中国経済 今、韓国はチュソクという大型連休中なわけで、韓国経済の記事はあまり更新されてないという。だから、海外メディアの中国経済を扱う記事を用意した。今、中国経済は不動産バブル崩壊で窮地に陥っている。だが、9月の輸出は持ち直していることが、昨日の韓国輸出で出てきた。それについては今から確認しておく。
まずは3つの統計だ。前回：予想：結果
中国 財新コンポジットPMI（購買担当者指数）51.7 51.8 50.91
中国 財新サービス業PMI（購買担当者指数）51.8 51.9 50.2
中国 財新製造業PMI（購買担当者景気指数) 51.0 51.1 50.6
まずこの3つの経済指標を見れば好調かどうかの50を上回っている。この数値が50を超えると景気が上向き。50を下回ると景気が下降しているという見方となる。しかし、前回よりもどの数値も落ちている｡特に中国のサービス業PMIが低下しているてことは民間消費が減っていることだ。ただ、これらのPMIは先行指標となるのでこの先の経済指標が重要となる。
では、今回の記事の冒頭を見ていこうか。
アメリカがくしゃみをすると世界が風邪をひくという言い回しがある。では、もし中国の体調が悪い場合はどうなるのだろうか？世界第2位の経済大国であり、14億人の人口を抱える中国は現在、さまざまな問題を抱えている。経済成長の鈍化、若者の失業率上昇、そして不動産市場の崩壊だ。
先には、経営危機に陥っている不動産開発大手、中国恒大集団（エバーグランデ）の許家印会長が警察の監視下に置かれたと報じられたほか、株式の取引が再停止となった。中国政府を悩ませるこうした問題は、世界にとってどれほどの重大事なのだろうか。
アナリストらは、世界的な大災害が差し迫っているという懸念は誇張されたものだとしている。しかし、多国籍企業やその従業員、そして中国と直接関係のない人々でさえ、少なくともその影響の一部を感じることになるだろう。結局のところ、それはあなた次第だ。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%8A%B1%E3%81%88%E3%82%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%82%8B%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%AF/ar-AA1hvRb5?ocid=hpmsn&cvid=80913795e7614328b329b8f762af889c&ei=25
このように今回は中国が抱える経済問題である。それが世界に与える影響。実際、中国経済の状況というのが危機的であることは多くの専門家や記者が指摘していることだ。しかし、それはあくまでも､その記者の視点であって本当にそうなのかの判断は個人であるということ。こちらもこのように記事を更新しているが、実際､中国という国は政府の隠蔽工作によって経済危機でさえ、隠し通す可能性だってあるんじゃないか。
しかし、経済指標がまともならその状況は透けて見える。そして、韓国輸出を見ればわかるとおり、中国の韓国輸入が二ヶ月連続で増加している。これを見れば中国景気が持ち直している。このような見方が短期的には出てくる。ただ、内需が落ち込んでるのは経済指標を見ての通りだ。輸出が増えても、国内景気は良くなっていない。これが短期間における中国経済の分析である。今のところ、すぐに判断できる材料はない。10月も改善されれば持ち直しているといってもいい。
では、今回の記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．シンガポールのアジア貿易センターのデボラ・エルムズ所長は、「例えば、中国人がランチの外食を控えるようになったとして、それが世界経済に影響を与えるだろうか？」と問いかける。「答えは、あなたの考えるほどではないが、中国の国内消費に直接依存している企業に打撃があることは確かだ」
