韓国経済 今回の記事を特集する前に最初に確認しておきたいことがある。それは「潜在成長率」という用語についてだ。今回はこの潜在成長率が重要なキーワードになるのでおさらいしておこう。
GDP（国内総生産）には名目GDPや実質GDPといった実際のGDPと、潜在的なGDPの2つがあり、そのうち潜在的なGDPの前年比伸び率を「潜在成長率」と呼びます。潜在的なGDPとは、一国がモノやサービスを生産するために必要な各生産要素を、それぞれ過去の平均的な水準で供給した場合に実現できると推計されるGDPです。
中期的に持続可能とされる経済活動の規模のことで、いわば一国の経済の基礎体力（実力）を表す推計値です。
潜在的なGDPを構成する生産要素は①資本投入、②労働投入、③全要素生産性（Total Factor Productivity、TFP）、の主に3点です。資本投入は企業や政府が保有する設備（資本ストック）の量、労働投入は就業者数と就業時間を乗じたもの、TFPは技術革新による生産効率を表します。この3点の寄与度の和が潜在成長率になります。
潜在的なGDPを引き上げることは、実際のGDPを中期的に増加させることにつながります。また、潜在的なGDPを推計することで、実際のGDPとの差から一国の経済状況を把握するとともに、実際のGDPの維持または上昇に向けカギとなる生産要素を探ることに役立ちます。不景気による設備投資の削減、人手不足、機械の陳腐化による生産性の低下等が続けば潜在成長率は伸び悩み、実際のGDP成長率も中期的に抑制される可能性があります。
このように潜在成長率というのは、この先、その国がどれだけ成鳥するのかを数値化したものである。しかも、これは中期的に経済活動に関わるもので、短期的な経済の落ち込みとはそこまで大きな影響はない。潜在成長率が高いほど、その国が大きくなる可能性を秘めているわけだ。
そして、中段にある潜在的なGDPを構成する生産要素は①資本投入、②労働投入、③全要素生産性の3点の寄与度の和となる。韓国が低成長時代に突入していることは何度かしてきているが、潜在成長率より、実際の成長率がそれ以下ということは大きな問題が孕んでるといってもいい。一言で言えば可能性が遭っても、それを最大限に引き出す指導者がいなかった。それはムン君やユン氏の時代になるわけだが、実際のところ、韓国経済にとって痛いのは韓国の貿易中心主義というのは潜在成長率で推し量れない「国際事情」が付いて回るてことだ。
その1つをあげれば米中対立となるわけだ。他にも対中輸出が以前のように振るわないのに、中国から輸入品がどんどん増えているてことだ。潜在成長率が5年経過しても、ずっと下回るということは貿易関連で大きな時代の変化を計算できてなかったてことだ。
もしくは潜在成長率の計算の土台になった数値が楽観的過ぎたか。理由について記事に出てくると思われる。では、記事の冒頭を見ていこうか。
韓国の潜在成長率が今年初めて１％台に入るだろうという見通しが出てきた。下落傾向が続き、場合によっては長期低成長の沼に落ちる恐れもあるとの懸念が提起される。
韓国銀行が２３日に野党「共に民主党」の康準鉉（カン・ジュンヒョン）議員に提出した「最近２０年の韓国を含む主要国の年度別国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ現況資料」によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月に韓国の今年の潜在成長率を１．９％と推定した。
潜在成長率は簡単に言えばある国の経済の基礎体力を示す指標だ。労働や資本などを最大限投じて物価を刺激しないで達成できる最大成長率を意味する。政府が支出を増やし景気浮揚策を使って成長率を２％以上に育てることはできるが、インフレ（物価上昇）のような後遺症を招くことになるという意味でもある。
韓国の潜在成長率が今年初めて1％台に入る。以前に述べたが、この先、韓国経済が2％台に成長するのは難しい。潜在成長率が落ちるのは当然だろう。政府が支出を増やし景気刺激策を使って･･･。ええ、ムン君はそうやって政府ドーピングして成長率を上昇させたが、今の韓国の財政赤字は1100兆ウォンを超えている。そんな余裕あるんですかね。インフレ以前に韓国政府に予算がない。
何度も述べるが、韓国の財政は火の車だ。経済対策するにも借金をさらに増やすことは避けたい。そうなると中途半端なことしかできない。潜在成長率は下がるのは当然だ。
といったところで記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．ＯＥＣＤが推定した韓国の潜在成長率が２％に満たないのは今年が初めてだ。来年はさらに低くなり１．７％まで落ちるだろうというのがＯＥＣＤの予想だ。この見通しの通りなら来年の韓国の潜在成長率は世界１位の経済大国である米国より低い。ＯＥＣＤにより米国の潜在成長見通しは今年１．８％、来年１．９％だ。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「米国経済は最近リショアリング（海外進出企業の国内回帰）、生産性革新などでこれまでの停滞状態から抜け出す様相。韓国は規模がはるかに大きい米国経済よりも活力が落ちているということが数値で現れた」と指摘した。
