にも出てくるが、コフィックス(COFIX・資金調達費用指数)である。この金利が上がるか、下がるかによって変動金利が変わってくると。ここまでは理解できただろうか。

では、記事の冒頭を見ていこう。

最近、金融当局が家計融資の締結に乗り出す途中で、高金利で銀行の資金調達費用が増えると、銀行券がずっと融資のしきい値を高めている。住宅担保ローン変動金利の基準となるコフィックス(COFIX・資金調達費用指数)は先月3.82%を記録し、3カ月ぶりに上昇転換した。コフィックスは依然として昨年最高値の4.34%よりは低いが、年中最高に高くなり、今後ローン金利はさらに上がる可能性が高い。

https://www.chosun.com/economy/money/2023/10/18/BG4NRMTWK5DYZC4CNI2IBR3TBU/

銀行が資金調達費用が増えている理由が例のレゴランド不渡りによる信用低下である。アホな地方自治体がやらかしたことで、銀行の資金調達コストが上昇した。その結果、毎年、秋から年末にかけて一年満期預金の償還地獄に陥った。5大都市銀行だけで100兆ウォンを超えるといわれている。銀行は預金者から集めたお金は既に自営業や企業、住宅ローンなどで融資してるので手元にない。

だから、100兆ウォン分の1年満期預金、金利は5%以上の金融パッケージを売り出す必要があった。このような商品を売るなら、当然、逆に融資するときにはそれ以上金利を取る必要があるてことだ。だから住宅担保融資のローンも急上昇している。

簡単に述べれば、預金者を高金利で集めて銀行同士で競争しないといけないから、それを補うために融資はさらなる高金利にならざるを得ないてことだ。これだけ解説しておけば記事の要点で躓くことはおそらくないとおもう。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.17日、5大市中銀行(KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協)によると、代表商品基準住宅担保ローン変動金利(6ヶ月コピックス)は年4.44~6.26%を記録した。住宅担保ローン固定金利は年4.14~5.62%だった。

銀行別代表商品住宅担保ローン金利を見ると、国民銀行の変動金利融資が年4.44~5.84%、固定金利は年4.14~5.54%だった。新韓銀行は変動金利が年4.53~5.83%、固定金利は年4.91~6.22%だった。ウリ銀行の変動金利は年4.69~5.89%、固定金利は年4.42~5.62%だった。農協銀行の変動金利は年4.55~6.26%、固定金利は年4.34~6.04%だった。ハナ銀行は変動金利年5.226~6.226%、固定金利は4.304~5.304%だった。特にハナ銀行の融資の中では、新規コピックス基準金利上段が年7.116%と集計されるなど、最高金利が年7%を超えた。

2.主要銀行の金利は最近上昇傾向に乗っている。例えば、農協銀行の場合、住宅担保ローン変動金利上段は昨年12月に年7.13%で年7%を突破した。だが次第に落ち、今年2月には年6.32%で年6%台を記録し、16日(年5.98%)まで年5%台を維持した。だが、この日8ヶ月ぶりに上段が再び年6%を突破した。国民銀行の場合、主要商品の貸出金利が昨年11月の年6.12~7.52%で、下段と上段がそれぞれ年6%、年7%を超えた。だから今年徐々に落ちて5月の年3.85~5.25%で底点をとり、6月には3ヶ月ぶりに下段が再び年4%台に上がった。

主な市中銀行は今月に入って、ずっと融資のしきい値を高めている。KB国民銀行は去る11日住宅担保融資混合型金利と新残高コピックス基準変動金利(6ヶ月新規)をそれぞれ0.1%ポイント、0.2%ポイントずつ上げた。ウリ銀行も13日から住宅担保ローン固定金利を0.1~0.2%ポイント上げた。金利を削る幅を減らしたり優遇金利を下げたりする場合もある。ハナ銀行は去る1日から非対面主談隊商品の金利減免率を0.15%ポイント減らした。NH農協銀行も17日から住宅担保ローン優遇金利を0.2%ポイント、チャーター資金ローン優遇金利を0.3%ポイントそれぞれ縮小適用する。実質的に融資金利が上がるわけだ。

3.住宅担保ローン金利は今後さらに上がる可能性が高い。住宅担保ローン変動金利の基準となるコフィックスが3カ月ぶりに上昇転換したためだ。コフィックスは国内8つの銀行が例・積金、銀行債などで調達した資金の平均金利で、資金調達費用が高くなるほどコピックスは高くなる。

銀行連合会によると、9月中の新規取扱額基準コフィックスは3.82%で、8月(3.66%)比0.16%ポイント上がった。新規コピックスは去る7月下落転換し、その後2ヶ月間下落傾向を続けた。だが、先月3カ月ぶりに再び上昇し、今年1月(3.82%)と同水準に上がったのだ。残高基準コフィックス(3.88%)と新残高基準コフィックス(3.29%)も前月比それぞれ0.02%ポイントずつ上がった。

4.一方、金利が上がり、企業と家計資金が定期例・積金などに流れ込んでいる。韓国銀行が17日に発表した「2023年8月の通貨及び流動性」統計によると、8月の広義通貨(M2)平均残高は38​​29兆6000億ウォンで、7月より8兆8000億ウォン(0.2%)増加した。3ヶ月連続増加傾向だ。

特に、金融商品別にみると、定期例・積金が前月より7兆7000億ウォン増え、増加傾向が目立った。受信金利上昇に家計資金が流入し、一部の銀行が積極的に企業資金を誘致してきたためだ。

以上の4つだ。今回は色々な数値が出てくるが、住宅担保ローン変動金利の基準となるコフィックスが全て絡んでいることを抑えてもらえればいい。

まず1だが、5大市中銀行n代表商品基準住宅担保ローン変動金利(6ヶ月コピックス)は年4.44~6.26%を記録住宅担保ローン固定金利は年4.14~5.62%。

もはや、固定金利より、変動金利の方が高くなっていると。もっとも、変動金利ですら5.6%だもんな。今後、韓国が金利を下げるのは来年以降になると思うが、今、固定金利で住宅担保融資も良い選択とはいえない。もちろん、変動金利は来年以降に下がる可能性が高いので、こちらも待つ方がいい。米国の高金利はずっとは続かない。数年後には下げているはずなので、今のうちに不動産購入資金を少しでも貯めるために銀行に預金するのが賢い選択だろうな。

続きは五大銀行の金利についてだが、最後のハナ銀行だけ見ておく。ハナ銀行は変動金利年5.226~6.226%、固定金利は4.304~5.304%。特にハナ銀行の融資の中では、新規コピックス基準金利上段が年7.116%と集計されるなど、最高金利が年7%を超えた。

ハナ銀行が1番金利が高いと。7%どころか、7.1%だ。例えば、100万円を借りたら、年7.1%なので手数料とかスルーして、7万1000円ほど利息が付くことになる。100万円を3年で返すとかになれば、さらに返す金額は増えていく。

次に2だが、主要銀行の金利は最近上昇傾向に乗っていると。それで金利が下がっていたのに、急に上がりだしたかが、さっき冒頭で解説した一年満期預金での償還が原因となる。もちろん、社債の金利が上がって企業が社債発行より、銀行から融資を増やすというのもある。とにかく銀行は満期償還や融資するには金を集めないといけないので、金利がどんどん高くなっていくと。おそらく、これは毎年、秋から恒例行事になっていくと思われる。

