韓国経済 米国の高金利維持でダウや日経平均が急落したとき、韓国証券市場はチュソクでお休みだった。それでも、チュソクが明けた4日にはコスピは2400付近まで落ちた。それから今日までに市場は3回開いたが、韓国のコスピは2400近くを彷徨っている。つまり、コスピはほとんど回復していないのだ。では、一体、コスピを誰が売っているのか。
それは投資主体別売買動向を見ればわかる。外国人投資家である。それは9月20日～10月9日までずっと投げ売りしている。その反対にひたすら個人投資家は韓国株を集めている。どちらに軍配が上がるかはまだわからないが、外国人や機関が売り浴びせて、それを個人投資家が集めているのが、今の韓国証券市場である。だが、どの市場もそうだが外国人が買わないと株価というのはあまり上がらない。
しかも、外国人が数多く売っている関連銘柄を見れば興味深い。それは「二次電池」である。二次電池といえば、韓国が半導体のように韓国輸出の柱に育成したい産業である。しかし、それが売られているということは、外国人投資家は気づいている。韓国の二次電池産業がそこまで伸びないてことに。実際、この分野でも最近は中国が目立ち始めている。
二次電池と言えばEVであるが、そのEVだって中国勢の勢いは凄い。中国のBYDがテスラを抜くかどうかはまでは知らないが、逆に中国のEVがシェアを取れば欧米は気づくんじゃないか。EVを作るにはたいした技術は必要ないてことに。そもそも中華製EVの背景にある莫大な補助金をEUが調査を始めている。テスラもそうだが、補助金で安くしなければ買ってもらえない。それで世の中、EVが天下を取るらしいからな。EVは環境に優しいといいつつ、中国のEVの墓場を見る限りではそうではもないらしい。
さて、こちらは一体何が言いたいのか。勘の良い人はわかったんじゃないか。そう。外国人が売っているのは韓国の二次電池企業の株。つまり、二次電池に将来性を見いだしてないのだ。それはEVバブルがそろそろ終わりそうだと理解しているてことじゃないのか。どちらにせよ。弾けないバブルは存在しない。では、記事の冒頭を見ていこうか。
この３カ月間に外国人投資家がＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）市場で６兆ウォン（約６６４０億円）以上の株を売った。年初から６月中旬までの外国人の買い越し額のほぼ半分だ。上昇する米国債の利回りでスーパードル（ドル高）がよみがえり、外国人の韓国株式市場離脱が加速するという警告の声が高まっている。
https://japanese.joins.com/JArticle/309906?servcode=300§code=310
韓国のコスピがここ3ヵ月間で、外国人投資家に6兆ウォンほど売られていると。しかも、年初から６月中旬までの外国人の買い越し額のほぼ半分だそうだ。なるほど。このドル高になる流れを既に読んでいたのか。外国人の韓国株式市場離脱が加速するという警告。これな。
実際、年末までにウォンは1400を予想しているので、ウォン安になればなるほど韓国株は売られていくだろう。コスピが年末までにどこまで落ちるのか。2200ぐらいは割ってくるかもしれない。それだけ、今、韓国株に良い材料がない。そもそも世界の景気が悪いのに高価なEVが売れるわけないんだよな。
ただ、EV需要が減れば減るほど二次電池需要も減る。韓国勢にとっては悪夢そのものだろう。半導体が復活するのは来年に持ち越されているが、それまでEVバブルが持つかもわからない。テスラ株をチェックしているが、ピークは過ぎた感じはするよな。
といったところで記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．韓国取引所によると、年初から６日までＫＯＳＰＩ市場で外国人投資家の買い越し額は７兆３２７３億ウォン（上場指数ファンドなど除外）だった。今年１月から６月１６日まで１４兆６３１億ウォンだった外国人の買い越し額は、この３カ月間で半分に減った。６月中旬から今月初めまで（６月１９日－１０月６日）の売り越し額が６兆７３５７億ウォンということだ。
外国人は先月１８日から今月６日まで１１日連続で売り越しとなった。これは昨年９月（９月１４日－２８日）以来１年ぶりの最長期売り越しだ。売り越し額も増えた。特に秋夕（チュソク、中秋）連休直後の４日から３営業日の間、１兆ウォン以上の売り越しとなった。
2．６月から最近（１０月６日）まで外国人の売りが目立つ業種は二次電池だ。この期間、ポスコホールディングス株の売り越し額が５兆６１４７億ウォンで最も多く、次いでＬＧ化学株（１兆３５４０億ウォン）、ＬＧエナジーソリューション株（７６９０億ウォン）の順だった。
問題は外国人の資金離脱が加速する可能性がある点だ。相次いで発表された堅調な米国の経済指標が米国の緊縮長期化の背景になると予想されるからだ。緊縮懸念は米国債の利回りを刺激するだけでなくドル高ウォン安圧力となり、外国人の離脱を招く。