2．米国を除いた主要７カ国（Ｇ７）に比べると韓国の潜在成長見通しはまだ高い。だが傾向的に見れば他のＧ７諸国にも潜在成長率逆転を許容する余地がある。積極的な移民政策で経済活動人口が増加しているカナダの場合、見通しが２０２１年の１．２％から２０２４年には１．６％に上がった。
これに対し韓国は潜在成長率が急落している。韓国銀行の韓国経済潜在成長率推定値を見ると、２００１～２００５年の潜在成長率は年平均５．０～５．２％から、２００６～２０１０年に４．１～４．２％、２０１１～２０１５年に３．１～３．２％、２０１６～２０２０年に２．５～２．７％と低くなった。２００１年以降５年が経過するごとに１ポイント近く下がっている。
3．２０２１～２０２２年は２％前後だが、こうした傾向ならば韓国銀行が発表する今年以降の潜在成長率推定値も１％台に下がる恐れがある。
下落の原因はまず急激な少子高齢化にともなう人口減少が挙げられる。忠南（チュンナム）大学経済学科のチョン・セウン教授は「潜在成長率下落はすでに予想されたことだが、人口要因が最も大きい。超少子化のため生産可能人口が急速に減っており、青年層の雇用率も低い」と話した。チョン教授は「米国の場合、移民者が多く若くて有能な労働者や資本と技術があるブレーンが流入するのに韓国はそうでない状況」と説明した。
4．人口（労働力）とともに潜在成長率を左右する別の要因としては、資本・生産性がある。少子化問題は短期間で改善しにくいだけに投資が増え生産性も向上してこそ潜在成長率を高められるが、韓国経済はそうすることもできないのが問題だ。延世大学経済学部のヤン・ジュンモ教授は「企業の足を引っ張る規制と不合理な政策のため投資による資本増加や生産性向上に限界が現れている」と指摘した。
5．政治的・社会的合意にともなう構造改革も潜在成長率回復の必須要因に挙げられる。ソウル大学経済学科のピョ・ハクキル名誉教授は「労働・資本以外の生産性向上要因は技術進歩や産業構造調整のような経済的な事案にだけ限定されない。政界が政争をやめ社会的合意を通じて年金・労働・教育改革を成し遂げることが韓国経済の生産性向上に向けた重要な課題」と強調した。
6．韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も２３日に韓国銀行本館で開かれた国会企画財政委員会の国政監査で「現在の経済成長率が潜在成長率より低く景気低迷期なのは事実」と診断した。「来年の成長率は韓国銀行で２．２％と予想したが、中国経済と中東情勢などが今後１カ月ほどどのように展開するのか見て原点からもう一度検討しなければならないだろう」と付け加えた。
これと関連し李総裁は１２日にモロッコのマラケシュで記者らと会った際も「低成長からどのように脱出するかはみんな知っている。女性・海外労働者活用など労働市場構造改革をすれば２％以上に行くことができる。利害当事者間の対立が問題だ。その選択は国民と政界にかかっている」と話した。
以上の6つだ。今回、要点が多いのはこの記事はいつもの二倍の容量があるためだ。では、順番に見ていこうか。
まず1だが、来年はさらに低くなり１．７％まで落ちるだろうというのがＯＥＣＤの予想だ。これは正解だろう。韓国は低成長時代を迎えるので、1.7％なら2％以下の範疇となる。よほどの景気刺激策デモしない限り、成長率2％を超えるのは難しい。しかし、それができないのは借金山積みだと。OECDもそこを理解しているんだろうな。
次に2だが、なんで韓国が先進国と比べているんだ？韓国は先進国にすらなれてないのに
G7と比べたところで意味ないぞ。このまま坂から転げ落ちていくのも潜在成長率の低さから判明していますが。
そして3だが、韓国銀行が発表する今年以降の潜在成長率推定値も１％台に下がる恐れがある。恐れがある？じゃないぞ。むしろ、こちらの分析だとほぼ8割がそうなるぞ。米中対立や世界情勢が情勢が読めないので、8割ぐらいしか確定できないが、韓国が低成長時代がニューノーマルになっていくことは見ての通りだ。
下落の原因はまず急激な少子高齢化にともなう人口減少が挙げられる。これはその通りだ。韓国の少子高齢化は日本以上に早くて米国の社会学者が韓国の現状を見て、韓国人は絶滅するかもしれないと述べたほどだ。テスラのマスク氏も似たようなことを語っていた。
しかし、韓国人は移民を受け入れて現状の社会を打破しようという考えはないだろう？移民を受け入れるなら、この前提条件は覆るが、移民を受け入れて欧州がとんでもないことになっているよな。ハマス・イスラエル戦争で、欧州各地でイスラエルに対する批判デモが展開されている。それは欧州に移り住んだイスラムの人々が中心である。しかも、ハマスの主犯格は欧州に潜伏しているという噂まである。
