〔社会主義一直線〕韓国経済を殺すポピュリズム政治

記事要約：韓国の朝鮮日報によると、韓国経営者総協会（経総）の研鑽会で参加した韓国人から「経済を殺す政治」への懸念が相次いだそうだ。管理人も韓国の国会を見ているわけでもない韓国の法律を一つ一つ知っているわけではない。ただ、記事を見ているとそれなりに的を射た懸念であるかと。

「ポピュリズムにはまった政治家が先進韓国の最も大きな障害だ」らしいが、韓国は先進国でも何でもないのでこの時点でこの参加者はまだ夢を見ていて現実に気づいていないのか思った。ただ、大衆に迎合して人気を得るなんて韓国では日常茶飯事であった。なぜなら、弾劾中の朴槿恵大統領こそ、まさにポピュリズム政治だったからだ。

4年ほど前、朴槿恵大統領は文在寅（ムン・ジェイン）前代表と選挙戦を戦って大統領となった。その時の勝利はぎりぎりだった。国民を2分するほどの支持率が拮抗していたことを覚えている。その時、朴槿恵大統領が就任式で「日本を千年恨む」という言葉そのものがまさにポピュリズム政治だった。最初から基盤が弱い韓国政府は反日イデオロギーを利用することで低い支持率を爆上げした。これがポピュリズム政治でないなら、何がポピュリズムなのかというぐらいだ。ここで当時を振り返る。

■元明博政権から朴槿恵政権

当時の状況では韓国政府が反日を利用するのは決まってレームダック政権になって、任期が残り少ない時に使うのが常識だった。日本を利用する「用日論」は元明博政権でも見られたわけだが、元明博政権は任期が切れる前の我が国の天皇陛下への侮辱発言、竹島への法侵入する前までは親日的であった。そして、親日が経済効果を生んでいた。

韓流ブームというものが韓国と日本のメディアで密かに造られてそれに乗せられた日本人も多かった。管理人はそんなブームはただの捏造だと何度も声を上げたわけだが、金の力というのものは凄く、数年間はそれが続いた。その頃、民主党が与党であった日本は韓国に対して通貨スワップ協定交渉に快く応じて600億ドルとかわけのわからない規模に増額した。

元明博政権はリーマン・ショックが来ても、そのような日本とアメリカを利用することで韓国経済の破綻を延命させた。しかも、リーマン・ショック後からウォン安で韓国経済がいち早く回復の兆しを見せて、他国が景気回復に遅れをとっていた頃、韓国は実に調子にのっていた。民主党政権からいくらでも金を引き出すような条件があったのだろう。韓国はウォン安で大儲けして、日本は76円の円高で苦しんだ。しかし、それは長くは続かなかった。

民主党政権が東日本大震災のあり得ないレベルの災害対策を露呈したからだ。世論は一気に民主党ではダメだということになり、自民党政権へ戻ってきた。もっとも、管理人は元鳩山総理の沖縄の米軍基地への選挙公約がここまで尾を引くとは思ってなかったが、残念ながら未だに解決出来ていない。当時の民主党政権は非常に危なかった。管理人が政治の話題を中心に取り上げているぐらい日本の危機だった。本当に外国人参政権が通るかもしれないという危機感があった。

改正国籍法でＤＮＡ鑑定を義務づけを良識ある日本人と求めたが失敗した経験もあって民主党政権では外国人参政権が成立だけはなんとしても阻止したかった。そんな日本の政治を見ながら、今の安倍政権時代となり、日本の政治は安定してきた。しかし、日本が元通りになれば韓国は技術の差で負けてしまう。輸出も輸入も2012年をピークにどんどん減少していった。経済対策は急務だが有効な手段が財閥搾取による経済構造によって全く取れない。そこで朴槿恵大統領は就任から反日イデオロギーでポピュリズム政治に走りまくった。おかげで日韓関係は最悪を迎えた。

しかし、日韓通貨スワップ協定の中止をはじめとして日本が韓国に対する対応が段々と変化する。反日外交を続けた朴槿恵大統領にお人好しの日本も態度を硬化させていった。日韓首脳会談が開かれないまま数年が過ぎた。そうなると韓国経済はどんどん苦しい立場に追いやられていく。そんな中、朴槿恵大統領がとった作戦は中国傾斜だった。朴槿恵大統領の政治は主に3つであった。反日。中国傾斜。北朝鮮政策。これら3つが主な政治内容であり、そのどれもがポピュリズム政治であった。

