韓国 先週、突然、起きたハマスとイスラエルの戦争が国際原油価格の高騰を招くおそれがあり、戦争が本格化、長期化すればリスクを嫌う投資家が金に殺到するのもいつもの流れだ。そのため、ハマスやイスラエルの動向については注目しているのだが、残念ながら停戦なんていう甘い考えは捨てた方がいい。ハマスは民間人を含めた多くの人質を取って空爆をやめないなら、1人ずつ処刑するとまで警告した。
イスラエルがそれで空爆をやめるとは思えないが、既にイスラエルが予備兵30万招集して、地上戦の準備をしているという報道も出てきた｡地上戦になれば犠牲者がもっと増えるのは必至。ハマス側が仕掛けた戦争の裏にいるのがイランなのか。それとも中国なのか。今のところは定かではないが、平和な期間とは次の戦争の準備期間である。その言葉の通り、ハマスはイスラエルを戦争を仕掛けた。それで、こちらは勝ち目のない戦いはしないと考えてるので、ハマスはイスラエルの動きだって想定内だと思われる。なら、一体、何故、こんな無謀とも思える戦争を仕掛けたのか。
その辺りが今回の戦争の目的にもなっているはずだが、今のところは全く見えてこない。ただ、見えてこなくても世界は繋がっている。韓国経済にすらハマスやイスラエルの動向が影響してくるのだ。それで、1番大きいのは今後の原油価格だ。原油価格は韓国の輸入物価を押し上げる最大の要因となるので、このままだと韓国政府は油類税を引き下げを維持すると思われる｡すると、ますます税収が落ち込んでしまう。しかも、別記事で金のない韓国政府がついに韓銀から金を借りて利子を支払っていたことも判明。後で紹介しよう。
では、記事の冒頭から見ていこうか。
パレスチナ武装政派ハマスのイスラエルに対する奇襲攻撃で、中東情勢が視界ゼロの状況に陥り、先行きに追われている韓国経済も新たなリスクに直面している。国際原油価格が１日で４％高騰し、ドルや金などの安全資産に投資が集中するなど、グローバル金融市場が不安な様子を見せている。地政学的リスクが大きくなり、ただでさえ金利高やドル高、原油高の３高現象に苦しんでいる韓国経済を締め付ける恐れがある、という不安が大きくなっている。
https://www.donga.com/jp/east/article/all/20231010/4473829/1
このようにハマスの奇襲がなくても、韓国経済は3高現象に襲われていたわけだが、そこに国際原油価格が100ドルを超えそうな中東情勢まで追加された。原油価格は現在、85ドル程度で推移しているが、戦争が拡大して長期化すれば当然、中東原由の輸入そのものが厳しくなる。中東原由の大部分はホルムズ海峡を通過して世界各国に運ばれる。中東情勢が緊迫化すればリスクが増加して船賃、荷物輸送代も上がるだろう。戦争している地域に足を運びたい人間なんていないからな。
今回のハマスの裏側にイランがいるなら、原油価格高騰を狙ったものなのか。でも、ハマスの民間人を機関銃で撃ったり殺害、拉致して人質にしたあげく処刑するようなやり方は米国だけではなく、欧州の怒りも買った。イランが仕掛けたにしてはどうなんだろうな。そういう意味でも今回の黒幕が誰なのかも重要だ。
といったところで記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．９日、ニューヨーク商業取引所でウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の先物価格は取引中、１バレル＝８８ドルを超え、前取引日より４.７％ほど上昇した。最近、経済原則の懸念の中で停滞していた国際原油価格が再び上昇傾向に転じ、１バレル＝１００ドルを超える可能性があるという予測が出ている。安全資産への偏り現象でドル高が進み、ウォン相場は１ドル＝１４００ウォンまで上昇するだろうという懸念も高まっている。３日間の連休を終えて開場する金融市場が不安感に包まれないよう、綿密なモニタリングが必要だ。
2．今回の事態が、米国とイランの代理戦の様子を呈して拡大すれば、原油価格の高騰は避けられない。特に韓国は昨年、中東原油の輸入が１年間で２０％近く増加した状況で、価格負担がさらに大きくなりかねない。原油価格が上がれば、冬季のエネルギー需要の拡大とあいまって物価を刺激する恐れがある。すでに９月の消費者物価は前年同月比３.７％上昇し、再び上昇している状況で物価管理に赤信号が灯っている。
