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韓国経済、「大学卒業=失業」の韓国、かたや日本は大学新卒者の就職率97.3%、高卒者97.7%

韓国経済、「大学卒業=失業」の韓国、かたや日本は大学新卒者の就職率97.3%、高卒者97.7%

記事要約:原油価格、鉄鉱石の価格上昇など世界経済が回復の兆しを見せていることで2017年1月の韓国の輸出や輸入が前年同月比より増えているのだが、1ヶ月ぐらいのデータではまだまだ分析するには速い段階である。そして、韓国では失業者が実質3割を超えているわけだが、そのほとんどが若者という現実。

日本の大学や高卒者の新卒者の就職率が高いといっても、これは最近の話であって就職氷河期とまで言われていた日本にとってはむしろ、景気循環がようやく動き始めたというところだろう。だから比べること自体はあまり意味はない。どこの国だって景気が循環している限り、不況や好景気が必ず訪れる。韓国が2016年辺りから不況に陥っているだけであってこのまどんどん悪くなっていくのが見ての通りだ。

>昨年最大で9.8%を記録した15-29歳の若年失業率も、今年になって史上初めて10%を突破することが確実な情勢だという。

先日、メールで引用文がわかりにくいという指摘を受けたので印象箇所の文字色を変えてみた。わかりやすくなっただろうか。

話を戻すと韓国で今、急務なのは若者の失業対策だと思われる。それは未来を担うのは若者であって仕事がなければそこで韓国経済の成長そのものがストップしてしまうからだ。しかし、韓国の企業の8割は経営難であるために新卒を採用するのも難しい状況である。そんな中、若者を採用して育てろといっても、結局、即戦力が求められるのは言うまでもない。

そういったときに若者の就職支援するのが韓国政府の役割なのだが、まともな若者への失業対策は見たことないな。だいたい大学を卒業して失業していたら、一体、何のために大学に通っているのか。勉強が好きで大学に行っているならそれも勉学という大事な目的になるので問題ないが、ほとんど韓国人は大学に行く理由は良い企業に就職したいからだろう。

>日本もいわゆる「失われた20年」の期間中は若者の就職難に苦しんだが、ここ数年は2000年代以降の構造改革の効果が徐々に表れ、若者の就職先は増加を続けている。

本当それ。失われた20年はともかく、今の30代、40代は大変な時期に生まれたと思う。しかし、日本にも少しずつ景気が回復し始めて企業も採用者を増やしている。もっとも、若者は就職できるが、今のフリーターや派遣で働いている30代や40代の正社員としての就職は依然として厳しい状況であることに変わりはない。

時代のせいではあるが、やけになっても仕方がない。でも、今の若者がしっかり働けるならあまり選り好みせずに頑張って働いていけばいい。少なくとも、管理人は沖縄のデモに参加するような左翼に染まった人間よりは、日々、真面目に働く人間の方が立派だと断言しよう。

>例えば規制をなくした特区を各地に設置し、産業競争力強化法など強力な法改正を同時に推し進めたことなどはその典型例だろう。その結果、規制緩和で新しい産業を生み出す戦略が成功を重ね、若者の雇用も大きく改善しているのだ。

それについては管理人もよくわかっていない。ただ小泉政権や安倍政権といった政権が規制緩和を進めていたのは知っている。それが上手くいきつつあるのかは今後、見極めたいところである。でも、郵政民営化して郵便局が良くなったのかと言われると、どうなんだとは思ったりはする。

管理人の友人が郵便局で働いているのだが、ギフトを買ってくれと頼まれたことがあるな。なんかノルマがあるらしい。友人として少しぐらいは協力したが、民営化して利益を追求するようになった郵便局が果たして良かったかは疑問に思うところだ。

>これに対して韓国では企業の活動を締め付ける古い規制が今や雇用まで奪い去っている。サービス分野の規制を緩和するサービス産業基本法、ドローン・自動運転車などの規制を緩和する規制フリーゾーン特別法など、新しい産業と雇用を生み出す多くの法律は今も野党の反対で審議が進まない。

何でも規制緩和をすれば雇用が生まれるのは誤りだとは思うのだが、規制を厳しくしてそれが引っかかっている可能性は大いにある。しかも、それがだいたい古い規制なんだよな。日本でもそうだが、例えば、結婚の年齢は女性は最低16歳というのが民法で定められているものだ。しかし、今の時代、16歳で結婚するような女性はほとんどいない。これを改正しようという動きが国会ではある。

実際、管理人は男女18歳で統一したほうが良いとは思う。高校卒業で一般の社会人と認めるように選挙権も与えたわけだ。若者に古い規制やしきたりを要求するような事例は意外と多い。そういうのは規制する法律もあるので時代に即した法律というものを改正していく必要がある。朝鮮日報が述べているのはそういうことだろう。

>彼らの主張は、規制を緩和すれば例えば病院が利益の追求に走り、大企業だけが恩恵を受けるといったものばかりだが、このようなおかしな理由で野党は今なお反対を続けているのだ。

何でもかんでも財閥のせいにするのは楽で良さそうだが、規制を緩和して病院が利益追求に走るのはわりとあると思う。日本の生活保護は病院代が無料なわけだが、それらの患者に薬を大量に渡して、その患者が別の患者に薬を売るような事件があった。明らかにこれは病院が利益を追求しているわけだ。

そういった意味では規制を緩和するのはしっかりと多角的な視点からの議論は必要だろう。何でもかんでも反対するのは今の民進党と同じで与党の足を引っ張るだけの存在ということになる。韓国の野党は与党が決めたことだから反対しているんだろうな。

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韓国経済、「大学卒業=失業」の韓国、かたや日本は大学新卒者の就職率97.3%、高卒者97.7%

今年から2019年までの間に大学を卒業する若者は、過去最悪の就職氷河期に直面する見通しだという。この3年間の大学卒業生の数は過去最多のレベルだが、一方で企業の採用数が引き続き減少を続けているのがその理由だ。

昨年最大で9.8%を記録した15-29歳の若年失業率も、今年になって史上初めて10%を突破することが確実な情勢だという。

若者の就職難はここ最近の話ではないが、今や雇用がほぼ改善し、若者の就職では完全な売り手市場となった日本と比較すると、韓国の現状は一層悲惨に感じられる。

日本もいわゆる「失われた20年」の期間中は若者の就職難に苦しんだが、ここ数年は2000年代以降の構造改革の効果が徐々に表れ、若者の就職先は増加を続けている。

その結果、現在日本では新卒者たちが就職先をえり好みするのが普通で、昨年の日本の大学新卒者の就職率は97.3%、高卒者も97.7%に達したという。

日本と韓国の間で就職率にここまで差が出た理由は規制緩和だ。かつて日本は「規制大国」とまで言われたが、2000年代に入ると当時の小泉政権は地道に規制改革を進め、企業の活動を活性化する政策を推し進めた。

