韓国経済 韓国メディアが日本の円安が韓国の輸出に打撃を与えることを今さら気づいたのか。大騒ぎしている。ええ、そりゃそうだろう？韓国がウォン安でも輸出が伸びないのは日本が円安だからだ。しかも、日本の企業は円安の為替差損だけで少なくとも2兆円の利益があると日経新聞が報じていた。
世界のパイは決まっている以上、日本が輸出で儲けたら、韓国や中国の劣化製品は駆逐されていく。高品質のメインインジャパンに価格競争力を付ければ、韓国製など購入されないのは当たり前だ。だいたい円安がと。日本のせいにするより、介入してウォン安を食い止めてる韓国銀行に不平を言うべきだよな。
日本が150円の円安なら、韓国は1400、1500と下げれば輸出では有利になるじゃないか。日本はまだ数回程度しか介入してないのに、毎日、介入している韓銀の方が悪質だろうに。今回だって1360以上下げていたら、いきなり介入して1350台に戻したよな。ほとんど状況が変わらないのに韓国ウォンだけ上がるのは不自然なのですぐわかるぞ。
ほら、韓銀が無理な介入して無駄にドルを浪費するのだから、まず、介入を止めてウォン安にしろと叫んだ方がいい。別に日本は韓国ウォンが1500でも、1600でも、何でも構わないぞ。韓国ウォンが有利になったところで、日本企業は元々、相手すらしてないものな。
そもそも、日本の輸出企業は円が100円や120円とか、不利な条件でも戦ってきたが、韓国企業はそれで日本に勝ったとか。不当に安い電気代も使ってようやくまともな勝負できるぐらいじゃないか。それで日本の円が150円程度で大騒ぎ。では、今回の記事の冒頭を見ていこうか。
「円安時代」が予想以上に長期化し、下半期の国内景気回復を牽引する輸出にもマイナスの影響が及ぶという懸念が強まっている。年内の日本円反騰にベッティングした韓国の個人投資家は損失拡大を心配している状況だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/310708?servcode=300§code=300
ああ、その投資家がアホだからな。米国の経済指標をしっかり見てれば、年内に円が高騰するなんて普通は考えない。来年ですら怪しいのは見ての通りだ。投資家は自己責任だ。140円台で円を買って反騰するとか思っていたら、150円まで下がって追証の嵐てやつか。それとも円と連動する金融商品にでも手を出したのか。そういえば、そんな商品に殺到しているという記事を過去に取り上げた記憶があるな。
本分を読めば出てくるが、名前は「ｉＳｈａｒｅｓ米国債２０年物日本円ヘッジＥＴＦ」というやつだ。まあ、大損失のようだが投資は自己責任だ。自分らで勝手に自爆しているだけという。こうやって円が高騰するだろうとか。どう見ても、今の日本国債金利が0.8％程度ではあり得ないのに夢を見ていたと。
そもそも円安である理由が米国との金利差だ。だから、日本の円が高騰するなら、米国の金利が下がらない限り、円高には動きにくい。でも、今は米国は高成長しているので、逆に金利を上げる動きすらある。何はともあれ含み損は膨らむばかりと。
それでは記事の要点を整理していこう。
■記事の要点
1．２７日の東京外国為替市場は１ドル＝１５０円１５銭で取引が終わった。昨年１０月（１ドル＝１５０円９０銭）以来およそ１年ぶりの円安ドル高だ。前日は一時１ドル＝１５０円４８銭をつけた。２７日、日本円・韓国ウォンの為替レートは１００円＝９０３．５５ウォン（ハナ銀行）と、前日比０．１４ウォンのウォン高円安となった。
円安が続く理由は、米国の緊縮が長期化する中、日本は「低成長脱出」を目標に緩和基調を維持しているからだ。日本の資金が高い収益率を追って米国に流れているということだ。
円安は日本と輸出競合度が高い韓国の自動車・鉄鋼などの輸出競争力を落とす要素となる。韓国経済研究院によると、円安ドル高が１％進めば韓国の輸出量は０．２％、輸出金額は０．６１％減少するという。