しかし、就任3年目に転機が訪れる。それが北朝鮮の水爆実験による中国政府の対応への不信だった。このような緊急時に中国とのホットラインをもうけていたはずなのに全く通じなかったのだ。朴槿恵大統領はこのままだと北朝鮮に滅ぼされないと危機感を募り、今までの反日を封印して米国重視に舵を切った。それが日韓慰安婦合意、韓国のＴＨＡＡＤ配備に繋がった。

ここで初めてポピュリズム政治から脱却したのだ。だが、ポピュリズム政治からの脱却はすぐさま、無能な経済対策の不安によって朴槿恵政権の支持率低下を招く。

反日を封印された韓国人は韓国政府にどんどん不満を募らせていき、例の占い師の事件でそれが爆発した。最後は弾劾である。このように韓国ではポピュリズム政治から脱却しようとしても、衆愚政治に陥ってる状況では出来ないということだ。でも、朴槿恵大統領がポピュリズム政治を利用して政権を維持したのだから、それをしなくなれば政権を維持出来なくなるのも必至だったのかもしれない。

今回の主題であるポピュリズム政治は長年、韓国がやってきていることであることは理解出来たと思う。

＞崔順実（チェ・スンシル）問題で表面化した韓国社会の病弊を改革することは、政治に突きつけられた大きな課題だ。古い制度や体制を見直して新しい仕組みを築き上げるため、与野党の議員や大統領候補者たちが語る構想に国民は大きな期待を持って耳を傾けてきた。

国民が大きな期待を持っている。韓国のシステムの89％は信じられない韓国人が？さすがにはそれはないな。

＞国会では経済を活性化させるとの建前で数々の新たな規制法案が提出されており、議員らはそれによって「若年失業問題を解決する」とは言っているが、その内容は雇用を提供する側である企業の活動を制限するものばかりだ。

企業活動を制限すれば一般的に雇用は抑圧される。規制法案がどのようなものかわからない以上は一般論でしか答えられないな。

＞またサービス発展基本法など経済活性化にプラスになりそうな法案は握りつぶされたが、ヘッジファンドによって大企業の経営権が奪われるリスクの高い商法改正案はこのまま成立しそうだ。

これも内容を見ない限りはなんともいえない。でも、韓国の大企業のほとんどは既に外資系だろ？サムスン電子の株価の半分は外国人が持っているし、銀行だって売り銀行以外はほぼ外資系が手中におさめている。今更ヘッジファンドを恐れても遅い気がするな。

＞また大統領候補者たちの言動も問題だらけで、彼らは実現の可能性が低いポピュリズムに染まった公約ばかりを今もなお連発している。

これもどんなのか知らないが民主党の埋蔵金と同レベルなのだろう。結局、埋蔵金は見つかったのか元民主党議員にきいてみたいものだな。でも、上で見てきた通り、ポピュリズム政治でないと政権を維持出来ないのだから大統領候補者たちは正しい選択をしている。

＞たとえば文在寅（ムン・ジェイン）元共に民主党代表は税金を使って81万人の公務員を新たに採用するという公約を掲げたが、これについては身内で文氏の選対本部長を務める宋栄吉（ソン・ヨンギル）共に民主党議員からさえ批判の声が上がった。

これは以前にも取り上げたな。いやいや、やれば良いじゃないか81万人も雇用が増えれば失業問題も少しは和らぐ。財源がどこにあるのか、81万人の公務員にどんな仕事をさせるかは知らないが。

＞上記の経総の研鑚会では「（政治家は）社会主義経済を作ろうとしているのか」といった指摘も出た。これも間違った言葉に聞こえないのが恐ろしいことだ。

この記事を読んで色々突っ込んできたが、そもそも韓国は社会主義だろ？中国と似たようなものだろう。最近、資本主義と社会主義の境界線があやふやなのは見ての通りだが、ポピュリズム政治でしか政権を維持出来ないなら社会主義、独裁以外で国を統治することはできない。

韓国は反日イデオロギーに浸透してしまい、日本を完全に怒らせた。韓国政府は政治や経済が今の状態ではまずいと思っていても大衆が怖くて慰安婦像の撤去もできない。次期候補者も大衆が怖い。人気のあるうちは良いが、パン君のように人気がなくなれば徹底的に叩かれる。最後に管理人が言いたいことはもう韓国は社会主義経済に入り込んでるのでいずれは破綻するてことだ。