さて、次が銀行同士が激しい競争の中で何をしているのか。重要なのでもう一度読んでおこう。

主な市中銀行は今月に入って、ずっと融資のしきい値を高めている。KB国民銀行は去る11日住宅担保融資混合型金利と新残高コピックス基準変動金利(6ヶ月新規)をそれぞれ0.1%ポイント、0.2%ポイントずつ上げた。ウリ銀行も13日から住宅担保ローン固定金利を0.1~0.2%ポイント上げた。金利を削る幅を減らしたり優遇金利を下げたりする場合もある。ハナ銀行は去る1日から非対面主談隊商品の金利減免率を0.15%ポイント減らした。NH農協銀行も17日から住宅担保ローン優遇金利を0.2%ポイント、チャーター資金ローン優遇金利を0.3%ポイントそれぞれ縮小適用する。実質的に融資金利が上がるわけだ。

下限を上げたり、優遇金利を下げたりなどで実質的に融資金利を増加させると。上限の金利は変わらないけど、下限の金利は上がっていくと。

次に3だが、9月中の新規取扱額基準コフィックスは3.82%で、8月(3.66%)比0.16%ポイント上がった。これは恐らく10月もどんどん上がっていると思われる。

それで4は預金側の話だ。金利が上がり、企業と家計資金が定期例・積金などに流れ込んでいる。つまり、企業も余った資金を銀行に預けて5%以上に金利で運用するのが得だと考えているわけだ。余裕のある企業はそれができるが、韓国大企業98社だったか。稼いで金で利息も払えないゾンビ企業である。今年で2倍に増えた。こうなっていくと経済格差がどんどん増えていくんだよな。

例えば、資産家はリスクのある株をやるより、韓国銀行に余剰資金を預けて金利5%で運用すれば1年後には5%増えて返ってくる。5%の運用収益でほぼリスクなしで資産が増やせる大チャンスが到来しているのが今の高金利である。もっとも、その裏では多重債務者が7割を超えていて、彼等の6割は生活費以外は全て返済に当てなければいけない生活に追いやられている。高金利になればなるほど資産家は富を蓄積し、低所得者は逆に高い利息で苦しむことになる。

では、次の中国経済の話題だ。そして、今回の記事で例の碧桂園の綱渡りが終わったことがわかった。つまり、17日過ぎても利払いを完了できなかったの債務不履行、デフォルトだ。

[香港 18日 ロイター] – 中国の不動産開発大手、碧桂園(カントリー・ガーデン)(2007.HK)の2025年9月満期のオフショア債は、利払い1500万ドルの猶予期間が終了した。

ある債券保有者は利払いを受けていないと語った。

碧桂園は18日、オフショア債務を全て履行できないとの見通しを示した。現在の難局を解決するため、包括的な対策を模索したいとした。

同社は先週、オフショア債務を履行できない可能性があると警告していた。

https://jp.reuters.com/markets/bonds/WD7VR5TLFNLGTAX2BUNK6VGQAA-2023-10-18/

まさか、年内すら超えられないとか。びっくりだわ。もっと綱渡りを楽しませてくれるかと思えば、これで終わりだ。さて、1ヶ月の期限も過ぎたのでデフォルトになったわけだが、包括的な対策を模索するとかまえに、もう、試合が終わりましたよ。延長戦の期限は30日のみでしたが。

では、ネットの突っ込みを見ておこうか。

1.中国に投資したやつが馬鹿ということで。しかし逃げられるのはたまったもんじゃねーなちょっと同情はしてやる。

2.次は27日だったか。そこにも償還猶予期限が待ってる。もちろん、出来るはずも無く。

3.コンクリ業者40万人失業。不動産関連業種もダメになる。

4.どうするもこうするもないんだもんよ。今は払わない。だから待て。でおしまい。潰れもしないし赤字は膨らみ続けるだけ。

5.外資が優良物件から差し押さえして、それをドルに変える。カントリーガーデンはまだ資産をもっているからほっとくとそうなるんで中国政府としては手を撃たないとどうしようもないと思う。

以上の5つだ。そりゃ、デフォルトしたら当然、債権者は資産の差し押さえに動くだろう。それを中国政府がどうやって止めるのか。強硬策を発動ですかね。そんなことすれば外資が一斉に中国から逃げ出しますが。

韓国 多額の負債抱える自営業者に廃業続出…銀行3.2兆ウォンの不良債権整理=韓国

韓国 9月末に韓国の自営業がコロナ禍での特例だった借金の元本+利息凍結が解除された。しかし、自営業のほとんどはコロナ禍後のインフレによる原材料価格や人件費の増加。利上げによる貸出金利の増加などでむしろ、危機に陥った。

特に自転車操業を行う多重債務者は次々と廃業しているようだ。しかも、自営業が潰れていけば銀行は不良債権処理に追われる。金を貸したのに返ってこないからだ。予想されていたことだが、これから自営業の廃業が続出していく。それによって銀行の不良債権が山積みされて貸し渋りが発生して、ますます融資が拒否されていく。

そして、金が借りられない企業はヤミ金に手を出して最後は多額の債務を抱えて倒産である。ただ、廃業できる自営業はまだましだ。負債がありすぎて自転車操業でも廃業できない自営業も存在する。

このように負の連鎖がいつしか韓国の金融危機を引き起こす。一体、どうやってこの窮地を乗り切るかは知らないが、今回はその最新の事情を追っていこう。では、記事の冒頭だ。

首都圏で小さなビアホールを運営するAさんは今年から商売をほとんどたたんだ状態だが毎月300万ウォン相当の元利金を償還しなければならない。既存の家計貸付に加え、コロナ禍期間に小商工人振興公団と銀行から受けた借入のためだ。

昨年小商工人貸付償還猶予措置を受け2000万ウォンほどの貸付金に対しては利子だけ払っていたが、先月末に償還猶予措置が終了し今月から元利金を毎月80万ウォンずつ払うことになった。Aさんは「どうにか持ちこたえようと借入で耐えてきたが今年の商売はコロナ禍当時よりも厳しく80万ウォンも大きな負担。近く廃業してアルバイトを見つけようと思う」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/310166?servcode=300&sectcode=300

ここに先月末に償還猶予装置が終了したとある。つまり、止まっていた時計は動き出したのだ。そして、それは経営が苦しい自営業にとってはとどめの一撃となった。実際、底辺の自営業より、アルバイトを8時間して最低時給をもらったほうが稼げる。もっとも、店を廃業してアルバイトすれば良いとか。それは銀行からすればたまったものではない。なら、自営業に融資をやめるのは当然の選択だろう。

それでなくても金利高で韓国企業も銀行の融資を当てにしているのだ。返しもしない自営業に金を貸すわけがない。このようにだんだんと予想されてきたことが現実味を帯び始めている。9月末に終了してまだ1ヶ月も経過してないのにこれだからな。

それでは記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.自営業者向け貸付に警告灯が連日点滅している。高金利基調が長期化し負債負担が累積した上に先月末には中小企業・小商工人向け貸付の償還猶予措置も終了してだ。

韓国与党「共に民主党」の梁敬淑(ヤン・ギョンスク)議員室によると、今年小企業・小商工人向け公的共済制度である「黄色い傘」の廃業理由共済金支給規模は過去最大を記録する見通しだ。黄色い傘廃業共済金は小商工人・自営業者には退職金のように昨年には9682億ウォンが支給された。今年8月までで8948億ウォンを記録し前年同期比40.2%増えており、年間では1兆ウォンを超えるものとみられる。高物価・高金利の余波で売り上げ不振と債務償還圧迫を受ける小商工人が廃業に追いやられている。

2.すでに自営業者向け貸付規模と延滞率は最大・最高記録を更新している。4-6月期の自営業者向け貸付残高は前四半期比9兆ウォン増の1043兆2000億ウォンで過去最大規模だ。自営業者全体の金融機関延滞率は1.15%で2014年7-9月期の1.31%から8年9カ月ぶりの高水準だ。延滞額も7兆3000億ウォンで前四半期より1兆ウォン増え過去最大規模を記録した。3カ所以上から貸付を受けた多重債務者の割合は全自営業向け貸付の71.3%を占め、自営業者向け貸付の全般的な質が低下したことを示している。4-6月期の自営業多重債務者への貸付残高は743兆9000億ウォン、1人平均貸付額は4億2000万ウォンだ。金利が年6%水準とすると、元金満期一時償還基準で利子だけ毎月210万ウォンずつ払うことになる格好だ。