さらに現在の安倍政権発足後は首相直属の「規制改革会議」を立ち上げ、さまざまな分野で果敢に規制の撤廃あるいは緩和を行っている。

例えば規制をなくした特区を各地に設置し、産業競争力強化法など強力な法改正を同時に推し進めたことなどはその典型例だろう。その結果、規制緩和で新しい産業を生み出す戦略が成功を重ね、若者の雇用も大きく改善しているのだ。

これに対して韓国では企業の活動を締め付ける古い規制が今や雇用まで奪い去っている。

サービス分野の規制を緩和するサービス産業基本法、ドローン・自動運転車などの規制を緩和する規制フリーゾーン特別法など、新しい産業と雇用を生み出す多くの法律は今も野党の反対で審議が進まない。

ちなみに彼ら野党の発想は数十年前の運動圏(左翼系の学生運動グループ)が持っていた考え方に基づいている。

彼らの主張は、規制を緩和すれば例えば病院が利益の追求に走り、大企業だけが恩恵を受けるといったものばかりだが、このようなおかしな理由で野党は今なお反対を続けているのだ。

ある有望企業は遺伝子のビッグデータ関連事業を始めようとしたが、これを違法とする関連法が韓国にあるため米国への移転を真剣に検討しているという。

また中古車をネットで取引する企業が規制を理由に廃業するケースもあった。このような状態を放置して雇用の拡大を望むのは、砂漠で水を探すのと全く同じことではないだろうか。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/10/2017021001669.html)

韓国経済、サムスンの工場で火災=廃電池が原因か-中国

韓国経済、サムスンの工場で火災=廃電池が原因か-中国

記事要約:時事通信によるとサムスンの中国にある工場で火災が発生したらしい。原因は調査中らしいが、積まれた廃電池から出火したとの情報があるようだ。しかも、現場はサムスンSDIの電池工場である。

例の爆弾スマホ事件で真っ先にバッテリーが原因だと認定された企業の工場だ。しかし、これってどういうことなんだろう。電源も入れてない廃電池がいきなり出火したことになる。そもそも、これ大量に回収して専用パックで送った後の話だと思うのだが、仮にこれが廃電池が原因なら回収した携帯会社は出火を免れたのは運が良かっただけともいえる。もちろん、工場まで運んだ運送会社もだ。

この工場の出火原因が廃電池にあるとしても、謎が多すぎるんじゃないか。電源も入れてないのに爆発するなら、バッテリーそのものが不良品ということでサムスン電子の原因特定のつじつまと合うような気もしないでもない。しかし、バッテリーって出火するものなのか。使ってもいないものが。これリチウムイオン電池の劣化が激しいとか、そういう問題でもないだろう。

あくまでも可能性の段階で原因が特定されたわけではないが、サムスン電子のスマホにはまだまだ警戒しなければいけないようだ。

韓国経済、サムスンの工場で火災=廃電池が原因か-中国

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【北京時事】韓国サムスングループの中国・天津の工場で8日、火災が発生し、従業員約600人が避難する騒ぎとなった。死傷者はいないもよう。原因は調査中で、積まれた廃電池から出火したとの情報がある。中国メディアが伝えた。

現場はサムスンSDIの電池工場。同社は、発火問題を起こしたスマートフォン「ギャラクシーノート7」向け電池の6割を製造していたとされる。リコール(回収・無償修理)された電池が発火した可能性もある。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020801090&g=int)

韓国経済、【北ミサイル発射】トランプ大統領「常に同盟国の日本を100%支持」 安倍首相「日米同盟の緊密化で完全に一致」 日米首脳共同記者会見

韓国経済、【北ミサイル発射】トランプ大統領「常に同盟国の日本を100%支持」 安倍首相「日米同盟の緊密化で完全に一致」 日米首脳共同記者会見

記事要約:安倍総理が訪米中に北朝鮮がミサイルを発射したようだ。ミサイルに落ちたようだがどう見ても挑発行為である。しかも、日米首脳会談の時を狙うということでよほど忘れられたくないらしい。だが、この挑発行為は日米を激怒させた。北朝鮮のミサイル基地攻撃もこれで選択肢に入ったんじゃないか。

あれ?何か忘れている国がある気がするな。ええ?韓国だって?ああ、そんな国もあったな。でも、トランプ大統領に連絡出来たのか?北朝鮮がミサイル実験しているのに韓国は完全にスルーされているんだよな。でも、これでますますアメリカは韓国のTHAAD配備を重視してくるだろうな。

管理人には北朝鮮が日本をアシストしたように一瞬、見えたのだが中国の策略通りなんだろうか。THAAD配備反対を狙うならここで北朝鮮がミサイル実験をした意味はどこにあるのか。すでに中国が北朝鮮を抑えられてないのか。いまいち判断がつかないな。日米首脳会談に日程に狙っていたのはわかっていても、これは一体何のためになのか。

今、存在感がないのは日本でもない。アメリカでもない。中国でもない。そして、ミサイル実験で北朝鮮に存在感が出てきた。ああ、そうか。存在感がないのは韓国だ。つまり、これって韓国がぼっちになっていることじゃないか。だとすれば、このミサイル発射の目的は韓国の孤立化か。

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【パームビーチ=田北真樹子】安倍晋三首相とトランプ米大統領は11日深夜(日本時間12日午後)、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、米フロリダ州で共同記者会見に臨んだ。詳報は以下の通り。

安倍首相「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ。先ほどトランプ大統領との首脳会談の中において『米国は常に100パーセント、日本とともにある』ということを明言された。そして、その意思を示すために今、(トランプ氏は)私の隣に立っている。私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、そして強化していくことで完全に一致した」

トランプ大統領「米国は、偉大な同盟国である日本と100パーセントともにある」

(http://www.sankei.com/politics/news/170212/plt1702120019-n1.html)

韓国経済、【平昌五輪】五輪リンク、好記録続出も“追い風”疑惑…天井に送風機? 戸惑う選手ら

韓国経済、【平昌五輪】五輪リンク、好記録続出も“追い風”疑惑…天井に送風機? 戸惑う選手ら

記事要約:ここの読者様なら仁川アジア大会でとある名言が生まれたことは知っていると思うが、一応、確認しておくとこの大会で韓国の不正が多発して、あるアメリカのネットユーザーが「韓国するな」という言葉が世界的に流行した。特にバトミントンの試合中で風を操作して韓国選手を有利にする不正は酷かったな。

まさに名言が誕生した瞬間だった。しかし、韓国が不正を働かないなんてことはまずあり得ないので、当然、平昌五輪でも韓国選手が有利な疑惑の判定が行われるだろう。しかし、ここまであからさまなのはどうなんだ。