2．問題はこうした流れが韓国の「上低下高（下半期に景気回復）」期待に冷や水を浴びせるという点だ。韓国銀行（韓銀）によると、今年７－９月期の韓国の経済成長を牽引したのは輸出だった。７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０．６％で、うち純輸出（輸出－輸入）の寄与度が０．４％ポイントで最も大きかった。高金利基調のため消費や投資は萎縮すると予想され、１０－１２月期の成長も結局は輸出にかかっている。関税庁によると、１０月１－２０日の輸出額暫定値は３３８億３８００万ドルと、前年同期比で４．６％増えた。
しかし日本と輸出品目が重なる韓国企業はすでに「超円安」の直撃弾を受けている。サムスン電機の今年７－９月期の営業利益は１８４０億ウォン（約２０２億円）と、前年同期比４１％減少した。円安の影響で村田製作所など部品供給会社との価格競争が厳しくなったのが主な原因に挙げられる。
3．円の反騰に数千億ウォンをベッティングした個人投資家の悩みも深まっている。韓国預託決済院によると、今年に入って今月２６日まで個人投資家が最も多く購入した株式（ＥＴＦ含む）は「ｉＳｈａｒｅｓ米国債２０年物日本円ヘッジＥＴＦ」で、金額は３億４０８６万ドルにのぼる。日本円で満期２０年以上の米長期債に投資できる商品だが、米国債の利回り上昇で同期間に２３．３２％も下落した。さらにウォン高円安による為替差損まで抱え込むことになった。
ただ、円安をもたらした１０年余りの通貨緩和政策の「終了タイミング」が近づいているという分析もある。日本の消費者物価上昇率は目標値の２％を超え、８月まで１３カ月連続で３％台となった。
ブルームバーグ通信傘下の専門調査機関マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルスが主要国の通貨および金融専門家３１５人を対象に行ったアンケート調査の結果、「日本銀行（日銀）が来年上半期にマイナス金利政策を解除する可能性が高い」という回答が５１％で最も多かった。
以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。
最初の1は円安の事情だ。円安は日本と輸出競合度が高い韓国の自動車・鉄鋼などの輸出競争力を落とす要素となる。つまり、韓国の輸出が落ちるのは日本の円安のせいだと。まさに身勝手な論理である。日本製品に負けている韓国製がダメなだけじゃないか。日本が円高、円安だろうが、韓国製が安さしかメリットがないことを露呈しているという。その安さのメリットも円安で潰れたら輸出が振るわないと。まさに今の状況だよな。
次に2が最高に面白い。韓国銀行（韓銀）によると、今年７－９月期の韓国の経済成長を牽引したのは輸出だった。７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０．６％で、うち純輸出（輸出－輸入）の寄与度が０．４％ポイントで最も大きかった。
違うだろう？韓国の成長率が上がったのは必要以上に輸入が減ったからだ。輸入が輸出以上に減ったから、韓国は成長しているのだ。でも、経済規模は縮小しているのだ。なぜなら、輸入が減れば生産は縮小、、代わりに在庫処分をしているだけだから。
韓国の成長に輸出が貢献したとか、こんな嘘記事を平気で書くのが中央日報である。経済規模が縮小しても、成長できたら韓国はそれでいいのか。実質、マイナス成長なのにな。でも、そのウルトラCは長くは続かない。来年が楽しみだな。生産するには輸入を増やす必要があるから、今度は逆に成長率が落ちるのだ。
そもそも村田製作所が頑張って輸出を増やしているのに、それを円安だからサムスン電子は負けたとか。全く意味不明だ。だから、何度も述べてるが村田製作所は1ドル80円の民主党政権時代でも海外に輸出してきたのだ。100円の時もそうだ。110円の時もそうだ。今、日本輸出企業のゴールデンタイムてだけだ。逆に韓国のサムスン電子のゴールデンタイムは終わった。
