韓国経済 恐らく韓国経済における来年の注目すべきトップ3にはいるであろう韓国の家計債務。コロナ禍が終わり、米利上げやインフレにより金利高騰が続き、一時期は減少していた家計債務が、ここ1年で急増している。
ぶっちゃけ。こちらが家計債務が増えた原因なんて興味ない。それよりも気になるのは家計債務の爆弾がいつ爆発するかである。これを正確に予想したいわけだが、GDP100％を超えても、韓国の家計債務は未だに耐えている。おかしい。とっくに限界を超えてるはずなのに、まだ風船に空気を入れても破裂しないのだ。
実際、1871兆ウォンとか、桁違いな家計債務に苦しむことになるのはこれからだ。いつ爆発するかわからないが、どうやらその危機時には通貨危機の数十倍の威力があるそうだ。韓国の家計債務が急増すればするほど破壊力を向上させる。通貨危機の数十倍とか。そもそも，その場合はどうするんだよ。
韓国の家計債務が爆発してデフォルトするのか。実際、韓国が初めてになるんじゃないか。家計債務が爆発してデフォルトする唯一の国家に。そのときがいつ来るかは知らないが、これだけはいえる。それよりも、その家計債務が韓国に絶望的な未来を呼び寄せると。これだけ大騒ぎしようが、韓国は借金を毎日、増加させているものな。
それでは記事の冒頭を見ていこうか。
家計向け貸付不良が韓国経済の新たな信管になりかねないとの懸念が大きくなっている。金利が大きく上がっているのにも貸付増加傾向が鈍化していないためだ。韓国政府は家計負債の量と質を綿密に点検し管理していくことにした。
すでに予告した追加規制も早期に施行する可能性が大きくなった。これとともに８０００億ウォンの財政を投じてコロナ禍時期に小商工人と自営業者に支給された災害支援金還収を最大２００万ウォンまで免除することにした。５７万人の小商工人・自営業者に恩恵となる。
「家計負債危機時には通貨危機の数十倍の威力」…韓国経済の新たな信管懸念（２） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
おいおい、家計債務の寮と質を綿密に点検して管理していく。それが出来てないから、ここまで増えているんだよな？韓国はいつになったら、この現状を引き起こした原因について理解するんだよ。年金制度の改革もそうだが、韓国の家計債務がカナダを抜いて世界2位になっている時点で、韓国における点検や管理などがいかに言葉だけの存在かわかるだろうに。
しかも、それなのにコロナ禍での自営業に支給された災害支援金還収を最大200万ウォンまで免除とか。おいおい、また「徳政令」かよ。57万人の恩恵があるではないよな？1100兆ウォンを超える政府債務で、韓国政府は税収不足の真っ最中に徳政令を出すとか。どう見ても来年の選挙対策におけるばらまきである。
しかも、たった200万ウォンだ。日本円で22万円程度だが、実際，韓国の自営業は元本と利息を1ヶ月平均20万以上払っている。つまり、1ヶ月程度の利子を払う程度にしかならない。
それは22万円でもないよりはましかもしれないが、無駄に自転車操業の自営業を救済したところで廃業は確定だろう。それよりは「廃業」する支援金を送った方がいいんじゃないか。家賃をためすぎて廃業できない自営業だってたくさんいるのだ。無駄な僅かな支援より、引導を渡してやるのも政府の役目だろうに。
といったところで今回の記事を整理していく。ただ、今回の2ページにも及ぶ長文である。要点が沢山増えそうだ。
■記事の要点
1．金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長はこの日のあいさつで「過去の政権で流行したなりふり構わない借入や投資のスタイルは本当に危険だ。家計負債危機が発生すれば１９９７年の通貨危機の数十倍の威力があるだろう」と話した。
「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）代表も「総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制を迂回する小細工を遮断し、同時に金利上昇負担が庶民自営業者の廃業につながらないよう多様な金融セーフティネット対策を用意しなければならないだろう」と明らかにした。
韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「過去の住宅価格急騰期に比べると安定的に管理されているが、世界的な高金利基調の下で利子負担と償還リスク増加が予想されるだけに家計負債の量と質を綿密に点検し管理していく」と話した。