2018年、韓国で開催予定の平昌五輪のリンクでは天井に送風機が30個ほど滑走方向に向いているそうだ。スピードスケートというのは少しでも空気抵抗を抑えるために選手の着る服から、靴やら軽くするので、少しの追い風でもタイムが全然異なってくる。数コンマのタイムを争う競技で天井に送風機。今、日本人の頭の中には「韓国するな」という言葉が浮かび上がっただろう。

>スピードスケートの世界距離別選手権で、低地では珍しく自己記録を更新する選手が続出している。平昌冬季五輪のために新設された江陵のリンク。カルガリーの整氷担当者を招いて仕上げた良質な氷に加えて“追い風”が要因との声もある。

氷が良質がどうとか知らないが、どう見ても「追い風」だろう。そりゃ、30個も付ければタイムは縮まるだろうに。

>日本チームのスタッフが小型の風向計で測ると毎秒0・8~1・0メートルほど。秒速10~15メートルで滑る選手にとっては、小さくない数値だ。男子5000メートルで自身の世界記録まで約3秒に迫ったスベン・クラマー(オランダ)は「全員に平等なら問題ないが、風がないに越したことはない」。ある日本選手は「記録が出るいいリンクという評判を得たいのだろうが…」と戸惑いがちだ。

全員に平等なんてことはあるわけないよな。平昌五輪で不正しようという魂胆がよくわかる。韓国人選手の時だけファンを追い風、全開にするんだろう?日本選手の時は逆風にするのか。さすがにこれは露骨過ぎるだろう。いくらでも不正出来ますよとアピールするのはどうなんだと。そもそも、30台も装置を付けた理由はどこにあるんだ?無風なんだろう?

むしろ、他国の選手は風が影響しない無風のリンクを望んでいるように見えるが、なぜ、風が必要なんだ。風が来ないように屋内に試合場を造っているのになぜか、30台の送風機を天井に設置する。韓国人はスピードスケートが強いってのも段々、信じられなくなってきたな。

だが、管理人はここまであからさまな不正は何かの重大な不正の隠れ蓑ではないかと疑っている。つまり、これは韓国が不正しているのではないかと天井に視線が集まるのを利用して、実はもっと別な大がかりな仕掛けで不正を企んでいる。でも、これIOCが認めているならとっくに買収済みということなんだろうか。送風機を屋内で付ける理由が全く管理人はわからないしな。しかし、どんどんワンナイツ見たいになってきたな。

韓国するなという仁川アジア大会の名言が平昌五輪でも十分、見られそうなのは安心して良いのか微妙だが、さすがにこれで世界記録が出てもキム・ヨナ選手の銀河点と同じ扱いにしかされないんじゃないか。それだと選手の方が可哀想だよな。ええ?金メダルが取れれば選手の記録なんてどうでもいいって。韓国ではメダルだけが興味対象だしな。どんな不正をしようが勝てばいい。

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韓国経済、【平昌五輪】五輪リンク、好記録続出も“追い風”疑惑…天井に送風機? 戸惑う選手ら

スピードスケートの世界距離別選手権で、低地では珍しく自己記録を更新する選手が続出している。平昌冬季五輪のために新設された江陵のリンク。カルガリーの整氷担当者を招いて仕上げた良質な氷に加えて“追い風”が要因との声もある。

「ファンが付いている。間違いなく送風機だ」。日本の関係者が天井を指さした。双眼鏡を大きくしたような装置がレーンに沿ってぐるりと30個ほど滑走方向を向いている。大勢が同時に滑る時を除けば無風のはずの屋内リンクで、つるされた国旗がはためく。

日本チームのスタッフが小型の風向計で測ると毎秒0・8~1・0メートルほど。秒速10~15メートルで滑る選手にとっては、小さくない数値だ。男子5000メートルで自身の世界記録まで約3秒に迫ったスベン・クラマー(オランダ)は「全員に平等なら問題ないが、風がないに越したことはない」。ある日本選手は「記録が出るいいリンクという評判を得たいのだろうが…」と戸惑いがちだ。(共同)

(http://www.sankei.com/sports/news/170211/spo1702110024-n1.html)

 

 

〔社会主義一直線〕韓国経済を殺すポピュリズム政治

〔社会主義一直線〕韓国経済を殺すポピュリズム政治

記事要約:韓国の朝鮮日報によると、韓国経営者総協会(経総)の研鑽会で参加した韓国人から「経済を殺す政治」への懸念が相次いだそうだ。管理人も韓国の国会を見ているわけでもない韓国の法律を一つ一つ知っているわけではない。ただ、記事を見ているとそれなりに的を射た懸念であるかと。

「ポピュリズムにはまった政治家が先進韓国の最も大きな障害だ」らしいが、韓国は先進国でも何でもないのでこの時点でこの参加者はまだ夢を見ていて現実に気づいていないのか思った。ただ、大衆に迎合して人気を得るなんて韓国では日常茶飯事であった。なぜなら、弾劾中の朴槿恵大統領こそ、まさにポピュリズム政治だったからだ。

4年ほど前、朴槿恵大統領は文在寅(ムン・ジェイン)前代表と選挙戦を戦って大統領となった。その時の勝利はぎりぎりだった。国民を2分するほどの支持率が拮抗していたことを覚えている。その時、朴槿恵大統領が就任式で「日本を千年恨む」という言葉そのものがまさにポピュリズム政治だった。最初から基盤が弱い韓国政府は反日イデオロギーを利用することで低い支持率を爆上げした。これがポピュリズム政治でないなら、何がポピュリズムなのかというぐらいだ。ここで当時を振り返る。

■元明博政権から朴槿恵政権

当時の状況では韓国政府が反日を利用するのは決まってレームダック政権になって、任期が残り少ない時に使うのが常識だった。日本を利用する「用日論」は元明博政権でも見られたわけだが、元明博政権は任期が切れる前の我が国の天皇陛下への侮辱発言、竹島への法侵入する前までは親日的であった。そして、親日が経済効果を生んでいた。

韓流ブームというものが韓国と日本のメディアで密かに造られてそれに乗せられた日本人も多かった。管理人はそんなブームはただの捏造だと何度も声を上げたわけだが、金の力というのものは凄く、数年間はそれが続いた。その頃、民主党が与党であった日本は韓国に対して通貨スワップ協定交渉に快く応じて600億ドルとかわけのわからない規模に増額した。

元明博政権はリーマン・ショックが来ても、そのような日本とアメリカを利用することで韓国経済の破綻を延命させた。しかも、リーマン・ショック後からウォン安で韓国経済がいち早く回復の兆しを見せて、他国が景気回復に遅れをとっていた頃、韓国は実に調子にのっていた。民主党政権からいくらでも金を引き出すような条件があったのだろう。韓国はウォン安で大儲けして、日本は76円の円高で苦しんだ。しかし、それは長くは続かなかった。