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〔社会主義一直線〕韓国経済を殺すポピュリズム政治

韓国経営者総協会（経総）が9－10日の2日間にわたり開催した研鑚会で、参加者の間から「経済を殺す政治」への懸念が相次いだ。「政治家は国民を貧しくする法律ばかり制定している」「ポピュリズムにはまった政治家が先進韓国の最も大きな障害だ」といった発言はその最たるもので、中には「政治家は薄情だ」「企業をあそこまで苦しめたらみんな倒れてしまう」といった叫びにも似た発言もあった。

崔順実（チェ・スンシル）問題で表面化した韓国社会の病弊を改革することは、政治に突きつけられた大きな課題だ。古い制度や体制を見直して新しい仕組みを築き上げるため、与野党の議員や大統領候補者たちが語る構想に国民は大きな期待を持って耳を傾けてきた。

ところが彼らが語る内容や方向性は聞くに堪えないものばかりで、これでは問題を改善するどころか、むしろ悪化させかねないとの懸念が少しずつ大きくなってきた。

国会では経済を活性化させるとの建前で数々の新たな規制法案が提出されており、議員らはそれによって「若年失業問題を解決する」とは言っているが、その内容は雇用を提供する側である企業の活動を制限するものばかりだ。これらのいわゆる経済民主化に向けた法案は、世界のどこの国も導入していない過剰な規制ばかりの「企業規制法」へとすでに変質してしまった。

またサービス発展基本法など経済活性化にプラスになりそうな法案は握りつぶされたが、ヘッジファンドによって大企業の経営権が奪われるリスクの高い商法改正案はこのまま成立しそうだ。

また大統領候補者たちの言動も問題だらけで、彼らは実現の可能性が低いポピュリズムに染まった公約ばかりを今もなお連発している。たとえば文在寅（ムン・ジェイン）元共に民主党代表は税金を使って81万人の公務員を新たに採用するという公約を掲げたが、これについては身内で文氏の選対本部長を務める宋栄吉（ソン・ヨンギル）共に民主党議員からさえ批判の声が上がった。

ところが文氏はこれを何としても実現させるとして未だに公約を取り下げていない。大衆から一時的な人気を得られるなら何でもやるということだろうか。しかしその一方でどの候補者も「規制を緩和することによって雇用を生み出す」とは誰も口にしない。

上記の経総の研鑚会では「（政治家は）社会主義経済を作ろうとしているのか」といった指摘も出た。これも間違った言葉に聞こえないのが恐ろしいことだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/11/2017021100429.html）

〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使帰国して１ヶ月　朝日新聞・毎日新聞が揃って社説で早期帰任求める主張　朝日新聞には切迫感も

記事要約：朝日・毎日新聞が揃って社説で駐韓大使の帰国を促している時点で、朝日の反対が正しいという法則が成り立つ。日本の国益を考えるなら朝日の反対が正解だというのは鉄壁なルールとなりそうだ。別に政界だけではなくそれは朝日新聞の価値がそこにしか存在しないてことだ。

新聞なんてものは1つだけ読んでも偏りがちなので色々な新聞を読む方が良いわけだが、結局、情報なんてものは鵜呑みにしないで考えることが大事だということだ。しかし、日本のメディアは日本政府や外務省が「慰安婦像」と呼称を統一したのにどうして、未だに「少女像」と書くのか。朝日や毎日が書くのは韓国大好きなので仕方ないとしても、どうして読売新聞がそう書くのかは理解できないな。しかし、読売の主張は朝日と毎日の反対なんだよな。

管理人としては気になるところであるが、3つとも社説を読んだがたいしたことは書いてない。朝日と毎日はいつも通りの韓国擁護で、読売新聞は目に見える努力がないので大使の帰国など出来るわけがないという主張。

だいたい、「日韓外交の双方の利益」ってなんだよ。韓国経済を9年ほど見ているが、管理人は日韓の双方の利益を聞かれても答えられないんだが。9年間見てきた管理人が答えられないものを朝日新聞はどこに見いだしているのか。一方的な韓国の利益しか考えてないんだよな。

双方というのは少なくとも日本にとって半分は有益なことがなければならない。しかし、それはどう考えて比率が韓国8か9で、日本が1か2ぐらいの割合でしか存在しないことを主張する。せめて5分ぐらいの有益性を考えてくれよ。8と9の割合で韓国しか利益がないことを主張されても管理人はそんなものはいらないとしか言いようがないだろう。

