このブログではお馴染みだが、日韓通貨スワップ協定で韓国の延長要請は今のところない。そのため、７月で期限切れとなる。日本政府にとってもデメリットしかない通貨スワップ協定３０億ドルであるし、何よりも意味なく韓国を助けようなどとすれば、日韓関係が冷え切っている以上、参院選のマイナス要素にしかならない。
韓国側もたかが３０億ドルぐらい廃止されても、チュンマイ・イニシアチブの100億ドル。中国との通貨スワップ協定64兆ウォン（700億ドル相当）があるので、そこまで泣きついてくることはないと思われる。つまり、さっさと中国に助けて貰え精神で構わないだろう。
後、日韓通貨スワップ協定に関しては管理人が毎月発行しているメルマガ「韓国経済危機の軌跡(週間韓国経済)」の93回で特集したので興味ある方は購読していただきたい。毎回、ジャンル毎にテーマを決めて韓国経済を特集する専門的な内容となっている。
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韓国経済、日韓通貨スワップ協定、韓国の延長要請なし 出方見守る政府
通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」の総枠１３０億ドル相当のうち３０億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが８日、分かった。
日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年８月に李明博大統領（当時）が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い７００億ドルまで引き上げていた拡充策を１０月に取りやめた経緯がある。
朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。
同協定の３０億ドル分については融通期限が今年７月３日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはない。
このため、朴政権は「重要な政治決定を行う体制ができていない」（政府筋）との見方のほか、急速に悪化した日韓関係の中で「日本への支援要請で“弱腰”との政府批判が高まることを懸念し、要請に二の足を踏んでいるのではないか」（外交筋）とみられている。
ただ、今回３０億ドル分が失効しても、１９９７年のアジア通貨危機を受けた東南アジア諸国と日中韓３国による通貨スワップの取り決め（チェンマイ・イニシアチブ）により、１００億ドル分の融通枠は継続される。
韓国側にとって死活的ではないだけに、延長要請に踏み切る可能性は高いとはいえないが、日本政府には協定延長交渉を両国関係の改善に向けた糸口にしたいとの期待もあり、朴政権の動きに注目している。
（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130609/plc13060901350000-n1.htm）
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