3．米労働省が３日（現地時間）に公開した８月の米民間企業の求人件数が市場の予測を大きく上回ったのに続き、６日（現地時間）に発表された非農業雇用も予測値を大幅に超えた。米国の経済状況に韓国の株式市場が影響を受けるという見方が出ている。ただ、１１日に発表されるサムスン電子の７－９月期の業績発表（暫定）が市場の方向性の目安になる見込みだ。
ＮＨ投資証券のナ・ジョンファン研究員は「７－９月期の業績発表シーズンが近づき、株式市場の焦点は高金利の懸念よりもファンダメンタルズ（基礎体力）に移るだろう」という見方を示した。
以上の3つだ。では、順番に見ていこうか。
まず1だが、外国人投資家の買越額である。株価というのはその企業の半年後の業績を現しているとよくいわれるが、これを見る限りでは韓国企業の業績が過去最悪だった2023年の上半期には外国人は買いこししていたが、6月からは逆にどんどん売り始めた。つまり、安いときに買ったのでそろそろ売りターンに入ったてところだ。実際、コスピを見ると2022年12月に2200付近で最安値を付けている。それから半年で2600まで上がったので、その辺をピークに外国人が売り始めたと。
それで、６月中旬から今月初めまでの売り越し額が６兆７３５７億ウォンと。チュソク明けには1兆ウォン以上、投げ売りされている。だが、実際は9月20日からずっと投げ売りである。外国人投資家が年末までにどこまでコスピを売り浴びせてくるのか。7～9月期のサムスン電子の業績がトドメになるかもしれないな。
次に2だが、さっき冒頭で触れたとおり、二次電池株を中心に外国人が売っていると。そして、気になるのはポスコが1番売られていると。ポスコと言えば鉄鋼事業だが、これが売られているということは韓国内の景気は良くないてことだ。実際、良くないからな。
ポスコのニュースは最近、聞かないので調べてみたが、2023年7月24日の記事に興味深いことが書いてある。興味深いので古い記事だが見ておこう。
韓国のポスコ・ホールディングスの株価は24日、一時24％高と上場来最大の上げを記録した。力強い四半期利益と電気自動車（ＥＶ）用バッテリー関連銘柄へのリテール投資家の熱狂的な買いが後押しした。
空売り買い戻しの動きも同社株の上昇につながったもようだ。また、米下院の２つの委員会がフォード・モーターと中国のＥＶ向けバッテリーメーカー、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とのパートナーシップを調査しているとの報道が、韓国の競合企業への買いに拍車をかけた。
ポスコの株価は2007年以来の高水準に急伸。同社がこの日発表した４－６月（第２四半期）営業利益は１兆3000億ウォン（約1400億円）と前年同期を下回ったものの、市場予想の１兆1200億ウォンを上回った。また、前期の7050億ウォンからはほぼ倍増だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-24/RYACEYT1UM0W01
ポスコもこのように7月の時点ではEV関連、二次電池関連銘柄と注目されていた。では、今はどうなっているのか。
ちょうどこのニュースが出た翌日、7月25日が658000ウォン。現在は514000ウォンだ。つまり、ポスコは20％以上株価が下落している。二次電池に外国人投資家があまり期待しなくなったてことだ。
このように3ヶ月前に韓国メディアが述べていた二次電池の実態はかなりかけ離れているわけだが、その辺りをどう言い訳してくるのか。楽しみだ。
相次いで発表された堅調な米国の経済指標が米国の緊縮長期化の背景になると予想されるからだ。これは既に指摘したとおりだ。
特に3にかいてあるが、米国の非農業部門雇用者数が市場予想16.6万人が、実際は33.6万人と2倍以上となった。失業率も3.8％だし、米国の労働市場は依然としてタイト化である。年内に利上げする可能性はある。するとウォン安を加速させるのでこれで1400到達するんじゃないか。
ただ、１１日に発表されるサムスン電子の７－９月期の業績発表（暫定）が市場の方向性の目安になる見込みだ。これは楽しみだよな。2日後だ。おそらくウォンニャス速報で知らせると思われる。
さて、最後は中国経済の話題だ。今回は不動産についてだが、なんと面白いことがわかった。なんと完成もしてないうちから、投資額に10倍近い資金を受け取っていたそうだ。
2023年10月7日、南方都市報は、広東省深セン市で建設中の集合住宅について、開発業者が投資額の10倍近い資金を未完成のうちから受け取っていたと市民から告発を受け、当局が調査に乗り出したと報じた。
記事は、今年9月中旬にネットユーザーから「同市竜華区にある天和北苑プロジェクトで建設の進ちょくが緩慢になっており、予定通りに棟上げができていない。しかも投資額が1億410万元（約21億円）と公示されているにもかかわらず、完成しないうちから開発業者が10億元（約210億円）も受け取っていた」との告発が中国国営メディア・人民網の掲示板に寄せられたと紹介した。
そして、問題とされた建設プロジェクトについて、建物は「安居型商品房」という低収入などの理由で住宅の確保が困難な市民向けに建設コストに近い価格で提供される商品住宅計3棟で、販売平均価格は1平方メートル当たり2万7250元（約57万円）、2025年6月30日までに引き渡し予定となっていること、開発業者は不動産大手・遠洋集団傘下の深セン市栢恒商貿であると伝えた。