2．政府与党が声をそろえて強力な家計負債管理に言及したことは最近家計負債増加幅が再び拡大する兆しを見せているためだ。韓国銀行が集計した家計信用（金融会社から借りた家計負債総額）は昨年７－９月期に１８７１兆１０８０億ウォンで過去最高を更新した。その後金利引き上げの余波で今年１－３月期には家計信用が１８５３兆２５６３億ウォンまで減ったが、今年４－６月期には１８６２兆７８０９億ウォンと再び増えた。
その後家計向け貸付は増加傾向が止まらずにいる。国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、ＮＨ農協銀行の５大都市銀行によると、２６日までの家計貸付残高は先月末と比較して２兆４７２３億ウォン増えた。
今月の全貸付額を集計したものではないが、現在の傾向なら１カ月の増加幅としては２０２１年１０月の３兆４３８０億ウォンから２年ぶりの規模で増えることになりそうだ。５大銀行の先月の家計向け貸付増加幅１兆５１７４億ウォンと比較しても６２．９％増加した金額だ。家計向け貸付は政府の関連規制強化以降に増加幅が一時的に縮小した。
3．金融当局は先月、ＤＳＲ算定満期を最大４０年に縮小し、夫婦合算年間所得１億ウォンを超える借主に提供する一般型特例ローンの取り扱いを中断する家計負債対策を出した。
政府の対策発表後、先月は前月比で家計貸付は２兆４０００億ウォン増加したが８月の増加幅６兆１０００億ウォンよりは大きく鈍化した。だが５大銀行の家計向け貸付が今月再び大幅に増え、家計向け貸付の増加傾向も再び拡大する可能性が大きくなった。
家計負債が再び増え始めたのは最近の住宅市場の雰囲気と関連がある。韓国不動産院が２６日に明らかにしたところによると、１０月第４週のマンション売買価格は前週と比べ全国で０．０５％、ソウルで０．０７％上がり、全国では１５週、ソウルでは２３週連続の上昇を維持した。住宅価格がすでに底を打ったという心理に秋の引っ越しシーズンまで重なり住宅担保貸付の増加傾向が続いた。
4．ここに高金利長期化の可能性に政府が家計貸付をさらに引き締める兆しを見せ、「貸付の最終列車に乗ろう」という一種の政策風船効果も発生した。実際に５大銀行の家計向け貸付残高は２６日基準で先月末と比較し住宅担保貸付（２兆２５０４億ウォン）だけでなく信用貸付（５３０７億ウォン）まで増えた。５大銀行の信用貸付が増えたのは２０２１年１１月（３０５９億ウォン）から１年１１カ月ぶりだ。
家計向け貸付拡大の兆しに金融当局はすでに予告した追加規制を施行する可能性が大きくなった。
代表的には「ストレスＤＳＲ」の導入が挙げられる。ストレスＤＳＲが導入されれば、変動金利貸付商品のＤＳＲを算定する際に今後の金利上昇を予想した加算金利が適用される。例えば所得５０００万ウォンの会社員が変動金利年４．５％、５０年満期で借り入れる場合、ＤＳＲ４０％を適用すれば最大４億ウォンまで貸付が可能だ。だが今後の金利上昇を予想して加算金利１％を適用、５．５％でＤＳＲを算定すれば３億４０００万ウォンに貸付限度が制限される。
現在の所得だけでなく未来に減る所得まで考慮して貸付満期を設定するように制度が変わる可能性もある。こうした場合、リタイア後の年金所得まで考慮し、貸付返済能力が備わっていなければ満期が減る。
5．このほか伝貰保証金返済目的貸付など現在ＤＳＲ規制の例外を適用している項目を減らす可能性もある。一部専門家の間では事実上貸付規制の迂回手段として利用される伝貰資金をＤＳＲ規制に入れるべきではないという主張も出ている。政府で施行した貸付総量制を導入する案も再び検討される可能性がある。
貸付金利は上がる可能性が大きい。米国の長期国債金利が上がっている上に、銀行の受信競争で資金調達費用がすでに上がっているためだ。韓国政府が家計向け貸付の増加傾向を防ぐため加算金利引き上げを容認している点も金利上昇をあおる。実際に２７日基準でＫＢ国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の４大銀行の住宅担保貸付混合型（固定）金利（銀行債５年物基準）は年４．３６～６．７６％だ。1カ月前の９月２２日と比較すると下段が０．４６％上がった。
以上の5つだ。前半は家計債務の現状について。後半は増える家計債務を減少させる方法みたいな感じになっている。では、順番に見ていこうか。
