韓国金融 韓国の大型連休であるチュソクがようやく終わり、10月4日から韓国証券市場が開いている。そして開幕と同時に10ウォンほど下がって始まった。まあ、これは時間外で1360まで落ちていたので当然だ。
問題は連休中にダウと日経平均が下げまくりということで、当然、韓国のコスピも酷い状態だ。ええ？どうなったて？2400割れ目前である。ぎりぎり耐えてるが、楽しく連休を過ごしていたら、その明けには地獄の投げ売りが待っていた。といったところで今回の話題を見ていこうか。
しかし、どうして韓国は家計債務が危険水準だと言われているのに、さらに増やすんだろうか。そんな世界一増加の座を他国に明け渡したくないのか。理由はどうであれ、韓国はこの巨額債務によってがんじがらめになっていく。それは手足を思い鎖で拘束されたようなものだ。しかも、そのまま身動きできずに、水中へと放り投げられるのも時間の問題である。でも、自分らで債務という重りを急増をさせているのだから、自業自得だよな。
中国もそうだが、韓国も同じ道を辿りそうだよな。では、記事の冒頭を見ていくか。
金利上昇が続いたこの２年間に家計の利子支出が５０％以上増加し、所得に対する利子負担が過去最大値を記録した。当分は高金利基調が維持されると予想されており、家計、企業、政府の負債規模がさらに大きくなるとの懸念が出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/309735?servcode=300§code=340
韓国の層債務は家計債務が2371兆ウォン。ここにチョンセ負債が1000兆ウォン。企業債務が2700兆ウォン。政府債務が1100兆ウォン。合計で7100兆ウォン以上である。もう、数回、同じようなこと書いてるのですっかり覚えてしまったな。このような莫大な債務が韓国の経済対策を難しいものにしている。まあ、手遅れといった方が速いんだが。
しかし、金利上昇が続いたこの２年間に家計の利子支出が５０％以上増加とか。問題はこんな状態でも韓国人は不動産投資は儲かると思い込んでるところだ。一度、甘い汁を吸ってしまうとそこから抜け出せないのか。でも、高金利がいつまで続ければ。いくら韓国政府が政策金利を据え置いても変動金利はまだまだ上がるだろう。
なぜなら。アメリカの米国債10年利回りの金利が4.8％だからだ。米国債10年利回りは世界の金利で最も重要な金利の一つある。これが上昇していくということは世界中の金利が上昇する。すると資金調達コストが上がっていく。しかも、投資家は米国債の金利が「5％」を超えてくるんじゃないかとリスクヘッジを始めたそうだ。
さらに、ＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモン会長がこの金利が7％もありえるといったことを覚えているだろうか。このように多くの投資家というか。金融ニュースを見ていく上で米国債10年利回りは非常に重要なのだ。それが急上昇しているから、ダウも日経平均もただ下がりということだ。もちろん、韓国のコスピも連休明けに－2％とただ下がりである。
こんな状態なのに債務を世界一の速度で急増させてるのが韓国ということだ。まじなのか。まじなんですよ。といったところで記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．韓国統計庁が３日に明らかにしたところによると、４－６月期に家計が利子費用として支出した金額は月平均１３万１０００ウォンだった。２０２１年４－６月期の月平均８万６０００ウォンから５２％増加したもので、１人世帯を含めて統計作成が始まった２００６年以降で最も多い金額だ。これは全体平均を出した値で、実際に借入がある金融消費者の利子費用負担がとても大きくなったということを意味する。
月平均所得は４７９万３０００ウォンで、これに対する利子の割合も２．７％で過去最大だ。家計所得は昨年４－６月期のエンデミック転換と小商工人損失補填金支給などで１年前より１２．７％増加し４－６月期のベース効果などで０．８％減少したのに対し、利子支出は金利引き上げの影響で増加傾向を示したためだ。
2．家計負債増加速度は他の国と比較した時も明らかに速い。国際通貨基金（ＩＭＦ）が最近アップデートした「世界負債データベース」によると、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率は昨年１０８．１％を記録した。５年前の２０１７年の９２．０％より１６．２ポイント増加した。家計と企業の民間負債のデータが集計される２６カ国のうち増加幅が最も大きい。
家計負債が急激に増加した原因を見ると、表面的には基準金利引き上げを挙げられる。２０２１年８月の０．７５％から現在は３．５％まで上がった。ただ専門家は裏にコロナ禍時代に不動産価格が急騰し、必至に借り入れて家を買う人が増えた部分が大きく作用したと説明した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「当時住宅担保貸付が大幅に増えたが金利が高まり貸付に対する利子が増えたもの」と話した。
3．問題は家計の利子費用が増えれば消費萎縮につながることになりかねない点だ。実際に４－６月期を例にあげると、家計の消費支出は２．７％増えるのにとどまり、２０２１年１－３月期の１．６％以降で増加率が最も低かった。物価を考慮した実質消費支出は０．５％減少するなど消費が鈍化する様相を見せている。カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「高金利ではあるがまだ資産を育てられる最良の方法は不動産を買うことという認識が広まっている。政府が住宅価格を下げるという確実なシグナルを与えなければ家計負債が減りはしないだろう」と説明した。
