米国 うん。こちらも韓国の安い電気代によって韓国企業が他国より有利な一面があるのは自由貿易の観点からして不公平だとは感じていた。なぜなら、韓国の電気料金は値上げした現状でも、日本の6割程度だ。そのおかげで韓電が300兆ウォンを超える天文学的な赤字を出しているのは今は置いといて、電気代が安いため、コスト削減につながり、価格面で優位に輸出が可能だった。
それが20年以上もずっと続いているわけだが、ついにアメリカが激怒した。韓国、その安い電気料金は韓国政府が出す事実上の補助金だよなと。だったら相殺関税を適用な。こうしてまずは韓国鉄鋼メーカーに課されるようだ。もちろん、韓国の鉄鋼メーカーだけが安価な電気料金の恩恵を受けているわけじゃない。全ての韓国企業がその恩恵を受けているといっても過言ではない。だから、これは韓国企業にとっては恐れていたことが現実となってしまったのだ。
ということで、これが拡大すればますます韓国は輸出で不利になる。では、記事の冒頭を見ていこうか。
米商務省が、韓国の安価な電気料金が鉄鋼メーカーに対する事実上の政府補助金に当たるとし、現代製鉄と東国製鋼に相殺関税を課した。米政府が安価な電気料金を理由に関税を課したのは今回が初めて。韓国政府の電気料金引き上げ留保が通商問題に広がったのだ。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/47998.html
相殺関税というのは、相手の輸出品が補助金を受けた場合に、国内産業を守るために追加の関税を課す制度のことだ。これはWTOの協定でも認められているので、韓国が米国を訴えることはできない。問題は韓国政府の電気料金の値段が米国で通商問題になったこと。
もちろん、米国でそうなるなら、他の国、特に電気代が異様に高くなっている欧州では普通に起こりえそうだよな。つまり、韓国はこの先、どこでも不当に安い電気料金は補助金だと訴えられて、相殺関税を課せられるのだ。でも、確かに不公平だからな。韓国の不当な電気料金で韓国企業が価格競争力を維持しているのは全世界が知っていることだ。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．5日に確認した韓国産業通商資源部の情報によると、米商務省は先月、官報を通じて2021年に生産された現代製鉄と東国製鋼の厚板にそれぞれ1.08%の相殺関税を課すと最終発表した。相殺関税は輸出国が特定商品に補助金などの恩恵を与え、輸入国の製品の競争力に影響を及ぼした場合、その被害を防ぐために輸出国の製品に賦課する関税。米商務省は「韓国の安価な産業用電気料金が韓国鉄鋼メーカーにとって事実上の補助金の役割を果たした」と指摘した。
2．米鉄鋼業界は数年前から、韓国の低すぎる電気料金が鉄鋼メーカーへの補助金の役割を果たしているとし、問題を提起してきた。韓国政府と鉄鋼業界は今年2月、米国への輸出厚板に1.1%の相殺関税を課すべきだという米商務省の予備判定以来、これを覆すために努力してきたが、最終決定を変えることはできなかった。今回の相殺関税は、韓国の産業用電気料金が2021年以降、原価に及ばない水準にとどまっていることを受け、米商務省が最終的に賦課したものとみられる。産業部関係者は「2021年以後、産業用電気の原価回収率（対原価比販売価格の比率）が100%を下回っていることを問題視したものとみられる」と語った。
3．韓電の電気料金総括原価回収率は、2020年101.3%から2021年85.9%、2022年64.2%へと大幅に低くなった。国際燃料価格の上昇で電気の原価が高くなったが、政府がこれを電気料金に反映しなかった結果だ。今回の最終判定を控え、先月米商務省は韓電を対象に調査を進めたという。鉄鋼業界関係者は「韓電が黒字を出す時は相殺関税を賦課しないが、赤字が長く続いたため、政府の補助金と解釈したようだ」と語った。
政府は米商務省の決定が他の業種にも波及するかを注視している。現代製鉄が年間米国に輸出する厚板は4万トンで、全体生産量の2%水準だが、電気料金が原価以下の水準にとどまった場合、今後も通商問題を起こす可能性があるためだ。
4．政府と業界は米国国際貿易委員会（ITC）に提訴する案を検討している。産業部関係者は「相殺関税による国内業界の被害を最小化する案を模索している」と明らかにした。現代製鉄は同日、「最終判定において釈然としない部分があり、今後の対応を考えている」という立場を示した。東国製鋼関係者は「米国への厚板輸出量は多くないため、直接的な影響は大きくない。状況を注視し、対応方法を講じる方針」だと語った。
以上の4つだ。順番に見ていこうか。
1では重要なのは米商務省は「韓国の安価な産業用電気料金が韓国鉄鋼メーカーにとって事実上の補助金の役割を果たした」と指摘した。これである。しかし、誰が見ても事実上の補助金だからな。度々、問題になってきたことがついに認められた。これを不当というなら、すぐさま電気料金を引きあげたらいいじゃないか。