まず1だが、政府も与党も家計債務の急増に危機感を持っている。
だが、「総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制を迂回する小細工を遮断し、同時に金利上昇負担が庶民自営業者の廃業につながらないよう多様な金融セーフティネット対策を用意しなければならないだろう」と述べるのも、まさに机上の空論だ。
そもそもDSR規制というのは、これ以上、借金したら利息が返せないから存在するものだ。しかし、規制を迂回する小細工でDSR以上に借金しているなら、それは絶対にもう助からない。つまり、DSR規制の抜け穴を強化すれば、当然、自営業の資金調達の道を困難する。それなのに、金融セーフティネット対策とか言い出すのだ。その対策が1ヶ月の利息負担程度にしかならない22万円程度である。
ええ？DSRについて解説しろ？DSRというのは、韓国人が借りた信用融資やカードローンなどの金融機関からの融資の年間元利金の返済額が、個人の年間所得を占める割合である。つまり、年収や所得に応じて、これぐらいの限度額で銀行が融資していいという規制である。この規制は確か年間所得の40％程度となっている。DSRについて解説したのは後で出てくるからだ。
次に2だ。政府は家計債務が増えているので、とりあえず、政府が家計への貸付の規制を強化すると。でも、それは不動産価格を下落させないか？そもそも、不動産バブル崩壊に慌てた韓国政府は低金利で住宅関連融資を始めたのがきっかけで、不動産価格が上昇に転じた。でも、それ規制したら、また不動産価格が下落する気がする。
どちらにせよ。これ以上は貸さないなら家計債務は表向きには減るだろう。管理できないヤミ金にどんどん流れていくだけだから。
そして3だ。ついに政府が家計債務増加を減らそうと動いた。金融当局は先月、ＤＳＲ算定満期を最大４０年に縮小し、夫婦合算年間所得１億ウォンを超える借主に提供する一般型特例ローンの取り扱いを中断する家計負債対策を出した。
どうやら特例ローンを中断したと。先月は前月比で家計貸付は２兆４０００億ウォン増加したが増加額は鈍化したと。だが５大銀行の家計向け貸付が今月再び大幅に増え、家計向け貸付の増加傾向も再び拡大する可能性が大きくなった。
韓国人の不動産投資に対する情熱は凄いものだな。また、そうやって借金を積み重ねるのか。この高金利の時代において。そして3では実際に不動産価格が上がり始めたと。住宅価格が底を打った？貸出金利は8％超えているのに？もはや、わけがわからない。どう見ても誰かに仕掛けられた一時的な上昇だと思うが、高い金利がなくなったわけでもないのに誰が不動産を買うんだろうか。
さらに4では政府が貸付規制しそうだから、今のうちに出来るだけ借りておこうぜという心理が働いたそうだ。うん。実際、その予測は当たっているからな。
急増する家計債務を減らすには貸付規制を強化するのは最も一般的なやり方だ。金を借りられなくすればいい。銀行でいえば貸し渋りだ。だが、それをやってしまえば、どうなるかもご存じだろう？金が足りないから借りるのに規制されたら、足りない金はどうやって補うんだよ。
代表的には「ストレスＤＳＲ」の導入が挙げられる。先ほどのDSRを説明した理由がこれだ。具体例が面白い。
例えば所得５０００万ウォンの会社員が変動金利年４．５％、５０年満期で借り入れる場合、ＤＳＲ４０％を適用すれば最大４億ウォンまで貸付が可能だ。だが今後の金利上昇を予想して加算金利１％を適用、５．５％でＤＳＲを算定すれば３億４０００万ウォンに貸付限度が制限される。
つまり、金利を1％引き上げた状態でDSRを算定すると。確かにこの方法なら貸付額は減らすことは理論上は可能だ。しかも、次もなかなか面白い。
現在の所得だけでなく未来に減る所得まで考慮して貸付満期を設定するように制度が変わる可能性もある。こうした場合、リタイア後の年金所得まで考慮し、貸付返済能力が備わっていなければ満期が減る。
韓国は45歳ぐらい定年だが、50年満期で借り入れるとして、この方法なら相当、所得が減るとおもうので、満期も減る。つまり、たいしたお金は借りられないと。
そんな所得が激減する未来しかないのに、それで不動産購入を現在は可能なんですかね。しかし、あまりにも机上空論ばかりの対策方法で笑うしかないという。政府が家計債務を減らしても、それは韓国人の「苦痛」を減らすことに繋がらないじゃないか。