3．国際原油価格が上がれば、エネルギー輸入額の減少に支えられ、４ヵ月連続で黒字行進を続けている貿易収支にも、否定的な影響を与えかねない。インフレの懸念による米国の金利高の長期化とドル高によるウォン安ドル高も家計と企業の負担を高め、消費と投資を萎縮させる恐れがある。中東に投資している韓国企業の被害も懸念される。微弱ながら現れている輸出回復の勢いを相殺し、低成長の溝をさらに深めかねないため、備えが必要だ。
4．一部からは、今回の事態が原油価格などに及ぼす影響は限られると見たりもする。かつてのイスラエルとアラブの衝突は、その大半が短期間で終わり、第１次と第２次オイルショックを除けば、原油価格も短期間高騰後、安定したという。しかし油断するには早い。昨年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化し、世界経済を押さえつけるとは、事態の初期には誰も予想できなかった。あらゆる可能性を念頭に置いて、金融市場と実体市場のあらゆるリスクを徹底的に点検しなければならない。
以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。
まず1だが、最初は3高でウォン安が加速して1ドル＝1390ウォンまで行くという見解だったが、それがアップデートされた。こちらは最初から1400ウォンに到達するのではないかと予測していたが、その予想に追いついたことになる。
１バレル＝１００ドルを超える可能性があるという予測が出ている。安全資産への偏り現象でドル高が進み、ウォン相場は１ドル＝１４００ウォンまで上昇するだろうという懸念も高まっている。
1400ウォンまで落ちれば、ますます原由の輸入額が増えて韓国は貿易赤字になる。今まで貿易黒字になっていたのは原油価格の下落による影響が大きい。しかも、冬というエネルギー需要が高まる季節でもある。本当、先週から急に涼しくなったことに驚いた人も多いんじゃないだろうか。また、急に季節が変わり、体調を崩した人も中にはいるんじゃないだろうか。いきなり身体は夏から秋へとシフトなんてできない。しかも、10月ごろまでは夏が続いていたからな。
このように原油需要が増える時期に中東戦争である。しかも、まだロシアとウクライナの戦争も終わっていない。
次に2だが、９月の消費者物価は前年同月比３.７％上昇し、再び上昇している状況。韓国はインフレ抑制してきたつもりだが、実はそうではなかった。9月にCPIが3.7％もあがって、韓銀が金利を上げるか、どうかも注目されている。最も家計債務を増やすのでできないんだろうが。既にカナダを超えて世界第2位の家計債務だものな。しかし、できなくても物価上昇は待ってくれない。ここで物価抑止に失敗すれば来年にもっと苦しむことになる。ただでさえ、外食物価は20ヶ月連続で上昇中である。
また、原油価格高騰で韓国企業の業績も悪化するだろう。そういう意味では下半期も税収不足が続きそうだが、ここで韓国政府は韓銀に金を借りていたという。では、それを見ておこう。
韓国政府が税収不足を補うため、韓国銀行（中央銀行）から今年1～9月だけで113兆6000億ウォン（約12兆5000億円）を借り入れ、利子として1497億ウォンを支払っていたことが9日までに分かった。
韓銀が国会企画財政委員会所属の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員（共に民主党）に提出した資料によると、韓国政府の韓銀からの借入額は、統計が電算化された2010年以降、1～9月ベースで最多だった。
また、昨年通年の借入額（34兆2000億ウォン）の3.32倍となり、コロナ対策で歳出が拡大した2020年）（102兆9130億ウォン）を超えた。
韓銀による韓国政府への貸付は、政府が会計年度中に歳入と歳出のタイムラグで発生する一時的な資金不足を埋めるために活用されている。個人が当座貸越で銀行から不足した資金を借り入れるのと似ている。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/10/2023101080015.html