3.不良債権が増える兆しを見せ銀行も緊張している。借入を適時に返済できない家計と企業が増え、5大銀行は1~9月に3兆2201億ウォン相当の不良債権を償却・売却した。前年同期の1兆5406億ウォンの2倍以上、昨年の年間規模2兆2711億ウォンを大きく上回る数値だ。銀行は3カ月以上滞った「固定以下与信」を別途管理し回収可能性が低くなれば帳簿から消したり(償却)、資産流動化専門会社などに安値で売却する。ある都市銀行関係者は「高金利基調が長引き景気回復も鈍化し家計と中小法人、個人事業者などの延滞が増えた影響が大きい。しばらく延滞率上昇が続くだろう」と予想した。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、今年小企業・小商工人向け公的共済制度である「黄色い傘」の廃業理由共済金支給規模は過去最大を記録する見通しだ。どうやら韓国には廃業理由で共済金を支給する制度があると。黄色い傘廃業共済金は小商工人・自営業者には退職金のように昨年には9682億ウォンが支給された。

何が退職金なのか知らないが支給されたと。だが、今年8月までで8948億ウォンを記録し前年同期比40.2%増えていると。年間で1兆ウォン超えてくると。そのうち、この公的救済制度も利用者殺到で終わるんじゃないか。

次に2だが、4-6月期の自営業者向け貸付残高は前四半期比9兆ウォン増の1043兆2000億ウォンで過去最大規模。このように自営業者向けの債務も過去最大規模と。延滞率も急増。さらに3カ所以上から貸付を受けた多重債務者の割合は全自営業向け貸付の71.3%を占める。7割は多重債務者。自転車操業だと。この辺の情報は以前に出てきたと思われる。新しいのは元金満期一時償還基準で利子だけ毎月210万ウォンずつ払うことになる。

日本円で約23万。毎月、23万円を払っていけと。そりゃ廃業が続出するよな。儲かってないのに借金返済だけで23万だ。ここに光熱費や人件費、家賃大などが重くのしかかるのだ。7割のどれだけが全滅して、廃業理由共済金支給を受け取ることになるのか。でも、韓国は自営業の数があまりにも多いんだから半減したところでたいした問題ではないよな。

次に3は銀行の不良債権だ。借入を適時に返済できない家計と企業が増え、5大銀行は1~9月に3兆2201億ウォン相当の不良債権を償却・売却した。次が興味深いな。

銀行は3カ月以上滞った「固定以下与信」を別途管理し回収可能性が低くなれば帳簿から消したり(償却)、資産流動化専門会社などに安値で売却する。これは返してもらえそうにない負債を安値で売却して取り立て業者がそれを取り立てていくてやつか。まあ、3ヶ月経過して返済がなければ銀行が手を打ってもおかしくないか。でも、銀行の取り立てより酷いのが容易に想像つくな。

さて、多重債務者関連でもう一つ記事を追加する。

韓国では3カ所以上の金融機関で最上限の貸出を受けた「多重債務者」が約450万人に達することが確認された。韓国銀行(韓銀)が野党「共に民主党」粱敬淑 (ヤン・ギョンスク)議員に提出した資料「家計貸出現況」によると、多重債務者は448万人で関連統計作成以来、最大値を記録した。

多重債務者は韓国銀行や金融当局が高金利に最も脆弱な金融階層とみなして集中的に監視・管理する。実際、多重債務者の平均総負債元利金償還比率(DSR)も約62%で、最低生計費程度を引いてほぼすべての所得を元利金償還に当てなくてはいけない状況と推定される。

資料によると、多重債務者は4-6月期末448万人で1-3月期に比べて2万人増えた。関連統計作成以来最多というのが韓銀の説明だ。多重債務者が全体家計貸出者に占める比率(22.6%)も史上最大水準だ。

彼らの全体貸付残高と1人当たりの平均貸出額は各572兆4000億ウォン(約63兆1370億円)、1億2785万ウォンと推算された。3カ月間で3兆3000億ウォン、113万ウォン減った。

多重債務者の平均DSRは61.5%で、直前四半期に比べて0.5%ポイント(p)落ちたが、依然として所得の60%以上を元利金償還に当てなくてはならない状態だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/310196?servcode=300&sectcode=300

多重債務者が過去最大の約450万人になったと。多重債務者の平均総負債元利金償還比率(DSR)も約62%と。生活費を引いたらほぼ全てを返済にあてないといけないとか。韓国の人口は5000万人程度だが、それの約1割が働いて借金を返すだけの生活。つまり、リアルカイジである。そのうち、身体を壊して倒れるまでがデフォである。さらに銀行は多重債務者に金を貸さないので、ノンバンクが主流となっている。つまり、ノンバンクの延滞率も上がっていると。

これで自営業や多重債務者の最新の情報を確認した。しかし、これがまだ始まりに過ぎないのだから、どこまで落ちていくのか。韓国銀行の連鎖倒産まで発展するのか。来年以降のお楽しみてところだ。

では、最後の中国経済の話題を見ておこう。例の一帯一路が17日に10年目を迎えるそうだ。

中国の習近平しゅうきんぺい政権が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから10年を迎え、17、18の両日に北京で関係各国の首脳らを招いて国際会議を開く。当初は巨大な経済力を背景に参加国を拡大させたが、近年は米中対立や債務問題で行き詰まりもみえる。中国経済の回復が遅れるなか、曲がり角を迎えた一帯一路の行方を世界が注視している。


「2年後にはここに新都市が生まれる」。ウズベキスタンの首都タシケント郊外で進む工事現場で今月上旬、タクシー運転手のアリシャさんが誇らしげに語った。中国メディアによると、2025年のアジア・ユース競技大会競技大会の会場として15の屋外運動場を建設するプロジェクトを中国企業が2億8900万ドル(約434億円)で請け負った。開発面積は東京ディズニーランド2つ分の約100ヘクタールに及び、周辺では商業施設や住宅も開発中という。


一帯一路は習国家主席が13年に提唱した。日本総研の佐野淳也主任研究員によると、オバマ米政権(当時)が中国へのけん制を強めていた時期で、習氏は「(米国が提唱した)環太平洋連携協定(TPP)に対抗しうる自由貿易圏の構築を目指した」。その後アフリカや南米などにも拡大して計150カ国以上と協定を結び、中国政府が公表した直接投資額は昨年末までに累計2400億ドル(約36兆円)を超えた。


◆「国際秩序への挑戦」と対中包囲網招く
 

しかし独立系シンクタンク「安邦(アンバウンド)」の賀軍がぐん高級研究員は、特に海路の「一路」の展開が「海洋覇権を握る米国の勢力圏に手を伸ばそうとしていると疑われた」と分析する。欧米諸国に既存の国際秩序に対する挑戦と受け止められ、半導体規制をはじめとした米主導の対中経済包囲網につながったという見方だ。

また港湾建設費の借款が返済できなくなったスリランカや、高速鉄道建設などで債務が国内総生産(GDP)を超えたラオスなどの事例が「債務のわな」として問題になった。
 

18年半ばには中国が貸し付けた資金のうち1000億ドル(約15兆円)超が不良資産化したとの推計がある。一方、50カ国で中国からの投資額が年平均で1000万ドル(約15億円)に届かず、イタリアのように一帯一路からの離脱を検討する動きもでている。中国自身も不動産不況などの経営危機を抱え、かつてのような大盤振る舞いの余裕はない。(あと、省略)

