韓国経済 未だに韓国輸出のピークが2017年で、そこから坂から転げ落ちるようになっていることに韓国は気づかない。韓国の国民所得がこれから増えるわけないんだよな。実際、日本は今年は例年にない成長ぶりを見せているので、韓国は追いつくどころか。逆に引き離されたという。もっとも、今年のGNIは来年にしかわからない。
だから記事に出てくるGNIは昨年、2022年ものなので注意していただきたい。そもそも、結局、韓国はイタリアに抜かれているのかよ。ムン君の時代がピークなので、ユン氏になってどんどん落ちて台湾に抜かされたのが2022年だったか。とりあえず、今回はGNIの上位8カ国を先に見ておこう。
アメリカ 76,370ドル
ドイツ 53,390ドル
カナダ 52,960ドル
イギリス 48,890ドル
フランス 45,860ドル
日本 42,440ドル
イタリア 37,700ドル
韓国 35,900ドル
韓国は日本を追い抜くといいながら、35990ドルで日本との差はいずれも顕著である。そもそも2022年に韓国はGNIを増やせたのか？そもそも韓国は大規模介入を繰り返してウォンを下げないようにしているのは日本を追い越すためか。でも、1350ウォンですよね。日本は植田氏が日銀政策会合で金利を再修正しただけで、いきなり148円になった。
これについては先に見ておこうか。
日銀は、先ほど長短金利操作、いわゆる「イールドカーブ・コントロール」の運用をさらに柔軟化させることを決めました。日銀は、今年7月の会合で長期金利の上限を「0.5%」から事実上1%に引き上げましたが、今後は、上限を「1%をめど」にするとしています。
長期金利をめぐっては、7月の政策修正以降、上昇圧力がかかり続けていて、きょう一時、およそ10年5か月ぶりの水準となる0.955%をつけるなど、事実上の上限である1%に迫る勢いとなっています。日銀は、1%を一定程度上回る金利上昇を容認することで、国債の過度な買い入れや市場機能への悪影響を防ぐ狙いがあるとみられます。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/808358?display=1
このように日銀がイールド・カープコントロールを柔軟化させた。1％上限に引きあげたと。でも、これでも金利1％だからな。これを利上げというのかは日銀に聞いてくれ。
それでは記事の冒頭を見ていこうか。
２０２０年にイタリアを上回って主要７カ国（Ｇ７）レベルまで経済力を高めた韓国の国民所得がまた先進国グループから遠ざかっている。しかし昨年台湾に逆転された韓国の１人あたり国民総所得（ＧＮＩ）はまた逆転する可能性がある。
https://japanese.joins.com/JArticle/310758?sectcode=300&servcode=300
そもそも1回、イタリアが最悪な時期に抜いたぐらいで自分らはG7レベルとか言いだすのは笑えるよな。韓国さん。G7はその経済力を長年持続させているからG7と呼ばれているんだぞ。で、今度は台湾ドルが下がっているから逆転できるかもしれないとか。イタリアに負けてる時点で韓国さん、G7の経済力はないですよ。
このように韓国の記者は都合良い妄想をまき散らす。だいたい、2年前にイタリアに勝てたのは欧州がコロナで生産活動をストップしていたからだよな。その反面、韓国はスマホやタブレット需要、半導体特需などで輸出はわりと強かったよな。
つまり、韓国が優勢な時期にイタリアを一時抜いただけと。でも、韓国輸出は昨年の夏頃から絶不調に陥ったのでイタリアに抜き返されたと。今年でもまず抜けないだろう。むしろ、今年こそ、下がってるよな。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．韓国銀行（韓銀）の「金融・経済スナップショット」によると、韓国の昨年の１人あたり名目ＧＮＩは３万５９００ドルだった。ＧＮＩは一国の国民が国内外で生産活動をして稼いだ所得の合計を意味する。世界銀行（ＷＢ）基準でＧ７のうち７位に該当するイタリアの昨年の１人あたりＧＮＩは３万７７００ドルと、韓国より１７１０ドル多かった。
2．２０２０年には韓国の１人あたりＧＮＩが３万３０４０ドルと、イタリアの３万２４３０ドルを上回り、史上初めてＧ７国家の１人あたりＧＮＩを超えた。しかし当時は新型コロナの影響でイタリアの経済成長率が－９％（実質国内総生産基準）と大幅下落し、韓国は－０．７％と善戦したことで生じた一時的な現象だった。
