韓国経済 この先、永久に韓国が世界の中心になることはあり得ないのだが、何故か、韓国は渦中の隣に属していることが多い。それはグローバル化によって外交や交易を通して様々な国が密接に繋がっている21世紀だからなのか。韓国経済を中心に見ているはずなのになぜか、世界の時事問題がこちらのアンテナに引っかかってくる。
昨日、ハマスVSイスラエル戦争が韓国の半導体に飛び火するという記事を紹介したが、実際、イスラエルが戦争をすればするほど半導体装備の供給が不安定になる可能性はある。イスラエルはハマスの奇襲にしてやられて多くの民間人が犠牲になったことで、ハマスを壊滅するまで戦争行為を止めないとこちらは見ている。予備兵30万招集したこともあり、今、必死に戦争の準備を整えている。米国もイスラエルに軍事支援を送る。恐らく欧州もそれに続くだろう。
しかも、イスラエルとの戦争が起きたことで、ロシアや北朝鮮にとっては非常に朗報だ。実際、イスラエルでさえ、奇襲にこれだけ弱いのだ。仮に北朝鮮軍が板門店を超えて韓国内部に侵入してきたら、おそらくイスラエル以上の被害は出るのは容易に想像できる。韓国にとってハマスは明日の北朝鮮かもしれないのだ。そういう意味では朝鮮半島も緊迫してきた。
だが、戦争を起こされて困るのは米国だ。北朝鮮が韓国に、中国が台湾など侵攻すれば、さらなる支援を用意する必要が出てくる。米国の国力だって無限ではない。軍事物質を送るにしても、米国は議会の承認も必要だろう。つまり、ハマスの狙いが米国に苦境を立たせることにあるのなら、外国人を殺害して米国を激怒させた意図が見えてくる。実際、なんでこのタイミングでハマスが仕掛けたのか。イスラエル軍が完全に油断している情報でもあったのか。
とにかく戦争が起きた以上、米国は対応せざるを得ない。しかし、イラン、北朝鮮や中国などの動きも監視が必要だ。そういう意味では勝ち目のないとハマスがわかっていても、戦争を続ける理由にはなる。それでは今回の記事の冒頭を見ていこうか。
米中の半導体紛争が激化し世界の半導体供給網も急速に再編される様相だ。米国が対中半導体制裁を強化するほど中国は半導体装備の国産化など自立能力強化に総力を挙げている。短期的には中国の先端半導体製造技術が遅れをとっているだけに韓国企業が利益を得られそうだが、中長期的には韓国の半導体装備企業の対中輸出が減少するなど打撃を受ける恐れもあるとの懸念が出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/310036?servcode=300§code=320
このように韓国企業がいずれ中国に淘汰されることを心配している。しかし、それはもう遅い。既に始まっているのだ。自動車やスマホ、太陽電池、液晶パネル、造船などもそうだが、結局、韓国は中国に追いつかれた。そして、今度は抜かされていく。最後に残った半導体だけだが、これも技術格差は5年といわれている。つまり、韓国半導体は5年以内にその地位を中国に譲り渡すことになる。
それまで、韓国企業は必死にもがくだろうが、中国は半導体に数十兆円という莫大な投資をして追い上げてきている。どう見ても技術格差5年なんて3年ぐらいでひっくり返されるんじゃないか。そして、中期的に韓国半導体の対中輸出はどんどん減って、最後はシェア～％台がやってくると。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．主要外信と関連業界によると、米中対立の新たな火種になったのは中国ファーウェイが８月に発売した５Ｇスマートフォン新製品「Ｍａｔｅ６０Ｐｒｏ」だ。Ｍａｔｅ６０Ｐｒｏに搭載された先端半導体、７ナノメートルチップは米国の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備輸出制裁を乗り越え旧型の深紫外線（ＤＵＶ）露光装備を使って作ったと推定される。
2．これは米国が制裁を強化しても中国は「半導体崛起」を持続するという一種の宣戦布告という解釈が出ている。中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は「中国は１・２期３３２８億元に続き３０００億元規模の３期半導体ファンドを発売し、半導体装備とソフトウエアに集中投資しようとしている。これ以上米国の技術に依存した半導体の生産は不可能だとみて半導体の国産化に拍車をかけるだろう」と話した。