そして、3がナイスジョークてやつだ。もう一度、読んでおこう。
円の反騰に数千億ウォンをベッティングした個人投資家の悩みも深まっている。韓国預託決済院によると、今年に入って今月２６日まで個人投資家が最も多く購入した株式（ＥＴＦ含む）は「ｉＳｈａｒｅｓ米国債２０年物日本円ヘッジＥＴＦ」で、金額は３億４０８６万ドルにのぼる。日本円で満期２０年以上の米長期債に投資できる商品だが、米国債の利回り上昇で同期間に２３．３２％も下落した。さらにウォン高円安による為替差損まで抱え込むことになった。
まさにアホな予測して23％も下落したと。しかも、ウォン高円安で為替差損。これは相当な含み損を抱えているだろうな。下手したら追証で飛んでそうだな。できるだけ借金して投資して大損。こんな連中が多額の負債を抱えて徳政令待ちなのである。
時代を読み違えたのか。単に周りがやっているからのせられたのか。どちらにせよ。もう、無理だろう。借金して全財産で23％の損失が出ていれば取り返しはつかないだろうな。
ただ、円安をもたらした１０年余りの通貨緩和政策の「終了タイミング」が近づいているという分析もある。
うんうん。そう思うなら、それを信じて買っておけばいいじゃないか。実際、植田日銀総裁がどうするかは知らないものな。ただ、日本の成長は来年は落ちるとIMFが予測しているので、本当にデフレから抜け出せるのか。
さて、少し時間が余ったので韓国の別の話題を引用しよう。ムン君が潜在成長率が1％台になったことで懸念を表している。
文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が韓国の国内経済成長率について、「1％台の成長率は危機的時期という例外を除いて史上初であり、経済成長率が日本を下回るのもアジア通貨危機（1997年）時以外では初めての衝撃的なことだ」と述べた。
これは、文前大統領が交流サイト（SNS）で、ソウル大学のキム・ヒョンチョル教授が韓米日三角同盟の経済的得失を分析した『日本が来る』という本を紹介した際に述べた言葉だ。
文前大統領は「韓国の1人当り実質国民所得は前政権で日本を上回り、名目国民所得も上回りつつあったのに、格差が逆にさらに広がることになった」「さらに懸念されるのは、韓国経済の潜在成長率が初めて1％台に下がり、今年の実質経済成長率はそれよりも低くなるだろうという展望だ」と書いた。
その上で、「一言で言えば、今年の韓日両国の経済状況は『日本の浮上、韓国経済の危機』と言える」「この本は経済の足を引っ張る韓国の政治と外交戦略がその原因であることを明らかにしている」と述べた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/28/2023102880001.html
さすがムン君だな。その通りだよな。日本に土下座外交ばかりしているユン氏では、せいぜい日韓通貨スワップ100億ドル程度だものな。それよりも、日本に行く韓国人が激増して、韓国内旅行は全然ダメ。まさにムン君の言うとおりだ。
ええ？ムン君は統計を操作して数値をよく見せていた？またまたご冗談を。統計操作しても、その時に勝てればそれでいいんだよ。何しろ、ムン君はまだ逮捕されてない。統計操作しても、もう済んだことだ。政権変われば時効なんだよ。でも、それならどうして朴槿恵氏は逮捕されたんだろうな。
では、最後は中国の話題。どうやら中国大手不動産バブル崩壊に恒大や碧桂園に続いて新たな火種が登場した。
中国の不動産開発大手、万科企業のドル建て債が26日午後の取引で急落し、一部の銘柄は過去最大の値下がりとなりそうだ。中国不動産業界を巡る懸念がいっそう広がっている。
同社の2024年３月償還債は額面１ドルに対し7.5セント下落し84セント、25年償還債（表面利率3.15％）は同９セント安の59.2セントと、このまま引ければいずれも１日の下げ幅として過去最大となる。
