韓国 最近、韓国の債務の話題を取り上げることが多いのだが、今回の話題はかなり興味深い。ついに韓国の家計債務がスイスに続き世界2位となったのだ。まさかのカナダ抜きである。第1位のスイスの家計債務は特殊な事情があるのだが、それよりも韓国だ。カナダを超えるほど家計債務を急増させたことになる。
一体どういうことなのか。それだけ韓国の家計債務が増える速度は速い。世界一の速度だってことだ。光速で増え続ける家計債務とまで韓国メディアに書かれたぐらいだ。コロナ禍で多くの国が借金を増やしたが、コロナ後は減らしている傾向だ。なのに、韓国だけが家計債務を急増させてついに2位だ。
これは来年にスイス越えもあるんじゃないか。なかなか期待できるんじゃないか。何しろ、韓国は何でもナンバーワンが好きな国だ。2位じゃダメだよな？せっかく1位となって不動の記録を打ち立てるんだ。もっともチョンセ負債入れたら堂々の1位だが。では、記事の冒頭を見ていこう。
昨年初めに住宅担保ローンと無担保ローンを駆使して7億ウォン（約7680万円）を調達し、住宅を購入した会社員Yさん（37）は現在、毎月元利合計で350万ウォンを返済している。350万ウォンはYさんの月収の90％余りを占める。Yさんは「共働きだったので思い切ったが、祝祭日や慶弔まで重なり、最近は正直生活が苦しい」と話した。
世界の大半の国がコロナを経て、対経済規模比で家計債務を減らす「借金ダイエット」に成功した。しかし、韓国は逆に家計債務が大きく増え、その増加幅は比較可能な26カ国でトップだった。Yさんのように住宅価格急騰期に借金をかき集めてマイホーム購入する人が多かったためだ。家計の所得に占める利子負担は過去最大を記録している。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/05/2023100580162_2.html
これは夫婦、共働きだが、なんとか自分の月収9割を返済に当てることができるわけだが、1人だと死んでるだろう。奥さん頼りの生活になっているが、そもそも毎月350万ウォン。日本円で388500円だ。これだけ毎月返せるというのは一流企業の会社員なんだろう。でも、無謀な買い物だったんじゃないか？
毎月、40万払うとか。1年で480万だぞ。それを7680万だとしたら、この金利が続けば話だが、だいたい16年ぐらいか。返済完了できるのは。保険に入っているだろうが、さすがに16年はきつい。でも、今、家を売っても不動産価格は下がってるだろうし、下手したら購入価格の半額とかもありえる。このような事例が出てくるほど家計債務が不動産の貸付金利が上昇で急増しているんだろうなと予測できる。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．国際通貨基金（IMF）によると、昨年末現在で韓国の家計債務の対GDP比はスイス（130.6％）に次ぐ世界2位を記録した。21年まではカナダが2位だったが、韓国がカナダを追い越し、初めて2位となる不名誉を得た。
韓国はコロナ直前の19年と比べ、22年の家計債務の対GDP比が10.5ポイント(97.6％→108.1％)も高まり、増加幅が最大だった。19年にはまだ世界7位だった。比較可能な26カ国のうち、米国、カナダ、英国など16カ国がコロナを経てデレバレッジ（借金削減）に成功したが、韓国は逆に借金が最も増えた。韓国以外で家計債務が増えた国々の平均増加幅が2.7ポイントだったことから、韓国の家計債務がどれほど大幅に増えたのかが分かる。17～22年の5年間の家計債務の増加幅も韓国は16.2ポイントで圧倒的トップだった。
2．専門家たちは家計債務が経済成長に悪影響を及ぼし始める臨界値を80％とみている。元利償還負担で消費が萎縮する水準だ。国際金融協会（IIF）の統計によれば、世界各国の家計債務の対GDP比は平均61.9％だ。