その上で、施工が遅れている問題について「7月末に3棟全ての棟上げが終了する予定だったが一度8月31日に遅延することが発表された。しかし8月31日になっても完了しなかった」との市民による情報を紹介した上で、同市住宅・建設局が「建設プロジェクト責任者と企業責任者を呼びつけて話をするとともに、人力・物力・財力を増強して施工を加速するよう督促状を出した結果、9月19日に棟上げが完了した」と回答したことを伝えている。
一方、資金の問題については竜華区住房・建設局が9月22日に「開発業者に対して住宅の事前販売（プレセール）資金口座を行政監督管理の対象とするよう命じ、開発業者はこれに同意して協力の意向を示した。一方で銀行の協力度が低いため、書簡を出して協力を求めている。速やかに資金口座を行政監督の対象とし、開発業者によるプレセール資金の正しい使用を厳しく監督すべく、引き続き銀行に働きかける」とコメントしたことを紹介した。
この件について、中国のネットユーザーは「1億の資金で、完成してもいないのに10億元受け取ったことについて当局が全然回答していない」「これは非協力的な銀行にきっと何か問題があるんだろうな」「当局は結局何も動いていないってことではないか」「中国でいつまでたっても完成せず放置された建物が続出する元凶は、完成前に販売するプレセール制度だろう。その次に、政府の監督管理不行き届きと、開発業者の管理資金流用だ」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%8C%E7%89%A9%E4%BB%B6%E5%AE%8C%E6%88%90%E5%89%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%A1%8D%E3%81%AE10%E5%80%8D%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E3%82%92%E5%8F%97%E9%A0%98%E3%81%8B-%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%8C%E5%91%8A%E7%99%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1hTJXf?ocid=hpmsn&cvid=348127f08a8b44d799935f3b64009e04&ei=19
これはなかなか面白いな。何で完成してないのに10倍の資金を受け取っているんだよ。後、銀行の口座はどうなっているんだよ。まさか完成もしていない資金を他に流用でもしているのか。あと、これ同じように完成してない物件がたくさんあるので氷山の一角だと思われる。
この３カ月間に外国人投資家がＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）市場で６兆ウォン（約６６４０億円）以上の株を売った。年初から６月中旬までの外国人の買い越し額のほぼ半分だ。上昇する米国債の利回りでスーパードル（ドル高）がよみがえり、外国人の韓国株式市場離脱が加速するという警告の声が高まっている。
韓国取引所によると、年初から６日までＫＯＳＰＩ市場で外国人投資家の買い越し額は７兆３２７３億ウォン（上場指数ファンドなど除外）だった。今年１月から６月１６日まで１４兆６３１億ウォンだった外国人の買い越し額は、この３カ月間で半分に減った。６月中旬から今月初めまで（６月１９日－１０月６日）の売り越し額が６兆７３５７億ウォンということだ。
外国人は先月１８日から今月６日まで１１日連続で売り越しとなった。これは昨年９月（９月１４日－２８日）以来１年ぶりの最長期売り越しだ。売り越し額も増えた。特に秋夕（チュソク、中秋）連休直後の４日から３営業日の間、１兆ウォン以上の売り越しとなった。
６月から最近（１０月６日）まで外国人の売りが目立つ業種は二次電池だ。この期間、ポスコホールディングス株の売り越し額が５兆６１４７億ウォンで最も多く、次いでＬＧ化学株（１兆３５４０億ウォン）、ＬＧエナジーソリューション株（７６９０億ウォン）の順だった。
問題は外国人の資金離脱が加速する可能性がある点だ。相次いで発表された堅調な米国の経済指標が米国の緊縮長期化の背景になると予想されるからだ。緊縮懸念は米国債の利回りを刺激するだけでなくドル高ウォン安圧力となり、外国人の離脱を招く。
米労働省が３日（現地時間）に公開した８月の米民間企業の求人件数が市場の予測を大きく上回ったのに続き、６日（現地時間）に発表された非農業雇用も予測値を大幅に超えた。米国の経済状況に韓国の株式市場が影響を受けるという見方が出ている。ただ、１１日に発表されるサムスン電子の７－９月期の業績発表（暫定）が市場の方向性の目安になる見込みだ。
ＮＨ投資証券のナ・ジョンファン研究員は「７－９月期の業績発表シーズンが近づき、株式市場の焦点は高金利の懸念よりもファンダメンタルズ（基礎体力）に移るだろう」という見方を示した。