なんだったか。日本のマスメディアがこの一帯一路でバスに乗り遅れるなとか。アホなことを述べていた。結局、中国が多額の利子を付けて周辺国に金を貸して、返せなくなれば港など権益を奪う最悪の投資だった。でも、中国が貸し付けた資金のうち1000億ドル、15兆円が不良債権化したそうだ。イタリアも離脱を検討していると。

もう、あの頃の勢いがある中国はどこにもない。このプロジェクトに出すお金も尽きているんじゃないか。

韓国財政 引き締めても…IMF「韓国の負債比率5年後には58%」

韓国財政 先週、韓国の国家財政が8月ぐらいに1100兆ウォンを超えて、急速に債務を増やしていることを取り上げた。韓国政府の言うことはほとんど守られないので、ユン政権がこうなることは予想通りであったが、どうやらIMFが韓国の国家債務に警告している。韓国は家計債務や企業債務だけではなく、国家債務ですらIMFに憂慮されているわけだ。

しかし、韓国が大増税するとしたら、来年の選挙が戦えないので、それが終わるまで増税なんてとてもいえたものじゃない。個人主義が横行している韓国はこの先、自分らの国が国家破綻する瀬戸際にあるにも関わらず、大増税を素直に受け入れることもないだろう。なら、韓国政府は支出を減らす必要がああるわけだ。すると今度は充実した公共サービスが受けられなくなっていく。

どちらにせよ。このままではダメ。IMFがそう述べている。もっとも、IMFの警告を韓国が素直に従うとは思えない。そもそも、韓国はアジア通貨危機時に輸出ばかり増やすな。内需も増やせと述べたが、結局、ご覧の有様だ。あの当時は借金は少なかったが、今回は世界第2位の家計債務となっている。前回の通貨危機とは比べものにならない莫大な債務が経済対策を無力化していく未来しか見えない。

では、記事の冒頭を読んでいくか。

韓国政府が「健全財政」を掲げて緊縮に出たが、現在のままならば5年後には韓国の国の借金増加速度と規模は他の非基軸通貨国を圧倒すると予想された。国際通貨基金(IMF)は雪だるま式に増える国の借金を抑制するためには緊縮措置を継続する一方、財政準則のように強力な統制装置が設けられなければならないと助言した。

https://japanese.joins.com/JArticle/310149?servcode=300&sectcode=340

IMFが助言ね?助言ではないよな。警告だよな。でも、韓国にその財政準則とやらができるのか。後、仮にできても守れるのか。どうせ他人のせいにして借金を増やすんだから。

ユン氏もそうだよな。健全財政がどうといいながら70兆ウォンの税収不足、今年は韓国企業からの税負担が少ないからとか。言い訳するものな。そりゃ。ほとんど企業が赤字では税収は増えない。これが来年に持ち直しても、そこまで税金が増えるとは思えない。

といったところで記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.IMFがこのほどまとめた「財政点検報告書」によると、今年54.3%が予想される韓国の国内総生産(GDP)比の一般政府債務(D2基準)比率は5年後の2028年には57.9%になるものと予想された。この場合非基軸通貨国11カ国のうち4位だった順位がシンガポールの170.2%に次いで2番目に高い水準に上昇することになる。

2.一般政府債務は韓国で主に使う国の借金(D1、中央政府と地方政府の会計・基金の負債)に非営利公共機関の負債まで包括して国同士の負債を比較する際に活用される。この数値は2014年から文在寅(ムン・ジェイン)政権発足初期の2017年まで39~40%で推移していた。だが2018年から上昇しはじめると、2022年には53.8%まで伸びた。文政権が経済と福祉を増進するという目的で財政支出を拡大した上にコロナ禍まで重なり5年間で国の借金が400兆ウォン以上急増したためだ。

3.一部では現在のように負債が増加しても2028年の韓国の負債比率は米国の137.5%、英国の108.2%、日本の252.8%など主要先進国よりは依然として低い水準だと主張する。だがこれらの国はドルのような基軸通貨国や、ユーロ、円、ポンドのように国際的に通用する通貨を使う準基軸通貨国で韓国とは差が大きい。

これら基軸通貨国の場合、国の債務比率が高くても通貨を発行することで国の借金を返すことができるのに対し、韓国のような非基軸通貨国の通貨は国際的にほとんど通用せず借金が増えれば危険だ。国の借金が雪だるま式に増える状況で通貨価値が急落してドルのような基軸通貨を確保できなくなれば1997年のように国家不渡り危機に直面しかねない。

4.韓国は非基軸通貨国の中でも負債比率上昇速度が特に速い。2014年の39.7%から2023年には54.3%に上がると予想され、14.6ポイントの上昇でシンガポールの70.2ポイントに次いで2番目に増加幅が大きかった。5年後には負債比率が57.9%まで上昇し、2023年より3.6ポイント高まる。これは香港の3.57ポイントとともに非基軸通貨国で最も速い速度だ。今後人口減少と急速な高齢化により福祉費用が急増する点を考慮すれば、韓国の負債比率増加速度はその後も加速度を維持すると予想される。

5.スリニバサンIMFアジア・太平洋局長は13日、IMF年次総会が開かれたモロッコのマラケシュでの韓国記者団との懇談会で、「一部では景気成長が鈍化しているだけにより多くの支援を取り上げているけれど、いまは未来にある潜在的な衝撃に備えるためバッファー(緩衝装置)を用意しなければならない時期」と話した。

スリニバサン局長は、韓国政府が推進している財政準則法制化の必要性にも共感した。財政準則はGDP比の国の債務比率が60%を超える場合には管理財政収支赤字限度を2%に縮小する内容で、現在国会で審議中だ。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、韓国の国内総生産(GDP)比の一般政府債務(D2基準)比率は5年後の2028年には57.9%になると。何言ってるんだ?5年もかからないぞ。こちらの見立てだと3年ぐらいで60%超えてくるんじゃないか。IMFはまだまだ韓国を分かっていない。これから選挙に向けて盛大にばらまくのだ。バラマキ合戦だ。国家債務なんて今までの速度以上に増えていくだろう。

今年に入って各国が家計債務を減らしている中、韓国だけが家計債務を急増させただろう。2位のカナダを超えて、来年はスイス越えが見えてるのだ。非基軸通貨国11カ国?あれ、ウォンって基軸通貨ではなかったんですか?数年前にIMFは韓国ウォンを基軸通貨とする条件が揃ってるとか。ホルホルしてなかったか。ええ?ただの妄想でした?うん。実際、ハードカレンシーにもなれないウォンが基軸通貨などあり得ないという。

2については以前の動画で触れた。ムン君やコロナ禍によって借金が急増した。それが400兆ウォン以上だ。そういえば、ムン君は財政が急激に悪化するという忠告を全く耳に貸さずに、まだ使えると借金を増やしまくった。その結果、国会財政が火の車になった。

3は面白いな。一部では現在のように負債が増加しても2028年の韓国の負債比率は米国の137.5%、英国の108.2%、日本の252.8%など主要先進国よりは依然として低い水準だと主張する。

低い水準ね。うんうん。でも、韓国は基軸通貨国じゃないよな?日本の円やユーロはほぼどこの国でも換金できるが、韓国ウォンなんて無理だろう。同じように考えていたら、知らずのうちに韓国が国家破綻してましたとか。わりとナイスジョークでは済まさないんだよな。

これら基軸通貨国の場合、国の債務比率が高くても通貨を発行することで国の借金を返すことができるのに対し、韓国のような非基軸通貨国の通貨は国際的にほとんど通用せず借金が増えれば危険だ。国の借金が雪だるま式に増える状況で通貨価値が急落してドルのような基軸通貨を確保できなくなれば1997年のように国家不渡り危機に直面しかねない。

今回、韓国は経済成長して国の規模が大きくなった。しかし、それは助けるには以前と比べものにならないドルが必要ということだ。その適切なドル、外貨準備金が6500億ドルだったか。どちらにせよ。無断に浪費すればするほど。韓国からドルは消えていく。