米アップルや独自動車大手フォルクスワーゲン、英ファッションブランド「バーバリー」といったグローバル大企業は、中国の巨大な消費者市場から多くの収益を得ているため、家計消費が落ち込めば影響を受けるだろう。その影響がさらに、こうした企業に依存する世界中の数千ものサプライヤーや労働者に波及する。
中国が世界の経済成長の3分の1を担っていることを考えれば、どんな経済的失速でも国外にまでおよぶだろう。米格付け会社フィッチは8月、中国経済成長の失速は「世界的な成長見通しに影を落としている」とし、2024年の世界全体の見通しを下方修正した。
2．一方で、中国が世界の繁栄の内燃機関になっているという考えは過大評価だと指摘するエコノミストもいる。
英オックスフォード大学中国センターのエコノミスト、ジョージ・マグナス氏は、「数学的には確かに、中国は世界の経済成長の約40％を占めている」と話す。
「しかしその成長の恩恵を受けているのは誰か？ 中国は莫大な貿易黒字をあげている。輸入よりも輸出の方がはるかに大きいので、中国がどれだけ成長するか、あるいは成長しないかは、世界の他の国々についてというよりも、むしろ中国についての事柄だ」
それでも、中国のモノやサービスへの、そして住宅への消費は縮小している。つまり、原材料やコモディティーへの需要も下がっている。同国の8月の輸入高は、ゼロコロナ政策の制限のあった前年同月と比べて9％のマイナスだった。
3．「オーストラリアやブラジル、アフリカのいくつかの国々といった大きな輸出相手国は、これに大きな影響を受けている」と、豪シドニーのロウイー研究所インド太平洋開発センターのローランド・ラジャ所長は話した。
中国での需要減退はまた、価格の停滞も意味する。西側の消費者からすると、金利のさらなる引き上げを伴わない物価上昇抑制策としては歓迎すべきことだろう。
ラジャ氏は、「高インフレへの対処に悩んでいる人々や企業にとっては良いニュース」だと話した。つまり短期的には、一般の消費者は中国の成長鈍化の恩恵を受けるかもしれない。しかし途上国の人々にとっては、長期的な疑問が浮かんでくる。
4．中国の海外投資の縮小は考えられる可能性の一つだが、中国国内の経済状況がその外交政策にどのような影響を与えるかは不透明だ。
ぜい弱になった中国が、傷ついた対米関係を修復しようとするかもしれないと主張する人もいる。アメリカの貿易規制は、今年上半期の中国の対米輸出を25％減少させる一因となった。ジーナ・レモンド米商務長官は最近、中国は一部のアメリカ企業にとって「投資できない国」だと述べた。
しかし、中国のアプローチが軟化したことを示す証拠はない。中国政府は独自の制裁によって報復を続け、西側諸国の「冷戦のメンタリティー」を頻繁に非難し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やシリアのバシャール・アル＝アサド大統領など、制裁を受けている政権の権威主義的指導者と良好な関係を維持しているように見える。
5．「中国の不動産市場は、アメリカのサブプライム・ローンのように金融インフラと連動しているわけではない。さらに中国の金融システムは、2008年のアメリカのような直接的な世界的影響を与えるほど支配的なものではない」
「我々は世界的に相互につながっている。成長の大きな原動力の一つが機能しなくなれば、他の部分にも影響を及ぼし、多くの場合、予想外の形で影響を及ぼす」
「2008年の再現になるとは思わないが、重要なのは、一見、国内的な問題に見えることが、我々全体に影響を及ぼす可能性があるということだ。我々が想像もしなかったような形になることもあるだろう」
以上の5つだ。それでは順番に見ていこう。
まず1だが、中国の内需が世界に影響に与えるかどうかの話だ。中国に進出したグローバル企業の売上が落ちるので影響を与えるという回答だ。中国が世界の経済成長の3分の1を担っていることを考えれば、どんな経済的失速でも国外にまでおよぶだろう。
まあ、確かにそうだろう。でも、それはチャイナリスクだよな？いくらグローバル企業だろうが、中国政府の匙加減一つで中国で商売できなくなる可能性が指摘されている。例えば、先日、米アップルのiPhoneを中国政府が公務員に使うのを禁止した。直接的な影響は50万人程度だとされるが、その範囲が拡大しないなんて言い切れるだろうか。中国経済の失速はおそらく、中国をより孤立化させていくんじゃないか。