米国も退かなかった。米商務省は先月２２日、ＣＨＩＰＳ法ガードレール（安全装置）規定最終案を通じ、自国の補助金を受けた企業が今後１０年間中国など懸念国で半導体生産能力を「実質的に拡張」する場合には補助金全額を返還させることにした。実質的拡張とは先端半導体の場合は５％以上、２８ナノ以前の世代の汎用半導体は１０％以上を意味する。中国内先端半導体の実質的拡張基準を１０％に増やしてほしいという韓国の要請は受け入れられなかった。
3． 問題は米中対立に挟まれた韓国だ。ひとまず米国は１０日にサムスン電子とＳＫハイニックスの中国工場に対する米国製半導体装備規制を無期限猶予することにして一息つくことになった。だがリスクが完全に解消されたのではない。韓国の半導体産業は他の国に比べて中国依存度が高く、米ガードレール条項で受ける打撃も大きい。
昨年１０－１２月期基準で台湾のファウンドリー（半導体受託生産）企業ＴＳＭＣの中国工場の生産の割合は８．７％であるのに対し、サムスン電子のＮＡＮＤ型フラッシュの中国生産割合は３８．８％、ＳＫハイニックスは２０．４％だった。貿易協会によると、昨年の韓国の対中半導体輸出の割合は４０．４％で、台湾の３０．４％、日本の２３．７％、米国の１４．７％、ＥＵの１４．０％など主要国に比べて高い。米国が脱中国に向けた「半導体同盟」を強調する状況で米国の補助金を拒否するのも難しい状況だ。
ＫＢ金融経営研究所は報告書で「中国の半導体装備の国産化率上昇は長期的に韓国の装備企業に脅威要因。中国は米国の規制に対応してレガシー（非先端）装備の国産化率を高め、参入障壁が低い一部前工程と後工程装備市場をめぐり韓国の半導体装備企業と競争する可能性がある」と分析した。
以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。
まず1だが、SKハイニックスのチップがファーウェイの最新スマホに搭載されていた。このことに関してSKハイニックスの会長が述べているので見ておこう。
インタビューで崔会長は半導体と車載バッテリー事業について主に言及した。特に中国ファーウェイが８月に公開した最新スマートフォン「Ｍａｔｅ６０Ｐｒｏ」にＳＫハイニックスのメモリー半導体が使われていたことと関連し、崔会長は「ミステリーだ。われわれの供給経路ではない」と答えた。
半導体市場全般に対しては「状況が良くない。特にメモリー部門に供給過剰が発生している」と評価した。米国のインフレ抑制法によりバッテリー資材を中国から調達するのが難しくなった状況と関連しては、「核心素材を１００％中国にだけ依存することはできない。ＳＫオンはアフリカと南米を訪ねて中国ではない別の所から供給を受けられるか模索している」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/310041?servcode=300§code=320
このように会長も否定している。それで、ミステリーで済ますつもりなのか？自社のチップは対中規制しているのだから普通は調査するよな。もう、あれから2ヶ月経過しているんだから。こちらは韓国企業が裏で中国に技術提供していると睨んでいる。いくらなんでも14ナノも作れなかった中国がいきなり、7ナノまで製造できるとはおもえない。
次に2だが、これは米国が制裁を強化しても中国は「半導体崛起」を持続するという一種の宣戦布告という解釈が出ている。しかし、米国だって犯人を探しをやめることはないだろう。どこからか米国の素材を調達されているのだから、その抜け穴は塞ぎにくるはずだ。
中国内先端半導体の実質的拡張基準を１０％に増やしてほしいという韓国の要請は受け入れられなかった。このように韓国の主張は受け入れられなかった。ただし、3にあるとおり、米国は１０日にサムスン電子とＳＫハイニックスの中国工場に対する米国製半導体装備規制を無期限猶予するという。
これはＣＨＩＰＳ法ガードレールの範囲内なら生産してもいいという話だが、実際、思うようにアップグレードができるわけでもない。今すぐに工場閉鎖する必要がなくなっただけで、そこまで大きく韓国勢が有利となったともいえない。結局、韓国が中国依存から抜けだすように促されているだけである。そして、ここが大事だ。もう一度読んでおこう。