民主党政権が東日本大震災のあり得ないレベルの災害対策を露呈したからだ。世論は一気に民主党ではダメだということになり、自民党政権へ戻ってきた。もっとも、管理人は元鳩山総理の沖縄の米軍基地への選挙公約がここまで尾を引くとは思ってなかったが、残念ながら未だに解決出来ていない。当時の民主党政権は非常に危なかった。管理人が政治の話題を中心に取り上げているぐらい日本の危機だった。本当に外国人参政権が通るかもしれないという危機感があった。

改正国籍法でDNA鑑定を義務づけを良識ある日本人と求めたが失敗した経験もあって民主党政権では外国人参政権が成立だけはなんとしても阻止したかった。そんな日本の政治を見ながら、今の安倍政権時代となり、日本の政治は安定してきた。しかし、日本が元通りになれば韓国は技術の差で負けてしまう。輸出も輸入も2012年をピークにどんどん減少していった。経済対策は急務だが有効な手段が財閥搾取による経済構造によって全く取れない。そこで朴槿恵大統領は就任から反日イデオロギーでポピュリズム政治に走りまくった。おかげで日韓関係は最悪を迎えた。

しかし、日韓通貨スワップ協定の中止をはじめとして日本が韓国に対する対応が段々と変化する。反日外交を続けた朴槿恵大統領にお人好しの日本も態度を硬化させていった。日韓首脳会談が開かれないまま数年が過ぎた。そうなると韓国経済はどんどん苦しい立場に追いやられていく。そんな中、朴槿恵大統領がとった作戦は中国傾斜だった。朴槿恵大統領の政治は主に3つであった。反日。中国傾斜。北朝鮮政策。これら3つが主な政治内容であり、そのどれもがポピュリズム政治であった。

しかし、就任3年目に転機が訪れる。それが北朝鮮の水爆実験による中国政府の対応への不信だった。このような緊急時に中国とのホットラインをもうけていたはずなのに全く通じなかったのだ。朴槿恵大統領はこのままだと北朝鮮に滅ぼされないと危機感を募り、今までの反日を封印して米国重視に舵を切った。それが日韓慰安婦合意、韓国のTHAAD配備に繋がった。

ここで初めてポピュリズム政治から脱却したのだ。だが、ポピュリズム政治からの脱却はすぐさま、無能な経済対策の不安によって朴槿恵政権の支持率低下を招く。

反日を封印された韓国人は韓国政府にどんどん不満を募らせていき、例の占い師の事件でそれが爆発した。最後は弾劾である。このように韓国ではポピュリズム政治から脱却しようとしても、衆愚政治に陥ってる状況では出来ないということだ。でも、朴槿恵大統領がポピュリズム政治を利用して政権を維持したのだから、それをしなくなれば政権を維持出来なくなるのも必至だったのかもしれない。

今回の主題であるポピュリズム政治は長年、韓国がやってきていることであることは理解出来たと思う。

>崔順実(チェ・スンシル)問題で表面化した韓国社会の病弊を改革することは、政治に突きつけられた大きな課題だ。古い制度や体制を見直して新しい仕組みを築き上げるため、与野党の議員や大統領候補者たちが語る構想に国民は大きな期待を持って耳を傾けてきた。

国民が大きな期待を持っている。韓国のシステムの89%は信じられない韓国人が?さすがにはそれはないな。

>国会では経済を活性化させるとの建前で数々の新たな規制法案が提出されており、議員らはそれによって「若年失業問題を解決する」とは言っているが、その内容は雇用を提供する側である企業の活動を制限するものばかりだ。

企業活動を制限すれば一般的に雇用は抑圧される。規制法案がどのようなものかわからない以上は一般論でしか答えられないな。

>またサービス発展基本法など経済活性化にプラスになりそうな法案は握りつぶされたが、ヘッジファンドによって大企業の経営権が奪われるリスクの高い商法改正案はこのまま成立しそうだ。

これも内容を見ない限りはなんともいえない。でも、韓国の大企業のほとんどは既に外資系だろ?サムスン電子の株価の半分は外国人が持っているし、銀行だって売り銀行以外はほぼ外資系が手中におさめている。今更ヘッジファンドを恐れても遅い気がするな。

>また大統領候補者たちの言動も問題だらけで、彼らは実現の可能性が低いポピュリズムに染まった公約ばかりを今もなお連発している。

これもどんなのか知らないが民主党の埋蔵金と同レベルなのだろう。結局、埋蔵金は見つかったのか元民主党議員にきいてみたいものだな。でも、上で見てきた通り、ポピュリズム政治でないと政権を維持出来ないのだから大統領候補者たちは正しい選択をしている。

>たとえば文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は税金を使って81万人の公務員を新たに採用するという公約を掲げたが、これについては身内で文氏の選対本部長を務める宋栄吉(ソン・ヨンギル)共に民主党議員からさえ批判の声が上がった。

これは以前にも取り上げたな。いやいや、やれば良いじゃないか81万人も雇用が増えれば失業問題も少しは和らぐ。財源がどこにあるのか、81万人の公務員にどんな仕事をさせるかは知らないが。

>上記の経総の研鑚会では「(政治家は)社会主義経済を作ろうとしているのか」といった指摘も出た。これも間違った言葉に聞こえないのが恐ろしいことだ。

この記事を読んで色々突っ込んできたが、そもそも韓国は社会主義だろ?中国と似たようなものだろう。最近、資本主義と社会主義の境界線があやふやなのは見ての通りだが、ポピュリズム政治でしか政権を維持出来ないなら社会主義、独裁以外で国を統治することはできない。

韓国は反日イデオロギーに浸透してしまい、日本を完全に怒らせた。韓国政府は政治や経済が今の状態ではまずいと思っていても大衆が怖くて慰安婦像の撤去もできない。次期候補者も大衆が怖い。人気のあるうちは良いが、パン君のように人気がなくなれば徹底的に叩かれる。最後に管理人が言いたいことはもう韓国は社会主義経済に入り込んでるのでいずれは破綻するてことだ。

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〔社会主義一直線〕韓国経済を殺すポピュリズム政治

韓国経営者総協会(経総)が9-10日の2日間にわたり開催した研鑚会で、参加者の間から「経済を殺す政治」への懸念が相次いだ。「政治家は国民を貧しくする法律ばかり制定している」「ポピュリズムにはまった政治家が先進韓国の最も大きな障害だ」といった発言はその最たるもので、中には「政治家は薄情だ」「企業をあそこまで苦しめたらみんな倒れてしまう」といった叫びにも似た発言もあった。