韓国政府が韓銀から113兆6000億ウォン借りて利息を支払う。しかも、その利息は1497億ウォンだ。その利息は誰が出しているんですかね。結局、金借りて政府債務を増やしてるだけじゃないか。
次に3だが、微弱ながら現れている輸出回復の勢いを相殺し、低成長の溝をさらに深めかねないため、備えが必要だ。韓国メディアはいつも備えが必要とか言いだすが、何をどう備えるんだ？今から原由を備蓄でも始めるのか｡遅いと思うぞ。事が起きてから対処しかできないから、結局、対策は後手に回ってしまう。中東情勢で韓国にできることなんて何もない。大人しく早く終わるのは祈ってるだけだ。
最後に4だが、一部からは、今回の事態が原油価格などに及ぼす影響は限られると見たりもする。うーん。どうだろうな。短期間で終わってくれたらいいが、短期で終わるであろう予測されたウクライナ戦争が長期化した。中東情勢は我々、日本人からすればあまり馴染みのないものだが、その中東から大量の原由を輸入しているのだから決して無関心ではいらない。
では、最後は中国経済の話題だ。
どうやら、債権者にとって最悪な話である。中国の大手不動産デベロッパーである佳兆業が、このまま清算なら債権者の回収率は5％未満になると裁判所に陳述書を提出したそうだ。だから、どうだっていうんだよ！事業継続して金が返ってくるとはおもえないが。
[香港 １０日 ロイター] – 経営難に陥っている中国の不動産デベロッパー、佳兆業集団は、自社が清算に追い込まれた場合、債権者が取り戻せる資金は５％未満になると説明している。同社の清算を申し立てている債権者の代理人が１０日、香港の裁判所で明らかにした。
２０１５年にドル建て債で債務不履行（デフォルト）に陥り、再編を経た最初の中国不動産デベロッパーである佳兆業は、最近の不動産債務危機でも不履行に陥ったデベロッパーの１社だ。
しかし、オフショア債デフォルトから２年近くが経過した現在も、同社は再編計画を発表していない。
１０日の審問で申立人の代理人は佳兆業が裁判所に提出した陳述書に言及。一方、同社は申し立てを退けるよう求めている。
判事は同社に対し、後日決定される次回審問までに再編の進捗状況を提出するよう求めた。
１２０億ドルのオフショア債務を抱える佳兆業は、中国デベロッパーでは中国恒大集団に次ぐ大規模オフショア債発行体となっている。
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BD%B3%E5%85%86%E6%A5%AD-%E6%B8%85%E7%AE%97%E3%81%AA%E3%82%89%E5%82%B5%E6%A8%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%8F%8E%E7%8E%87%E3%81%AF5-%E6%9C%AA%E6%BA%80-%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%AB%E9%99%B3%E8%BF%B0%E6%9B%B8/ar-AA1hXD4o?ocid=hpmsn&cvid=b0e8adc0bc08461ca0d3d951c285141b&ei=16
なんと120億ドルの5％未満なので、6億ドルぐらい返ってこないことになる。清算しても地獄。させなくても地獄と。債権者はどうするんだろうな。それと次は碧桂園だ。こちらもオフショアの支払い義務でデフォルトしそうだ。
[１０日 ロイター] – 中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）は１０日、オフショアの支払い義務について、期限内または猶予期間内に全てを履行できない可能性があると明らかにした。
取引所への提出文書で「不払いにより、当グループの関連債権者が関連債務の支払い加速を要求したり、執行措置を求めたりする可能性がある」とした。
また、資産売却を巡り現在大きな不透明感に直面しており、「グループの流動性ポジションは短中期的に非常に逼迫した状況が続く見通し」と説明した。
碧桂園は１０９億６０００万ドルのオフショア債と４２４億元（５８億１０００万ドル）相当の外貨建てローンを抱える。デフォルト（債務不履行）になれば債務再編が必要になり、同社やその資産は債権者によって清算される可能性がある。