昨日、取り上げた中国の反スパイ法改正が出てきたのも、中国経済失速と無関係ではあるまい。こちらの見立てでは不動産バブル崩壊で中国経済成長は鈍化すればするほど中国の人々は飢えていく。デフレが深刻化していく。そうなれば食糧危機に直面する。だから、中国政府はそれを防ぐために大学を卒業しても仕事もない若者に農村に行って畑を耕せと述べているのだ。
ただ、これは別の見方もできる。近年、中国での台湾侵攻が取り沙汰されているが、このような国内情勢となれば、中国は国内対応で手一杯で台湾侵攻なんてやっている場合ではない。確かにそういう見方もできるだろう。だが、逆に戦争をやって国内の不満要素を台湾にぶつけることだってできる。どちらの可能性もあるので、なかなか決めつけるのは難しいが、世界はチャイナリスクを甘く見過ぎだ。
次に2だが、中国経済の影響についての否定的な意見だ。中国は輸出で稼いでるので、輸入はそこまで多くない。だから、中国経済の成長するか、しないかはそこまで大きな問題ではないと。そして、次が重要だ。
それでも、中国のモノやサービスへの、そして住宅への消費は縮小している。つまり、原材料やコモディティーへの需要も下がっている。同国の8月の輸入高は、ゼロコロナ政策の制限のあった前年同月と比べて9％のマイナスだった。
さっき、9月のPMIを確認したのはこのためだ。中国の消費は明らかに8月よりも縮小しているのだ。輸出を見れば中国は持ち直しているように見えるが、実際､内需が落ち込んでるのなら、それは錯視に過ぎないてことだ。そして、日本に来る中国人観光客でもわかるだろう。もう、彼等は日本に来てたくさんの金を消費しない。それは中国人の消費が落ちているからだ。
つぎに3だが、中国から輸入で大きな利益を上げている国は大きな影響を受けている。ここに韓国がないのは、韓国の対中輸出規模は中国全体からすればたいしたことがないてことだ。一般の消費者は中国の成長鈍化の恩恵を受けるかもしれない。しかし途上国の人々にとっては、長期的な疑問が浮かんでくる。
これはちょっと割愛した。ここから一進一退の話が出てくるが､用は今までのような大判振る舞いはできなくなるということだ。
過去10年にわたり、中国は一帯一路構想に基づいて1兆ドル以上を大規模インフラ事業に投資してきたとみられている。150カ国以上が中国から資金や技術を受け取り、道路や空港、海港、橋などを建造した。ラジャ氏によると、中国国内の経済問題が長引けば、こうしたプロジェクトに対する中国の貢献度が低下する可能性がある。
これについては韓国メディアが興味深い記事を書いている。引用しておく。
一帯一路に関連する中国の累計投資額（22年現在）は9620億ドルに達した。
一帯一路を通じて中国が得た収穫は、中央アジアやアフリカなど開発途上国で影響力を高めたことだ。パキスタンのカロット水力発電所（22年完成）、スリランカのハンバントタ港（4段階に分けて建設、来年完成予定）など一帯一路を掲げた大規模インフラ整備を主導し、拠点を拡大した。
一方で「チャイナマネー」も大きく影を落としている。「プレゼント」だと思って中国による投資を受け入れたが、高金利に耐えられず破綻の危機に追い込まれる国が増え続けている。 中国は一帯一路関連の借款に国際通貨基金（IMF）による借款の約2倍となる年5％の金利を適用する。米グローバル開発センター（CGD）によると、一帯一路参加国のうち23カ国が中国に対する高金利債務の償還負担で破綻の危機に直面した。（省略）
一帯一路10年の光と影は交錯している。中国の直接的な資金支援に頼らず、技術協力などで利益を得たサウジアラビアなどが代表的な恩恵国に挙げられる。国家規模が比較的大きいロシア、カザフスタン、ブラジルなども中国から10億ドル以上の大規模インフラ建設プロジェクトを誘致し、一帯一路の勝者となった。