崔順実(チェ・スンシル)問題で表面化した韓国社会の病弊を改革することは、政治に突きつけられた大きな課題だ。古い制度や体制を見直して新しい仕組みを築き上げるため、与野党の議員や大統領候補者たちが語る構想に国民は大きな期待を持って耳を傾けてきた。

ところが彼らが語る内容や方向性は聞くに堪えないものばかりで、これでは問題を改善するどころか、むしろ悪化させかねないとの懸念が少しずつ大きくなってきた。

国会では経済を活性化させるとの建前で数々の新たな規制法案が提出されており、議員らはそれによって「若年失業問題を解決する」とは言っているが、その内容は雇用を提供する側である企業の活動を制限するものばかりだ。これらのいわゆる経済民主化に向けた法案は、世界のどこの国も導入していない過剰な規制ばかりの「企業規制法」へとすでに変質してしまった。

またサービス発展基本法など経済活性化にプラスになりそうな法案は握りつぶされたが、ヘッジファンドによって大企業の経営権が奪われるリスクの高い商法改正案はこのまま成立しそうだ。

また大統領候補者たちの言動も問題だらけで、彼らは実現の可能性が低いポピュリズムに染まった公約ばかりを今もなお連発している。たとえば文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は税金を使って81万人の公務員を新たに採用するという公約を掲げたが、これについては身内で文氏の選対本部長を務める宋栄吉(ソン・ヨンギル)共に民主党議員からさえ批判の声が上がった。

ところが文氏はこれを何としても実現させるとして未だに公約を取り下げていない。大衆から一時的な人気を得られるなら何でもやるということだろうか。しかしその一方でどの候補者も「規制を緩和することによって雇用を生み出す」とは誰も口にしない。

上記の経総の研鑚会では「(政治家は)社会主義経済を作ろうとしているのか」といった指摘も出た。これも間違った言葉に聞こえないのが恐ろしいことだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/11/2017021100429.html)

韓国経済、【平昌五輪】大韓体育会、公式HPの「独島」修正には応じず・・・JOCに回答

韓国経済、【平昌五輪】大韓体育会、公式HPの「独島」修正には応じず・・・JOCに回答

記事要約:韓国の平昌五輪で韓国が公式HPに日本の固有の領土である竹島を韓国の領土だと偽って掲載し、政治利用をしている問題で、大韓体育会はJOCや外務省の抗議にもかかわらず修正しないことがわかった。五輪憲章違反なのは明らかなのでJOCはすぐさまIOCに訴えるべきだろう。しかも、これは初めてでのことではない。

前回でも似たようなことがあって韓国は警告を受けている。このまま韓国の横暴を許せば、どこの国も政治的な利用を加速するかもしれないのでわりと面倒な将来しか見えない。IOCがどれだけ賄賂をもらってるかは知らないが、このまま放置するなら日本選手は平昌五輪をボイコットするしかない。大会に参加すれば日本選手は竹島を韓国の領土だと認めたとか吹聴にされるに決まっている。

残り1年を切ったのだからHPに訪れる外国人も増えていくことだろう。このまま放置しておけば日本の国益を害されるだけだ。しっかりJOCはIOCに提起して判断を仰いでもらいたい。

私的には管理人は日本がさっさとボイコットすれば良いと思うのだが、この4年間、練習してきている選手もいるのでさすがにその意見を押しつける気にはなれない。しかし、一方で韓国の横暴を許すこともまたできない。五輪に政治を持ち込むことは禁止されているのだから、それ相応のペナルティーをそろそろ韓国に与えるべきなのだ。

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韓国経済、【平昌五輪】大韓体育会、公式HPの「独島」修正には応じず・・・JOCに回答

2018年平昌冬季五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の地図に島根県の竹島が
韓国名の「Dokdo」(独島)との表記で韓国領とされている問題で、日本オリンピック委員会
(JOC)に対し、大韓体育会から修正には応じないとする趣旨の回答があったことが10日、
関係者への取材で分かった。

回答の文書は8日付で「当該ページの表記は当然で論理的なもの」と韓国側の立場を説明
している。この問題を巡っては外務省も韓国政府を通じて対応を要請していた。

HPの地図は問題の表面化後に更新されたが、独島や韓国が主張する日本海の表記の
「東海」はそのままになっている。韓国本土と独島の間には鬱陵島が加えられた。

ソース:サンスポ

(http://www.sanspo.com/sports/news/20170210/oly17021020300006-n1.html)

韓国経済、アメリカ、韓国に対し防衛費追加分担要求を公式化

韓国経済、アメリカ、韓国に対し防衛費追加分担要求を公式化

記事要約:アメリカが韓国に対して防衛費追加分担要求を公式化したようだ。一応、日韓首脳会談では防衛費の負担の話は出てなかったと思う。でも、韓国には首脳会談もせずに防衛費追加分担要求をするトランプ大統領。韓国に厳しいのはこの時点でわかるのだが、さすがに日本の半分程度でGDP比ならどうとかじゃ通じなかったようだ。

そもそも韓国は北朝鮮と停戦中だということを忘れてるよな。普通に考えても日本より防衛費の負担を高く請求されてもおかしくはない。戦争になるなら日本より、韓国の方が確率高いわけだからな。ちなみに日本の防衛費負担は74.5%、韓国は40%ぐらいである。日本を標準にすれば後30%の負担は増えそうだな。

>ただし、ティラーソン長官は韓国と日本がすでに多くの寄与をしていると明らかにし、ドナルド・トランプ大統領が予備選挙の過程で「駐留米軍(費用の)100%負担はなぜできないのか」と言及したような極端な要求はしないことを示した。

さすがに日本の米軍を傭兵化はまずいということをようやく理解したらしい。別に日本は米軍を傭兵化しても良かったのだが。しかし、74.5%以上の負担を求めるならほぼ傭兵化とたいした違いはないからな。トランプ大統領は軍事費を増やすとか述べていたが、日本に負担を増やしただけではあまり意味がないんだよな。日本がやることは防衛費の増額。中国の領土拡張思想がある限り、結局は防衛を強化しなければこの先、生き残れない。

アメリカに頼る選択肢しか今のところはないが、それが将来的に良いとも思えない。自分の国は自国民で守ることが急務である。しかし、それがすぐ出来るわけでもないので少しずつでもアメリカに頼らない防衛を模索していく必要がある。日本にはそれぐらいの時間や経済的な猶予はあるのだが、韓国の場合はどちらもないからな。

韓国の場合は米兵が引いたら北朝鮮に占領されるのは明らか。それを防ぐには中国の属国になる以外はない。もっとも年内にTHAAD配備が出来ればアメリカは防衛費の負担増額はしても駐留はまだ考えてくれるんじゃないのか。それが韓国にとって良いのかは、韓国人が決めることだが。もしかしたら、負担増額によって反米感情を上手く利用されて中国寄りに扇動されることだって考えられる。