９日が２０２４年と２６年満期のドル建て債に対する６６８０万ドルの利払い期日だったが、３０日間の猶予期間が設けられている。
また、９月に期日が到来した１５００万ドルの利払いを来週１７日までにできなければ、オフショア社債でデフォルト（債務不履行）に陥いることになる。
同社は１─９月の不動産販売成約額が１５４９億８０００万元と、前年同期比で約４３．９％減少し、２１年比では６５．４％急減した。
碧桂園は物件の引き渡しが同グループの「最も重要な企業責任かつ不動産市場保護の重要な柱」だとし、引き渡しに総力を挙げると表明した。
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%A2%A7%E6%A1%82%E5%9C%92-%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%84%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%B1%A5%E8%A1%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA1hX5Hp?ocid=hpmsn&cvid=2b060830428340b6a812d881da855803&ei=12
上に上げて清算したら5％だったが、碧桂園ならもう少し返ってくるんじゃないか。なら、いま、回収したほうが回収率はあがるだろう。
パレスチナ武装政派ハマスのイスラエルに対する奇襲攻撃で、中東情勢が視界ゼロの状況に陥り、先行きに追われている韓国経済も新たなリスクに直面している。国際原油価格が１日で４％高騰し、ドルや金などの安全資産に投資が集中するなど、グローバル金融市場が不安な様子を見せている。地政学的リスクが大きくなり、ただでさえ金利高やドル高、原油高の３高現象に苦しんでいる韓国経済を締め付ける恐れがある、という不安が大きくなっている。
９日、ニューヨーク商業取引所でウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の先物価格は取引中、１バレル＝８８ドルを超え、前取引日より４.７％ほど上昇した。最近、経済原則の懸念の中で停滞していた国際原油価格が再び上昇傾向に転じ、１バレル＝１００ドルを超える可能性があるという予測が出ている。安全資産への偏り現象でドル高が進み、ウォン相場は１ドル＝１４００ウォンまで上昇するだろうという懸念も高まっている。３日間の連休を終えて開場する金融市場が不安感に包まれないよう、綿密なモニタリングが必要だ。
今回の事態が、米国とイランの代理戦の様子を呈して拡大すれば、原油価格の高騰は避けられない。特に韓国は昨年、中東原油の輸入が１年間で２０％近く増加した状況で、価格負担がさらに大きくなりかねない。原油価格が上がれば、冬季のエネルギー需要の拡大とあいまって物価を刺激する恐れがある。すでに９月の消費者物価は前年同月比３.７％上昇し、再び上昇している状況で物価管理に赤信号が灯っている。
国際原油価格が上がれば、エネルギー輸入額の減少に支えられ、４ヵ月連続で黒字行進を続けている貿易収支にも、否定的な影響を与えかねない。インフレの懸念による米国の金利高の長期化とドル高によるウォン安ドル高も家計と企業の負担を高め、消費と投資を萎縮させる恐れがある。中東に投資している韓国企業の被害も懸念される。微弱ながら現れている輸出回復の勢いを相殺し、低成長の溝をさらに深めかねないため、備えが必要だ。
一部からは、今回の事態が原油価格などに及ぼす影響は限られると見たりもする。かつてのイスラエルとアラブの衝突は、その大半が短期間で終わり、第１次と第２次オイルショックを除けば、原油価格も短期間高騰後、安定したという。しかし油断するには早い。昨年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化し、世界経済を押さえつけるとは、事態の初期には誰も予想できなかった。あらゆる可能性を念頭に置いて、金融市場と実体市場のあらゆるリスクを徹底的に点検しなければならない。