4．企業負債と政府負債も家計負債に劣らず急速に増えている。韓国のＧＤＰ比の非金融企業負債比率は２０１７年の１４７．０％から昨年は１７３．６％と２６．６ポイント増えた。ルクセンブルクの３８．０ポイントに次いで２番目に大きい増加幅だ。韓国租税財政研究院が国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計を基に金融業種を除いた企業の総負債を分析した結果も似ている。韓国のＧＤＰ比企業負債は２０２１年基準で１１３．７％を記録し通貨危機当時の１０８．６％を超えた。ＧＤＰ比の政府負債比率は２０１７年に４０．１％だったが昨年は５４．３％まで上がった。
以上の4つだ。それでは順番に見ていこう。
４－６月期に家計が利子費用として支出した金額は月平均１３万１０００ウォン。日本円で14300円てところだ。つまり、韓国人は月14000円を利子費用だけで払っていることになる。2年前は8万6000ウォンだったらしいので、それが52％増えたと。もちろん、所得が増えていればいいのだが、所得が増えてるわけないんだよな。月平均所得は４７９万３０００ウォンで、これに対する利子の割合も２．７％で過去最大。平均所得からの割合でも増えてると。
次に2だが、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率は昨年１０８．１％を記録。家計と企業の民間負債のデータが集計される２６カ国のうち増加幅が最も大きい。つまり、世界一の速度で増えている。しかも、これは昨年だからな。今年は経済危機が続くので更に増加している。それで家計債務が増えた理由だ。
家計負債が急激に増加した原因を見ると、表面的には基準金利引き上げを挙げられる。２０２１年８月の０．７５％から現在は３．５％まで上がった。ただ専門家は裏にコロナ禍時代に不動産価格が急騰し、必至に借り入れて家を買う人が増えた部分が大きく作用したと説明した。
彼等は金利がこれから上がると言われていた時代に不動産価格が急騰しているのに、借金して家を買ったと。何故、こんな無謀なのか。それが資産を育成するのは未だに不動産投資が有効だと思い込んでるためだ。それで過去記事のコラムで不動産投資についての見解が書かれていたのを覚えているだろうか。ちょうど9月27日辺りだ。少し抜き出しておくか。
不動産が優先的な関心事である理由がある。第一に、首都圏は韓国の人口と経済で半分以上を占める世界最高の過密地域だ。良好な首都圏住宅は常に供給が不足した国内最高優良資産だ。株式より危険が低く、収益率は優れていて、レバレッジを活用して収益率を最大化することができる。
こんな不動産業者から金をもらっているんじゃないかと思うような記事だが、これが韓国人の一般的な考え方かもしれない。でも、その考えはドボン一直線だ。
次に3だ。問題は家計の利子費用が増えれば消費萎縮につながることになりかねない点だ。そして、専門化も未だに不動産投資が最良の方法であるという認識が強い。まあ、ここまで行けば経済というより、韓国社会に蔓延する病気みたいなものだ。でも、投資は自己責任だ。好きにすれば良い。
そして、4は家計債務だけじゃない。企業債務、政府債務も増えている。アジア通貨危機より、GDP規模で考えたら上だと。つまり、韓国の負債は未曾有の領域に到達しているのだ。だから、こちらはどうやっても手遅れだと。
では、最後は中国経済を視ておくか。
独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは1日、「中国経済の低迷、大々的な土木工事は一段落か」と題する記事を掲載した。
記事はまず、「インフラ建設はいつの間にか中国経済の急速発展の主な原動力となった」と述べ、現在至る所で見られる放置マンションやひっそりとした橋や道路は過剰建設の深刻な結果を浮き彫りにしていると指摘。大都市の北京と上海を結ぶ高速鉄道はほぼ満席だが、途中では放置されたマンションや乗客がほとんどいない豪華な駅が目に入るとし、北京大学の経済学者のマイケル・ペティス氏が「こうした荒涼とした現象の背後には深い理由が隠れている」と指摘したことを伝えた。
ペティス氏は「中国の急速な成長はすでに限界に達した」との見方を示し、最も説得力のある例として中国南西部に位置する貴州省を取り上げた。「現地の収入は低いが、それでも山間部では大々的な土木工事が行われるだろう」と語る同氏は、「成長型社会によく見られるのは建設スピードが速すぎるという問題だ。素晴らしいインフラを得るが、そのメンテナンスに用いる十分な経済効果を生むことができない」と説明したという。
ペティス氏は中国の投資削減の必要性を指摘しており、記事は「これは将来にとって何を意味しているのか。中国は新たな建設計画を中止するのか」と問い掛けた上で、「そうなるかもしれないが、ひとたび投資を減らせば内需の刺激で経済を活性化させる目標は危機に直面する」と言及。「建設事業の減少は失業者の増加につながる。政府は国民が消費を拡大させて経済成長を促すことを願っている」との意見を紹介し、「これまで中国政府は急速な経済成長を誇りに思ってきが、このような勢いを保っていけるかどうかは疑問を抱くに値する問題だ」と締めくくった。（翻訳・編集/野谷）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E4%BD%8E%E8%BF%B7-%E5%A4%A7%E3%80%85%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%9C%9F%E6%9C%A8%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF%E4%B8%80%E6%AE%B5%E8%90%BD%E3%81%8B-%E7%8B%AC%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1hE66T?ocid=hpmsn&cvid=8ef98963e7a345d4a23928f79999020c&ei=36