しかし、韓国は既に12年の時点で臨界値を超えており、その後もますます高くなっている。韓国銀行は特別な対策がなければ、今後3年間で家計債務が毎年4～6％程度増加すると予想している。経済成長の勢いが大幅に鈍化し、家計債務の増加幅が成長率を上回るとみられるだけに、家計債務の対GDP比は近い将来に110％を超える可能性がある。
3．その上、借り入れ時には予想できなかった高金利状況となり、家計所得に占める利子負担は過去最大を記録している。
統計庁によると、第2四半期（4～6月）に家計が利払い費用として支出した金額は月平均13万1000ウォンだった。これは統計を取り始めた2006年以降で最高だ。家計による利払い負担は21年第2四半期の月平均8万6000ウォンから2年間で52％急増した。このため、平均月収（479万3000ウォン）に利子が占める割合は2.7％で、四半期ベースで過去最大となった。全世帯のうち利払いがある世帯は39.9％で、借金が世帯の実際の利子負担は全体統計よりもはるかに重いとみられる。
世帯の類型別では、「伝貰（チョンセ）」と呼ばれる保証金形式の賃貸物件で世帯の利払い支出の増加幅が最大だった。月平均21万4319ウォンで、21年第2四半期（10万2000ウォン）に比べ2.1倍に増えた。月額賃料を支払う賃貸物件に住む世帯は48.9％（2万3000ウォン）増の7万ウォン、持ち家世帯は38.1％（3万9000ウォン）増の14万3000ウォンだった。
4．韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は8月末、国会で「政府と韓銀が共に家計負債比率を100％以下に抑えるよう今後数年間努力するという共通認識が形成された」と述べた。
以上の4つだ。順番に見ていこうか。
まず1だが、韓国だけが家計債務がコロナ禍の後にも増えた。そりゃ、できるだけ借金して投資するとか、わけのわからない投資ブームだったものな。それで、コロナの時は3000ほおどあったコスピが2400だものな。一体、どれだけの若者が投資で大金を失ったのか。でも、投資は自己責任だ。政府の徳政令期待でやるものではない。
もっとも、今までは借金は経済成長にも結びついていた。だが、それも世界2位となれば借金が重く韓国経済を蝕むだろう。というより、既にその負債があらゆる韓国の経済対策をなかったことにしようとする。例えば、景気が悪い場合は政策金利を本来は下げて対応するものなのに、金利を下げたら家計債務が増えるからと韓銀が金利を下げなかった。だから、韓国はもう10ヶ月ぐらい凍結しているのだ。
更に家計債務が消費を萎縮するので、韓国の内需も厳しい状態にある。そのため、自営業は借金漬けだというのは先日、見てきたことだ。自営業債務が１０４３兆２０００億ウォン。約114兆円だ。家計債務というか、支払い利息が増えれば節約するようになり、夜に居酒屋で酒を飲む習慣もなくなり、家で日本産ビールを飲む程度になると。だから、韓国では日本産ビールが売れてるのか。まあ、何でもいいが韓国の債務をどうにかしない限り、韓国は何をしようが詰んでる状態だ。
次に2だが、専門家たちは家計債務が経済成長に悪影響を及ぼし始める臨界値を80％とみている。でも、これをとっくに超えているのだ。2012年の時点で。これで家計債務がこのまま増加すれば、韓国は2年後に230兆円に増えるという試算が出てきた。本当かよ。少し見ておくか。
韓銀の推計では、今後3年間政策対応がなければ、家計負債が毎年4～6％程度増加する可能性がある。今年第2四半期基準の家計信用残高1862兆8000億ウォン（約205兆4300億円）から毎年6％ずつ増えると想定すれば、2年後には2093兆ウォン（約231兆円）まで増える計算だ。
このように2年後には2093兆ウォンだ。でも、韓国が家計債務を減らすにはどうすればいいのか。金利を下げるしかない。しかし、それは米国次第なので難しいだろうな。少なくとも来年に金利が大幅に下がるシナリオは考えられない。2025年は知らないが。