昨年１０－１２月期基準で台湾のファウンドリー（半導体受託生産）企業ＴＳＭＣの中国工場の生産の割合は８．７％であるのに対し、サムスン電子のＮＡＮＤ型フラッシュの中国生産割合は３８．８％、ＳＫハイニックスは２０．４％だった。貿易協会によると、昨年の韓国の対中半導体輸出の割合は４０．４％で、台湾の３０．４％、日本の２３．７％、米国の１４．７％、ＥＵの１４．０％など主要国に比べて高い。米国が脱中国に向けた「半導体同盟」を強調する状況で米国の補助金を拒否するのも難しい状況だ。
昨年の対中半導体輸出が4割。これが今年はどうなっているのか。下手したら2割以下に落ち込んでるんじゃないか。韓国は脱中国はできないが、中国は脱韓国ができるのだ。中国にとって韓国は半導体技術だけをいただければ、もう用なしてことだ。しかも、それも遠くない未来にやってくる。専門家の話はその通りだ。読んでおくだけでいいだろう。
では、最後は中国経済の話題だ。中国不動産バブルが崩壊して海外までゴーストタウンが形成されているという。では、引用しよう。
中国の不動産開発大手である碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営悪化により、同社が手がけるマレーシアの巨大開発計画「フォレストシティー」の先行きが危ぶまれている。その規模なんと15兆円もの開発計画だが、現地を取材して分かったのは、地元住民や不動産関係者が「ゴーストタウン」と口をそろえる恐ろしい実態だった。（ジャーナリスト 竹谷栄弥）
フォレストシティーはマレーシア最南端のジョホール州南西部、シンガポールと海峡を挟んだ向かい側に位置する。碧桂園が2015年からジョホール王室や同州政府の支援を受ける地場企業と共同で開発を進めており、マレーシアとシンガポールにまたがる4つの人工島を埋め立てて造成し、住宅やオフィスビル、商業施設などを建設する巨大開発計画だ。開発規模は15兆円規模（1000億ドル）で、最終的には70万人が住むと計画されている。
計画当初はシンガポールと目と鼻の先という好立地に加え、好調な中国経済にも支えられ、「低価格帯のアパートでも1部屋2000万円以上した。中国富裕層に飛ぶように売れていった」（地元の不動産業者）という。単なる投資物件としてだけでなく、中国本土の政情不安への危惧から「避難先」としてのニーズや、シンガポールに近いセカンドハウスとしての魅力が販売を後押しした。
しかし、中国の習近平政権による海外投資規制の強化や、コロナ禍の影響もあり販売は不調で、開発計画は頓挫している。現状の住民数は9000人程度とみられ、当初計画の70万人には程遠い。
地元不動産業者などによると、17年の時点での販売最低価格は約74万リンギット（当時のレートで約2000万円）だったが、筆者が不動産仲介サイトを調べたところ、最も安価で投機用に買われたと思われる1ベッドルームのコンドミニアムが今では26万リンギット台で販売されていた。また、2ベッドルーム以上の高価格帯物件でも同程度の値段で売りに出されているケースも散見された。
不動産業者によっては、1ベッドルームの1フィート（0.09平方メートル）当たりの販売価格が、19年の約1180リンギットから22年には約540リンギットと、半値以下に下落したところもあるという。
先の地元不動産業者によると、「投機用に買ったオーナーは6掛け程度で売りに出している印象」とのこと。中国で不動産バブルが崩壊し経済が低迷する中で、所有者は可能な限り早く処分したい意図があると推測される。
さて、実際のフォレストシティーの様子はどうか。9月某日、シンガポールから直線距離でわずか2キロメートルほどのフォレストシティーへ車を走らせてみると、衝撃の光景が広がっていた。
20棟は超えるであろう高級コンドミニアムが立ち並ぶ敷地に入ると、ポツポツ目に入る警備員を除いて人影はない。建屋に近づくと壁から草が生い茂り、人が暮らしている感じがしない。敷地内を車で移動すると、商業テナントがほとんど入っていないことに気付く。
テナントに大手民泊・サブリースの「OYO」が入居していた。しかし、物件オーナーは経営に四苦八苦していることだろう。OYOとは別の、ある業者は1泊6000円程度で民泊に出しているという。（省略）
次に、敷地内の販売展示場をのぞいてみた。週末だというのに客は少なく、警備員の方が多いくらいだ。販売員が数人カウンターにいるものの、仕事のやる気は全く感じられなかった。
広い展示場にはフォレストシティー全体の“完成予想模型”が置かれていた。人工島の上にタワーマンションやコンドミニアム、インターナショナルスクールなどが立ち並んでいる。見ている分には楽しいが、実際は2割程度しか開発が進んでおらず、現段階では「絵に描いた餅」でしかない。（一部省略）