また、米国のバイデン大統領はイスラエルが地上侵攻にしないように呼びかけている。確かに地上侵攻すれば被害はさらに拡大するだろう。しかし、このまま空爆したところで地下に存在するハマスの秘密基地を破壊するなんてできないだろう。
もはや、移民らによって欧州の政治が動かされる可能性すらあると。
4についてはその通りだ。最初の潜在成長率の解説で触れている内容と似ている。5と6についても韓国の大改革をあげている。だが、それができないから韓国経済はここまで落ち込んでいるのだろう？
結局、財閥や労働貴族が庶民を搾取して、似非キリスト教が蔓延し、信者から寄付を取って豪華な生活を送り、信者票を片手に政治家と結託する。そして、それを裏で操るのが北朝鮮というのが韓国の現状だ。つまり、韓国を裏から操ることを北朝鮮は半分ぐらい成功していてることだな。ユン政権になって躓いたが、5年後にはまた民主党に戻りそうだものな。
では、最後は中国経済の話題だ。最近、低迷している中国株の動向について書いてあるので引用しよう。
中国の主要株価指数が4年以上ぶりの低水準に落ち込んだ。国内外の投資家の間で中国に対する悲観論が根強いことがうかがえる。
上海および深セン取引所の大型株で構成されるCSI300指数は23日に1％下落し、引値は2019年2月以来の安さだった。下落は4日連続で、年初来の下落率は10％超に達した。
同じく中国本土株で構成される上海総合指数は1.5％下落し、同様に年初の水準を下回っている。香港株式市場は祝日のため休場だった。
今月に入りイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以来、世界的な株安が中国株の重しとなっている。だが多くの国内要因も絡み、中国市場のパフォーマンスはアジア圏で下位に沈んだ。
中国国営メディアは週末、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」のサプライヤーである台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）に対し、中国当局が調査を行っていると報じた。中国を巡る地政学的リスクを懸念していた投資家はこの報道を嫌気した。CSI300指数の構成銘柄である富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、FII）の上海上場株は23日に10％安となり、下落幅制限いっぱいまで達した。
香港・中国本土市場間の株式相互取引制度（ストックコネクト）を通じた外国人投資家による中国本土の人民元建てA株の売越額は、10月に入り50億ドル（約7500億円）を突破。ウインドのデータによると、8月以降の売越額は220億ドル超に達した。
中国国内でも、多くの個人投資家が中国株を手放している。
資産運用会社レッドホイールの中国担当コリン・リャン氏は、「明らかに投資家心理の問題だ」と指摘。2年連続の損失と新型コロナ関連規制が見通しの重しになっているという。「投資家にとってトラウマになっている」
中国当局は最近、株価を下支えするため、空売り規制強化や株式売買に関する減税、上場株の大口株主による持ち株比率の引き下げ阻止といった措置を講じた。
中国政府系ファンドは今月に入り、国内銀行大手4行の株式を約6500万ドル分購入したが、投資家心理の底上げにはつながらなかった。
「空振りだったようだ。あまりに少額で、投資家からすると中途半端だ」。中国に特化して運用するAPSアセット・マネジメントのウォン・コック・ホイ最高投資責任者（CIO）はこう指摘した。
CSI300指数が今年の最高値を付けたのは1月下旬で、中国政府がコロナ関連規制を撤廃し、成長を優先する方針を示したため、投資家は景気の先行きを楽観視していた。同指数はその後17％下落した。
回復の足取りは鈍い。住宅市場は再び深刻な不振に陥り、消費者心理に打撃を与え、輸出は減少。苦境が続く不動産開発大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は先週、ドル建て債券の支払い義務を履行できなかった。
足元では、中東情勢やバイデン米政権による半導体の中国向け輸出規制強化など、地政学的な懸念が高まっている。また、中国に進出している外資系企業の従業員拘束や出国禁止も、外国人投資家にとって不安要因となっている。
経済と金融市場を支えるための中国当局の試みは遅すぎたかもしれない。ライオン・グローバル・インベスターズのアジア株式部門共同責任者チオ・シュー・フア氏は、「もし中国当局がもっと強力かつ早期に対応していれば（中略）市場は今のような悲惨な状況にはなっていなかっただろう」と述べた。 このように中国株は不動産バブル崩壊、さらに政府の刺激策もなく下落の一途を辿っている。何らかの手を打つのか。それとも打てないのか。じっくり観察していこうじゃないか。