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韓国経済、アメリカ、韓国に対し防衛費追加分担要求を公式化

米国、韓国に対し防衛費追加分担要求を公式化

レックス・ティラーソン米国務長官が韓国に対して防衛費の追加分担を要求する計画であることを議会に明らかにしたことが8日(現地時間)明らかになった。ティラーソン長官が国務長官指名以後、防衛費分担と関連して韓国を具体的に名指ししたのは今回が初めてだ。

ティラーソン長官は、米上院での承認案処理に先立ち外交委員会民主党幹事のベン・カーディン上院議員に提出した書面答弁資料で「韓国・日本との防衛費分担金交渉が失敗したら米軍を撤収するのか」という質問に「今後、(防衛費)関連対話が“生産的”に進行され、“公平な分担金合意”がなされるものと楽観している」と明らかにした。

ティラーソン長官は「韓国と日本はすでにそれぞれ米軍を支援するために金銭的に多く寄与している」としてこのように話した。

ティラーソン長官の発言は、今後の韓国・日本との防衛費分担交渉の時に追加的な引き上げ要求をすることを明確にしたものと分析される。“生産的”という言葉は両者の意見が一致しない時に使う外交用語で、“公平な合意”を成し遂げるという言葉は、現在の防衛費分担構造が米国にとって公平でないとの認識を表わしたものだ。

特にティラーソン長官の今回の発言は、韓国と日本を具体的に名指ししたという点で先月11日の承認聴聞会発言より一歩進んだものと分析される。当時ティラーソン氏は「私たちはすべての同盟が彼らがした約束に責任を負うようにしなければならない。義務を果たさない同盟に対しては(問題提起をせずに)知らぬふりをすることはできない」として、原則的言及に終わった。

ただし、ティラーソン長官は韓国と日本がすでに多くの寄与をしていると明らかにし、ドナルド・トランプ大統領が予備選挙の過程で「駐留米軍(費用の)100%負担はなぜできないのか」と言及したような極端な要求はしないことを示した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00026488-hankyoreh-kr)

韓国経済、韓国は不信社会?政府も企業も信じられない人が急増―韓国ネット

韓国経済、韓国は不信社会?政府も企業も信じられない人が急増―韓国ネット

記事要約:韓国では政府も企業も信じられない人が急増しているそうだ。ええ?嘘だよな。朴槿恵大統領の一件でメディアリテラシーがまったくなく、北朝鮮や中国が裏にいる抗議デモを信じて参加していたじゃないか?数はピーク時に200万とかあったが、実際はもっと少なかっただろ。情報に踊らされているのは見ての通り。

まさか、韓国人は政府も企業も信じられないが「市民団体」は信じられるのか?そもそも政府が信じられないといいながら慰安婦詐欺には堂々と騙されるんだよな。反日の歴史に関することだけは素直に信じるんだろう?それ都合の良いことしか信じないだけじゃないか。いい加減、自分たちの都合の良いことだけしか見ないというのを理解しろと。だいたい、自国を信じないということは他者からも信用されてないんだよな。道理で詐欺が多いわけか。

そもそも、日本が信用出来ないなら日本へ旅行なんかに来るなと。わさびをたくさん入れられたとかぐらいでわさびテロだとか、韓国人差別とか言い出すぐらいだ。信用出来ないのに韓国から日本へ来るんだよな。この矛盾をどうにかして壊したいものだが、それが出来ない現実がもどかしい。

>韓国国民の実に89%が「自国のシステムを信じられない」と答えたアンケート調査結果が発表され、ネットユーザーから反響が寄せられている。

自国のシステムを89%信じないとか、一体、韓国人は何を基準にして生きているんだろう。89%は誰かのせいにして生きているとしか思えんな。何かあれば他人を批判するだけなら簡単だ。現に野党の民進党の議員はとりあえず、他人のせいにしかしないからな。左翼の連中は自分たちは差別と戦っているといいながら、平気で日本人を差別するような連中ばかり。つまり、左翼が左翼を信じてないんだよな。だから、内部争いをしている。

結局、囚人のジレンマに陥っているんだよな。そのような韓国社会では他人を信用することがないから協力したほうが得をすると思っても、他人が裏切ると考えるから、どちらも損をする。法のシステムが信じられないということは間接的に他者への信用がない。89%がこれではただの欺し遭いの社会でしかないのだろうな。

>韓国のネットユーザーからも、この調査結果について「朴槿恵(パク・クネ大統領)と李明博(イ・ミョンバク前大統領)の業績だ」「朴槿恵は任期中、国民を分裂させることばかりしてきた」「大統領府には国民のことなんて眼中にもない」「政府が国民に堂々とうそをつく国だ」「この状況で国が正常だと思っている人がいたら、それこそ異常だよ」など、政権批判の声が多数寄せられている。

韓国人は自分たちが狂って政治のシステムを壊したことすら気づいていない。国民が勝手に火病したんじゃないか。たかが占い師に大統領が相談していただけで。甘い汁を吸っていたかもしれないが、少なくとも大統領の弾劾するような大きなことには韓国以外ではなり得なかった。むしろ、社会のシステムを信用できないからこそ、政治、司法が国民の暴走を止めることが出来なくなってしまった。国民情緒法の方が強い社会が形成されているからな。

しかし、これどうするんだろうな。自分たちが国を構成する一員だということに全く気づいてないんだよな。そりゃ、間接的に人の信用で成り立つ法を無視してしまうからな。法が人を守るのではない。人が法を守るという大前提が反対に作用しているからな。だからシステムを信用できない。なら、韓国人は何を信用するんだ?結局、信じるのは自分に都合の良いことだけということになる。

しかも、衆愚政治に陥った後にまともな指導者が現れるとしたらそれは独裁以外はあり得ない。次の大統領候補もこの衆愚政治をそのまま続けるだろうし。もう、ダメなんじゃないか。

衆愚政治を抜け出すには国民が自分たちの責任を自覚し反省して、冷静な判断をしてまともな指導者を選ばないといけない。だが、どう考えてもそんな指導者が見当たらない。

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韓国経済、韓国は不信社会?政府も企業も信じられない人が急増―韓国ネット

2017年2月8日、韓国国民の実に89%が「自国のシステムを信じられない」と答えたアンケート調査結果が発表され、ネットユーザーから反響が寄せられている。

世界的なPR会社エデルマンの韓国法人が発表した信頼度調査によると、「自国の社会システムが失敗した」と答えた韓国人は全体の48%、また「社会システムに確信がない」とした韓国人は41%に達した。一方、「システムがその機能を果たしている」との回答は11%にとどまり、89%の韓国人が国家や社会システムを信用していないことが分かった。