4は韓国は非基軸通貨国の中でも負債比率上昇速度が特に速いと。まあ、いつものことだ。

スリニバサン局長は、韓国政府が推進している財政準則法制化の必要性にも共感した。財政準則はGDP比の国の債務比率が60%を超える場合には管理財政収支赤字限度を2%に縮小する内容で、現在国会で審議中だ。

このように述べているが、守られる保証などこにでもない。

では、最後は中国の話題だ。なんと、仕事がない中国の若者はアフリカに出稼ぎにいってることがSNSで話題になっているそうだ。もう、アフリカぐらいしか働くところがないのか。

香港ニュースポータルの香港01は14日、中国について「景気が減速する中、若者のアフリカへの出稼ぎがトレンドになっている」とする記事を掲載した。

英BBCの報道として伝えたところによると、中国では、景気が減速し、若者の失業率が高止まりし、職場における競争がますます激化する中、多くの若者にとってアフリカへの出稼ぎが「活路」の一つとなっている。

これまでは、言葉の壁、安全上の問題、文化の違いなどにより、語学を専攻する学生を除き、アフリカで働くことは一般的に考えられていなかった。

中国のSNS上で今年7月、「年収20万元(約400万円)でアフリカ駐在を検討するか」との話題がトレンド入りし、多くのコメントが寄せられた。

米ジョージア州立大学准教授のマリア・レプニコワ氏は、「アフリカの国営企業だけでなく中小企業で働く中国の若者が増えている」とし、「その需要の多くは、特にインフラやテクノロジーの分野における中国の大規模プロジェクトから来ている」と分析する。インタビュー対象者の中には、高い給与を追求することに加えて、現在の中国社会の「内向き競争」から逃れ、より広い場所を見つけたいと考える人、家庭内の問題やプレッシャー、伝統的な考え方から逃れ、自由な生活を追求したいと思う人もいる。

一方で、海外に流出する中国人若者の多さは危険信号でもあると警鐘を鳴らす専門家もいる。米ノートルダム大学准教授のジョシュア・アイゼンマン氏は、「中国政府は長い間、海外に出た若者が帰国して活躍することを期待してきたが、今では遠い場所で働くことをいとわない、または機会を見つけるには遠い場所まで行かなければならないと考える人もいる。これが中国の非常に悪い経済状況の結果であることは確かだ」と指摘する。

中国の若年(16~24歳)失業率は、1月が17.3%、2月が18.1%、3月が19.6%、4月が20.4%、5月が20.8%、6月が21.3%と上昇を続けて過去最高に達した。中国当局は7月以降の数値の公表を取りやめ物議を醸した。(翻訳・編集/柳川)

中国もアフリカに出来せぎに行く時代なのか。逆に言えば、アフリカでは仕事があるてことか。良かったじゃないか。これなら農村耕すより、海外経験が積めるしな。

中国政府も今ならなにもいわない。こうして中国人の中国脱出が始まったと。

為替介入 韓国の外貨準備高、こんなに浪費してもよいのかー2年間に為替防衛につぎ込んだドル資金は680億ドル

為替介入 何だろうか。ウォンニャス速報を作成していたら、たまにコメントで韓国は本当に介入しているのか。そういう為替をよく知らない人の発言が見られるが、実際、韓国は為替介入していることを隠すことはできなくなったのだ。なぜなのか。それは2008年のリーマンショックの時、世界同時株安が起こり、金融危機が世界中に飛び火した。そのとき、ウォンが売り浴びせられて1ドル=1500ウォンぐらいまで落ちたのだが、これは米韓通貨スワップ300億ドルに助けられた。

その時も明らかに為替介入をしていたのだ。実際、しかし、韓国政府はそれを隠して米国を激怒させた。米国は朴槿恵大統領を呼び出して、オバマ元大統領が韓国に隠れて為替介入するんじゃないと警告した。その時、何らかの密約があったかは知らないが、2018年に韓国は四半期ごとに為替介入を公開することになった。

例えば、この記事にも書いてある。

過去数十年間、政府による為替介入は最高機密だった。マスコミがたとえ内容を知ったとしても、表面化すれば国益を害するという理由で報道を自粛した。しかし、18年から禁断の領域の封印が解除された。為替操作を疑う米国の圧迫に耐えられず、政府が為替介入の内訳を四半期ごとに公表するようになったからだ。

つまり、今まで韓国政府は為替介入してないといいながら、世界中の投資家を騙してきた。だが、為替を毎日チェックしている人間からすれば韓国ウォンは明らかに異常な動きが1日に何度もある。それをこちらは韓銀砲と呼んで、為替介入していると実況していたわけだ。つまり、過去数十年間の為替介入は真実であり、韓国政府が為替介入してないという突っ込みは2018年以降にはソースで示せるようになったのだ。だから、韓国は為替介入してないなんていう突っ込みは嘘であったと。

そして、時代は2021年4月の米国が金利を引きあげてから、米韓金利差が開いていけばウォンはどんどん売られていく。それを由としない韓銀とヘッジファンドの戦いが切って落とされた。韓国の外貨準備高を2年間でなんと680億ドルも消費したようだ。だが、今の現状を見てみようじゃないか。韓国の適正レートは1150~1200だった。これを維持するためにずっと微調整介入してきたのにその均衡が破られ手必死に抵抗して680億ドルも使って、結局は1350ウォン止まりである。

680億ドルだ。日本円で約10兆円だ。10兆円使ってもウォン安は食い止められず、韓国企業へのウォン安効果も乏しい。しかも、韓国政府が介入するタイミングが素人でも死ぬほどわかりやすいので、ヘッジファンドが分析すれば、いくらでも金稼ぎの玩具にされるという。つまり、韓国政府や韓銀が必死にドルを使えば使うほど薪餌となっていて、それをハゲタカが集まって狙ってるのだ。むしろ、為替介入することで被害を大きくしているといっても強ち誇張ではないだろう。

でも、ウォンニャス速報は韓銀が為替介入してくれないと成り立たないコンテンツではある。面白、おかしくこちらが実況するには為替介入してくれて感謝であるが、でも、老婆心ながらドルがどんどん減っていませんかと。ドルがなくなればどうするんですかね。ヘッジファンドは恐らく韓銀のドルが尽きるのを何十年単位で待っているとおもうぞ。

では、今回の記事の冒頭を見ていこうか。

2004年に行われた韓国企画財政部に対する国政監査でのこと。野党議員が政府の外国為替投資損失について、経済副首相を追及した。副首相は「非公開で別途説明する」と述べ、冷や汗をかいた。数日後、政府が輸出競争力を高める目的でウォン安に誘導するため、為替先物に手を出し、2兆ウォンを超える損失を出した事実が明らかになった。巨額を投じたにもかかわらず、為替レートはウォン安が進むどころか、1ドル=1143ウォン(04年平均)から1024ウォン(05年平均)へと逆にウォン高となった。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/12/2023101280142_2.html

2004年についての為替介入はこちらはリアルタイムで見てないので、なんとも言えないのだが、昔から、韓国は為替介入をしてきたと。でも、2兆ウォンを超える損失を出したと。しかも、輸出競争力を高めるためにウォン安誘導していたわけだ。だが、結局はヘッジファンドの怒りに触れて、逆にウォン高+2兆ウォンの損失と。普通はこれで懲りるんだが、韓国はずっと為替介入を影でしてきたと。

それを今から見ていく。記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1.08年には同じことが逆の方向で繰り返された。政府は原油高のショックを軽減するため、ウォン高に誘導しようとドル売り介入に実施した。同年の外貨準備高が610億ドルも減るほど「実弾」をつぎ込んだが、為替レートは08年1103ウォンから09年の1276ウォン台へとウォン安に振れた。貴重なドル資金を浪費しただけだった。