それで5については少し解説がいる。最近、チョンセのオーナーが物価や金利高騰によって、借主が預けたチョンセを返せなくケースが多発している。それの対応するためにオーナーの場合はDSR40％規制を一時的に60％に緩和した。もちろん、これはチョンセ返還を前提に作られた特例措置なのだが、これがさらに20％借金できるという迂回策となっているわけだ。こうしてオーナーの立場を利用してさらに借金を増やして投資していくと。そして、もう一つ重要な視点が最後にある。
貸付金利は上がる可能性が大きい。米国の長期国債金利が上がっている上に、銀行の受信競争で資金調達費用がすでに上がっているためだ。韓国政府が家計向け貸付の増加傾向を防ぐため加算金利引き上げを容認している点も金利上昇をあおる。
つまり、銀行の資金調達が必要だから政府は容認していると。
家計向け貸付不良が韓国経済の新たな信管になりかねないとの懸念が大きくなっている。金利が大きく上がっているのにも貸付増加傾向が鈍化していないためだ。韓国政府は家計負債の量と質を綿密に点検し管理していくことにした。すでに予告した追加規制も早期に施行する可能性が大きくなった。これとともに８０００億ウォンの財政を投じてコロナ禍時期に小商工人と自営業者に支給された災害支援金還収を最大２００万ウォンまで免除することにした。５７万人の小商工人・自営業者に恩恵となる。
与党「国民の力」と政府、大統領室は２９日、ソウルの首相公館で協議会を開きこのように決めたと同党のパク・ジョンハ首席報道官が伝えた。
金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長はこの日のあいさつで「過去の政権で流行したなりふり構わない借入や投資のスタイルは本当に危険だ。家計負債危機が発生すれば１９９７年の通貨危機の数十倍の威力があるだろう」と話した。
「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）代表も「総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制を迂回する小細工を遮断し、同時に金利上昇負担が庶民自営業者の廃業につながらないよう多様な金融セーフティネット対策を用意しなければならないだろう」と明らかにした。
韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「過去の住宅価格急騰期に比べると安定的に管理されているが、世界的な高金利基調の下で利子負担と償還リスク増加が予想されるだけに家計負債の量と質を綿密に点検し管理していく」と話した。
政府与党が声をそろえて強力な家計負債管理に言及したことは最近家計負債増加幅が再び拡大する兆しを見せているためだ。韓国銀行が集計した家計信用（金融会社から借りた家計負債総額）は昨年７－９月期に１８７１兆１０８０億ウォンで過去最高を更新した。その後金利引き上げの余波で今年１－３月期には家計信用が１８５３兆２５６３億ウォンまで減ったが、今年４－６月期には１８６２兆７８０９億ウォンと再び増えた。
その後家計向け貸付は増加傾向が止まらずにいる。国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、ＮＨ農協銀行の５大都市銀行によると、２６日までの家計貸付残高は先月末と比較して２兆４７２３億ウォン増えた。今月の全貸付額を集計したものではないが、現在の傾向なら１カ月の増加幅としては２０２１年１０月の３兆４３８０億ウォンから２年ぶりの規模で増えることになりそうだ。５大銀行の先月の家計向け貸付増加幅１兆５１７４億ウォンと比較しても６２．９％増加した金額だ。
家計向け貸付は政府の関連規制強化以降に増加幅が一時的に縮小した。
◇変動金利貸付の割合減らす、ストレスＤＳＲ年内に導入
金融当局は先月、ＤＳＲ算定満期を最大４０年に縮小し、夫婦合算年間所得１億ウォンを超える借主に提供する一般型特例ローンの取り扱いを中断する家計負債対策を出した。
政府の対策発表後、先月は前月比で家計貸付は２兆４０００億ウォン増加したが８月の増加幅６兆１０００億ウォンよりは大きく鈍化した。だが５大銀行の家計向け貸付が今月再び大幅に増え、家計向け貸付の増加傾向も再び拡大する可能性が大きくなった。
家計負債が再び増え始めたのは最近の住宅市場の雰囲気と関連がある。韓国不動産院が２６日に明らかにしたところによると、１０月第４週のマンション売買価格は前週と比べ全国で０．０５％、ソウルで０．０７％上がり、全国では１５週、ソウルでは２３週連続の上昇を維持した。住宅価格がすでに底を打ったという心理に秋の引っ越しシーズンまで重なり住宅担保貸付の増加傾向が続いた。