3については先週の記事でだいたいの内容が出てきた気がするので読んでおいてもらうだけでいいだろう。ただ、チョンセについては初出だと思うので見ておく。
世帯の類型別では、「伝貰（チョンセ）」と呼ばれる保証金形式の賃貸物件で世帯の利払い支出の増加幅が最大だった。月平均21万4319ウォンで、21年第2四半期（10万2000ウォン）に比べ2.1倍に増えた。
これはチョンセと呼ばれる制度のことだ。最初にその不動産価格の7割程度払えば家賃が免除される。しかし、それには銀行から金を借りて払うしかない。だから、銀行への不動産ローン、借金となる。そして、毎月、銀行に元本と利息を払うのだが、それも貸出金利が上がってるので、支払いが増加していると。
最後は4だ。韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は8月末、国会で「政府と韓銀が共に家計負債比率を100％以下に抑えるよう今後数年間努力するという共通認識が形成された」と述べた。
まあ、共通認識が形成されたところで、どうやって家計債務比率を抑えるのか。ユン政権ではどうせダメだろうな。税収不足で政府政務すら急増させる無能な政府だ。どうせ来年にはもっと増えてるさ。
では、ネットの意見でも見ておくか。因みに何故、ネットの意見をたまにのせるのかというと、こちらの独り善がりをなくすためでもある。ただ、韓国経済についてはそこまで意見がずれることはあまりないが。
1．借金できるときにしないと損だからな徳政令目指しておかわりしまくれ。
2．月収の９割ものローン組むとか正気の沙汰と思えない。こんな奴らに日本の財政赤字についてとやかく言われたくないね。
3．スイス人が不動産バブルに踊ってるのかなあ。あそこはスイス人になるのめっちゃ厳しいって聞いたよ。だから不動産売買も規制が厳しいと思うんだが、むしろここ数年の株バブルに浮かれてるのか。
4．スイスはここ10年ほどずっとで、この数年はむしろ減り始めてるから、今も増え続けてる韓国の単独一位といっていいんでは。
5．世界「韓国さん、債務金額が許容範囲と違いすぎます、自分はその金額は見ていません」。韓国「返さなければどうということはない」
以上の5つだ。スイスについては不動産バブルなのか。でも、最近は減っているそうだぞ。なら、韓国が数年後に追い抜いている可能性はあるな。
では、今回は中国ニュースはあまり良いのがなかったので韓国のニュースを一つ引用しておこう。どうやら、韓国の新規企業は5年以内に66.2％倒産するそうだ。もちろん、OECD最下位クラスである。
【10月08日 KOREA WAVE】韓国で新たに創業した企業の6割が5年ももたずに廃業していたことがわかった。中小ベンチャー企業省の資料「創業企業生存率現況」によると、2020年時点の調べで5年以後も生き残っていた企業は33.8％にとどまった。
経済協力開発機構（OECD）の生存率平均は45.4％で、韓国より11.6ポイント高い。OECD平均は38の加盟国のうち、生存率を発表している28カ国の平均値だ。28カ国のうち韓国より低かったのはポルトガル（33％）とリトアニア（27.2％）だけだった。
OECD加盟国では、スウェーデンが63.3％で最も高く、続いて▽ベルギー（62.5％）▽オランダ（61.9％）▽ルクセンブルク（55.4％）▽オーストリア（53.7％）▽ギリシャ（53.3％）▽フランス（50.8％）▽スロベニア（50.6％）▽米国（50.2％）――の順だった。
韓国について5年目の生存率を業種別に見ると、保健・社会福祉サービス業が55.4％で最も高く、製造業は42.8％だった。最低は芸術・スポーツ・余暇サービス業の22.3％で、宿泊・飲食店業も22.8％に過ぎなかった。事業支援サービス業（26.8％）と卸小売業（29.7％）も30％を下回っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbe8ec63fcb6ae7579c5d7e33a570160a94d599d