自国政府に対する信頼度は前年から7ポイント下落し28%、調査対象28カ国の平均41%と比べ低い数値にとどまり、国別ランキングでは22番目だった。また、自国企業に対する信頼度は29%で前年からは4ポイントの下落、調査対象国で最も低い数値となった。

エデルマンは2000年から各国で政府・企業・非政府組織(NGO)・メディアに対する国民の信頼度を調査しており、4者に対する信頼度平均が60~100%の国を「信頼国家」、50~59%を「中立国家」、49%以下を「不信国家」に分類している。韓国の今回の数値は38%で世界平均の47%を大きく下回り、不信国家に分類された。

これを報道した韓国メディアのうち、ヘラルド経済は、14年に起こった旅客船セウォル号沈没事故の写真を添えて伝えている。政府への国民の不信を拡大する大きな要因となった出来事として、韓国国民には象徴的に映るシーンなのだろう。韓国のネットユーザーからも、この調査結果について「朴槿恵(パク・クネ大統領)と李明博(イ・ミョンバク前大統領)の業績だ」「朴槿恵は任期中、国民を分裂させることばかりしてきた」「大統領府には国民のことなんて眼中にもない」「政府が国民に堂々とうそをつく国だ」「この状況で国が正常だと思っている人がいたら、それこそ異常だよ」など、政権批判の声が多数寄せられている。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=163170&)

韓国経済、【韓国メディア】 「ワシントンの王桜も済州島産」 韓国と日本は100年以上、原産地戦争を繰り広げ

韓国経済、【韓国メディア】 「ワシントンの王桜も済州島産」 韓国と日本は100年以上、原産地戦争を繰り広げ

記事要約:今日は2017年2月11日。暦の上でも春にはまだ遠い。それなのにもう韓国メディアがいつもの桜病を発症している。だからDNA鑑定で異なるという明確な科学的な証拠を述べているにもかかわらず、一向に改める気配がない。

思い込んだら一直線で突き進むのは例の世界遺産となった軍艦島と一緒だな。名前が軍艦島だから韓国人は強制労働されていたに違いないというわけのわからない思い込みで映画を作ってるからな。しかも、その内容が強制労働から逃げた韓国人とか。それで地元から猛反発食らっているのに一向に改めない。

よく考えたら、強制連行、強制徴用、慰安婦問題、ワシントンの桜の問題、旭日旗、日本海問題などなど、全部、そうじゃないか。はあぁ。やはり、韓国人とは共通の価値観なんて1つも存在しないことが容易でわかるな。今回の桜も同じ。何十年前からこれ言い続けているんだ。ノーベル症と同じで季節の風物詩となっているからな。

韓国人ほど都合の良いことしか信じない民族はいないよな。そんな民族だから国が分断されて、さらに10年ごとに経済危機を起こすんだよな。現実を見ていないから。挙げ句の果ては蝙蝠外交して今年で国は滅びそうとか。

>韓国の学者の間でも、この問題に対する意見はそれぞれ異なると言います。 チョン教授は「ただでさえ、日本側の攻撃に悩まされて死にそうだ」と哀訴をしました。 一言口を滑らすと莫大な抗議が殺到するというのです。 それほど日本人には王桜の原産地は敏感な問題であるのです。 (韓国)国内でも「王桜の世界化に乗り出す」という声が遅れて出ています。

日本人が敏感な問題というより、日本とアメリカとの絆というものを韓国人がケチ付けているだけなんだよな。当然、事実でないことを反論するのは当たり前だ。それでなくても、韓国人が世界中で嘘をつくので日本人は迷惑被っているのに。

ああ、そうだ。これを読んどいて欲しい。実はワシントンの桜祭りが中韓に乗っ取られそうでアジア祭りへの改称を条件に資金協力を検討していた。これは2016年の記事だが、この記事は100年経過しても重要だと思うので、また機会があれば取り上げたいと思う。ネタバレしない程度に話すのは難しいのでリンクから読んでもらえば良い。

必読!ワシントン「桜祭り」ごと爆買い?水面下で触手伸ばす中韓。「アジア祭り」への改称を条件に資金協力検討…結末は

話を戻すとどれだけ日本が科学的な根拠を示して韓国人は信じない。妄想にとりつかれてまともな判断ができないからだ。だから、毎年、必ず同じような記事を掲載する。その一方で日本とアメリカの絆であるワシントンの桜祭りを買収しようと裏で工作するなど、やることが汚い。

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韓国経済、【韓国メディア】 「ワシントンの王桜も済州島産」 韓国と日本は100年以上、原産地戦争を繰り広げ

【取材後談話】 「ポトマック川沿いの王桜も済州島産」 ファン・ウンスン次長

日本の民間気象会社は毎年1月末に桜の開花時期を発表します。 今年は3月23日、福岡からスタートして北へ上がり、4月末までに桜マップが完成されるそうです。

日本の国花はありませんが、日本人の桜に対する愛情は格別です。 日本気象庁は数年前に、桜の開花予想時期を誤って発表したため、国民に謝罪する騒ぎまで起きました。

数百種の桜の中でも最高として挙げられるのは王桜です。 王桜をめぐり、韓国と日本は100年以上の原産地戦争を繰り広げています。

この戦争で非常に重要な人物がいます。大韓帝国時代のフランス人宣教師エミール・タケ神父です。 タケ神父は1908年、済州島で初めて王桜の自生地を発見します。 原産地を決定する鍵は自生地です。

タケ神父は王桜の原産地が韓国ということを明らかにしただけでなく、済州島に温州みかんを伝播してみかん産業の種をまいた主人公です。 1898年1月、貧しい朝鮮に到着したタケ神父は1952年大邱大教区聖職者墓地に埋葬されるまで、一度もこの地を離れたことがありません。 週刊朝鮮2442号(※「済州みかんと王桜の父エミールタケ神父再び来る」)に、王桜と済州みかんの父であるエミール・タケ神父の話を紹介しました。

記事が出た後、王桜の専門家であるチョン・ウンジュ江原大教授から「記事に問題がある」との連絡を受けました。 日本は桜の木を政治・外交的に活用してきました。1912年、米国に親善の意味で桜数千本を贈ります。 ワシントンのポトマック川沿いに植えられた王桜です。

その王桜の故郷をめぐって、韓日間に済州島産という主張と日本で接ぎ木させたものだという主張が、終わりのない論争を繰り広げています。 記事で、チョン教授の言葉を借りて韓日桜論争の顛末を説明しながら、「ポトマック川沿いの王桜も済州島産」と伝えた部分が問題でした。 王桜は間違ってないが、済州島産だという話はしなかった、とのことでした。

韓国の学者の間でも、この問題に対する意見はそれぞれ異なると言います。 チョン教授は「ただでさえ、日本側の攻撃に悩まされて死にそうだ」と哀訴をしました。 一言口を滑らすと莫大な抗議が殺到するというのです。 それほど日本人には王桜の原産地は敏感な問題であるのです。 (韓国)国内でも「王桜の世界化に乗り出す」という声が遅れて出ています。