2.21年上半期までは特に動きがなかったが、同年下半期から強力な介入の兆候が見られた。米国の攻撃的な利上げで米韓の政策金利が逆転し、1445ウォンまでウォン安が進んだ22年第2~3四半期にはドル売りが330億ドルに達し、ピークを迎えた。政府が21年6月から今年6月末までの2年間に為替防衛につぎ込んだドル資金は680億ドルに達する。政府のドル売り介入で昨年の外貨準備高は400億ドルも減少した。年単位で外貨準備高が大幅に減ったのは、1998年のアジア通貨危機、2008年の世界的な金融危機以降、昨年が初めてだ。8、9月の2カ月で外貨準備高が76億ドルも減少した点を見れば、第3四半期にも大規模なドル売りが続いたと推定される。

3.米国の政策金利5%台という高金利環境でドル以外の通貨は軒並み下落している。過去1年間で日本円(-3.2%)、中国人民元(-2.0%)、台湾元(-1.5%)は対米ドルでそれぞれ下落した。反対に韓国ウォンは5%上昇した。韓国だけが自国通貨高に誘導するために緊急時のドル資金を使い果たすことが正しい政策なのかは疑問だ。韓米間の金利逆転がさらに拡大し、米国の高金利が長期化すれば、為替防衛努力自体が無駄になりかねない。

現在、外貨準備高は国際通貨基金(IMF)が勧告する適正水準に達していない。現在韓国の対外債務は6500億ドルに上る。企業のドル建て債務は1550億ドルだ。外貨準備高をまるで当座貸越のように取り崩して使っている場合ではない。現在のような一方的なドル売り介入は「異常なウォン高」と見なされ、為替投機勢力に餌食になり得る。囲碁に例えると、相手に次の手を明らかに読まれるに等しい。

4.今回の為替防衛局面におけるもう一つの異常は、政府がドルを売った資金で税収の穴を埋めていることだ。ドルを売ってウォンに換えた資金は外国為替平衡基金に入金されるが、政府は税収不足分を埋めるため、外国為替平衡基金の20兆ウォンを投入することを決めたのだ。結局ドルのへそくりをはたいて歳出に充てる格好だ。一部には赤字国債を発行せずに税収の穴を埋める「妙手」との見方もあるが、果たしてそうなのか。妙手というよりは「財政粉飾」に近い。為替防衛に貴重なドルを浪費し、ドルを売った資金で税収の穴埋めをする昨今の為替政策は再考が必要だ。

以上の4つだ。なかなか興味深い内容が語らされているだろう。でも、今までの異常なウォンの動きが為替介入であった何よりのソースとなる。それでは順番に見ていこうか。

2008年の9月以降、サイトで韓国経済を特集するようになって本格的にウォンウォッチャーに目覚めたわけだが、まさにジェットコースターのように上下に動き回るウォンはとても楽しかった。まさにエンターテイメント通貨である。その時に韓流などあったが、むしろ、エンタメ性はウォン見ているほうが面白いという。今は大きく動いても10ウォン程度だが、当時は数十ウォンとか平気で動いてた。

その時の楽しさから韓国経済に興味を持って15年が経過したわけだ。振り返れば色々あったと思うが、やはり、ムン君時代が1番面白かったと思う。1番面白くないのはユン氏だ。ただの無能過ぎて、ユーモアの欠片もないからな。何でもかんでもムン君のせいにするだけ。アメリカガー、中国ガー、日本ガー、くだらない、実にくだらない政権運営である。同じ保守でも朴槿恵氏のほうが遙かにましだったんだよな。未だにロウソクデモで彼女が大統領から降ろされた理由すらわからない。

それで2008年には610億ドルほど韓銀砲を撃ったそうだ。でも、為替レートのウォン安を食い止めたのは米韓通貨スワップだった。実弾消費したところでハゲタカに美味しく食べられたと。

それで2はここ数年の話となる。米国の攻撃的な利上げで米韓の政策金利が逆転し、1445ウォンまでウォン安が進んだ22年第2~3四半期にはドル売りが330億ドルに達し、ピークを迎えた。政府が21年6月から今年6月末までの2年間に為替防衛につぎ込んだドル資金は680億ドルに達する。政府のドル売り介入で昨年の外貨準備高は400億ドルも減少した。

これも面白かったよな。ウォンニャス速報を作成しながら大笑いしていたという。だってわずか3日で100ウォンとか平気であげてきたからな。どんだけドルを使ったんだよと当時は突っ込みまくりだった。

次に3だが、日本や中国が通貨安になっているのに、反対に韓国ウォンは5%上昇した。韓国だけが自国通貨高に誘導するために緊急時のドル資金を使い果たすことが正しい政策なのかは疑問だ。

これはこちらも真面目に考えるとやめたほうがいいとおもうんだ。でも、ウォンニャス速報の楽しみが減るからな。しかし、韓国政府はウォンレートが1500まで下がる恐怖を2008年以降に体験しているから、必死に為替介入するとおもう。つまり、すり込まれた恐怖が行動させるのだ。あの当時、サムスン電子が危機とまで言われたからな。2度とあんな恐怖をしたくない。しかし、ドルは有限だ。ご利用は計画的にとヘッジファンドが笑いながら述べてるぞ。

そして、次が決定的だ。政府がドルを売った資金で税収の穴を埋めている。普通、ドルを売ればウォンが手に入るわけだ。そのウォンが外国為替平衡基金(外幣債)と呼ばれるのだが、これを何故か、韓国政府は税収不足を補うように利用している。

ドル売り介入して、得たウォンを政府が税収不足に補う。これを妙手というなら別に構わないが、それってドルを換金しているだけですよね?まあ、ドルをどう使うのかは韓銀の自由だ。妙手というよりは「財政粉飾」に近い。

それだけやっても税収不足が後、60兆ウォンほどあるのだ。ああ、そうだ。今からウォンを100ウォンほど上げたら、さらに20兆ウォンぐらい税収不足補えるんじゃないか。なんというウルトラC!この手があったか。

では、最後は中国経済の話題だ。なんと、今回の話題は逆だ。中国経済は復活するという主張だ。しかし、読んでも荒唐無稽すぎるという。アサヒ芸能ではこんな根拠もないクズ記事を書いてお金もらってるらしい。

最近、中国関連の報道で目立つのが「これから中国版の失われた30年が始まる」という論調だ。果たして中国経済は、日本がたどってきたのと同じように30年の長きにわたって失速し続けるのか。
先に答えを示せば、「そんなことはあり得ない」である。確かに今の中国は、経済も内政も何もかもがうまくいかない、まるで“満身創痍”の重病人だ。
 
世界を驚愕させた「一帯一路」も開店休業状態にあり、中国経済の起爆剤であった不動産は完全に破綻。関連産業や地方政府は膨大な負債を抱え、経済成長の足かせになっていることは間違いない。輸出入額も減少する一方で、しかも経済の基礎である人口動態も、ついに減少に転じた。
 
この状況をみてエコノミストは、中国が日本と同じように「失われた30年をたどる」と指摘しているのだが、重要なことを見過ごしている。
 
日本を振り返ると、1990年代半ばからデフレ状態が続いていた。物価安、企業の収益悪化、賃金減少が連鎖するデフレスパイラルに陥ると、時の安倍晋三総理は、清水の舞台から飛びおりる思いでゼロ金利を決断した。しかし、一向に景気が回復しなかったことは周知のとおりだ。
 
失敗の理由は、米国のGAFAに象徴されるような新時代を築く新産業が生まれなかったからだ。

しかし、中国は違う。不動産業の終焉で、お金を払ったものの工事が止まり入居できないマンション購入者や工事代金が支払われない施工業者が続出し、500〜1000万人の自殺者が出ると予測されているが、
中国政府はこの程度の混乱は無視し、惑わずに新産業に投資をして、経済を力強く復活させていくのは間違いない。