これで気になるのは宿泊・飲食店業も22.8％に過ぎなかった。やはり、チキン屋やコーヒー喫茶はダメってことだな！まあ、自営業は難しいからな。セミナーを受けて成功するかどうかは本当に商才や土地勘にかかってるからな。
韓国の家計債務の対国内総生産（GDP）比は昨年末現在で108.1％を記録し、世界で国の経済規模に比べ、家計債務の割合が2位の国になった。2021年は世界4位だったが、1年で2ランクも上昇した。
世界の大半の国がコロナを経て、対経済規模比で家計債務を減らす「借金ダイエット」に成功した。しかし、韓国は逆に家計債務が大きく増え、その増加幅は比較可能な26カ国でトップだった。Yさんのように住宅価格急騰期に借金をかき集めてマイホーム購入する人が多かったためだ。家計の所得に占める利子負担は過去最大を記録している。
■「借金ダイエット」に失敗した韓国
国際通貨基金（IMF）によると、昨年末現在で韓国の家計債務の対GDP比はスイス（130.6％）に次ぐ世界2位を記録した。21年まではカナダが2位だったが、韓国がカナダを追い越し、初めて2位となる不名誉を得た。
韓国はコロナ直前の19年と比べ、22年の家計債務の対GDP比が10.5ポイント(97.6％→108.1％)も高まり、増加幅が最大だった。19年にはまだ世界7位だった。比較可能な26カ国のうち、米国、カナダ、英国など16カ国がコロナを経てデレバレッジ（借金削減）に成功したが、韓国は逆に借金が最も増えた。韓国以外で家計債務が増えた国々の平均増加幅が2.7ポイントだったことから、韓国の家計債務がどれほど大幅に増えたのかが分かる。17～22年の5年間の家計債務の増加幅も韓国は16.2ポイントで圧倒的トップだった。
専門家たちは家計債務が経済成長に悪影響を及ぼし始める臨界値を80％とみている。元利償還負担で消費が萎縮する水準だ。国際金融協会（IIF）の統計によれば、世界各国の家計債務の対GDP比は平均61.9％だ。
しかし、韓国は既に12年の時点で臨界値を超えており、その後もますます高くなっている。韓国銀行は特別な対策がなければ、今後3年間で家計債務が毎年4～6％程度増加すると予想している。経済成長の勢いが大幅に鈍化し、家計債務の増加幅が成長率を上回るとみられるだけに、家計債務の対GDP比は近い将来に110％を超える可能性がある。
■借金漬けの結果、利子負担過去最大
その上、借り入れ時には予想できなかった高金利状況となり、家計所得に占める利子負担は過去最大を記録している。
統計庁によると、第2四半期（4～6月）に家計が利払い費用として支出した金額は月平均13万1000ウォンだった。これは統計を取り始めた2006年以降で最高だ。家計による利払い負担は21年第2四半期の月平均8万6000ウォンから2年間で52％急増した。このため、平均月収（479万3000ウォン）に利子が占める割合は2.7％で、四半期ベースで過去最大となった。全世帯のうち利払いがある世帯は39.9％で、借金が世帯の実際の利子負担は全体統計よりもはるかに重いとみられる。
世帯の類型別では、「伝貰（チョンセ）」と呼ばれる保証金形式の賃貸物件で世帯の利払い支出の増加幅が最大だった。月平均21万4319ウォンで、21年第2四半期（10万2000ウォン）に比べ2.1倍に増えた。月額賃料を支払う賃貸物件に住む世帯は48.9％（2万3000ウォン）増の7万ウォン、持ち家世帯は38.1％（3万9000ウォン）増の14万3000ウォンだった。
韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は8月末、国会で「政府と韓銀が共に家計負債比率を100％以下に抑えるよう今後数年間努力するという共通認識が形成された」と述べた。