次に2だが、これは相殺関税までの経緯だ。一体何が不当なんだと。安い電気料金でコストを抑える方法が許されるはずなかろう。今まで問題視にされてないほうが不思議だ。今回の相殺関税は、韓国の産業用電気料金が2021年以降、原価に及ばない水準にとどまっていることを受け、米商務省が最終的に賦課したものとみられる。これ酷いよな。コロナ禍からの脱出、ウクライナ戦争などもあり、エネルギー・原材料価格が上がっても韓国の電気料金はほとんどあがってない。
でも、ほとんどあがってないのにこれ以上。電気料金を上げるなの合唱だったりするのが笑える。実際、ユン氏は電気料金を引きあげるのを止めている。おかげで韓電の天文学的な赤字が更に積み上がっている。
次に3だが、韓電の電気料金総括原価回収率は、2020年101.3%から2021年85.9%、2022年64.2%へと大幅に低くなった。これは酷いよな。原価割れとかそういうレベルじゃない。まさに電気料金のバーゲンセールである。
鉄鋼業界関係者は「韓電が黒字を出す時は相殺関税を賦課しないが、赤字が長く続いたため、政府の補助金と解釈したようだ」と語った。そんな簡単な話ではないとおもうぞ。むしろ、今まで不当に安い電気料金だったことに対しての相殺関税だろう。おそらく原価回収率を100％にあげたところで同じだ。しかし、原価回収率を上げれば韓国の電気料金は高騰すると。そして4が大事だ。
政府は米商務省の決定が他の業種にも波及するかを注視している。現代製鉄が年間米国に輸出する厚板は4万トンで、全体生産量の2%水準だが、電気料金が原価以下の水準にとどまった場合、今後も通商問題を起こす可能性があるためだ。
他の業種は問題ないとでも？そんなわけあるか。不当な電気料金の恩恵を受けている全ての業種は相殺関税の対象にするべきだろうに。
最後の4だが、政府と業界は米国国際貿易委員会（ITC）に提訴する案を検討している。別に提訴してもいいが、米国が決めたことに対してITCに提訴したところで結果は同じだろうに。むしろ、韓国政府や企業は世界中の企業から不当な電気料金について提訴されるべきだよな。
さて、次は中国の話題だ。最近、中国への投資が大幅減少していることは知らせたが、どうやら人の移動も大きく減少している。そりゃ、意味不明な理由でスパイ認定して拘束・逮捕するような国に行きたくないよな。
香港メディアの香港01は5日、「中国の魅力は大幅に減退しているのか」との記事を掲載。アジアの国・地域を訪れる外国人数のデータを比較した。
記事によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど掲載した記事で「中国の新たな問題は外国人が行きたがらなくなったことだ」と指摘。これを受け、香港01は中国を含むアジア各国・地域の状況を比較した。
まず、中国国家移民管理局のデータによると、2023年上半期の中国の外国人出入国者数は延べ843万8000人にとどまり、19年の4883万8000人と比べて83％も低い数字となっている。最も国際的な都市とされる上海でも、上半期は延べ75万6200人で19年の332万8600人と比べ4分の1にも満たなかった。
一方、日本政府観光局によると、今年7月の訪日外国人は232万600人。22年7月と比べておよそ16倍で、コロナ前の19年比で8割近くまで回復した。上半期では19年の1663万人には及ばないもののすでに1071万2000人の外国人が訪日しており、年間で2000万人を突破する見通しとなっている。
韓国観光公社によると、上半期の訪韓外国人は443万1000人でコロナ前の52．5％にまで回復した。また、台湾交通部観光局によると、上半期の訪台外国人は269万人で、通年では600万人程度になると見通している。シンガポールの上半期の外国人客数は628万人、年間では1200～1400万人を見込んでいる。
香港01は「これらの近隣諸国はいずれもコロナ前の外国人客数が多く、現在のデータは当時と比較するとまだ差はあるものの、中国本土と比べると堅調な回復の途上にある」と指摘。「日本やシンガポールではコロナ禍前の6割、韓国は5割、台湾は4割強に達しているが、中国本土は1割7分ほどにとどまっている」と伝えた。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b921624-s25-c30-d0052.html
このように投資が魅力的でなければ、当然、人も集まらなくなる。そもそも、中国で何の観光をするんだ？ゴーストタウンでも見に行くのか。電気指導者の墓場を見学するツアーか？ええ？中国の歴史的遺物？ご冗談を。そんなものはだいたいなくなっている。しかも、そんなところにいって写真でも撮ったらスパイ認定される恐れがある。中国の地図を買っただけでもスパイにさせられるかもしれないのだ。しかも、和服とか、そういう服も禁止だろう。