既に電気自動車(EV)では日米欧を出し抜いて、中国のEVがものすごい勢いで世界を席巻している。自動車先進国は中国のEVは価格競争に有利になるよう補助金を不当に受けていると糾弾するが、もはやそれは負け犬の遠ぼえだ。
 
そもそも中国は、世界の製造強国になるべく、2015年から「中国製造2025」政策を断行。
ハイテクの10大産業(次世代情報通信技術、先端デジタル制御工作機械とロボット、航空・宇宙設備、
海洋建設機械・ハイテク船舶、先進軌道交通設備、省エネ・新エネルギー自動車、電力設備、農薬用機械設備、新材料、バイオ医薬・高性能医療器械)に国がイニシアチブをとって力を入れてきた。
 
つまり、世界中から人材をかき集め、研究資金をふんだんにつぎ込んで、世界をリードする研究成果を出してきたのだ。これにより、中国の10大産業は目覚ましい発展を遂げた。
 
例えば、太陽光パネルだ。中国は世界シェアの80%を占め、日本のメーカーが蚊帳の外に追い出されたことは記憶に新しい。中国製ロボットも大変な勢いで日本でシェア拡大している。ファミリーレストランや居酒屋に行けば、中国製の配膳ロボットが料理を運んでくる。
 
こうした新産業が勃興する国で、「失われた30年をたどる」訳がない。不動産バブル崩壊の影響は3〜5年続くだろうが、その後は力強く成長の道をたどるに違いない。
(団勇人・ジャーナリスト)

このように中国は5年程度で復活して力強く成長するそうだ。うんうん。夢を見るのは自由だ。だが、その主張には無理がある。人材かき集めて研究した。でも、それらの土台は全て欧米や日本の技術だろう?中国が独自の技術があるわけでもない。

この先、米中対立が深刻化すれば、半導体規制、AI規制の次の規制が生み出されるのは必至だ。結局、中国は最先端技術の特許はもってないのだ。

韓国雇用 「仕事をやめられない高齢者」が生み出した韓国のOECD最低失業率…日本をも下回る結果に

韓国雇用 なんと韓国の失業率がOECDで最低失業率となったようだ。昨年から、韓国は完全雇用を達成しているわけだが、これだけ失業率が低いのにどうして内需は低迷して、企業は大赤字、政府は税収不足で苦しんでるんだろうか。本来、失業率が低いのは良いニュースだ。しかし、韓国の失業率統計は中国と同じで1週間で1時間程度働くだけでも失業者とみなされない。

そもそも雇用や所得の統計はムン君時代に大幅改竄されて、ねつ造されていたよな。こんな統計なんて誰も信じてないだろうに。それを統計上の錯覚と呼ぶのか。韓国政府のねつ造と呼ぶのか。どちらでもいいが、ムン君時代の改竄はお咎めなしなのか。どう見ても政権が傾くような大スキャンダルなんだぞ。なんせムン君がやったことは所得が増えるどころか、逆に減っていたのに、それを従来の統計の計算方法をいきなり変えて、所得を増やしたのだぞ。

だが、政権が変われば何もない。統計捜査していた職員は何らかの処罰を受けたが、それを命令していたムン君が逮捕されるような感じもない。ええ?韓国の統計なんてますます信じられない?うん。信じる必要はない。特に雇用と所得統計は放置でいい。まあ、そんなこといったら今回の記事はほとんど無意味にはなるんだが。

でも、この記事自体は面白い。なぜなら、失業率が低いのはムン君の実績作りと票稼ぎに利用された高齢者の短期アルバイトが未だに続いているためだ。つまり、日本の年金の半分以下、1ヶ月8万円程度しかもらえない高齢者が生きていくためにバイトしているのだ。

そういった事情もあるが、今回の記事の冒頭を見ていこうか。

韓国の失業率が「先進国クラブ」である経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最低だったことが分かった。韓国よりも先に少子化・高齢化になり、人手不足に陥っている日本の失業率より、韓国の失業率の方が低いのだ。60歳を超えても労働市場に追い立てられる「働くシルバー」が最近10年間で300万人急増した結果だ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/14/2023101480030_2.html

なるほど。最近10年間なら決してムン君だけのせいではないのか。朴槿恵政権時代から、年金が少ない。世界最高の貧困率。高齢者が働く構造が作られていたと。だが、この手の高齢者が若者の仕事を奪っていたりするんだよな。今の韓国企業に若者を育てている時間も金もないからな。

そういえば、起亜自動車が定年延長を求めてストライキに入るという話があった気がするな。後で紹介しよう。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.本紙が13日にOECD統計を分析した結果、今年8月の韓国の失業率は2.4%(季節調整値)で、8月の失業率統計が出ているOECD加盟国の中で最も低いことが確認された。米国(3.8%)やドイツ(3.0%)はもちろん、韓国と共に失業率が低めの日本(2.7%)やチェコ(2.5%)よりも低いのだ。専門家らは「低い失業率の裏には、年を取っても仕事をせざるを得ない韓国の高齢者たちの現実や、増えつつある公共型高齢者雇用事業などの『統計上の錯覚』がある」と分析した。

2.他の先進国とは異なり、韓国の失業率を引き下げている要因は「働くシルバー」だ。60歳以上の就業者は2013年9月の347万1000人から今年9月には647万7000人へと、この10年間で300万6000人増えた。同期間、60歳以上の高齢層人口は853万7000人から1377万5000人へと523万8000人増加した。このため、全人口における就業者の割合を意味する60歳以上の雇用率は、10年前の40.7%から先月は47%へと急上昇した。60歳以上の雇用率は関連統計を作成した1982年以降、9月基準で過去最高値だ。

働く高齢層が増えているのは、老後の備えが足りないという現実と重なる。韓国の65歳以上の貧困率は37.6%(2021年基準)で、世界的にも最も高い水準だ。国策研究院の韓国開発研究院(KDI)は「所得と資産から診断した高齢者貧困の政策方向」と題した報告書で、「所得だけでなく不動産などの資産まで考慮しても、韓国の高齢者貧困率は国際的に見て最高水準だ」としている。韓国雇用情報院のチ・ウンジョン副研究員は「OECD加盟国における男性の公的年金の平均所得代替率は51.8%だが、韓国は31.2%にとどまる」「しかも、年金受給年齢も先送りされ続けているため、高齢層の生計費不足が深刻化し、労働して賃金を受け取るしかない構造になっている」と話す。

3.韓国の場合、他の国とは違い、実際の雇用率・失業率を完全に示せていない「統計上の錯覚」が多いという声もある。特に、毎年増えている公共型高齢者雇用事業が失業率を減らし、雇用率を引き上げる役割をしている。企画財政部によると、高齢者雇用は2018年の51万3000件から今年は88万3000件に増え、来年には103万件まで増加すると予想されている。KDIのイ・スンヒ副研究員は「(税金を投入した)公共型高齢者雇用事業は高齢者雇用率の統計数値を引き上げる大きな要因の一つだとみている」と語った。

公務員試験など、希望の職に就くために長い間、試験の準備をする若者が多いということも失業率が低く出る一因だ。若者たちは学業などで求職活動ができない時期は非経済活動人口に分類され、雇用率と失業率の統計から外される。だが、公務員試験に願書を出せば求職者に分類され、失業者統計に含まれるようになる。このため、公務員試験の願書受付時期によって青年失業者数が上下する。KDIのハン・ヨセフ労働市場研究チーム長は「青年雇用などに『統計上の錯覚』があると思われる」「韓国の失業率が低下したのは、新型コロナウイルス感染症の大流行以降、対面サービスが急増した影響もある。(この傾向が)持続可能なのか、さらに推移を見守らなければならないだろう」と分析している。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、韓国の失業率は2.4%だ。米国の失業率が3.8%だったので、どれだけ低いのかよく分かるだろう。でも、それは良い傾向ですらない。なぜなら、専門家らは「低い失業率の裏には、年を取っても仕事をせざるを得ない韓国の高齢者たちの現実や、増えつつある公共型高齢者雇用事業などの『統計上の錯覚』がある」と分析した。