アジアの投資適格級ドル建て債に関するブルームバーグ指数を構成する発行体の今年のパフォーマンスを見ると、万科は同業の龍湖集団に次いで２番目に悪い。２社の年初来下落率は25日時点で30％を超えていた。
フィッチ・レーティングは先週、万科と保利発展の格付けを１段階下げ「ＢＢＢ」とし、両社の高い債務水準を指摘した。今年の売上高では保利が中国不動産開発会社として首位、万科は２位に付けている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-26/S34NITT0G1KW01
名前は万科という。実際、もう格付けはジャンク債の一歩手前だしな。BB＋までわずかという。次の火種になるのか。でも、碧桂園はデフォルトしても静かだしな。
「円安時代」が予想以上に長期化し、下半期の国内景気回復を牽引する輸出にもマイナスの影響が及ぶという懸念が強まっている。年内の日本円反騰にベッティングした韓国の個人投資家は損失拡大を心配している状況だ。
２７日の東京外国為替市場は１ドル＝１５０円１５銭で取引が終わった。昨年１０月（１ドル＝１５０円９０銭）以来およそ１年ぶりの円安ドル高だ。前日は一時１ドル＝１５０円４８銭をつけた。２７日、日本円・韓国ウォンの為替レートは１００円＝９０３．５５ウォン（ハナ銀行）と、前日比０．１４ウォンのウォン高円安となった。
円安が続く理由は、米国の緊縮が長期化する中、日本は「低成長脱出」を目標に緩和基調を維持しているからだ。日本の資金が高い収益率を追って米国に流れているということだ。
円安は日本と輸出競合度が高い韓国の自動車・鉄鋼などの輸出競争力を落とす要素となる。韓国経済研究院によると、円安ドル高が１％進めば韓国の輸出量は０．２％、輸出金額は０．６１％減少するという。
問題はこうした流れが韓国の「上低下高（下半期に景気回復）」期待に冷や水を浴びせるという点だ。韓国銀行（韓銀）によると、今年７－９月期の韓国の経済成長を牽引したのは輸出だった。７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０．６％で、うち純輸出（輸出－輸入）の寄与度が０．４％ポイントで最も大きかった。高金利基調のため消費や投資は萎縮すると予想され、１０－１２月期の成長も結局は輸出にかかっている。関税庁によると、１０月１－２０日の輸出額暫定値は３３８億３８００万ドルと、前年同期比で４．６％増えた。
しかし日本と輸出品目が重なる韓国企業はすでに「超円安」の直撃弾を受けている。サムスン電機の今年７－９月期の営業利益は１８４０億ウォン（約２０２億円）と、前年同期比４１％減少した。円安の影響で村田製作所など部品供給会社との価格競争が厳しくなったのが主な原因に挙げられる。
円の反騰に数千億ウォンをベッティングした個人投資家の悩みも深まっている。韓国預託決済院によると、今年に入って今月２６日まで個人投資家が最も多く購入した株式（ＥＴＦ含む）は「ｉＳｈａｒｅｓ米国債２０年物日本円ヘッジＥＴＦ」で、金額は３億４０８６万ドルにのぼる。日本円で満期２０年以上の米長期債に投資できる商品だが、米国債の利回り上昇で同期間に２３．３２％も下落した。さらにウォン高円安による為替差損まで抱え込むことになった。
ただ、円安をもたらした１０年余りの通貨緩和政策の「終了タイミング」が近づいているという分析もある。日本の消費者物価上昇率は目標値の２％を超え、８月まで１３カ月連続で３％台となった。
ブルームバーグ通信傘下の専門調査機関マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルスが主要国の通貨および金融専門家３１５人を対象に行ったアンケート調査の結果、「日本銀行（日銀）が来年上半期にマイナス金利政策を解除する可能性が高い」という回答が５１％で最も多かった。