では、ネットの意見でも見ておくか。
1．いつ公安警察に捕まるかわからない国だからねー会社の命令で行く時は遺書書いて一人で行くよ。観光、論外。
2．観光してただけでスパイ容疑かけられるんだからそりゃあ行かないわ。
3．中国との国際関係次第で、難癖つけられて逮捕されて外交交渉の人質にされるなんて、最早一般常識だもんな。
4．日本でのsns が反中的で拘束された事件あったからな。反スパイ法あるから行かない方がいいぞ。
5．韓国人にとって中国は憧れの地であり韓国人は中国に行きたがっている。
以上の5つだ。やはり、ネットでもすぐ逮捕される。怖くて行けないという意見が大半だ。しかし、これは中国のイメージダウンになっているな。中国の観光が廃れていけば、ますます内需が滞る。結局、無能な中国政府の法改正が中国経済をたたき壊しているだけという。後はおまけでTPPについてもみておく。
【シドニー共同】オーストラリアのファレル貿易・観光相は6日、中国の環太平洋連携協定（TPP）加盟の是非を判断するに当たっては、加盟が承認された英国を含む12カ国の「全会一致の精神」を重視すると強調した。中国と台湾の新規加盟問題は今後の関連会合で話し合うと述べた。8日にメルボルンで西村康稔経済産業相と会談するのを前に、共同通信の電話インタビューに答えた。
オーストラリアと日本は、経済的威圧や貿易制限慣行を理由に、中国との加盟交渉開始に慎重な姿勢を取っている。
ファレル氏は新規加盟問題について「オーストラリアが『この国やあの国が加盟できる』と言える問題ではなく、全会一致原則のアプローチだ」と指摘。個別の国・地域への言及を避けた。
一方、中国との貿易摩擦は改善の成果を訴えた。モリソン前政権時に中国による制裁関税や輸入制限によって生じた200億豪ドル（約1兆9千億円）の貿易障壁が約10分の1まで縮小したと主張。ワインの制裁関税など残る制限が撤廃されることに期待を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d8ec9f9c8e3d3d0616d4fd225a94cb933746dff
中国がTPPに入ることはまずない。日本産の海産物禁止しているものな。それだけで日本が受け入れる可能性はゼロだ。
米商務省が、韓国の安価な電気料金が鉄鋼メーカーに対する事実上の政府補助金に当たるとし、現代製鉄と東国製鋼に相殺関税を課した。米政府が安価な電気料金を理由に関税を課したのは今回が初めて。韓国政府の電気料金引き上げ留保が通商問題に広がったのだ。
5日に確認した韓国産業通商資源部の情報によると、米商務省は先月、官報を通じて2021年に生産された現代製鉄と東国製鋼の厚板にそれぞれ1.08%の相殺関税を課すと最終発表した。相殺関税は輸出国が特定商品に補助金などの恩恵を与え、輸入国の製品の競争力に影響を及ぼした場合、その被害を防ぐために輸出国の製品に賦課する関税。米商務省は「韓国の安価な産業用電気料金が韓国鉄鋼メーカーにとって事実上の補助金の役割を果たした」と指摘した。
米鉄鋼業界は数年前から、韓国の低すぎる電気料金が鉄鋼メーカーへの補助金の役割を果たしているとし、問題を提起してきた。韓国政府と鉄鋼業界は今年2月、米国への輸出厚板に1.1%の相殺関税を課すべきだという米商務省の予備判定以来、これを覆すために努力してきたが、最終決定を変えることはできなかった。
今回の相殺関税は、韓国の産業用電気料金が2021年以降、原価に及ばない水準にとどまっていることを受け、米商務省が最終的に賦課したものとみられる。産業部関係者は「2021年以後、産業用電気の原価回収率（対原価比販売価格の比率）が100%を下回っていることを問題視したものとみられる」と語った。
韓電の電気料金総括原価回収率は、2020年101.3%から2021年85.9%、2022年64.2%へと大幅に低くなった。国際燃料価格の上昇で電気の原価が高くなったが、政府がこれを電気料金に反映しなかった結果だ。今回の最終判定を控え、先月米商務省は韓電を対象に調査を進めたという。鉄鋼業界関係者は「韓電が黒字を出す時は相殺関税を賦課しないが、赤字が長く続いたため、政府の補助金と解釈したようだ」と語った。
政府は米商務省の決定が他の業種にも波及するかを注視している。現代製鉄が年間米国に輸出する厚板は4万トンで、全体生産量の2%水準だが、電気料金が原価以下の水準にとどまった場合、今後も通商問題を起こす可能性があるためだ。
政府と業界は米国国際貿易委員会（ITC）に提訴する案を検討している。産業部関係者は「相殺関税による国内業界の被害を最小化する案を模索している」と明らかにした。現代製鉄は同日、「最終判定において釈然としない部分があり、今後の対応を考えている」という立場を示した。東国製鋼関係者は「米国への厚板輸出量は多くないため、直接的な影響は大きくない。状況を注視し、対応方法を講じる方針」だと語った。