＞朝日は日本側の憤りは既に韓国政府には伝わっており大使の不在が実務に支障を及ぼすという立場。

ないです。この1ヶ月を見てきて韓国に大使がいなくなったて何の問題もないことが証明されているだろう。むしろ、日本人は大使館や領事館もいらないんじゃないかという結論に到達しそうだぞ。韓国政府に伝わっているとかいいながら、慰安婦像の撤去は1つもされてないんだよな。この1ヶ月で何か努力があったのか。むしろ、慰安婦像が増えているんだよな。

朝日が早急に大使を帰国させろと主張するなら、永遠に大使を帰国させないのが日本の国益にとって有利だということは法則からわかる。しかし、朝日新聞は相変わらず、どこの国の新聞なんだろう。ウィーン条約違反、日韓慰安婦合意を違反の韓国を擁護するなら韓国メディアとして日本から出て行ってくれないか？日本人から総スカンされていることにまだ気づかないのか？

別に少数派でも良いのだが、日本の国益を考えた上で社説を出してもらいたい。韓国と中国の国益ばっかり考えなくていい。双方の利益を主張するなら日本にとって得だというものを感じさせない限り、誰も納得しないぞ。

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〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使帰国して１ヶ月　朝日新聞・毎日新聞が揃って社説で早期帰任求める主張　朝日新聞には切迫感も

朝日新聞は「日韓外交　双方の利益を考えよ」また毎日新聞は「大使帰国1カ月　正常化へ日韓で努力を」というタイトルでそれぞれ論を展開していますが、長嶺大使の早期帰任を求めているのはどちらも同じです。一方3紙を比較すると読売新聞が最も早期帰任に否定的であり、タイトルは「対韓措置1か月　少女像撤去へ行動が見えない」。

〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使帰国して１ヶ月　朝日新聞・毎日新聞が揃って社説で早期帰任求める主張　朝日新聞には切迫感も

日本政府による韓国への対抗措置によって駐韓大使が帰国して1ヶ月経過したタイミングで読売新聞が2月9日に、朝日新聞と毎日新聞が2月10日にそれぞれ社説で日韓関係についての主張を打ち出しています（画像は岸田外務大臣・外務省より）。

朝日新聞は「日韓外交　双方の利益を考えよ」また毎日新聞は「大使帰国1カ月　正常化へ日韓で努力を」というタイトルでそれぞれ論を展開していますが、長嶺大使の早期帰任を求めているのはどちらも同じです。一方3紙を比較すると読売新聞が最も早期帰任に否定的であり、タイトルは「対韓措置1か月　少女像撤去へ行動が見えない」。

朝日「安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ」

毎日「早期帰任へ向けた環境作りに努めるべきだ」

読売「韓国側が少女像の撤去に向けて、目に見える努力を行っていない以上、大使を帰任させようがないではないか」

読売新聞が現実的である一方、朝日と毎日との違いが際立っています。両紙とも方向性は同じながら毎日新聞が「早期帰任に向けた環境づくりに努めるべき」と直接的な表現を避けている反面、朝日新聞は「早く任地に戻し」とストレートであり、朝日新聞の方が大使の早期帰任を強く求めている点が目立っています。

両紙の意見を他の点から比較してみても朝日新聞の方が大使を戻すよう強硬な考えであるようです。

まず日韓関係緊張の要因である慰安婦像については両紙とも韓国側に非があり日本側の対抗措置については理解を示していますが、現段階で大使を帰任させ日韓関係の改善を図るべきとする理由については差異があるようです。

朝日は日本側の憤りは既に韓国政府には伝わっており大使の不在が実務に支障を及ぼすという立場。

一方の毎日はこのままでは双方の体面が絡み行き詰まってしまうという懸念については共通しているものの「一気に問題解決を図るよう望むのは現実的でない」とも記していることから朝日ほどの切迫感が見られないためです。

慰安婦像の呼称については一転、毎日新聞が「少女像」という言葉を7回、「像」を2回使っているのに対し朝日新聞は少女像とは言わず「像」という形で4回。呼称問題で政府への配慮も見せています。この点については読売新聞も慰安婦像ではなく「少女像」という言葉を用いていることが注目されます。

（http://www.buzznews.jp/?p=2106055）