◇今後貸付金利が上がる可能性は大きい
ここに高金利長期化の可能性に政府が家計貸付をさらに引き締める兆しを見せ、「貸付の最終列車に乗ろう」という一種の政策風船効果も発生した。実際に５大銀行の家計向け貸付残高は２６日基準で先月末と比較し住宅担保貸付（２兆２５０４億ウォン）だけでなく信用貸付（５３０７億ウォン）まで増えた。５大銀行の信用貸付が増えたのは２０２１年１１月（３０５９億ウォン）から１年１１カ月ぶりだ。
家計向け貸付拡大の兆しに金融当局はすでに予告した追加規制を施行する可能性が大きくなった。
代表的には「ストレスＤＳＲ」の導入が挙げられる。ストレスＤＳＲが導入されれば、変動金利貸付商品のＤＳＲを算定する際に今後の金利上昇を予想した加算金利が適用される。例えば所得５０００万ウォンの会社員が変動金利年４．５％、５０年満期で借り入れる場合、ＤＳＲ４０％を適用すれば最大４億ウォンまで貸付が可能だ。だが今後の金利上昇を予想して加算金利１％を適用、５．５％でＤＳＲを算定すれば３億４０００万ウォンに貸付限度が制限される。
現在の所得だけでなく未来に減る所得まで考慮して貸付満期を設定するように制度が変わる可能性もある。こうした場合、リタイア後の年金所得まで考慮し、貸付返済能力が備わっていなければ満期が減る。
このほか伝貰保証金返済目的貸付など現在ＤＳＲ規制の例外を適用している項目を減らす可能性もある。一部専門家の間では事実上貸付規制の迂回手段として利用される伝貰資金をＤＳＲ規制に入れるべきではないという主張も出ている。政府で施行した貸付総量制を導入する案も再び検討される可能性がある。
貸付金利は上がる可能性が大きい。米国の長期国債金利が上がっている上に、銀行の受信競争で資金調達費用がすでに上がっているためだ。韓国政府が家計向け貸付の増加傾向を防ぐため加算金利引き上げを容認している点も金利上昇をあおる。実際に２７日基準でＫＢ国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の４大銀行の住宅担保貸付混合型（固定）金利（銀行債５年物基準）は年４．３６～６．７６％だ。1カ月前の９月２２日と比較すると下段が０．４６％上がった。
専門家は増える家計負債を防ぐためには一貫的な政策シグナルが重要だと指摘する。実際に昨年末まで減っていた家計向け貸付は、韓国政府が不動産景気の沈滞を防ぐために転売制限など各種不動産規制を緩和し、伝貰保証金返済貸付と特例ローンなどにＤＳＲの例外を認め再び増え始めた。金融当局が家計向け貸付増加の主犯に挙げた５０年満期住宅担保貸付も政府が特例ローンを通じて初めて導入した商品だった。
ここに金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長が共生金融を叫んで都市銀行に貸付金利引き下げを圧迫したのも政策混乱を誘発したと指摘される。これと関連し韓国銀行のある金融通貨委員は「窓口指導など中央銀行が統制することはできない政策が通貨政策基調との乖離を見せた」と指摘した。
延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「返済できる能力の分だけ貸すという基本原則の例外を政府が作り家計負債増加を容認した側面がある。韓国銀行も家計負債が増え続ければ金利を上げることができるというシグナルを与えなければならない」とした。
◇自営業５７万人に還収金免除の恩恵
一方、小商工人と自営業者に支給された災害支援金還収を最大２００万ウォンまで免除することにしたのは、▽売り上げ情報がない状況でコロナ禍危機拡散を緊急に防ごうと支援が決定され小商工人などに帰責事由がなく▽現在の高金利で小商工人・自営業者が困難に陥り還収免除を通じて経営負担を緩和しなければならないという判断が背景にある。
「国民の力」のイ・チョルギュ議員は２７日、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の２０２０年９月２３日～２０２１年１２月３１日の支援要件を確認できず簡易課税者にまず支援した１・２次小商工人災害支援金還収を免除する根拠となる「小商工人保護と支援に関する法律」の改正案を発議した。「国民の力」はこの法案を速やかに処理するため野党「共に民主党」に協調を求める方針だ。