日韓断交 今日はダウが少し下がってるのだが日経平均株価は大幅続伸である。最も4万円台は回復していない。ドル円も151．832と152円を警戒している動きである。確かに152円まで落ちれば日銀砲を飛んでくる可能性はあるものな。介入ラインがどことかは明らかにされてないのだが、やはり、節目というのは警戒する必要があるだろう。

では、日経平均株価を見ておこう。

9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比426円09銭（1.08%）高の3万9773円13銭だった。米国での設備投資期待から半導体関連などに買いが入って日経平均を押し上げた。

商いが乏しいなかで大引けにかけて株価指数先物に短期筋の買いが入り、この日の高値で引けた。

米商務省は8日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米アリゾナ州に建設する新工場に補助金を支給すると発表した。製造装置の引き合いが高まるとの思惑から東エレクやスクリン、レーザーテクなどが買われた。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していることが9日わかった。バークシャーは日本の5大商社株を買い進めており、三井物や住友商、三菱商に思惑的な買いが入った。資源価格の上昇を追い風に、非鉄金属株も高かった。

東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は26.37ポイント（0.97%）高の2754.69だった。JPXプライム150指数は続伸し、11.82ポイント（1.00%）高の1193.08で終えた。

8日の米主要株価指数が高安まちまちで手掛かりに乏しく、商いは低調だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆9596億円と、1月30日以来、およそ2カ月ぶりに節目の4兆円を下回った。売買高は15億5143万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1155。値下がりは441、横ばいは56だった。

東証大引け　日経平均続伸　半導体高い、商い4兆円割れ – 日本経済新聞 (nikkei.com)

10日に発表される米CPIがあるので、投資家は様子見。日経平均の商いは低調となっていると。TSMCがアメリカ政府の補助金を受けて米国で半導体工場を建設。この動きはアメリカ国内で半導体の設計から生産まで全てまかなえるようにする動きである。実際、先日の台湾地震でTSMCの工場が一時、稼働を中断したこともあり、中国の台湾侵攻もそうだが、台湾一局集中しているのはサプライチェーンとして非常に脆いとしかいいようがない。

だからTSMCは日本とアメリカに生産施設や拠点を設けて、台湾有事へ備えている。後、重要なのが半導体の対中輸出規制がAIに使われる半導体だけではなく、レガシー半導体にも及ぶようになってきている。日本と欧米が半導体で連携を取ろうとしている。中国にこれ以上、半導体技術を向上させるのは危険という判断だ。

では、記事を引用しよう。

2024年4月1日、中国メディアの環球時報は、日本が欧州と先進材料の開発で提携することについて日本メディアが「対中依存を減らすため」と伝えたことを紹介する記事を掲載した。

記事は、日本メディアが3月31日、日本と欧州連合（EU）が4月に新たな協力の枠組みを確立し、半導体と電気自動車（EV）用電池などの分野で先進材料を共同開発する計画で、EUの関係者が先進材料の国際規格の共同制定にも意欲を見せていることを伝えるとともに、協力の背景には「対中依存を減らす」という狙いもあると報じたことを紹介した。

そして、中国の全国日本経済学会副会長で、上海対外経貿大学日本経済研究センターの陳子雷（チェン・ズーレイ）氏が環球時報の取材に対し、欧州と日本はいずれも材料分野で世界最先端の技術を持っており、両者の提携は関連分野の技術協力でメリットがあると述べた上で、両者は以前から「対中依存からの脱却」をあおり立ててきたものの、その現実は難しいとの見方を示したことを伝えている。

日本とEUが先端材料開発で協力、中国専門家「脱中国依存？それは難しい」―中国メディア (msn.com)

中国の専門家のいうことなどどうでもいい。脱中国化は日本やアメリカ、欧州では時代の流れであり、中国はロシアと仲良くしておけばいいじゃないか。ああ、韓国も政権変われば仲間になってくれるとおもうぞ。どちらにせよ。韓国は政権が変われば中国に追随するだろうし、いよいよサムスン電子とSKハイニックスがアメリカの企業になるんじゃないか。韓国は中国を切れないからな。そんな運命の日が迫っております。

では、ここからは韓国選挙の話題だ。

韓国与党が惨敗。こうなることは最初からこちらは数年前から想定していたことであって、完全に予想通りだったのにアホな岸田総理は用日に騙されて、韓国人の本質を見誤った。ユン氏の外交はとにかく文在寅前大統領の反対するだけで無能極まりないものだった。