その後、２０２１年にはイタリアの１人あたりＧＮＩが韓国より１０２０ドル多い３万６１３０ドルに回復した。また昨年は韓国との差を１７１０ドルに広げた。
3．昨年、韓国とＧ７の国民所得格差が広がった背景にはウォン安、低い成長率などがある。昨年の為替レートは年平均１ドル＝１２９１．９５ウォンと、前年比で１２．８９％のウォン安ドル高だった。イタリアが使用するユーロも米ドルに対して１０．９７％値下がりしたが、下落幅は韓国ウォンより小さかった。イタリアの経済成長率も韓国より高かった。昨年イタリアの実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．７％増加した。韓国は２．６％だった。
昨年イタリアの物価が韓国より大きく上昇した点も両国間の差を広げた。名目１人あたりＧＮＩに反映される物価（ＧＤＰデフレーター）がイタリアに有利だったということだ。昨年の消費者物価上昇率はイタリアが年８．２％、韓国は５．１％だった。
4．Ｇ７の中では日本との差が減り、他の６カ国との差は広がった。今年はユーロが昨年より値上がりし、韓国ウォンは値下がりする傾向にある。物価は韓国がイタリアより上昇幅が小さい状況であり、韓国とＧ７の差はさらに広がる可能性がある。ただ、韓国の今年の経済成長率予測値は１．４％と、イタリア（０．８％）より高い状況だ。
5．昨年台湾に追い越された韓国の国民所得が今年再逆転するかは不透明だ。国際機関の統計ではないが、台湾統計庁が今年上半期に公開した昨年の台湾の１人あたりＧＮＩは３万３５６５ドルであり、韓銀が発表した韓国の３万２６６１ドルとは９０４ドルの差だった。台湾は今年の経済成長率予測値を１．６１％とを提示した。ただ、台湾ドルは今年、米ドルに対して５．８４％値下がりしている。値下がり幅が韓国ウォン（１．５７％）より大きい状況だ。
以上の5つだ。それでは順番に見ていこうか。
まず1だが、韓国のGNIが35900ドル。イタリアが37700ドルと。1700ドル負けたと。うん？なんか計算が合わないのは気のせいだろうか。まあ、韓国メディアは算数ができないからな。明らかに韓国とイタリアの差は1800ドルだよな。まあ、細かい数値のことは置いておこうか。
次に2はイタリアを追い越した2020年の話だ。しかし、2021年に再び逆転されて、2022年にはさらに差を付けられたと。
次に3が韓国が負けた原因だ。低い成長率にウォン安と。でも、昨年は1291ウォン基準なら今年は1350ウォンが基準になるのか。あと、イタリアの物価が上がったことも要因と。これはそうだ。欧米各国はインフレが激しい。日本の場合のインフレは逆に植田氏がデフレ脱却できるか心配になるぐらいだ。
次に4はよく見ておこう。
Ｇ７の中では日本との差が減り、他の６カ国との差は広がった。今年はユーロが昨年より値上がりし、韓国ウォンは値下がりする傾向にある。物価は韓国がイタリアより上昇幅が小さい状況であり、韓国とＧ７の差はさらに広がる可能性がある。ただ、韓国の今年の経済成長率予測値は１．４％と、イタリア（０．８％）より高い状況だ。
韓国さん。輸入を減らして成長率を上げるウルトラCで一時的にGNIを増加させても、イタリアには届かないですよ。輸入を減らしたことで、来年の成長率が鈍化するのは目に見えているのだから。日本の円安は進んでるが、物価は海外と比べてあまり上がってない。ただ、これは低金利を維持しているからであって、それも長くは続かないだろう。
最後は5だ。台湾を追い抜けるかどうかとか。恐らく無理なんじゃないか。台湾の半導体は韓国より強いだろうし。
それではネットの意見を見ておこう。
1．アメさんの月収でアメリカでは何がどれだけ出来るんだろうね。平均家賃とか外食の平均金額とかクッソ高いじゃない？賃金高くて物価も高けりゃ意味ないだろ。
2．日本を抜いたらしいから大丈夫、台湾に負けても気にしない。
3．韓国の電気代と交通費のからくりはもうバレてるのにな。
4．出生率が異常に低いのが全てだよ、若者が将来に絶望してる。
5．平均収入は日本を超えてるはずなのに所得は低い…つまり…
以上の5つだ。
確かにその通りだな。日本を抜いたらしいから、台湾に負けても問題ないよな。平均年収でも日本を超えてるのに所得は低いとか。ああ、気のせい気のせい。
それでは韓国のネットユーザーはどう見ているのもレコチャから引用しておこう。