この指摘については、こちらも中国恒大やカントリーガーデンなどが計画している数千件のプロジェクトが、既に14億人以上の空き部屋があっても造り続けるしかないことと似ているだろう。結局、無駄だとわかっていても工事を中断させれば内需に大きく影響する。だから、「ひとたび投資を減らせば内需の刺激で経済を活性化させる目標は危機に直面する」「建設事業の減少は失業者の増加につながる。政府は国民が消費を拡大させて経済成長を促すことを願っている」という指摘は実に的を射ている。
でも、国民は今まで中国政府におんぶに抱っこだった。自分らで消費を拡大させて経済成長なんてできるわけない。そもそも、中国共産党が様々な規制で彼等の手足を縛っているのに、内需拡大しろとか無理難題だよな。
そもそも、失業率が過半数を超えている若者が農村で畑を耕して何が解決するのだ？実際、何も解決しない。まあ、食糧危機に貢献できる程度だろうな。
以前、韓国経済の成長が止まる理由としてリソースの消費というのを指摘した。中国も同じで急成長しすぎたツケが回ってきているのだ。そして、リソースを食い潰した結果、もう、満足な成長もできなくなっていく。なぜなら、韓国と中国に共通しているのは不動産バブルと巨額な負債で急成長してきたことだ。だから、この二カ国は同じ運命を辿っていくのだ。まあ、中国のほうが崩壊はダイナミックなので、そちらに目を奪われがちだが、大丈夫だ。こちらもどちらも平等に看取るつもりだ。
金利上昇が続いたこの２年間に家計の利子支出が５０％以上増加し、所得に対する利子負担が過去最大値を記録した。当分は高金利基調が維持されると予想されており、家計、企業、政府の負債規模がさらに大きくなるとの懸念が出ている。
韓国統計庁が３日に明らかにしたところによると、４－６月期に家計が利子費用として支出した金額は月平均１３万１０００ウォンだった。２０２１年４－６月期の月平均８万６０００ウォンから５２％増加したもので、１人世帯を含めて統計作成が始まった２００６年以降で最も多い金額だ。これは全体平均を出した値で、実際に借入がある金融消費者の利子費用負担がとても大きくなったということを意味する。
月平均所得は４７９万３０００ウォンで、これに対する利子の割合も２．７％で過去最大だ。家計所得は昨年４－６月期のエンデミック転換と小商工人損失補填金支給などで１年前より１２．７％増加し４－６月期のベース効果などで０．８％減少したのに対し、利子支出は金利引き上げの影響で増加傾向を示したためだ。
家計負債増加速度は他の国と比較した時も明らかに速い。国際通貨基金（ＩＭＦ）が最近アップデートした「世界負債データベース」によると、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率は昨年１０８．１％を記録した。５年前の２０１７年の９２．０％より１６．２ポイント増加した。家計と企業の民間負債のデータが集計される２６カ国のうち増加幅が最も大きい。
家計負債が急激に増加した原因を見ると、表面的には基準金利引き上げを挙げられる。２０２１年８月の０．７５％から現在は３．５％まで上がった。ただ専門家は裏にコロナ禍時代に不動産価格が急騰し、必至に借り入れて家を買う人が増えた部分が大きく作用したと説明した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「当時住宅担保貸付が大幅に増えたが金利が高まり貸付に対する利子が増えたもの」と話した。
問題は家計の利子費用が増えれば消費萎縮につながることになりかねない点だ。実際に４－６月期を例にあげると、家計の消費支出は２．７％増えるのにとどまり、２０２１年１－３月期の１．６％以降で増加率が最も低かった。物価を考慮した実質消費支出は０．５％減少するなど消費が鈍化する様相を見せている。カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「高金利ではあるがまだ資産を育てられる最良の方法は不動産を買うことという認識が広まっている。政府が住宅価格を下げるという確実なシグナルを与えなければ家計負債が減りはしないだろう」と説明した。
企業負債と政府負債も家計負債に劣らず急速に増えている。韓国のＧＤＰ比の非金融企業負債比率は２０１７年の１４７．０％から昨年は１７３．６％と２６．６ポイント増えた。ルクセンブルクの３８．０ポイントに次いで２番目に大きい増加幅だ。韓国租税財政研究院が国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計を基に金融業種を除いた企業の総負債を分析した結果も似ている。韓国のＧＤＰ比企業負債は２０２１年基準で１１３．７％を記録し通貨危機当時の１０８．６％を超えた。ＧＤＰ比の政府負債比率は２０１７年に４０．１％だったが昨年は５４．３％まで上がった。
漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「コロナ禍期間にひとまず企業を生かそうとの趣旨で負債を増やしたが、もう負債調整を始める必要がある」と話した。