両国で発見された王桜は遺伝的に同一です。 韓国には王桜の自生地があるが、日本はこれまで自生地を発見できませんでした。 それにもかかわらず、「サクラ外交」に乗り出してきた日本が、王桜の原産地が韓国ということを容易に認めないようです。

ソース 週刊朝鮮(韓国語)

(http://www.naver.com/notfound.html)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

 

〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使帰国して1ヶ月 朝日新聞・毎日新聞が揃って社説で早期帰任求める主張 朝日新聞には切迫感も

〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使帰国して1ヶ月 朝日新聞・毎日新聞が揃って社説で早期帰任求める主張 朝日新聞には切迫感も

記事要約:朝日・毎日新聞が揃って社説で駐韓大使の帰国を促している時点で、朝日の反対が正しいという法則が成り立つ。日本の国益を考えるなら朝日の反対が正解だというのは鉄壁なルールとなりそうだ。別に政界だけではなくそれは朝日新聞の価値がそこにしか存在しないてことだ。

新聞なんてものは1つだけ読んでも偏りがちなので色々な新聞を読む方が良いわけだが、結局、情報なんてものは鵜呑みにしないで考えることが大事だということだ。しかし、日本のメディアは日本政府や外務省が「慰安婦像」と呼称を統一したのにどうして、未だに「少女像」と書くのか。朝日や毎日が書くのは韓国大好きなので仕方ないとしても、どうして読売新聞がそう書くのかは理解できないな。しかし、読売の主張は朝日と毎日の反対なんだよな。

管理人としては気になるところであるが、3つとも社説を読んだがたいしたことは書いてない。朝日と毎日はいつも通りの韓国擁護で、読売新聞は目に見える努力がないので大使の帰国など出来るわけがないという主張。

だいたい、「日韓外交の双方の利益」ってなんだよ。韓国経済を9年ほど見ているが、管理人は日韓の双方の利益を聞かれても答えられないんだが。9年間見てきた管理人が答えられないものを朝日新聞はどこに見いだしているのか。一方的な韓国の利益しか考えてないんだよな。

双方というのは少なくとも日本にとって半分は有益なことがなければならない。しかし、それはどう考えて比率が韓国8か9で、日本が1か2ぐらいの割合でしか存在しないことを主張する。せめて5分ぐらいの有益性を考えてくれよ。8と9の割合で韓国しか利益がないことを主張されても管理人はそんなものはいらないとしか言いようがないだろう。

>朝日は日本側の憤りは既に韓国政府には伝わっており大使の不在が実務に支障を及ぼすという立場。

ないです。この1ヶ月を見てきて韓国に大使がいなくなったて何の問題もないことが証明されているだろう。むしろ、日本人は大使館や領事館もいらないんじゃないかという結論に到達しそうだぞ。韓国政府に伝わっているとかいいながら、慰安婦像の撤去は1つもされてないんだよな。この1ヶ月で何か努力があったのか。むしろ、慰安婦像が増えているんだよな。

朝日が早急に大使を帰国させろと主張するなら、永遠に大使を帰国させないのが日本の国益にとって有利だということは法則からわかる。しかし、朝日新聞は相変わらず、どこの国の新聞なんだろう。ウィーン条約違反、日韓慰安婦合意を違反の韓国を擁護するなら韓国メディアとして日本から出て行ってくれないか?日本人から総スカンされていることにまだ気づかないのか?

別に少数派でも良いのだが、日本の国益を考えた上で社説を出してもらいたい。韓国と中国の国益ばっかり考えなくていい。双方の利益を主張するなら日本にとって得だというものを感じさせない限り、誰も納得しないぞ。

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〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使帰国して1ヶ月 朝日新聞・毎日新聞が揃って社説で早期帰任求める主張 朝日新聞には切迫感も

朝日新聞は「日韓外交 双方の利益を考えよ」また毎日新聞は「大使帰国1カ月 正常化へ日韓で努力を」というタイトルでそれぞれ論を展開していますが、長嶺大使の早期帰任を求めているのはどちらも同じです。一方3紙を比較すると読売新聞が最も早期帰任に否定的であり、タイトルは「対韓措置1か月 少女像撤去へ行動が見えない」。

〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使帰国して1ヶ月 朝日新聞・毎日新聞が揃って社説で早期帰任求める主張 朝日新聞には切迫感も

日本政府による韓国への対抗措置によって駐韓大使が帰国して1ヶ月経過したタイミングで読売新聞が2月9日に、朝日新聞と毎日新聞が2月10日にそれぞれ社説で日韓関係についての主張を打ち出しています(画像は岸田外務大臣・外務省より)。

朝日新聞は「日韓外交 双方の利益を考えよ」また毎日新聞は「大使帰国1カ月 正常化へ日韓で努力を」というタイトルでそれぞれ論を展開していますが、長嶺大使の早期帰任を求めているのはどちらも同じです。一方3紙を比較すると読売新聞が最も早期帰任に否定的であり、タイトルは「対韓措置1か月 少女像撤去へ行動が見えない」。

朝日「安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ」

毎日「早期帰任へ向けた環境作りに努めるべきだ」

読売「韓国側が少女像の撤去に向けて、目に見える努力を行っていない以上、大使を帰任させようがないではないか」

読売新聞が現実的である一方、朝日と毎日との違いが際立っています。両紙とも方向性は同じながら毎日新聞が「早期帰任に向けた環境づくりに努めるべき」と直接的な表現を避けている反面、朝日新聞は「早く任地に戻し」とストレートであり、朝日新聞の方が大使の早期帰任を強く求めている点が目立っています。

両紙の意見を他の点から比較してみても朝日新聞の方が大使を戻すよう強硬な考えであるようです。

まず日韓関係緊張の要因である慰安婦像については両紙とも韓国側に非があり日本側の対抗措置については理解を示していますが、現段階で大使を帰任させ日韓関係の改善を図るべきとする理由については差異があるようです。

朝日は日本側の憤りは既に韓国政府には伝わっており大使の不在が実務に支障を及ぼすという立場。

一方の毎日はこのままでは双方の体面が絡み行き詰まってしまうという懸念については共通しているものの「一気に問題解決を図るよう望むのは現実的でない」とも記していることから朝日ほどの切迫感が見られないためです。

慰安婦像の呼称については一転、毎日新聞が「少女像」という言葉を7回、「像」を2回使っているのに対し朝日新聞は少女像とは言わず「像」という形で4回。呼称問題で政府への配慮も見せています。この点については読売新聞も慰安婦像ではなく「少女像」という言葉を用いていることが注目されます。

(http://www.buzznews.jp/?p=2106055)