日本は徴用工問題を解決するというユン氏の嘘に騙されて日韓関係改善に努力。韓国をホワイト国、グループAに戻したり、日韓通貨スワップ、FCレーダー照射問題を棚上げなどしてきたが無駄だった。実際、徴用工問題では日本企業の供託金が没収されたのに日本政府は韓国に対して遺憾というだけで制裁すらしない生ぬるい日本政府である。

支持率が過去最低でも岸田総理はまだ総理を続ける日数はあるようだが、その前に韓国政府が180度変わるのだ。何しろ与党が負けることは決定的である。

そもそも韓国には北朝鮮シンパがそこら中に網を張ってるのに彼らを無視して外交を進めたところで、痛いしっぺ返ししかこないんだよな。ユン氏が大統領に当選したのは僅かな票差だった。支持率もほとんど上がらず、むしろ、どんどん下がっていった。

最初、国民は文在寅前大統領が酷いとか思っていたかもしれないが、それよりも酷かったのはユン氏だったことにようやく気づいたのだ。なんせ、この数年間、国民との対話が全く出来てないからな。自分の主張だけを国民に押しつけて理解しろ。俺の言うことは正義だ。まさに法律の世界で法に則っているだけでいいかもしれないが、政治の世界で大事なのは「妥協」であることはいうまでもない。

政治家とは互いに対立する問題でも妥協点を見つけて，協力していくことが求められる。ユン氏、一人が勝手な行動をしたところで、国民はついてこないのだ。

昨日の動画で、既に野党が130から150取るだろうという分析が出てきた。与党は100から110程度である。この時点で敗北決定なのに、比例ではユン氏の宿敵となったタマネギ男が大人気で、比例代表1位で当選確実といわれている。しかも、民主党としっかり協力しているので、与党が過半数を獲得する可能性はゼロに近い。下手したら野党だけでユン氏の弾劾まで議席数が減らされる可能性がある。

それで、なぜか、日本のメディアはユン氏の肩を持とうとする。何考えてるんだろう？日本にとって韓国は反日のほうがやりやすいのは誰の目でも明らかだ。韓国経済危機だからと用日で日韓通貨スワップなど日本の支援を当てにされることがないからな。

日韓関係にも悪影響とか。むしろ、日本はいい加減、韓国を切れる口実が見つかって良かったじゃないか。左派政権になれば、親中路線に戻り、アメリカを怒らせることはいうまでもない。

では、記事を引用しよう。

民心。日本語でも使われなくはない言葉だが、韓国では選挙を迎えると文字通り毎日、テレビなどで繰り返し見聞きすることとなる。民心=有権者たちからの支持を少しでも多く集めるべく、遊説で各候補のボルテージはいっそう高まる。

2024年4月10日投開票の韓国総選挙を前に、4月5日と6日に期日前投票が実施された。これに合わせて新たな世論調査の発表は選挙終了まで禁じられるため、土壇場での民心は把握しにくくなる。

ただ、これまで報じられてきた各種世論調査をみる限り、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領を支える保守系与党「国民の力」は劣勢を強いられている。 　改選前でも300議席中「国民の力」は113議席で少数なのだが、それがさらに減り、進歩系最大野党「共に民主党」を中心とした野党側が200議席にも達する圧勝をするのではないか、という見方も飛び交う。 ■与党・刺客を送り込んでも… 　「国民の力」は知名度が高い候補をあえて「共に民主党」が伝統的に強い選挙区に「刺客」として送り込むなどしているが、苦戦を強いられるケースが目立つ。（省略）

尹錫悦政権の支持率は、2022年5月に発足以来30％台という低空飛行を続けている。総選挙で与党が苦しいのも尹政権の評判が悪いことが最大の理由なわけだが、では、尹政権に大きな失政があったのかというと、ないのだ。なぜ、そこまで民心が政権から離れっぱなしなのか、腑に落ちないのだ。 　

もちろん、「尹政権は『検察独裁』だ！」と声を荒らげる進歩(革新)系野党の熱心な支持者たちは、失政続きだと主張する。物価高や成長率の低下、さらには大統領の金建希(キム・ゴニ)夫人をめぐる複数の騒動(例えば高級バッグを無償で受け取る場面が隠し撮りされた)まで、あらゆる問題で尹大統領の責任を問う。

■政策のせいで人気を落としたわけでもなく… 　

だが、中道や保守の立場の人たちに話を聴くかぎり、夫人のスキャンダルはともかく、経済の課題は中長期の流れもあり、尹政権に大きな失政はないということにはおしなべて同意する。