一方、ザンビアは中国の国有銀行から66億ドルを借りたが返済できず、20年に債務不履行（デフォルト）を迎えた。スリランカは債務を償還できず、ハンバントタ港の権益の80％を17年に中国に強制的に譲渡させられた。中国は「明代の鄭和がアフリカ東部まで進出した」という歴史的根拠まで挙げ、アフリカ進出の拠点として取り込んだジブチの対外債務は中国による資金投入の初期（16年）には国内総生産（GDP）の約50％だったが、2年後には85％に上昇し、財政危機に追い込まれた。70％は中国からの借金だった。バイデン米大統領は今年7月、一帯一路を「貸し剥がし事業」と批判した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/23/2023092380010.html
記事は長いのでかなり割愛したのだが、大事なのは一帯一路で中国は150カ国以上に支援したとされるが、技術提供を受けてもらった国と、金を借りた国では大きく未来が変わったてことだ。しかも、金利は5％だぞ。66億ドルの5％の金利っていくらだよ。3.3億ドルだぞ。凄まじい金額じゃないか。
そうやって23カ国も破綻危機に追い込んで、借金を返せない国から重要な港などを権益を奪っていく｡すると、ますます中国の奴隷化というわけだ。
しかし、この先、10年はこのようなこともできくなる。むしろ、支援してきた国から奪って行くんだろう。これが中国のやり方である。まあ、借りる方も悪いんだが。チャイナマネーは魅力的だったのだろう。そうしてアフリカはまた中国に食い荒らされていきました。19世紀の植民地と何も変わらない。
勝者と敗者
シンガポールのアジア貿易センターのデボラ・エルムズ所長は、「例えば、中国人がランチの外食を控えるようになったとして、それが世界経済に影響を与えるだろうか？」と問いかける。「答えは、あなたの考えるほどではないが、中国の国内消費に直接依存している企業に打撃があることは確かだ」
米アップルや独自動車大手フォルクスワーゲン、英ファッションブランド「バーバリー」といったグローバル大企業は、中国の巨大な消費者市場から多くの収益を得ているため、家計消費が落ち込めば影響を受けるだろう。その影響がさらに、こうした企業に依存する世界中の数千ものサプライヤーや労働者に波及する。
中国が世界の経済成長の3分の1を担っていることを考えれば、どんな経済的失速でも国外にまでおよぶだろう。
米格付け会社フィッチは8月、中国経済成長の失速は「世界的な成長見通しに影を落としている」とし、2024年の世界全体の見通しを下方修正した。
一方で、中国が世界の繁栄の内燃機関になっているという考えは過大評価だと指摘するエコノミストもいる。
英オックスフォード大学中国センターのエコノミスト、ジョージ・マグナス氏は、「数学的には確かに、中国は世界の経済成長の約40％を占めている」と話す。
「しかしその成長の恩恵を受けているのは誰か？ 中国は莫大な貿易黒字をあげている。輸入よりも輸出の方がはるかに大きいので、中国がどれだけ成長するか、あるいは成長しないかは、世界の他の国々についてというよりも、むしろ中国についての事柄だ」
それでも、中国のモノやサービスへの、そして住宅への消費は縮小している。つまり、原材料やコモディティーへの需要も下がっている。同国の8月の輸入高は、ゼロコロナ政策の制限のあった前年同月と比べて9％のマイナスだった。
「オーストラリアやブラジル、アフリカのいくつかの国々といった大きな輸出相手国は、これに大きな影響を受けている」と、豪シドニーのロウイー研究所インド太平洋開発センターのローランド・ラジャ所長は話した。
中国での需要減退はまた、価格の停滞も意味する。西側の消費者からすると、金利のさらなる引き上げを伴わない物価上昇抑制策としては歓迎すべきことだろう。
ラジャ氏は、「高インフレへの対処に悩んでいる人々や企業にとっては良いニュース」だと話した。つまり短期的には、一般の消費者は中国の成長鈍化の恩恵を受けるかもしれない。しかし途上国の人々にとっては、長期的な疑問が浮かんでくる。
過去10年にわたり、中国は一帯一路構想に基づいて1兆ドル以上を大規模インフラ事業に投資してきたとみられている。150カ国以上が中国から資金や技術を受け取り、道路や空港、海港、橋などを建造した。ラジャ氏によると、中国国内の経済問題が長引けば、こうしたプロジェクトに対する中国の貢献度が低下する可能性がある。