これは普通に正しいというか。韓国経済の現状、毎年、見てきたら容易にわかることだ。韓国の高齢者に支払われる年金だけでは到底食べて行けないのだ。もちろん、年金だけではない。資産もない。この世代は高度経済成長時代を生きてきた。実際は財閥に搾取されている世代である。低賃金で働かされて、年金も満足にもらえない。そもそも韓国の最低賃金はムン君が大幅に引きあげる前はもの凄く安かった。

次に2だが、60歳以上の就業者は2013年9月の347万1000人から今年9月には647万7000人へと、この10年間で300万6000人増えた。この高齢者は単に人口増加ではない。そのまま選挙の票となる。前にも述べたが、少子高齢化社会の到来は福祉衛生を充実させて年金制度や国家財政が破綻する結果となる可能性が高い。若い世代が減れば減るほど、高齢者を支えることが難しくなる。しかし、若い世代より、高齢者の方が多いのだ。だから、選挙では高齢者が有利になる政策になりやすい。

まあ、これは日本もそうだが、韓国の方が少子高齢化は進んでいる。世界最低の特殊出生率はついに0.69まで下がった。世界最低の失業率&出生率。反比例してそうなのに。実際は同じように存在しているという。だから、韓国の場合は失業率では経済の実態すら把握できない。ああ、年金については専門家が述べているな。出しておくか。

韓国雇用情報院のチ・ウンジョン副研究員は「OECD加盟国における男性の公的年金の平均所得代替率は51.8%だが、韓国は31.2%にとどまる」「しかも、年金受給年齢も先送りされ続けているため、高齢層の生計費不足が深刻化し、労働して賃金を受け取るしかない構造になっている」と話す。

このように韓国の高齢者はいくつになっても働かないと生きていけないのだ。まあ、それが良いか、悪いかどうかは難しいよな。実際、日本の高齢者では定年退職したら、燃え尽きるような日本人も多くいる。今まで仕事一筋で生きていれば、新しい生きがいを見つけるのも難しいだろう。60年で退職して、80までいきるとしても、残り20年で何するのか。自分で答えを見つけないといけないわけだ。

それが無理な人間は再び会社や工場に戻ろうとする。給料が半減しても働かせてほしいのだ。だが、そういう高齢者が増えれば増えるほど若者から雇用を奪って行く。こちらは引き際が大事だと思う。いつまでも現役を気取るのは結構だが、若者に道を譲るのも年配者の役目だろう。

そして3はムン君がやった統計マジックである。高齢者の短期アルバイトを増やして雇用が安定していると見せかけた。もちろん、国民の税金で雇い、その費用対効果は、公園の掃除やドブ掃除、大学の電気消し忘れ、山火事監視員など、ボランティアレベルのことに仕事にしたので費用対効果は限りなくない。いくらボランティアを増やしても生産性があがるわけないのだ。その反面、製造業の雇用がここ10年で急減しているのは以前に知らせたとおりだ。

毎年増えている公共型高齢者雇用事業が失業率を減らし、雇用率を引き上げる役割をしている。企画財政部によると、高齢者雇用は2018年の51万3000件から今年は88万3000件に増え、来年には103万件まで増加すると予想されている。

こんなアホなことしていれば、そりゃ、失業率は世界最低になるよな。つまり、世界最低の失業率になるほど愚策だってことだ。しかし、忘れてはいけないのがこれは貧困の高齢者を救うためにあるてこと。ムン君が無能だからという理由だけではない。

給料3割減か即失業

日本が厳しい残暑に苦しむ9月下旬、中国は、中秋節(9月29日)と国慶節(10月1日の建国記念日)を合わせた8連休(9月29日〜10月6日)を迎えていた。

CCTV(中国中央テレビ)をはじめとしたメディアは連日、「鉄道旅客が一日2000万人突破」「ホテルの宿泊状況はコロナ禍前(’19年)の5倍」などと、中国経済が「V字回復」を果たしていることを強調した。

たしかにテレビで見る限り、鉄道も空港も黒山の人だかりで、高速道路は大渋滞。その上、杭州で開催中のアジア大会で、中国人選手の連日の金メダルラッシュを、キャスターが「国歌のBGMを添えて」伝える。なかにはこんな発言もあった。

「天空に現れた満月も、幸福に包まれた私たち中華民族を祝福しているかのようです!」

だが、皓々たる満月とは対照的に、中国経済には黒い暗雲が垂れ込めている。大手国有企業の中堅幹部が嘆いて言う。

「ここ数年で給料は3割カット、以前は充実していた福利厚生も消えた。今年は生活に汲々で、中秋節の月餅を買う気にもならなかった。

代わりに増えたのが、『習近平思想』の学習。8連休といえども毎日、『自宅学習』を強いられました。なぜって? 政府が習主席の思想を学ぶことを、共産党員に強制しているからです。分厚い本を開いて、なんとも退屈な文章を手書きで書き写しています。

ようやく涼しくなってきたのに、とにかく息苦しい秋ですよ」

今夏に北京の大学を卒業した青年は、暗い表情でこう漏らす。

「国慶節の7連休が、今年は『政府のプレゼント』で8連休とか言われても、正直言ってピンと来ないですね。だって私を含めて多くが、卒業後に就職先がなくて、『卒業即失業』となったんですから。つまり、365連休中なんです」

若年層(16〜24歳)の失業率は、6月に過去最高の21.3%を記録。1158万人もの大学生が卒業した7月は、ついに50%を超えるとも囁かれていた。だが結局、国家統計局は、「8月分からは若年層の失業率は公表しない」と決定。いまではその正確な数値さえわからない。(省略)

中国の大手証券会社アナリストが語る。

「政府は『V字回復』を喧伝しているものの、実際には『L字』(悪化したまま)、もしくは『I字』(悪化し続ける)かもしれません。『中国の日本化』と言えば分かりやすいでしょう。前世紀末のバブル経済崩壊後の日本とソックリだからです。

現在の不動産バブル崩壊が、金融業界に波及し、地方銀行が倒れ始めた時が、中国経済崩壊の時だと見ています。政府はようやく手を打ち始めましたが、いまだ明確な効果は表れていません」

このアナリストは、特に「二つの指標」に着目していると言う。

「それは株価と為替です。この二つは、中国の粉飾が囁かれる公式統計の中でも、比較的ウソをつけないからです。

株価は、現在3100前後の上海総合指数が3000ポイントを割り込んだ時が、中国経済の危険水域です。また為替は、現在1ドル≒7.2人民元のレートが、『超八』(8を超える)の超元安局面に入ったら、世界が中国を見放したと見るべきでしょう」

不動産に関しては、中国では俗に「金九銀十」と言われる。例年、9月が不動産販売のピークで、連休及びその後の10月が、2番目に盛況の時期という意味だ。

ところが、今年の連休前の9月28日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。不動産大手、恒大集団の株式の取引を停止する、と香港証券取引所が発表したのだ。

恒大は、年間売り上げ7000億元(約14兆円)、従業員20万人という巨大不動産会社だったが、一昨年末にデフォルト(債務不履行)に陥った。以後、本社のある広東省などが立ち入って、傘下の8グループの整理を行ってきた。それでも今年6月末時点で、3280億ドル(約49兆円)もの巨額負債を抱えている。

このように中国経済は悪化は止まらない。しかし、給料3割減か。失業か。どちらも嫌な選択だよな。だが、働けるだけましなのか。若者は仕事すらないものな。