私が「日本では、自民党の裏金問題が発覚したことで岸田文雄政権の支持率は急落、と因果関係がわかりやすい」と言うと、韓国の人たちは「そうした明確な大失態は起きていません。確かに、なぜ尹政権が不人気なのかを外国の人に説明するのは難しいですね……」と苦笑する。

そして、たいてい、しばし考え込んだのちに「政策がどうこうというより、彼(大統領)のスタイルというか、態度というか、物言いというか……。何を考えているのかわからないことが多すぎるんですよ」という具合に言葉を紡ぐ。 　

具体例としてソウル在住の30代男性があげたのが、いまだに続く医者たちの職場放棄だ。 　「自分も初めは医学部の定員増加に反対する医療界に『なんて自己中心的な』と腹が立ちましたよ。でも、1カ月以上も各地の病院で手術が延期され続ける事態になって、むしろ政府が根回しもなく、一方的に医学部拡大を打ち出したことのほうが問題だと考えるようになりました」

とりわけ失望したのは、この問題で尹大統領が4月1日に発表した談話であったという。（省略）

国民とのコミュニケーションが、とにかく下手だというのだ。 ■「長ネギ事件」でさらに人気落とす 　そうした一例として韓国のメディアを賑わせているのは、「長ネギ事件」だ。3月、物価高への対応を検討するための現場視察ということで尹大統領がスーパーを訪れた際、長ネギが1束875ウォン(日本円で約98円)で売られていた。彼はそれを手に取って「そう悪くない価格なのではないか」と述べたのだ。

ところが、このとき大統領が手に取った長ネギは、複数の割引制度の対象となっていたもの。一般的には1束3000ウォンから4000ウォンが相場となっていたのだ。 　特別に安い長ネギを手にして満足そうな表情の尹大統領の姿が報じられると、国民は「大統領は庶民の暮らしがまるでわかっていない」「同行していた政府当局者たちは『いや、これは例外的に安いだけだ』と説明できたはずなのに大統領に忖度して口をつぐんだ、の2点に対して憤慨した。

しかも、韓国語で長ネギは「テパ」と発音するが、「大破」も韓国語で同じ発音であるため、今回の総選挙戦期間中、尹大統領を「大破」しようと呼びかけるキーアイテムとして、長ネギが風刺画などの表現であちこちに登場している。 　

尹大統領のコミュニケーション不全の原因は、検事一筋で政治経験ゼロのまま大統領になったゆえの限界だとみる向きが強い。 　2017年の大統領選挙における保守陣営の大統領候補で、現在は大邱市長の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏は、SNSで今回の総選挙では「政治的な視点と法曹的な視点の違い」が尹政権と与党への逆風につながっているとして、こう読み解いた。（あと、省略）

韓国総選挙・与党大敗なら日韓関係にも悪影響（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース

しかし、韓国に精通しているはずの記者がこの程度しかユン氏を見ていないのか。ユン氏は何も大失態をしていない？本当、何もわかってないよな。失敗だらけじゃないか。韓国経済の最悪な現状を見てみろよ。アジア危機よりも酷い状態だと、韓国企業や自営業が口を揃えて述べているじゃないか。内需は壊滅状態。

ハイパーインフレだってそうだろう。韓国人は1日10万ウォンとかする食費を減らしてるのでお腹を空かしてるのだ。そりゃ、大統領は豪勢で好きな食べ物を毎日食べているかもしれないが、庶民は大盛りカップ麵を家族でシェアして飢えを凌いでる｡野菜や果物価格が高騰してしなびいたオレンジをただでもらえて嬉しいと泣いている韓国人までいる。

文在寅前大統領はユン氏を歴代最低だと断言した。それだけ酷いのだ｡そして、ネギの価格を知らないことで、韓国人はユン氏は物価対策なんててきとうで、国民の事なんて何一つ見ていない事に気づいたのだ。

自分も初めは医学部の定員増加に反対する医療界に『なんて自己中心的な』と腹が立ちましたよ。でも、1カ月以上も各地の病院で手術が延期され続ける事態になって、むしろ政府が根回しもなく、一方的に医学部拡大を打ち出したことのほうが問題だと考えるようになりました」

これもこちらは医療ストは最初から韓国政府のやり方に問題があると述べていた。結局、発表する前に医師団体への根回しも、対話も出来ずに勝手に医師を怒らせてストに突入させたことをようやく韓国人は気づいたらしい。しかも、強硬策で医師免許停止したり、政府は2000人増員の根拠も示さずに決まった事だと繰り返し述べた。選挙で劣勢になってから、対話しようと態度を軟化させたが、結局は対話しても平行線だった。なあに、ユン氏がいなくなれば医師との確執も自然と解決するだろう。