「中国の企業も銀行も、海外にばら撒くような大盤振る舞いはできなくなるだろう」
中国の立ち位置
中国の海外投資の縮小は考えられる可能性の一つだが、中国国内の経済状況がその外交政策にどのような影響を与えるかは不透明だ。
ぜい弱になった中国が、傷ついた対米関係を修復しようとするかもしれないと主張する人もいる。アメリカの貿易規制は、今年上半期の中国の対米輸出を25％減少させる一因となった。ジーナ・レモンド米商務長官は最近、中国は一部のアメリカ企業にとって「投資できない国」だと述べた。
しかし、中国のアプローチが軟化したことを示す証拠はない。中国政府は独自の制裁によって報復を続け、西側諸国の「冷戦のメンタリティー」を頻繁に非難し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やシリアのバシャール・アル＝アサド大統領など、制裁を受けている政権の権威主義的指導者と良好な関係を維持しているように見える。
一方で、アメリカやEUからは多くの高官が毎月、中国を訪ね、双方向の貿易について協議を続けている。実際のところ、中国の発言と中国の政策の間に何があるのかを知る人はほとんどいない。
この不透明性について最も過激な推測をしているのは、米政府のタカ派的なオブザーバーだ。それによると、中国経済の悪化が、中国政府が自国の「領土と主張する台湾への対応に影響を与える可能性があるという。
米連邦下院・中国委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は9月初め、中国の国内問題が習近平国家主席の動きを「推測しづらいもの」にしており、台湾をめぐって「何かとても愚かなこと」をする可能性もあると述べた。
インド太平洋開発センターのラジャ所長はこの意見について、中国の「経済的奇跡が終わった」ことが明らかになった場合、中国共産党の反応が「実に重大な結果をもたらす可能性がある」ということだと説明する。
だが、ジョー・バイデン米大統領を含め、この意見を否定する声は多い。台湾についての質問に対しバイデン氏は、習氏は現在、国内の経済問題で「手一杯」だと答えた。
「中国が台湾を侵略する原因になるとは思わない。中国はおそらく、以前と同じ能力を持っていないだろう」
想定外を想定する
しかし、歴史から学ぶことがあるとすれば、それは想定外を想定するべきだということだ。アジア貿易センターのエルムズ所長が指摘するように、2008年以前、ラスヴェガスのサブプライム・ローン問題が世界経済に衝撃を与えるとは誰も予想していなかった。
2008年の余波から、一部のアナリストは「金融の伝染」と呼ばれる現象を懸念している。これには、中国の不動産危機が中国経済の本格的な崩壊につながり、世界中の金融メルトダウンを引き起こすという悪夢のシナリオも含まれる。
米金融街ウォールストリートの投資大手リーマン・ブラザーズの破綻と、世界的な景気後退を招いたサブプライム・ローン問題との類似性は、確かに指摘したくなる。だが、オックスフォード大中国センターのマグナス氏は、これは必ずしも正確ではないと話す。
「これはリーマンショックのようなものにははならないだろう」
「中国は大手銀行を破綻させることはないだろうし、アメリカで破綻した何千もの地方銀行や地域銀行よりも、バランスシートはしっかりしている」
エルムズ氏もこの意見に賛成だ。
「中国の不動産市場は、アメリカのサブプライム・ローンのように金融インフラと連動しているわけではない。さらに中国の金融システムは、2008年のアメリカのような直接的な世界的影響を与えるほど支配的なものではない」
「我々は世界的に相互につながっている。成長の大きな原動力の一つが機能しなくなれば、他の部分にも影響を及ぼし、多くの場合、予想外の形で影響を及ぼす」
「2008年の再現になるとは思わないが、重要なのは、一見、国内的な問題に見えることが、我々全体に影響を及ぼす可能性があるということだ。我々が想像もしなかったような形になることもあるだろう」