中国の不動産開発大手である恒大集団は実質的にデフォルト（債務不履行）に陥った。碧桂園は恒大の4倍に匹敵するプロジェクトを抱えているともいわれる。碧桂園の経営危機がさらに深刻化すれば、フォレストシティー計画の息の根を止めてしまうかもしれない。（省略）
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%AE%E4%BD%99%E6%B3%A2-15%E5%85%86%E5%86%86%E6%8A%95%E8%B3%87%E8%A8%88%E7%94%BB-%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3-%E6%BD%9C%E5%85%A5%E3%83%AB%E3%83%9D-%E5%86%99%E7%9C%9F%E5%A4%9A%E6%95%B0/ar-AA1i3TSm?ocid=hpmsn&cvid=f5bacaf1dbb0420ab4daec3b5b969677&ei=30
このように当初計画は70万人も住むはずなのに、実際は9000人しかいない。15兆円かけて9000人しか住んでないなら、一体、どれだけの赤字になっているのか。碧桂園が破産したら、この15兆円プロジェクトも終わりである。その時、何が起きるか。いずれ答えは出るだろう。
米中の半導体紛争が激化し世界の半導体供給網も急速に再編される様相だ。米国が対中半導体制裁を強化するほど中国は半導体装備の国産化など自立能力強化に総力を挙げている。短期的には中国の先端半導体製造技術が遅れをとっているだけに韓国企業が利益を得られそうだが、中長期的には韓国の半導体装備企業の対中輸出が減少するなど打撃を受ける恐れもあるとの懸念が出ている。
主要外信と関連業界によると、米中対立の新たな火種になったのは中国ファーウェイが８月に発売した５Ｇスマートフォン新製品「Ｍａｔｅ６０Ｐｒｏ」だ。Ｍａｔｅ６０Ｐｒｏに搭載された先端半導体、７ナノメートルチップは米国の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備輸出制裁を乗り越え旧型の深紫外線（ＤＵＶ）露光装備を使って作ったと推定される。
これは米国が制裁を強化しても中国は「半導体崛起」を持続するという一種の宣戦布告という解釈が出ている。中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は「中国は１・２期３３２８億元に続き３０００億元規模の３期半導体ファンドを発売し、半導体装備とソフトウエアに集中投資しようとしている。これ以上米国の技術に依存した半導体の生産は不可能だとみて半導体の国産化に拍車をかけるだろう」と話した。
米国も退かなかった。米商務省は先月２２日、ＣＨＩＰＳ法ガードレール（安全装置）規定最終案を通じ、自国の補助金を受けた企業が今後１０年間中国など懸念国で半導体生産能力を「実質的に拡張」する場合には補助金全額を返還させることにした。実質的拡張とは先端半導体の場合は５％以上、２８ナノ以前の世代の汎用半導体は１０％以上を意味する。中国内先端半導体の実質的拡張基準を１０％に増やしてほしいという韓国の要請は受け入れられなかった。
問題は米中対立に挟まれた韓国だ。ひとまず米国は１０日にサムスン電子とＳＫハイニックスの中国工場に対する米国製半導体装備規制を無期限猶予することにして一息つくことになった。だがリスクが完全に解消されたのではない。韓国の半導体産業は他の国に比べて中国依存度が高く、米ガードレール条項で受ける打撃も大きい。昨年１０－１２月期基準で台湾のファウンドリー（半導体受託生産）企業ＴＳＭＣの中国工場の生産の割合は８．７％であるのに対し、サムスン電子のＮＡＮＤ型フラッシュの中国生産割合は３８．８％、ＳＫハイニックスは２０．４％だった。貿易協会によると、昨年の韓国の対中半導体輸出の割合は４０．４％で、台湾の３０．４％、日本の２３．７％、米国の１４．７％、ＥＵの１４．０％など主要国に比べて高い。米国が脱中国に向けた「半導体同盟」を強調する状況で米国の補助金を拒否するのも難しい状況だ。
ＫＢ金融経営研究所は報告書で「中国の半導体装備の国産化率上昇は長期的に韓国の装備企業に脅威要因。中国は米国の規制に対応してレガシー（非先端）装備の国産化率を高め、参入障壁が低い一部前工程と後工程装備市場をめぐり韓国の半導体装備企業と競争する可能性がある」と分析した。