記事は「今回韓国がイタリアを2年連続で下回ったのは、成長率だけでなくウォン安・物価上昇も影響を与えた」とし、「今年は為替レートが昨年より良くないため、イタリアを上回るには経済成長率が圧倒的に高くなければならない」「イタリア政府の今年の成長率見通しは0．8％、韓国は1．4％だ」などと伝えている。
これに韓国のネットユーザーからは「大統領が無能すぎる。国民として恥ずかしい」「過去一番の無責任政権。全ての経済指標を建国以来最悪の状況にしている。それなのに大統領本人は毎日のように外国を飛び回っている」「前政権が韓国の全盛期だった。大統領選びがこれほど大事だとは…」「人口もどんどん減っているし、この国には希望がない」「経済は崩壊し、貧富の差はさらに拡大。この国はどうなってしまうのか」「どうしようもないよ。景気は悪化に向かっているのに何の対応もしない国なのだから」など、現政権への不満の声が多数上がっている。
https://japanese.joins.com/JArticle/310758?sectcode=300&servcode=300
そうだよな。あまりにもユン氏が無能だものな。だから、経済の大天才である文在寅前大統領の時代こそが韓国の全盛期だったのだよ。韓国人もようやく気づき始めたか。景気は悪化に向かってて対応しない？そもそも税収不足で赤字国債を刷りたくても、財政赤字が増えるから何もできない。でも、来年は選挙があるのでバラマキを色々やってくれるさ。
今年の韓国経済を視ていれば経済が崩壊して貧富の差は拡大するだろうな。もう、2023年も11月だ。確かに未曾有の危機であった2023年上半期は乗り越えたが、それ以降も危機は続いているという。
では、最後は中国の話題だ。引用しよう。
最近は中東情勢に世界の目が向いているが、日中の経済、貿易関係は冷え込んでいる。米中の間で半導体覇権競争が激化する中、日本は7月下旬、先端半導体の製造装置に関連する23品目で中国への輸出規制を開始したが、中国はそれへの報復として半導体の材料となる希少金属ガリウム、ゲルマニウムの輸出規制を8月から開始した。日本はガリウムとゲルマニウムの多くを中国に依存している。また、中国は福島第一原発の処理水放出に対し、日本産水産物の全面輸入停止という措置に打って出た。こういった中国による経済的威圧に対し、企業によって事情は大きく異なるだろうが、脱中国、東南アジアシフトが加速化している。
たとえば、大手自動車メーカーの三菱自動車が10月、世界最大の自動車市場である中国から撤退する方針で明らかとなった。三菱自動車は2012年から中国の自動車メーカーと合弁で自動車の生産を続けてきたが、中国国内での急速なEV（電気自動車）人気に押され、3月から生産を停止していた。今後は中国自動車メーカーとの合弁を解消し、在庫の販売が終了次第中国市場から撤退するという。
今後、三菱自動車は東南アジアへの強化を目指す方針だ。しかし、今年1月から8月までの中国での販売台数が前年同期比で、マツダが37.8％、ホンダが24％、日産が26.3％など大きく落ち込んでおり、今後は他の自動車メーカーでも同様の動きがみられるかも知れない。
また、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止にする中、北海道など日本産ホタテを加工してきた中国の水産業者が、タイやベトナムなど東南アジアに加工拠点を移転させる計画が明らかになった。早ければ年内にも東南アジアでの加工が開始されるとみられる。
中国では河北省や山東省などの水産業者が日本からホタテを輸入し、現地で加工した後に米国などに輸出してきたが、今回の輸入停止を受けて水産業者たちからは悲鳴の声が上がっている。昨年、日本から中国に輸出されたホタテは総額で467億円に上っており、今回の輸入停止による被害規模は計り知れない。
中国へホタテを輸出してきた日本の水産業者らも同様の対応策を検討している。特に、売り上げの半数以上を中国に依存してきた水産業者は、今回の中国による経済的威圧に強い懸念を抱き、タイやベトナム、インドネシアへのホタテ輸出などを検討しており、製造業だけでなく非製造業の間でも同じような動きが今日みられる。
これまで日本は中国による経済的威圧に幾度も直面してきたが、経済大国になった中国による威圧は今後さらに日本の急所を狙ってくる恐れがある。日本産水産物の全面輸入停止もかなりインパクトがある対抗措置だ。それを回避するためにも、日本企業の脱中国、東南アジアシフトという動きはよりいっそう広がってくるだろう。
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%94%A3%E6%B5%B7%E7%94%A3%E7%89%A9%E3%81%AE%E7%A6%81%E8%BC%B8%E3%81%A7-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B0%B4%E7%94%A3%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%82%82-%E8%84%B1%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%BA%A6%E9%87%8D%E3%81%AA%E3%82%8B-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%9A%84%E5%A8%81%E5%9C%A7-%E3%81%AB%E7%BF%BB%E5%BC%84-%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%83%95%E3%83%88/ar-AA1j6RzJ?ocid=hpmsn&cvid=1b01c60736b74e46ed7a2f8e8238c7c8&ei=34
まあ、そうなるよな。日本の水産物輸入禁止は脱中国をさらに促すだろう。後、日本産ホタテは米軍が買ってくれるそうだぞ。詳しくはホタテ動画をどうぞ。
２０２０年にイタリアを上回って主要７カ国（Ｇ７）レベルまで経済力を高めた韓国の国民所得がまた先進国グループから遠ざかっている。しかし昨年台湾に逆転された韓国の１人あたり国民総所得（ＧＮＩ）はまた逆転する可能性がある。
韓国銀行（韓銀）の「金融・経済スナップショット」によると、韓国の昨年の１人あたり名目ＧＮＩは３万５９００ドルだった。ＧＮＩは一国の国民が国内外で生産活動をして稼いだ所得の合計を意味する。世界銀行（ＷＢ）基準でＧ７のうち７位に該当するイタリアの昨年の１人あたりＧＮＩは３万７７００ドルと、韓国より１７１０ドル多かった。
２０２０年には韓国の１人あたりＧＮＩが３万３０４０ドルと、イタリアの３万２４３０ドルを上回り、史上初めてＧ７国家の１人あたりＧＮＩを超えた。しかし当時は新型コロナの影響でイタリアの経済成長率が－９％（実質国内総生産基準）と大幅下落し、韓国は－０．７％と善戦したことで生じた一時的な現象だった。
その後、２０２１年にはイタリアの１人あたりＧＮＩが韓国より１０２０ドル多い３万６１３０ドルに回復した。また昨年は韓国との差を１７１０ドルに広げた。
昨年、韓国とＧ７の国民所得格差が広がった背景にはウォン安、低い成長率などがある。昨年の為替レートは年平均１ドル＝１２９１．９５ウォンと、前年比で１２．８９％のウォン安ドル高だった。イタリアが使用するユーロも米ドルに対して１０．９７％値下がりしたが、下落幅は韓国ウォンより小さかった。イタリアの経済成長率も韓国より高かった。昨年イタリアの実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．７％増加した。韓国は２．６％だった。
昨年イタリアの物価が韓国より大きく上昇した点も両国間の差を広げた。名目１人あたりＧＮＩに反映される物価（ＧＤＰデフレーター）がイタリアに有利だったということだ。昨年の消費者物価上昇率はイタリアが年８．２％、韓国は５．１％だった。
Ｇ７の中では日本との差が減り、他の６カ国との差は広がった。今年はユーロが昨年より値上がりし、韓国ウォンは値下がりする傾向にある。物価は韓国がイタリアより上昇幅が小さい状況であり、韓国とＧ７の差はさらに広がる可能性がある。ただ、韓国の今年の経済成長率予測値は１．４％と、イタリア（０．８％）より高い状況だ。
昨年台湾に追い越された韓国の国民所得が今年再逆転するかは不透明だ。国際機関の統計ではないが、台湾統計庁が今年上半期に公開した昨年の台湾の１人あたりＧＮＩは３万３５６５ドルであり、韓銀が発表した韓国の３万２６６１ドルとは９０４ドルの差だった。台湾は今年の経済成長率予測値を１．６１％とを提示した。ただ、台湾ドルは今年、米ドルに対して５．８４％値下がりしている。値下がり幅が韓国ウォン（１．５７％）より大きい状況だ。